神戸市議会 2014-06-19
開催日：2014-06-19 平成26年福祉環境委員会 本文
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◯委員長（
平井真千子） ただいまから
福祉環境委員会を開会いたします。
本日は，一昨日の本会議で付託されました請願のほか，当局からの報告の聴取のため，お集まりいただいた次第であります。
最初に，写真撮影の許可についてお諮りいたします。
自民党神戸さんから，本日の委員会の模様を写真撮影したい旨の申し出がありましたので，許可したいと存じますが，御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
2 ◯委員長（
平井真千子） それでは，許可することにいたします。
次に，ビデオ撮りの許可についてお諮りいたします。
サンテレビさんから，本日の委員会の模様をビデオ撮りしたい旨の申し出がありましたので，許可したいと存じますが，御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
3 ◯委員長（
平井真千子） それでは，許可することにいたします。
なお，本日の協議事項についてでございますが，
追加協議事項を委員の皆様にお配りいたしておりますので，念のため申し上げておきます。
また，本日は，
保健福祉局の申し出により，
地方独立行政法人神戸市民病院機構の法人本部長である原田理事にも御出席いただいておりますが，御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
4 ◯委員長（
平井真千子） それでは，さよう決定いたしました。
次に，私から御報告申し上げます。
平成27年度国家予算に対する提案・要望につきましては，去る６月９日の
常任委員長会議において当局から報告を受けました。このうち本
委員会所管分については，この後，関係局から報告を聴取いたしますので，内容の説明は省略させていただきます。
以上，報告を終わります。
次に，本日審査いたします請願第41号については，紹介議員である大かわら議員より，
保健福祉局審査の冒頭に趣旨説明を受けたいと存じますが，御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
5 ◯委員長（
平井真千子） それでは，許可することにいたします。
また，本請願については，請願者から口頭陳述申出書が提出されておりますので，紹介議員の趣旨説明の後，口頭陳述を聴取したいと存じますが，御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
6 ◯委員長（
平井真千子） それでは，許可することにいたします。
（
保健福祉局）
7 ◯委員長（
平井真千子） これより
保健福祉局関係の審査を行います。
最初に，請願第41号について，紹介議員から趣旨説明を聴取いたします。
大かわら議員，発言席へどうぞ。
それでは，お願いいたします。
8
◯委員外議員（大かわら鈴子） おはようございます。請願第41
号神戸電鉄粟生線存続への国の支援強化，敬老パス・福祉パスの神戸電鉄への適用を求める請願について，趣旨説明を行います。
神戸電鉄粟生線は，神戸市・三木市・小野市と
広域ネットワークを担っており，地域住民にとってなくてはならない
公共交通機関です。通勤や通学・通院，買い物など，粟生線を利用することによって地域住民の生活は成り立っています。特に沿線地域では高齢化が進んでおり，地域の皆さんは，粟生線がなくなったらどうなるのかという強い不安を抱かれています。今後も高齢化に伴う車から公共交通への乗りかえが予測され，日々の暮らしを支える粟生線存続を求める住民の皆さんの声は広がっています。
神戸電鉄粟生線活性化協議会では，乗客増対策として，イベントや
サポーターズくらぶの設立，通勤定期の補助を行う
カムバック補助金制度の創設など取り組みをされています。住民の皆さんの運動やこれらの取り組みもあり，
粟生線輸送人員数は減少幅が緩やかになってきており，
下げどまり傾向へと変化しているとお聞きしました。
また，国・県・市により40億円の無
利子貸し付けやハード整備に対する補助なども行われていますが，さらに踏み込んだ支援が必要となっています。乗客増対策ということにとどまらず，高齢者・障害者など交通弱者への移動支援，まちづくりの観点からも，今以上に神戸市が積極的に関与するとともに，国に対しても支援強化を要請するべきです。
また，これまで地域の皆さんからは，繰り返し神戸電鉄への敬老パス・福祉パスの導入を求める要望が出されてきました。これを実施すれば，強力な乗客増対策になることは明らかです。神戸市の判断でできる施策だからこそ，住民の皆さんの声に応え，早急に導入に踏み切るべきです。
生活路線である粟生線が住民の皆さんの大切な足として守られ，さらに利用しやすいものにするためにも，神戸市が市民の声に応え，その役割を果たしていただくよう請願の採択をお願いして，趣旨説明といたします。
9 ◯委員長（
平井真千子） 請願第41号の紹介議員の趣旨説明は終わりました。
大かわら議員，御苦労さまでした。
次に，口頭陳述の聴取に入りますが，この際，陳述人に申し上げます。
陳述の際は，最初にお住まいの区とお名前をおっしゃっていただき，そして内容を御要約の上，５分以内に陳述を終えるよう，よろしくお願いいたします。
それでは，樋口さん，どうぞ。
10 ◯請願者 よろしくお願いいたします。私は，西区桜が丘に住んでおります樋口房義と申します。
私たちが請願項目の第１に敬老パス・福祉パスを掲げましたのは，やはり住民の皆さんの要望が非常に強いからです。私たちの地域では，神姫バスが西神中央駅まで運行しております。さらに，三宮までも直行バスが走っております。このいずれもが敬老パスを利用できますので，高齢者の方は多くの方がこれを利用されております。また，三宮まで出る場合，料金が少し安いですし，時間も短いので，高齢者以外の方も多く利用されておられます。
沿線に住んでおられる方に署名に参りましたけれども，退職して年金生活に入られた方は，運賃の高いのに改めて驚かれているようです。通勤定期で乗車していたときと比べるので，なおさらです。通勤の定期代が会社から出なくなったという30代の男性もおられてびっくりしました。通勤費が高いからもう定期代が出せないというわけですね。
ふだんは車で出かけるから神戸電鉄を利用することはないんやと，署名はもうええというふうに言われる方もおられました。それでも，この間みたいに雪が積もると，やっぱり電車がないとねとおっしゃいました。それから，高齢の方は，敬老パスが使えるようになったら本当にありがたいと口をそろえておっしゃいます。いつまでも車には乗っていられないからねというふうに，電車がなくなることへの不安を申されました。
敬老パスの問題は，それに見合った割引制度が検討されているので，もういいではないかと思われるかもしれませんが，将来的には利用される方の使い勝手のいい方向になっていくことを期待して，やはり同じパスでもって乗車できるような方向になればいいと思っております。
久元市長が高齢者に対して運賃の割引制度の導入を表明されましたときに，その理由に，公平性を考えてということを申されておられました。私はそれに非常に感銘を受けまして，そうか，公平性ということは本当に大事なことだなと改めて気づかせていただきました。公平であること，そういうことを中心に物事を見ていったら，いろんなことが考えられるし，こんなことをしなければならないのかということが見えてくるのではないかと改めて思いました。
久元市長は，ＬＲＴの導入にも意欲を示されております。
ヨーロッパ諸国では，環境を守るため，車から鉄道への乗りかえを進めるように支援策がいろいろと施されているように聞いております。町なかでは自転車通勤にも補助を出すようになったところもあります。日本でも環境に優しく，時間に正確で，しかも大量輸送のできる鉄道・電車というものをもっと見直していただけたらというふうに強く思っている次第です。
神戸市がいち早くそういう方向でリーダーシップをとっていただいて，神戸市が国際都市にふさわしいような方向で進めていただけたら，こんなうれしいことはないと思いまして，説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
11 ◯委員長（
平井真千子） 口頭陳述は終わりました。どうも御苦労さまでした。
それでは，請願１件及び報告事項２件について，一括して当局の説明及び報告を求めます。
12
◯三木保健福祉局長 それでは，請願１件，報告２件について，一括して御説明申し上げます。
座って。
13 ◯委員長（
平井真千子） 結構です。
14
◯三木保健福祉局長 まず，請願第41
号敬老優待乗車制度などに関する請願につきまして，御説明申し上げます。
敬老優待乗車制度は，昭和48年の制度発足以来，多くの高齢者に御利用いただいており，高齢者の社会参加を促進するという観点から大変有意義な制度であると認識しております。しかし，高齢化の進展により，
敬老パス交付枚数が大幅に伸びており，将来的にこの制度を破綻させず，安定的に維持・継続していく必要があるという観点から見直し，平成20年10月から利用者負担を導入した制度として事業を実施しております。
一方，
福祉乗車制度は，昭和43年に障害のある方などの社会参加の促進と移動支援を目的に制度を発足し，福祉の増進に寄与してきましたが，制度を維持していく上で交付枚数の増加に伴う財政負担の増大などが課題となっており，昭和25年５月から交付対象者を見直したところでございます。
敬老優待乗車制度及び
福祉乗車制度は，日常生活における移動支援という観点から，近距離輸送の手段であるバスを基本とした制度であり，鉄軌道への拡大については慎重に対応すべきものと考えております。本市の厳しい財政状況のもとにおいて，今後とも，市・交通事業者・利用者で支え合いながら，長期的に現制度を維持・継続できるように努めてまいりたいと考えております。
続きまして，平成27年度国家予算に対する提案・要望のうち
保健福祉局所管分につきまして御説明申し上げますので，資料１でございますけど，１ページをお開き願います。
保健・福祉・医療の充実でございますが，２ページをお開き願いまして，１．
生活保護制度改革の推進といたしまして，
生活保護世帯数の増加を抑制するため，国の責任において
生活保護制度改革の取り組みを進めるよう，(１)
生活保護受給者及び生活困窮者に対する自立支援の強化として，国と地方によるハローワークの
一体的実施事業のさらなる拡充，(２)不正・不
適正受給対策の強化として，調査権限の強化等について各
官公署等関係機関に対する十分な周知及び協力依頼，(３)生活保護費及び
生活困窮者自立支援制度に係る事業費の
全額国庫負担として，適切な保護の実施に必要な諸経費を含め，全額国が負担すること，また
生活困窮者対策についても，地方自治体に負担が生じないよう十分な財政措置を講ずることを要望いたしております。
４ページをお開き願いまして，２．
介護保険制度の円滑な運営といたしまして，
介護保険制度改正に伴う
地域包括ケアシステムの構築及び費用負担の公平化の実現のため，(１)
介護保険制度改正に係る
財政措置等として，十分な制度周知，詳細内容の早期提示及び
システム改修や新規事務に対する財政措置など，(２)
資産調査業務への社会保障・
税番号制度の活用として，資産調査に必要となる情報を番号法上に規定する情報連携の対象に位置づけること，(３)介護保険料の抑制として，国に対して保険料の上昇抑制策を実施することを要望いたしております。
５ページに移りまして，３．その他要望項目でございますが，(１)
地域医療体制の整備といたしまして，1)病院勤務医の過重労働等，
医療提供体制における問題解決に向けた
医師確保対策のさらなる充実，2)
看護師養成機関や研修の充実等，看護師確保と質の向上に関する諸施策の拡充など，４項目を要望いたしております。
次に，(２)障害者等に対する
保健福祉施策の充実といたしまして，1)
障害者総合支援法の施行に伴う制度改正に際しての障害者とその家族や
地方自治体等の意見の反映，速やかな情報提供，十分な準備期間の確保及び円滑な実施のための適切な財政措置，2)
地域生活支援事業への適切な財政措置，
移動支援事業の
自立支援給付への移行及び障害者の外出に対する支援の充実など，７項目を要望しております。
次に，(３)
医療保険制度の安定化及び特定健診・
特定保健指導の円滑な実施といたしまして，1)地方負担や保険料増加を伴わない
医療保険制度の一本化等，安定的で持続可能な
医療保険制度の構築及び一本化実現までの間の国庫負担の引き上げ等の財政措置，2)
高齢者医療制度の見直しにおける，高齢者の負担軽減の配慮及び将来にわたり安定した医療の確保と
財政措置等の実施及び見直しに伴う十分な準備期間の確保など，４項目を要望いたしております。
６ページをお開き願いまして，(４)地域見守り体制の構築といたしまして，1)
単身高齢者等の安否確認や
孤立防止対策を実施するための総合的な見守り体制構築に係る新たな補助制度の創設を要望いたしております。
次に，(５)自殺対策の充実といたしまして，1)国が主体となった基盤整備や支援，全国的に実施することが効果的な施策や先駆的な取り組みの実施など，２項目を要望しております。
次に，(６)
保健衛生施策の充実といたしまして，1)
がん検診推進事業の恒久的な制度化と全額の財政措置及び精度管理の向上に伴う経費への財政措置，2)肝炎対策に係る
検査受診機会の確保のための必要な財政措置の拡充並びに陽性者への
フォロー体制の充実を図るための受診勧奨及び経過観察等に必要な財政措置など，５項目を要望いたしております。
次に，(７)
人権啓発活動の推進といたしまして，1)
犯罪被害者等を含め，さまざまな
人権問題解決のための啓発活動の積極的推進及び財政措置の拡充を要望いたしております。
７ページ，安全・安心なまちづくりの推進でございますが，８ページをお開き願いまして，１．
地震防災対策の推進といたしまして，
南海トラフ地震を初めとした大規模災害に備え，市民の安全・安心を守るため，(４)福祉避難所の
バリアフリー化整備に係る財政措置として，
バリアフリー化の促進に対する補助制度の創設を要望いたしております。
９ページに移りまして，２．その他要望項目でございますが，(１)
ユニバーサルデザインのまちづくりの推進といたしまして，1)
移動等円滑化の促進に関する基本方針に基づく鉄軌道駅のうち，整備困難駅における
バリアフリー整備に対する財政措置の拡充を要望いたしております。
次に，(２)
生活再建支援制度の充実といたしまして，1)
災害障害見舞金の支給対象となる障害程度の範囲拡大など，２項目を要望いたしております。
11ページをお開き願います。
災害援護資金貸付金でございますけども，12ページをお開き願いまして，１．
災害援護資金貸付金といたしまして，阪神・淡路大震災の発災直後から被災者の生活再建に大きな役割を果たしてきた
災害援護資金貸付金のうち，期限どおりの償還が困難なものについて，(１)回収不能や事故案件等に係る国費償還の免除及び
償還免除対象とならない案件の
国費償還期限の延長継続として，回収が不可能または困難な者等への
償還免除事由の適用拡大及び償還免除の対象とならない
少額償還者等の案件に対し，
国費償還期限の延長継続，(２)市債償還に対する
地方交付税等の財政措置として，償還免除の市費負担分及び延長に伴う利子支払いに対する特別交付税による財政措置，また償還指導員に対する財政措置の継続を要望いたしております。
15ページ，お開き願います。
真の分権型社会の実現でございますが，16ページをお開き願いまして，３．社会保障・
税番号制度の円滑な普及及び普及促進といたしまして，(１)社会保障・
税番号制度導入に伴う詳細内容の早期提示と
システム改修経費等への財政措置，及び(３)条例で定めている事務への
利用領域拡大に向けた制度の運用を要望いたしております。
続きまして，
中央市民病院薬剤部門システム開発に関する事件について，御説明申し上げます。
お手元にお配りしております資料２をごらんください。
事件の事実の概要でございますが，(１)被疑者は，収賄側が
神戸市立医療センター中央市民病院の元薬剤部副部長の妻木邦彰ほか１名，贈賄側が
医療機器メーカー「トーショー」の元社員２名でございます。
(２)としまして，被疑事実の概要，これは，警察発表によりますと，平成21年11月下旬に実施した
薬剤部門システム開発の入札に関し，贈賄側の被疑者が勤務する会社──トーショーに対して有利かつ便宜な取り計らいをしたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたい趣旨のもとに供与されるものであることを知りながら，平成24年３月中旬，パソコン数台の供与を受け，もって職務に関する賄賂を収受したとのことでございます。
２の経過等でございますが，５月28日に被疑者逮捕，５月29日に
神戸市民病院機構法人本部・
中央市民病院・神戸市
保健福祉局の３カ所に家宅捜索が実施されております。
なお，本日の新聞報道によりますと，逮捕容疑のほか，平成22年１月と平成20年６月に受け取ったパソコン５台とプリンター１台を賄賂とする収賄容疑で追送検し，捜査を終えたと発表されてございます。
３でございますけども，事件を受けての取り組みでございますが，(１)市での取り組みといたしましては，６月２日に市長から機構理事長に対しまして，当該事件に関する内部調査を実施するよう指示を行っております。あわせて，機構における調査を専門的・客観的見地から行うとともに，必要な助言を得るために
外部専門委員の任命を行っております。今後も必要に応じて，機構に対して再発防止と業務の改善を求めてまいります。
２ページに移りまして，裏でございますけども，(２)
市民病院機構の取り組みでございますが，６月３日に第１回目の
コンプライアンス会議を開催した上で，当時の関係者や関連業者に対してヒアリングを行うなど，内部調査に取り組んでおります。あわせて，理事長名で職員の綱紀粛正及び服務規律の徹底について，全職員に向けて通知を行い，また臨時の常任理事会を緊急開催し，本事件の対応について協議を行っております。
今後，捜査が進んだ段階で明らかにされる事実及び機構の調査により判明した事実などをもとに報告書をまとめて，改めて報告させていただきます。
続きまして，追加で配付されております資料３の１ページをごらんください。
外部専門委員の任命についてでございますが，
外部専門委員には，
井口寛司弁護士，木村
健兵庫医科大学病院薬剤部長，幸寺 覚弁護士の３名を任命し，本日６月19日に委嘱を行い，以降，
随時ヒアリング，指示・助言などを実施する予定でございます。
裏の２ページをごらんください。
２としまして，当事件に係る
市民病院機構における
一般競争入札までの流れと入札の状況でございますが，新
中央薬剤部門システム開発につきましては，まず
薬剤部門システム担当者が仕様書案を作成し，医師・看護師・
コメディカル・事務職員が参加した
システムワーキンググループで，その仕様書の内容を議論し，確認・修正を行い，予定価格を決め，
一般競争入札を行う流れとなっておりました。
平成21年11月30日に実施された
一般競争入札については，参加者が３者ございまして，１回目の入札では３者の応札金額が予定価格を下回らなかったために不調となり，再度の入札では，２者が辞退し，１者が応札しましたが，また予定価格を上回ったため，不調となりました。その後，機構の契約規程に基づき，最低価格を提示した
株式会社ＭＭコーポレーションと価格交渉を行い，予定価格を下回る価格での提示があったため，契約を締結いたしております。
これらの手続は，参考にも記載していただいている機構の契約規程に基づいて行っているものであり，この規程は地方自治法の規定と同様であり，神戸市においても同様の場合には同じ手続を行っております。
以上，請願１件，報告２件につきまして，御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
15 ◯委員長（
平井真千子） 当局の説明及び報告は終わりました。
これより質疑を行います。
まず，請願第41号について，御質疑はございませんか。
16 ◯委員（花房ふみこ） 請願41号についてなんですけど，いつも当局の答弁がいつもと同じで敬老パスについての説明があるんですけれども，きのうの都市防災の委員会でも，粟生線は残していくということに関しては一致していると思うんですね，神戸市の見解自体は。それに対して有効な手段であるならば，敬老パスを導入するということに対しては，その分の予算をやっぱり他局とも協議してふやしてもらうなりすることも可能だと思うんです。
交通の自由化によって神姫バスがかなり安く三宮までのバスを出した結果，結局，そこにたくさん流れましたし，どうしても高いと乗りにくいという声がたくさん上がっているわけです。でも，粟生線に乗ったら，例えば，湊川でおりて市場で買い物をしようかとか，そういう人もいるんです。ただ，高いからせっかく市場，安いのに行っても交通費がかかるから仕方ないねというような意見もたくさんあるので，そういう面では，やっぱり市民の皆さんがどうしても敬老パスを導入して使いやすくしてほしいと言っているならば，もともとの敬老パスの制度の上での話ではなくて，必要ならば予算を増額してでも導入することは可能だと思いますが，いかがでしょうか。
17
◯三木保健福祉局長 お答えの前に，ちょっと先ほど私の読み上げで，福祉パスの見直しを平成25年５月と申し上げるところを昭和と読んだみたいですので，それをまず訂正させていただきます。
それと，先ほどの粟生線のお答えでございます。
昨日，委員会がございまして，住宅都市局のほうでお答えになったという話は聞いてございます。山崎局長のほうから３点ばかりお答えになって，そのうちの１点がバス事業の自由化が原因であるというふうなお答えもあったと思ってございます。
その件に関してでございますけども，おっしゃるように，神戸粟生線については，もちろん県内の広域的な公共交通ネットワークを形成する重要な鉄道路線であるということは認識しておりまして，住宅都市局のほうで──ことしから移りましたけども──神戸電鉄の経営支援の一環，特に粟生線の赤字補填ということもありまして，今後も増加されるシニア層を対象にした新たな利用促進策を検討していくということで，先ほど口頭陳述等でも，あるいは大かわら先生のお話でもあったとおり，平成26年度予算に200万円の調査費を計上してございます。
一方，敬老パス制度及び
福祉乗車制度というのは，やっぱり基本的には高齢者の社会参加，あるいは，私どもの局で申し上げますと，障害者等の社会参加を目的に，日常生活における移動支援，これを目的にしているということで，これも何回も申し上げておりますけど，平成４年の私どものほうで出させていただいた敬老パスに関する報告書によるわけでございますけども，やっぱり近距離輸送の手段──日常生活のベースになります──というのはバスが基本であるということで，鉄軌道への拡大は慎重に対応すべきものということでございます。これは，先ほど冒頭で申し上げたとおりでございます。
北区，当然，市長もおっしゃっていますように，地下鉄というのは走っていないわけでございますけども，私どものほうで，これは３月の本会議でも玉田副市長のほうから御説明があったんですけども，敬老パス自体は25年度速報値になりますと，70歳以上の高齢者を対象に21万9,000ほどお配りしているわけでございますけども，そのうち北区は３万2,000ほどお配りしております。これ，70歳以上の人口に対する交付率で見ますと，全市平均で見ますと78.2％でございます。北区は77.8ということで，ほぼ全市平均に近い率で交付できているということでございます。
先ほど口頭陳述者から──久元市長，公平性の観点からということで申し上げておりまして，私どものほうは，実は26年度予算編成の際にこういった数字も申し上げておりました。もちろんそのときは，この実績については若干数字が年度で違いますけど，その結果，粟生線の支援策としては敬老パスとか福祉パスとは別に当時の企画調整局，今の住宅都市局が調査するということで政策決定が行われた経緯がございます。
そういうことで，先ほど来，口頭陳述の方も言われましたとおり，西区の緑が丘周辺についても，これも昨日，住宅都市局の局長が答弁されていますけども，バス事業の自由化というのを１つの契機にして，神姫バスのバスが走ってございます。三宮まで結ぶ一般路線のバスが走っております。これについては，私どものほう，当然，全路線じゃないですけど，もちろん緑が丘から敬老パスの適用をさせていただいておりますので，公平性という観点からある程度担保されているものではないかというのがまず１点でございます。
それと，あとは財政論になりますけども，敬老パスの見直しというのは，もともとふえる高齢者あるいは交付者に対して限られた財源の中でどう選択と集中を行っていくかという形で，確かに利用者にも負担をいただいております。今現在20億近い利用者負担をいただいているというのが現実でございまして，そういった形で，交通事業者，利用者あるいは神戸市，こういう形で支え合っていく制度であるという御認識もいただいた上で請願については対応いただけたらと，かように考えてございます。
18 ◯委員（花房ふみこ） 北区で77.8％交付されていると，確かに交付枚数はそうなんですけれども，交付されても使える交通機関がなかったら，ただのカード──西区でもよく言われるんですけど，明石のほうに行くほうが便利なところがたくさんあります。岩岡のほうですとか，そういうところでは，もちろん使わないからもらわないよという人もいますけど，持っているけど使ったことがないよという人もたくさんおられるので，交付枚数だけでは使われているかどうかということには余り関係ないんではないかと思います。
あと，それと住宅都市局のほうについた予算というのは，そしたら一応，新聞などでも敬老パスと同等のということに──同等ぐらいの割引率のとか，そういう公平性の観点からだと思うんですけど，あったと思うんですけど，そちらのほうに関してはどういう状況に──皆さん期待されているんですけど──なっているかというのはこちらでお答えいただけますか。どんなふうに，27年の４月からということなので。
19
◯三木保健福祉局長 それは，住宅都市局のほうに予算がついてございますので，私から，今，調査の中身とか内容については申し上げるべきものではないというふうに考えております。
20 ◯委員（花房ふみこ） 確かにそうなんですけど，
保健福祉局が多分，敬老パスができないと言ったからそういうふうになっていると思うので，それはそれなりにこちらのほうとも協議いただいて，内容ももちろん知ってはるとは思うんですけれども，ここで言えないというのでは仕方ない──そうなんですけど，皆さんすごく期待されているのでね，それなりに。もし，そうでないならば，やはり敬老パスを導入するという形のほうにも持ってこないといけないと思うので，その点はしっかりと協議していただきたいと要望しておきます。
21 ◯委員長（
平井真千子） 他にございませんか。
（なし）
22 ◯委員長（
平井真千子） 次に，報告事項，平成27年度国家予算に対する提案・要望の関係分について，御質疑はございませんか。
23 ◯委員（森本 真） ちょっと多岐にわたるので，１つ１つ質問させていただきたいと思います。
１つは，第１番目の生活保護の関係です。
３ページの参考グラフにあるように，この間で言えば，生活保護は急速に増加しています。その理由について，グラフもあるんですけども，特に多いのがその他の増加──高齢者は高齢化によって増加しますので，そういう意味ではその他の増加ということが急増の変化だということで，その他とは何かということで調べてみますと，65歳以上の高齢者でもなく，障害者や傷病者でもなく，母子世帯でもないという意味だと。いわゆる稼働能力層が多く含まれる，比較的健康な現役年齢層であるというふうに書いてあるんですけども，なぜここがふえているのか，神戸市もそうだと思いますけど，原因について局長の御見解をお願いしたいと思います。
24
◯三木保健福祉局長 おっしゃるとおり，その他の世帯がふえているというのは私も問題意識を持ってございまして，やっぱり，もうちょっと詳しく言いますと，従来から生活保護の場合は，例えば，母子であったり，あるいは病気であったり高齢であったりして働けない，あるいは障害があったりして働けない方ということでございますけども，そういう分類をしております。
それ以外のその他世帯数というのが，例えば，平成20年は3,500ぐらいの世帯数があったんですけども，平成25年がそれが6,500ということで，構成比については13％ぐらいから20％弱まで上がってきてございます。これについては，やっぱり不況の影響もございますし，それと傷病と書いてございますけど，これは割と狭い定義で拾ってございますので，いろんなこともあって生活保護を受けられる世帯がやっぱり増加しているというふうに考えてございます。
ただ，それについては，国家予算要望の中でも一部，実は要望もさせていただいておるんですけども，こういう方に対してはやっぱり就労支援というのが非常に大事でございます。２つございまして，１つは，やっぱりハローワークと連携した，その方に適したお仕事をいかに探すかということでございまして，これについては，まず初めに平成25年２月に垂水区でハローワークの事務所を常設いたしました。そういう形で今は，ことし，東灘もやり始めますので，６区で一応常設の窓口を開いておりまして，25年度実績で就職件数72件というふうに聞いてございます。それ以外の区ではどうしているかというと，ハローワークの方に定期的に窓口に来ていただいています，巡回相談と言っていますけども。端末を持ってきていただいて，その場でマッチングをさせていただいておりまして，これについては，ほかの区で25年度の実績では44件という形で，こういう今言われたその他世帯の方で働ける可能性がある方について就労を紹介するという形をやらせていただいてございますし，あとＮＰＯ法人にお願いしましていろんな就労訓練もやらせていただいているところでございまして，こういう形で，やっぱり日本経済の低調とともにふえてきたその他世帯についての対応については我々のほうも重点的にやっていきたいと，かように考えております。
25 ◯委員（森本 真） 神戸市の取り組みは知っておりまして，一部といいますか，全国的にもあるんですけども，就労支援の関係において，また大阪なんかでは，いかがわしいところに働きに行ったらええやないかと，そこやったら高収入が得られるやないかと──いかがわしいところですよ，一般的に──そういうふうに言われたり，がんの患者で治癒というか退院をしてきて，働けるんじゃないかということでもっと割のいい仕事のところにつけとか，そういうふうな就労支援と言いながら，かなり厳しく就労を迫るという事例も出ております。
今，疾病の話もされましたけど，やっぱり収入が低いほど病気にかかる率が高くなるというのは，これは実証されていて，かつ精神的な病気も今結構ふえていますので，そういう観点から，就労支援の中身というのはいいと思いますけども，そういう極端な，そっちから言うたら極端なと言われるかもしれませんけど，そういう事例があちこちの生活保護──神戸市とは言いませんけど，あちこちのところで出ておりますので，そういう観点，ちょっと気をつけるというか，保護世帯の思いに添って，ちゃんと病気を治し，働けるように，特に若い層についてはお願いをしたいと思います。
それから，介護保険の問題では，１つは，介護保険料の抑制ということで，これも議会で質疑をしたことがありますけども，2000年から始まって2014年で介護保険料は平均して1.7倍，それから団塊の世代が65歳になる2025年は，2.5倍ぐらいになる予定──予定というか，推測されていますけども，本当に高い，利用していないけども，介護保険をずっと40歳から──１号・２号ありますけど──払ってきて，利用しないけども，高い保険料が払われる。特に，息子さんたちと２世帯・３世帯同居していて，働く人が一緒にいれば，介護保険料がむちゃくちゃ上がると──自分の収入は少ないのに息子の収入が高いがために年金の多くをとられてしまうという例も出てきています。
そういう意味では，今回，保険者の財政負担に十分考慮した上で，国において保険料の上昇抑制策をとってくれというのが神戸市の願いでもありますし，介護保険料を払っている皆さんの願いだというふうに思うんです。
根本的に言えば，本当に，同居世帯，働いている人との同居世帯というのは本当に極めて高いというふうに思いますし，年金生活者でも，お父さんは結構年金をもらっている場合は，お母さん，ほとんど年金がなくても保険料が高くなるというのも今の制度となっていますけど，そういうところもきちんと見直しをすべきだと思っているんですけども，どうでしょうか。
26
◯三木保健福祉局長 なかなか今の社会保障制度の根本の問題でございますので，お答えは申しづらいので，おっしゃるように，介護保険につきましては，平成12年から立ち上がったわけでございますけど，そのときの神戸市の介護保険事業費の総額は420億円です。それが直近の平成26年度予算では約３倍の1,203億円までなっておるわけでございます。
保険料については，今，森本先生が言われたようでございまして，そういった保険料がどこまで本当に──今から平成37年度にはいわゆる団塊の世代が後期高齢者に到達するわけでございますので，今の制度が維持できるか，あるいは今，先生が言われたような稼働世帯ですね，働き盛りの世代が負担を維持できるかというのは痛切な問題だろうと思います。
今回の制度改正，昨日，参議院で可決されたというふうに聞いてございますけども，低所得者対策ということだろうと思いますけども，引き下げに関して公費の投入が必要であるということが方針として出されておりますので，これは政府のほうでも考えていただけるとは思うんですけども，今，先生が言われたいわゆる同居世帯の問題ですね。これにつきましては，やっぱり国民の合意が要ると思います。やっぱり同居世帯のほうが有利な税制にするのか，高齢者と同居するほうが有利な税制にするのか，あるいはその逆にするのか，これは今ちょうど女性の社会進出で扶養をどうするのかということと一緒で，これもすべからく国民の間で合意をとって進めるべき議論だろうと思ってございます。個人の見解でお許しいただきたいと思います。
27 ◯委員（森本 真） 介護がどうなるか，医療がどうなるかというのは，昨日の総合法案の──法案が可決して法になりましたけども，私どもとしては極めて利用する側，入院や介護の利用者にとっては大変酷な中身だというふうに思いますので，これはまた次回でもいろいろと質問したいと思います。
それから，６ページの地域見守りの問題です。
これも何かテレビで報道された等があったみたいですけども，復興基金が縮小されて，来年，震災から20年を迎えるということで，災害公営住宅の見守り推進員というか，見守り制度でブランチ等も公営住宅の中につくられているみたいですけども，これがなくなるんじゃないかという一部の声を聞いていまして，これは新たな補助制度の創設になっていますけども，神戸市としての考え方は，これからもふやして，見守り制度をですね──人員をつくってふやしていくのか，それとも基金がなくなったら縮小していくのかという点でちょっとお聞きしたいと思います。
28
◯三木保健福祉局長 済みません，また１点，答弁の修正なんですけど，済みません，うろ覚えで答えたもので申しわけないですけど，先ほど，生活保護とハローワークの共同のところで，ハローワークを常設している区が６区と申し上げましたけど，５区の間違いで，済みません，垂水・北・須磨・長田に今年度，東灘というのがまず修正させていただきます。
それと，地域見守りでございますけども，これは，私どものほうは，実はこれも震災でかなり，国のほうで必要性が迫られる前に神戸市のほうで手を打たなければならない問題であって，ちょうど私が前に
保健福祉局におりました，ちょうど仮設住宅ができて復興住宅ができたときからやっている制度というのをやらせていただいておりまして，その分については，今，先生がおっしゃったように，基金，高齢者の自立支援拠点──あんしんすこやかルームということで，基金事業で見守り推進員を配置させていただいております。これについては，平成25年度，56人配置しております。
見守りの状況がどうかということを申し上げますと，これは，私どものほうで単身高齢者の実態把握調査と老老世帯──失礼な言い方なんですけど，老老世帯の実態調査というのをやっておりまして，例えば，24年度で単身の高齢者世帯数が７万強ありまして，そのうち４万8,000ほどが見守り必要世帯という形で認識させていただいております。老老世帯のほうは１万9,000ほどございまして，このうち8,000世帯ほどが見守りをさせていただいていると。これについては，今後も絶対減ることはないというふうに思ってございますので，これについては，要望にございますように，国のほうにもいろんな御支援をいただきながら強化していかなあかんということでございます。
基金の事業の見通しについては，これ，企画調整局が所管しておりますので，大変申しわけないですけども，企画調整局のほうでお聞きいただければ非常にありがたいと思ってございます。
29 ◯委員（森本 真） 基金のほうは企画調整局だけど，実施主体は
保健福祉局なんですよ。だから，ちょっと基金と調整をしないと本当にどうなるのかという不安な──あんしんすこやかセンターに結構その職員がいますから，どうなるのかというのは不安になっていますから，その点は──きょうは国家予算要望なので聞きませんけども，ちょっと調整をしておいていただかないと，20年でもう打ち切りですよと言われたら，それは大変なことだし，制度を──災害公営住宅だけじゃなくて一般の公営住宅にもブランチをつくって見守りをしようという点では大きく評価できる施策ですから，もうちょっと高齢者がふえていくんだからもっと広げていこうという観点から，国にも要望していますけど，復興基金の問題も含めて協議するというか──知らない存ぜぬじゃないんです。敬老パスのやつもそうですけど，住宅都市局がじゃあ敬老パスでお願いしますと言われたら
保健福祉局も関係してくるんですから，そういう観点からお願いしたいと思います。
それから，バリアフリー，地震対策の福祉避難所ですけど，地域福祉センターの一覧表をもらいまして，必要なところが67センター，80カ所ということで，ほとんどが玄関の段差ですよね。県のほうも何とか事業ということで，地域福祉センター改修に結構お金をかけた割には，結局，段差解消はなされていないというのが実態だというふうに思います。
ただ，段差解消，いろいろ地域センターの形状があると思いますけども，そんなに難しくはない，車椅子等が上れるスペースをつくるのが余り難しくないんじゃないかなというふうにも思います。国にも要望するのはいいんですけど，いつ災害が来るかわかりませんので，市単も含めて早期に改修していただきたい，これは要望しておきます。
それから，最後に，災害援護資金の問題です。
この前，新聞報道が出たときに，東日本大震災と同じようにというようなことで出されました。13ページの下の表にあるように，東日本とは大きく中身が違っています。１つは，保証人をつけなくてもいいという点で，保証人をつけたら利息が阪神・淡路よりも──つけても半分になるということと，要望に出されています10年経過して無資力またはこれに近い状態にあって，払うことができる見込みがないものについては免除ということなんですけども，ここで要望している点について，同等の扱いと同時に，償還免除の対象とならない少額返還者の関係と，無資力またはこれに近い──これに近いに当たるんだと思いますけど，これに近い状態の関係が──要望の関係がよくわからないんですけど，どう違うんですか。
30 ◯小林
保健福祉局総務部長 生活再建のお話でございますが，少額償還の方につきましては，従来から免除の基準に該当にならない方ということで，月々の生活実態に応じて幾らかでも償還していらっしゃる方です。少なくとも最低1,000円以上，毎月いただいているような形で。今，無資力または近い状態で償還できる見込みがないということで，延長事由のところに要望してございますが，これにつきましては，国のほうと具体的な内容についてはこれから協議を進めていくことになろうかと思います。
ただし，今，償還少額者の方が無資力に近い状態まで理解をしていただけるかというと，私は非常に難しいんではないかと思ってございます。明確な線引きの基準は，今，国のほうでも協議してございますが，申し上げることはできませんが──と思います。
31 ◯委員（森本 真） 国のほうとは，実際に新聞報道があって以降，
保健福祉局としては何らかの協議はされているんですか。どういう協議をしているのか，何回して，神戸市としてはどういうことを言って，国はどういうふうな今状況なのかというのは，しゃべれる範囲で。
32 ◯小林
保健福祉局総務部長 今回，延長させていただくということが非常に強い要望でございまして，それが，延長が決まったということになりましたので，この調査内容については，先月，１度，担当課長が国のほうに行ってお話もさせていただいてございますが，まだ具体的な話については今後の協議ということになってございます。
33 ◯委員（森本 真） 延長要望としては，神戸市としては延長してくださいと，一遍に返せませんから延長してくださいということでずっと来たと思うんです。ただ，借りているほうは返せないような現実があって少額返済を始めたわけです。1,000円しか払えません。そちら側から言うと，1,000円以上払うと生活ができなくなるような収入しかない方が1,000円だったら今払えますよということで毎月毎月，定期的に払っているわけですけど，そういう人は，収入要件はいろいろあると思いますけど，これに近い人に当たるんじゃないかというふうに思うんですけど，これ，まだ何かずっと延長，払わせるように延長しているように思いますけど，いかがでしょう。
34 ◯小林
保健福祉局総務部長 少し説明が不足してございまして，未完済の方で少額償還以外の方は，やはり借受人が破産であった方であったり，保証人の方がほとんど収入がないとか，そういった方で回収困難・回収不可能，現実的には破産でありましたり行方不明，こういった方が多く含まれてございますので，それが無資力状態までになるのかどうかということには近いとは思いますけれども，現在の少額償還でお支払いいただいている方につきましては，無資力と同様にはならないと考えてございます。
35 ◯委員（森本 真） 今ほとんどがここに，表にあるように少額返済と回収困難・回収不可能。回収困難と回収不可能は認めてくださいよという中身ですよね。少額返済の方は，だから，少額返済している中の生活実態をちゃんと見ていってもらわないと僕はいけないと思うんですよ。東日本だと，保証人をつけていない人が大半だと思いますけど，阪神・淡路の場合は保証人をつけて，かつ本人が支払う能力がなかったら保証人に行っちゃう。保証人は，家族でもあったり，それからその他周りの──大変なときでしたから，いろんな近所の人であったりということで，本当にその人が亡くなってもこの支払いは引き継がれると。
かつ，今，震災から20年たっていまして，父親の世代から息子さんの世代に保証人が移っているというのもたくさん出てきていますから，そういう観点では，ちょっと生活困難な皆さんのために少額償還をつくったけども，実際には20年間，20年たって，なかなか大変だということを神戸市が自覚して，それこそ無資力，それに近い人ということで判断すべきじゃないかというふうに思うんですけど。
36
◯三木保健福祉局長 この件につきましては，私，ちょうど災害援護資金の貸付金を実際に交付しているときの経理係長でございまして，国との交渉もさせていただいたわけでございますけども，12月に赴任しまして翌日にちょうど国要望の日やったもんですから，担当の審議官とも会いまして，担当の企画官とも会い，担当の西村副大臣にも市長と同席した上でお会いさせていただいて要望させていただいたわけでございます。
そのときに初めて，従来からずっと償還期限の延長の話はしておりましたんですけども，もう一方でありました，やっぱり東日本大震災と同等という形で，そのときに初めて支払い期日到来から10年経過後においてなお無資力またはこれに近い状態であり，かつ償還金を支払うことができる見込みがつかないというふうな条件を口頭で示させていただいたわけでございますけども，そのときに，先ほど先生，あるいは小林部長のほうからお答え申し上げました少額償還者，これについては国のほうもかなり問題意識を持ってございまして，これについてはどういう人ですかと，こういうふうな質問がかなりありまして，それ以降は，先ほど小林部長のほうが申し上げましたように，担当課長からも実情を説明してございます。ですから，これについては協議中ということでございます。
ただ，一方で，少額償還者でも完済された方もいらっしゃいますので，どこで線を引くかというのは非常に厳しいものがございますので，そういったものを含めて今から国と協議してまいりたいと，かように考えてございます。
37 ◯委員（森本 真） しっかり借りている方の実情に沿って協議していただきたいと思うんです。
東日本との違いは，阪神・淡路のときには生活再建支援金もない，本当に借りるのはこれしかなかったと。ただ，それはどんどんどんどん，返さなかったら本人から子供に，子供から孫に，返さなかったらずっとついていく，返済がついていくという，びっくりするような中身ですよね。
東日本の場合は，こういう阪神・淡路の経験を踏まえてかだと思いますけども，こういう基準になって，そんなに借りている人は阪神・淡路に比べて多くない，それこそ生活再建支援金が入ってきて，それでどうにか生活しようというふうになっていますから，そういう点では，阪神・淡路の20年前の実情に応じて免除できる理由を拡大していただいて──神戸市は，国から早よ返せ，返せというのを引き延ばしにしてきた──延ばしても，結局，国が最終的にこれは免除に認めましょうと言えばいいわけで，困っている人を助ける立場でよろしくお願いしたいというふうに思います。
以上で終わります。
38 ◯委員長（
平井真千子） 次に，報告事項，
中央市民病院薬剤部門システム開発にかかる事件について，御質疑はございませんか。
39 ◯委員（池本 真） １点お聞きをしたいんですけれども，このシステム開発に係る事件については，現在も内部調査であったり，外部の方をお呼びしてというかお願いをして調査を進めておられるということなんですけれども，実際のその中身について──ごめんなさい，２点ですけども──システム自体も現在は使用されているということで，その言い方があれなんですけども，不正の疑いのあるようなシステムが果たして本当にしっかりしたものなのかという，システム自体のチェックがその検討というか調査の中に範囲として含まれているのかというのと，あとそのスケジュール感ですよね。実際，この間，外部の方もお呼びしてお願いをして，じゃあいつごろぐらいまでにまとめるようなイメージなのか，もしあればお聞かせいただけたらと思います。
40
◯三木保健福祉局長 後ほど詳しいお話は本部長のほうからさせていただきますけども，今言われたシステムの問題ですね，この契約も含めて。我々のほうとしては，先ほども御報告しましたけども，本日付で３名の先生に
外部専門委員ということで委嘱をお願いしたわけでございますけども，もちろんこのうちの木村先生──兵庫医大の薬剤部長の先生，この先生は，当然，薬剤の専門家でございますので，その契約の妥当性とともに，そのシステムで果たしてよかったのかと，こういうことは調査していただこうと思ってございます。
それと，あと
外部専門委員でございますけども，意見は一応，当面は７月中を１つのめどにとりあえず市長に意見をいただきたいということでございますけど，委員の委嘱期間は９月末ということでさせていただいております。
41 ◯原田
地方独立行政法人神戸市民病院機構理事 先ほどのシステムにつきましては，おっしゃるとおり，現在も使用してございまして，日々の業務で非常にある意味ではきちっと役に立っておるシステムということで私どもは理解してございます。
ただ，先ほど局長も申し上げましたように，今回のそういった不正の言うたら対象となった機器ということもございまして，私どもの内部調査，それから今後，外部の先生方に入っていただいての調査の中でどうするかということは考えていきたいというふうに思ってございます。
日々使っております機械でございまして，これを入れかえるとなりますとまた非常に患者さんに御迷惑がかかるようなこともありますので，なかなか私どもとしては難しい問題であるというふうに受けとめてございます。
以上でございます。
42 ◯委員（森本 真） 資料の２に書かれています収賄側ということで，ほか１名と，薬剤部副部長とほか１名と。新聞報道によると，医療機器販売会社の元社員ということになっています。これと副部長との関係がよくわからないといいますか，どういうふうな関係になっているんでしょうか。
43 ◯原田
地方独立行政法人神戸市民病院機構理事 その点につきましても，実は私どものほうも新聞報道等で聞いた範囲程度のことしかわかってございません。
あと，先ほど，私どもの内部調査でもいろいろと当時おりました職員のいろんなヒアリングなんかも今ずっとやっておるところなんでございますが，そういった中でやっぱり古くからの友人であったらしいという程度のことしか，大変申しわけないですが，わかってございません。
以上でございます。
44 ◯委員（森本 真） あと，資料３で入札の流れをお聞きしましたが，これ，新聞報道なんですけど，要は，トーショーの薬剤の機械を入れようということで，これ，トーショーはＭＭコーポレーションの代理店として立てたというか，ＭＭコーポレーションが入札者ですよね。これ，代理店なんですよ。あと，２つの会社もあるんですけど，新聞報道によると，これも代理店を通じて入札をしているということになるんですけど，これ，普通，代理店がトーショーのこの機械ですよというのは入札のいわゆる資料の中には書かれている中身なんですか。
45 ◯原田
地方独立行政法人神戸市民病院機構理事 入札といいますか，こちら側からまず仕様書を示しまして，その中で，仕様でこういった機能という機能を盛り込んでございますが，その機能の中で大体そういった機能を満たせる機器といいますのが，私どものほうも入札の基準の中で，最低，国内で納入実績のあるメーカー２者以上が，複数あるというのが前提にそういった仕様をつくってございます。実際，それに応じまして先方から，それぞれの代理店のほうから──代理店というか，商社の卸売業者のほうから入札がございますが，その入札の際にはどこそこのメーカー製のものといったようなことを，内容を含んで応札がございます。そういった形で中に含まれてはございます。
以上でございます。
46 ◯委員（森本 真） 最終的には，仕様書の中でどういう機械を使うのかというのは，どこの機械だ，トーショーの製品だというのがＭＭコーポレーションには書かれている。ちょっとよくわからんのですけど，ＭＭコーポレーションとトーショーとの関係は，一薬剤──大半部分を占める薬剤の機器の納入業者ということなんですかね。ＭＭコーポレーションはどこに利益が生まれるということになるんですか，これ，入札で。
47 ◯原田
地方独立行政法人神戸市民病院機構理事 こういった商社と，それからメーカーとの関係，私もそんなに詳しいわけではございませんのですが，こういったメーカーのものを売るだけではなくて，あといろんな消耗品とか，そういったものの供給もございますけれども，そういったものについて，やはりメーカーでは必ずしも迅速に対応できないというようなこともございまして，こういった商社が，こういった特に医療機器につきましては商社が入って──商社といいますか，卸売業者が入りまして，こういったいろんなメーカーの商品を扱いながら実際に納入の業者となるというようなことはございまして，そういった商社がどこから利益を得ているのかということは，これも恐らく商慣行の中での話だと思うんですが，仕入れ値よりももうちょっと上の金額で我々のほうへ納品する形で多分利益を得ておるんではないかなとは思いますが，実際にどういう形になっておるかというのは，済みません，ちょっと私どもではわかりません。
以上でございます。
48 ◯委員（森本 真） 利益という話じゃなくて，ＭＭＣと今回で言えばトーショー──トーショーと，それから薬剤部副部長との関係がどうなっているか，それもわかりませんか。だから，入札したところがＭＭコーポレーションなので，ＭＭコーポレーションと三角関係といいますか，どういう実態になっているのか。
49 ◯原田
地方独立行政法人神戸市民病院機構理事 まず，ＭＭコーポレーションというのは，こういう商社──商社でございますので，いろんなメーカーと取引をしながら，それを病院とつなぐといいますか，そういう役割であろうかというふうに思ってございます。その中で，今回の薬剤部の副部長との関係でございますが，トーショーにつきましては，これも新聞報道等で何でございますが，元神戸支店長ですか，あるいは元神戸営業所長が私どもの今回の妻木容疑者と非常に──多分，当初は仕事であったかと思うんですが，人として長い間のつき合いがあったということで承知しております。
今度，ＭＭコーポレーションと薬剤部の副部長との関係というのは，これは基本的には普通にこういった商品を納入している会社と薬剤部副部長で特にそういった仕事を超えての関係ということではなくて，例えば，機器が，あるいは消耗品が切れたので持ってきてほしいとか，そういった仕事上の発注関係というのはあったかと思うんですが，それを超えての関係があったということは，特に私どもとして聞いてございません。
以上でございます。
50 ◯委員（森本 真） わかりました。
あと，きょうの新聞によると，いわゆるトーショーと副部長との関係は20年前だというふうに書いてあるんですけど，そういう点でいえば，旧の
中央市民病院で，結構，トーショーの機器を使っていたのかどうかというのは確認できますか。
51 ◯原田
地方独立行政法人神戸市民病院機構理事 旧の
中央市民病院，移転前の旧の
中央市民病院につきましても，薬剤部門のシステムはトーショー製が使われてございました。それは，ちょっと蛇足になるかもしれませんが，それにつきましてもこういった契約の手続をちゃんと踏んだ形で入れておったというふうに理解してございます。
以上でございます。
52 ◯委員（森本 真） 契約の形を，
保健福祉局というか病院としては契約案件どおりやっていますよというふうに言われているけど，結局，この間わかったのは，トーショーという企業を入れるために，それこそ仕様書をそれ用に変えていったと。その見返りとして接待を受けたりパソコンをもらったりしていたわけでしょう。だから，入札が適正に行われていたんじゃなくて，入札が適正に行われないようなことが実際に起こって今回の事件になっておるんだから，そこら辺の観点を見直さないと，コメディカルといろいろと協議してやったといっても，結局，最終はこの副部長の判断で決めたということに新聞報道でもなっているから，そこら辺はちょっと反省するというか，入札は正しかったんじゃなくて，やっぱり再点検すべきじゃないかと思いますけども，どうでしょう。
53 ◯原田
地方独立行政法人神戸市民病院機構理事 入札といいますか，それぞれの仕様書の作成段階のお話かというふうに思いますけども，新病院につきまして，いろいろ私ども，ずっと──ちょっと書類が今は警察へかなり行っていますので，あれなんですが，当時の職員，あるいはそれから当時の持っていかれた以外の資料は残っていないかというようなことをいろいろ調べてございます。その中で，今回の新病院のこういったシステムの契約の手続，仕様書の作成を含めまして，まず仕様書につきまして，考え方としては，まず基本的な考え方は１つ決めてございまして，まずこういった情報システムにつきましては，先ほど申し上げましたように，国内に導入実績のある主なメーカーが複数者対応できることを確認するということを１つ，それから医療機器につきましても，機種の選定につきましては購入手続の公正性及び調達費用等の低減の観点から，原則として２者以上の比較検討を行うという指針を基本方針でつくってございます。
そういった基本方針に基づきまして，確かに今回の薬剤部門システムの最初の仕様書の案というのは今回の容疑者である妻木がつくってございますが，その後，きょうの資料もおつけをしてございますけれども，仕様書のワーキンググループというのを院内につくってございます。その中に，それには医者──ドクターですね，それから看護師，事務・技術職員も入って，多いときで20人ぐらい，少ないときは10人ぐらい入りましてその仕様書をずっとたたいて──たたいての表現はあれですが，議論をしていってございます。
その中で，やはり先ほど申し上げた方針に沿いまして，やはり１者しか応札をできないような仕様書というのは基本的にはだめだということで，そういった仕様についてはずっと削除をしていってございます。その上で，大体これも８回，仕様書のワーキングをやってございまして，最終的な仕様書の案が固まりました段階で，こういったものを扱うトーショーと，それからもう１者の競合の他社がございますが，その競合他社の両方に仕様書を示しまして，要はそれで応札できるかということを確認した上で，どちらもできるという返事をいただいた上で仕様書として確定をさせていただいています。
その上で，別部門で予定価格を入れ，さらに本部の契約の部門で入札をしているといった状況でございまして，仕様書の作成につきましてもかなり１人でできるような形ではなくて，かなりたくさんの人数の目で見てやるような形をとっておったというのが今までの私どもの内部調査の中である程度わかってきておる状況でございます。
以上でございます。
54 ◯委員（森本 真） 新聞報道で言うと，５月31日付には，仕様書原案は１人で作成したと，こういう機器が入るようにということで。いろいろワーキングで論議したけども，他業者の製品が事実上排除されてしまう点が指摘をされて，改められたけども，トーショーの有利な内容が残っていると。その資料があるかどうかわかりませんけどね，そちらに今。だから，そういうふうに書かれているので，ちょっと今後の問題と，そして今まで新
中央市民病院の前の問題も──今回，中心はこれになると思いますけど，ちょっとさかのぼって検証する必要があるんじゃないかなというふうに思っています。
それから，
保健福祉局，この案件だけではないですけども，神戸市の職員が悪いことをするときには，現金をもらうよりパソコンをもらうというのがはやっているのかどうかも知りませんけど，環境局のときもパソコンをもらって，パソコンをどんどん換金して自分の現金化していたというのがありまして，今回見たときも，また今回も同じことをやっているのかと。贈賄の業者からしたら，パソコンをどういう形で入れたかわかりませんけども，渡すと，現金じゃなくて物を渡すと。それを，もらったものを，何ぼで売れるか知りませんけど，100万相当のものだったら２割か３割引いても50万，70万ぐらいが手元に入るんだろうと思いますけど，そういうやり方が何か神戸市の職員の中ではやっていると言ったらおかしいですけど，何でこんなことをするのかというのは，本人に聞かないとわからないと思いますけど，何か同一でしょう，環境局の鈴木のやり方と。何でこんなことを思いつくのかなというふうに思ったりもするんですけど，そこら辺，御見解ありますか。
55
◯三木保健福祉局長 今回の事件につきましては，先ほど来，原田本部長のほうから詳しく御説明させていただいたとおりでございますけども，元職員でございますけど，うちが派遣させていただいておりましたけども，入札に便宜を図った見返りにパソコンを業者から受け取ったということで，収賄容疑で逮捕されてございます。
今，先生が言われた21年度の環境局の事件は，環境局のほうで業者から商品として発注させた，納品させたパソコンそのものを換金しておりまして，その間，業者からの納品書・請求書・商品名等々を偽造したということで，公金を支出させてみずから受け取ったということで，詐欺罪で逮捕された事件でございまして，内容は違うということは御説明はさせていただきますけども，どちらの事件につきましても，神戸市政に関する信頼を大きく失わせる，あってはならない許しがたい犯罪であるというふうに考えてございまして，改めてここで神戸市会の先生方あるいは市民の皆さん方に多大なる御心配と御迷惑をおかけしていることにつきまして心から深くおわび申し上げる次第でございます。
56 ◯委員（森本 真） 今から
外部専門委員による調査といいますか，始まると思いますし，元職員自身は立件されて起訴され──起訴されると神戸市としては退職金の返還はできるというふうに聞いたんですけど，そういう手続をやろうというふうに考えておられるかどうか，最後にちょっとお聞きします。
57
◯三木保健福祉局長 起訴された事実にもよりますし，内容にもよるわけで，そのための調査もするわけでございますけども，まず逮捕されました元職員はもう既に３月付で退職しておりますので，今から懲戒処分等はできませんけれども，今回の行為が在職期間中であれば懲戒免職処分を行うべきであったと認められた場合は，退職手当の返納を命ずる処分を行うことは可能でございます。これについては，起訴内容等を確認の上，厳正に対処したいと，かように行財政局とも相談しまして，市長とも相談して厳正に対処したいというふうに考えてございます。
58 ◯委員（森本 真） 厳正に対処していただきたいのと，あとはこの事実解明と再発防止に全力を挙げていただきたいと要望して終わります。
59 ◯委員長（
平井真千子） では，この際，
保健福祉局の所管事項について，御質疑はございませんか。
60 ◯委員（北川道夫） 災害時要援護者支援条例について伺います。
小林部長が先週，婦人会の会長研修で，単位婦人会の会長ってオール神戸では100人以上いらっしゃると思うんですが，それぞれ地域に戻られると小学校区で１人いない場合もありますから，地域に戻られると，その婦人会長，単位婦人会の会長ですから，たった１人ですね。
要援護者の名簿を所有している窓口は
保健福祉局で，障害者・高齢者・難病患者さん，だから地域に説明に出向いておられるのは，計画調整課の課長と係長，ほとんどこのお二人で対応されていると。ところが，支援団体と想定されているのは婦人会とか自治会とか防コミとかふれまちとか，いろんな団体があるわけですね。だから，これは，役所の縦割りのまた弊害があって──何が言いたいかというと，それぞれの地域でこの条例について勉強したい，知りたいといっても，なかなかその要望が当局に伝わっていないということも，ほったらかしの状態になっているということもあるし，地域の盛り上がりを待っている──いやいや，それは，この条例はあくまで強制ではないし，それぞれの実情に応じて要援護者を助けるという，地域の実情に応じて，強制ではありませんから，地域の判断です。この条例を受けて要援護者を地域で助け合うという判断は地域がやることであり，あくまでこれは強制ではないんですね。
ところが，まだまだこの条例が施行されて１年以上たっているんですけれども，なかなか地域にこの条例の趣旨が伝わっていない。職員の間では，こちらの職員の方ではないけれども，余り不安をあおるようなことをしたくないから，地域に余り説明してほしくないみたいな職員の考え方の方もおるというふうに聞いていますけど，それはむしろ逆で，この条例の趣旨をよく地域に伝えていただければ，不安どころか，南海トラフの県の発表もあって，津波や地震対策が非常に急がれている，特に要援護者の方の不安を取り除くためにもこの条例の趣旨を地域に正確に伝えていけば，不安をあおるどころか，逆に地域の支援活動が進むわけですね。
支援団体も，先ほど申し上げましたように，防コミとか消防団とかとなると消防局ですし，婦人会とか自治会ですと市民参画ですし，いろんな縦割りの弊害があって，地域にこの条例の趣旨を聞きたいと思ってもなかなか伝わらないということと，今，地域に出向いておられるのはこちらの計画調整課長と係長２名で一生懸命やっていただいているんですけど，なかなかできない。一番，平常時に区役所のまちづくり課の職員が地域に行事に参加したりして，地域に一番出向いておられるのは区役所なんですね。でも，区役所の職員は，この条例については，同行はされるけれども，説明はしていないというふうに私は思っておるんですけど。
だから，婦人会長全員を集めてやるのはいいんですけど，そこから下には，地域の盛り上がり，待ちの姿勢がずっとこの１年，きょう，待ちの姿勢がずっとあるんですね。だから，最低限，やっぱりこの条例の趣旨をマニュアルを配っていますやんという──そこで，区役所の職員にもマニュアルがおりていますねん，３冊ですかね。おりていますけども，やっぱりそれで条例の趣旨が区役所の職員に伝わっているとは思えませんので，部長も行かれて，課長も行かれて，係長も行かれて，割と大きな単位──小さな単位もありますよ，課長と係長は。やっぱりこの辺の最低限，条例の趣旨を地域ごとに最低限説明していただいて，そこから地域で取り組むとか取り組まないとか，どの自治会でやるのか，防コミでやるのかというのは，これは地域の判断ですから，それは地域で判断することであるんですけど，最低限，この条例の趣旨を──お二人で大変だったら，それは危機管理と相談せなあかんとか，またなるんでしょうけど，今さらのことを，もう１年以上たって進まないので，今さらのことでありますが，その辺の今，私が申し上げたようなことを，局長，ちょっとどう考えておられるか，答えていただきたいと思います。
61
◯三木保健福祉局長 先ほど先生が言われました，先生方で御制定いただいた神戸市における災害時の要援護者の支援に関する条例，これは，私も震災のときに旧の民生局におりまして，いわゆる要援護者を救助する立場にあって，それが本当に十分できなかったということで，それの反省にも立った上で先生方の御先導でつくっていただいた条例であると，先導的な条例であるというふうに考えてございます。
ただ，それに基づく実際の施行でございますけども，おっしゃるように，私どものほうと危機管理室で当然やったわけでございますけども，要援護者のデータ及びこういう実際の業務は
保健福祉局のほうで取り組んでおりました。計画調整課長を中心に取り組んでおりまして，地域にも参りましたし，説明にも行きましたけども，確かに，おっしゃるように，地域のいわゆる機運が高まってくるのを待つ姿勢でもあったかというふうに思ってございます。
私も12月に参りまして，この条例の実際の中身もそしゃくさせていただいて，内容も理解させていただいて，積極的にやっぱりＰＲをしていかんと，これ，魂を入れないことになりますので，やっぱり地域の市民の方にどれだけ理解していただけるかというのがポイントだろうと思っております。
そういったことも踏まえまして，実は条例のほうにも３条の２項に，神戸市のほうとしては，市の基本的責務として，支援業務に関する横断的な組織の確立及び窓口の明確化を図りなさいということを書いてございますので，それも改めて勘案させていただいて，今後，早急に区を主体としてこの条例の趣旨周知を務められるような体制を構築していけるように，
保健福祉局として先導的に役割を果たしていきたいと，かように考えてございます。
御指摘のとおり，いろんな解釈のほうで御不満な点もございましたんですけども，私どものほうとしては，先ほど先生が言われたとおり，計画調整課を中心に一生懸命やってきたつもりでございましたけども，区も含めてそういった体制になっているかということを点検しますと，そうもなっていない部分もあるということでございますので，これ，各区長さんにもお願いしまして，区の窓口もきっちり決めさせていただいた上で対応を，地域に働きかけていく体制を再構築するという作業をさせていただきたいと，かように思ってございます。
62 ◯委員（北川道夫） 区の窓口は，健康福祉課長とかまちづくり課と総務課とかいろいろ，またこれもいろいろおられますよね，外に出ていっておられる方が。健康福祉課長だったら，こちらの当局の責任で──やられたんですかね。オール，全区の健康福祉課長を集めてこの条例を１回やったような話を聞いたことがあるんですけど，そこでとまっておるんですね。そこでとまっています。
防コミやったら，防コミの所管はまた小学校単位で，それはそこで説明してほしいと言っても，これ，消防局ですから，消防局に言うても消防局の方が地域に説明会に出向いたという話も聞いたことがないです。これ，間違っていたら言ってもらったらいいんですけど，だから，そこで説明してほしいと消防局の職員に言うてもとまっているんじゃないかなと思って。そうじゃなかったら言うてもらったらいいんですけど。だから，こういう現状があるわけですね。
消防局とか，さっき申し上げた所管がいろいろあるから，
保健福祉局だけでは進みませんというなら──この条例をつくった際の窓口も危機管理が音頭をとってもらったわけですよ，全庁的な。だから，この説明会についても，今さらでありますけれども，危機管理室が各局を集めて，再度徹底的に地域に対して説明会を順番に──婦人会の会長１人，地域に戻ったら１人です。防コミのリーダーも地域に戻ったら１人です。そういうんじゃなくて，エリアごとに順番に，大変なお仕事になるかもわかりませんけど，単位婦人会あるいは単位防コミ，単位自治会，どういう枠組みでやっていくのかよくちょっと検討していただいて，やっていただきたいということを言っておきます。
それと，難病患者さんの中でも腎友会，これ，難病連の会合が22日に議員団と難病患者さんの連絡協，年２回あるのが22日にあるんですね。その中の要望書にもありますけど，当局にはその要望書が行っていると思いますけど，難病連の透析患者の名簿を手挙げ方式で神戸市に提出しています。それをぜひ災害時に利用してくださいと要望を出されていますねん。当然のことなんですけど，手挙げ方式で1,400名でしたか，1,400名か500名の名簿を当局に出されているわけですね。そんなものは，要援護者の中に当然，透析患者さんも入っているわけですから，災害時には当然，地域で取り組むわけでありますけれど，この条例の趣旨はなかなか伝わっていないんじゃないかと思う。4,000名おられるんですよ，分母は，透析患者さん。その名簿，神戸市，お持ちなんですね。これは，もちろん同意を得た上で，災害が起こったときにはお互いに助け合わないといけないということで，平時にこの4,000名の方，もちろん同意を得た上でですよ，災害が起こる前から，平常時から準備をできるということが，この条例の趣旨が例えば透析患者さんの団体にも伝わっていないんじゃないかと思うわけです。だから，これ，透析患者だけじゃないですよ，１つの例を申し上げただけなので。この辺のこともよく難病連のほかの団体も一緒ですけど，透析患者さんからわざわざこういう要望が出ていると。1,500名だけじゃなくて，何回も言いますけど，4,000名の名簿をお持ちなんですから，そこから同意を得て，ふだんから地域の助け合いの趣旨を説明していただきたいと思っておるんですよね。この辺についても，局長，どう思っておられますか。
63
◯三木保健福祉局長 御指摘のとおり，兵庫県腎友会のほうから災害時の患者支援名簿，これ，ぜひ活用いただきたいと要望が出てございます。これについては，私は，これ，本当に患者さんの切なる願いであろうと思うんです。これをぜひ災害時に行政あるいは地域に活用していただいて，やっぱり透析されている患者さんって本当に阪神・淡路大震災のときも困られましたので，生命の危機に遭われるという認識をしております。
ですので，私どものほうも，早速ということで，ちょっと遅きに失したと言われるかもわかりませんけども，３月の委員会での御指摘をもとに，精神障害者・難病患者・乳幼児・妊産婦などの情報も提供できる体制も整えてございますので，そういったところも地域にＰＲした上できっちりとこれから体制を進めさせていただきたいと，かように思ってございます。
64 ◯委員（北川道夫） 今申し上げた透析患者さんにしても，地域に戻れば，例えば，小学校の単位に，防コミの単位に戻れば，お一人かもわかりませんし，２～３人かもわかりませんよね。だから，それは，難病の団体の皆さんにこの周知徹底するのは当然ですけども，地域でそういう取り組みがあるということを地域のリーダーに徹底しないとわからないでしょう。助け合いのシステムは地域で取り組むんですから。だから，1,500名，4,000名，名簿を持っているといっても，単位自治会にすれば数人かもわかりませんけど，その数人を対象にして皆さんの説明を緻密にやっていただきたいということを申し上げておきます。
もうこれ以上言いませんけども，ちょっとその辺の取り組み，もう今さらでありますけど，１年以上たって今さら余り言いたくなかったんですけど，よろしくお願いします。
以上です。
65 ◯委員長（
平井真千子） 他にございますでしょうか。
66 ◯委員（浦上忠文） この１年間，この委員会におってうれしかったんですけれども，今度から私，都市防災にかわるそうなんで，ちょっと一言だけ申し上げたいことがあるんですが，私，自分が車に乗らんもんで，まちをこの中では一番よう歩いているほうやないかと思うんです。例えば，深江南町ぐらいからでも歩いて帰ってきますし，森北まで行っても歩いて事務所まで２時間ぐらいやったら平気やなと思う。
この20年間，まちを見ていて，本当にみんなのまちの人の表情が暗いなと。これは，竹中平蔵が悪いんか，あるいは民主党のときにちょっとまずかったんか，あるいは今のやっぱり安倍ちゃんのあれがまずいんか，格差が異常に開いているような気がしまして，そして市役所に対する市民の皆さんの思いも，僕はいろいろそんなことないでと言うんでありますが，何もしてへんやないかと言うような人が多い。例えば，１つの例を言いますと，この前，スズメバチが出たというんですね。区役所に電話したら，何やらセンターを紹介すると言うたと。何やらセンターに言うたら，巣を見つけたらとりに行きまっせと言うたという。そんなもんどうやって見つけるねんとそのおっちゃんは怒っておるわけです。だけど，僕は，区役所にも行って言うたんですが，スズメバチが出て子供らがわあわあ言いながら登下校しておるというたら，心配ですねとぱっと走っていったらどうやと。走っていったら大体おさまるんですわ，そういうことは。例えば，もう１つの例で言いますと，ある障害者の70歳ぐらいのおばちゃんが，65歳になって介護保険になったと。ヘルパーさんの時間が短くなったと。前は，自分の趣味のものでも買ってきてくれたけど，今は趣味のものはあかんと。歩くのも困難な人ですよ。上，電球をつけてくれと言うたら，ヘルパーさんが，落ちたら大変やというてつけてくれへんと。ほな，区役所に電話したら，それはまた何か国がそんなんやったらあかんと言うておるんですわと，こういう答えが返ってくると。そんな，私が言いたいのは，１つ１つにもっと想像力をめぐらせて，育った環境にも思いをはせてこれから仕事をしていただきたいと思うんです。
先日も，私が副理事長をしている知的障害者の就労支援施設で，お母さん１人子１人のお母さんが急死しまして，いとこが面倒を見るんやけど，今後どうなるんやろうということでお母さん方も，そやからこそグループホームを早く充実してほしいわねという話に今なっていたんでありますが，そういうあれやこれやを──我々も含めてどっちかというと世の中では気楽なほうに生きていると思うんです，皆さんも。私は，自分がそうやからそうなので。アルコール依存症中期ぐらいの人間ですから，いろんな問題を──もっとその背後をもうちょっといろいろ調べて聞いてあげるという姿勢をしてほしいと思うんです。
あと30秒だけ申し上げますが，私の家内は常々，あなたは市会議員をしているよりもマタニティーブルーカウンセラーをしたほうが絶対似合っていると言うわけです。といいますのは，小学校のＰＴＡの会長をしていたときに，お母さん方が，私と話したらみんな元気になると言うんです。それは，私が元気になれとか，そんなこと，悩みが何ということを言うんやなしに，ただひたすら30分でも１時間でも皆さんの話を聞いてあげたということだけなんですよ。市民の皆さんも聞いてほしいんですわ，ハチにしても何にしても。
ですから，そんなことは法律でどうです，条例でどうですと言うんやなしに，今後さらに一層元気な神戸にして，しかもまちで聞いていたら，何で今の市長さんと違う候補の人に入れたんやといいますと，気に入らんからやと言う人がたくさんいらっしゃるんですよね。政策でどうこうというんやなしに。だから，もっと本当に好かれる──私も神戸市役所も神戸市も大好きですから，どうかいろんなことに思いをはせて，なお一層それぞれの環境にまで目をめぐらせていただきたいと，このことを申し上げたいと思いますが，最後にそのとおりやと言っていただければありがたいです。
67
◯三木保健福祉局長 おっしゃるとおり，私どものほうは，
保健福祉局，区の健康福祉部，それと病院本部，約3,000人ぐらいで市民の保健福祉を守っておりますけども，今，先生がおっしゃられた心を持ってやれたら非常に望ましいというふうに思っております。
68 ◯委員（森本 真） 国民健康保険が新しい算定方式になって初めて保険料の通知が先週行きました。資料をいただいたんですけども，昨年と区役所の窓口の相談件数が，13，16，17の３日間だけですけども，増加率が21.4％，３日間のトータルでといいますか，１万人近い人たちが３日間で各区役所に訪れているという現状です。
昨年よりも，算定方式が変わって事前に案内を送っておられましたけど，実際の金額がわからないというのと，いろいろ状況，生活とか扶養とかいろいろ状況が変わっている方もいらっしゃると思うんですけども，結構高くなったという方から，６万円上がったとか８万円上がったとか，いろんな状況があるんですけども，それに対してちょっと対応をされていると思うんですけど，区役所で──区役所も本庁も聞くと，どれだけ来たかという，窓口の相談に応じた人，コールセンターや電話で聞いた人の数はわかるんです。一体何のため──何のためにというか，市民が何のために国民健康保険の窓口を訪ねたのか，その結果，相談した結果，何がどうなったかという資料がいつもないんですけど，数字だけなんですけど，ちょっと全庁的に，今回新しい算定方式にもなってこういうより多くの人が訪れているんですから，ちょっとそこの人数だけじゃなくて，具体的に何の──相談の中身をちょっと分類していただいて，ちょっと調査というか，具体的に対応していただきたいと思っているんですけども，いかがでしょう。
69
◯三木保健福祉局長 今回，先生のほうからも再三御指摘いただきましたように，国のほうの制度改正に伴いまして保険料の算定方式を変えたわけでございます。具体的に控除が大分変わってまいりますので，これは今回の制度改正の本来の趣旨でございますけども，従前ですと税とまず控除を同一にした上でということやったんですけども，本来的には基礎控除だけでいくというのが国の指示でございますので，それに基づきまして保険料の賦課がえと，それと算定というのを同時にしました関係で，おっしゃるとおり，６月12日に我々のほうは今年度の保険料の納入通知書というのを出したわけでございますけども，保険料が上がっているケースと下がっているケースというのがやっぱり市民にとって非常にわかりにくかったというのもございましたので，今，先生がおっしゃったように，私も実は部長と一緒に月曜日に見に行ったんですけども，やっぱり区役所の窓口に来られていろいろお尋ねになられているというのは実際に見させていただきました。
当然，これは事前にもいろんなお知らせをお配りしているんですけども，やっぱりその方の実際の個別の保険料計算を説明せんとなかなかわかりにくいケースもあるので，そういった御説明を区役所のほうではなるだけ丁寧にさせていただいているということで，割と時間をとってさせていただいていたと思います。
もちろんやっぱり上がり下がりのあるケースですけども，１つは，独自控除で税の申告がやっぱりリンクしているケースもありますので，税の申告そのものがされていないケースなんかもありますので，その場でまずそしたら所得控除の適用ができないかということで，まず税のほうに御案内するケースもあると。私が見たケースでもありました。ありましたし，それと，まず申告そのものがされていないケースというのもありますので，まず申告が要りますという説明もされていたケースもございました。
その中で，やっぱり所得が減るケースについては，これ，法定減免もありますし，あるいは独自の減免制度もございますので，それも御案内したということで，個別丁寧にも御説明しましたので，実は，コールセンターも対応させていただいているんですけど，やっぱりコールセンターの件数はそれほどふえていなくて，やっぱり区の窓口に実際に来られて実際に保険料の増減について説明を受けに来られたというケースが大半だろうと思います。
ちょっと整理の仕方については，ちょっと時間を置いてきっちりさせていただきますので，宿題にさせてください。
70 ◯委員（森本 真） 毎年どういうことで，国保の保険料の通知が行ったら，毎年のごとく，それこそ何万人の市民の皆さんが区役所に訪れて，相談を対処していると。長田区役所でも聞きましたけど，13列つくって，後ろは電話が６台か７台で対応していますと。上のほうは，市税事務所も──長田は300人と言っていましたけど，市税事務所も150人。市税と国保と，今までもリンクしていましたけど，今回も結構リンクをしているんです。
先ほど言いました独自控除を受けるためには税の申告をしないといけないということで，今回出されたミニミニ大百科ですね。変わったところは，神戸市は独自控除をつくりました──算定方式が変わったと書いてありますけど，独自控除をつくりましたというのと，あと申告してくださいという中身で29ページにあるんですけど，この申告は，自主申告といいますか，所得状況回答書を具体的にわかりやすく大きな表にしてというのが変わったんですけど，これを出しても税の申告になりませんよというただし書きが通知の中に入っているんですね。言うたら，これは本人が申告した中身だけども，これは税の申告には対応しないというか使えないということなので，ちょっとこれ，大きく書いていただいたのは結構なんですけど，確定申告は，市民税の申告をしてくださいよというのをもうちょっと書くべきだなというふうに思っています。
それと，きのうの行財政局でもうちの会派から質問させていただきました。今，年金収入の方で400万円以下の方は，税務署の確定申告をしなくていいということを去年からやっているんです。多くの皆さんが，400万円の年金をもらっている人はほぼ余りいない。表を見ますと，大体８割が400万円以下なので，それより上は２割ぐらいしかいないんですけど，２割ぐらい年金をもらっている人はほかの事業もやっていますから，多分，確定申告をしているんでしょうと思います。
その400万円以下の多くの皆さんが確定申告をしに税務署に行ったら税務署はどうしているかというと，400万円以下だから確定申告しなくていいですよと言う。いいですよと言われるのと，もう１つは，１つ加えるなら，市役所に行って市税を申告してくださいよと，優しい方はそう言われる。優しくない人は，もう申告しなくて結構ですから，どうぞお帰りくださいと言うらしいんです。今度，申告が必要だといって国保では認めているわけだから，そこら辺の税務署と，それから市税事務所と，あと国保との３つの関係をスムーズに行かせるようにしていただきたいというふうに思っているんです。
問題は，国の税務署に元はあるんですけど，市税事務所に尋ねると，区役所の市税事務所に行きなさいと言われた人に，所得税が戻る人であってももう１回税務署に戻ってくださいとはなかなかよう言いませんというふうに言っています。だから，もともと申告される方をきちんとするためには，市税だけじゃなくて所得税も還付される方がたくさんいらっしゃいますので，その関係をうまくしていただきたいのと，ミニミニ百科の中身，改めたばっかりですけども，ちょっと税申告の中身も書いていただいて改善をしていただきたいと思いますし，今，連携して，区役所では，市税課とは連携しているんです。だけども，税務署とは全く連携されていませんので，そこら辺も配慮していただきたいと思うんですけど，いかがでしょう。
71
◯三木保健福祉局長 御指摘のとおりだろうと思いますので，今，先生が言われたように，区のほうで今いろんなお話を聞いていると思います。ですから，税当局とも行財政局とも相談した上で国に対する働きかけが要るようであったら働きかけていきたいと思います。
72 ◯委員（森本 真） 最後にしますが，本当に毎年，制度が変わらなくても，保険料率が変わる関係もありますけど，多くの皆さんがこの時期に区役所の国保の窓口に行かれています。ただ，人数を把握するんではなくて，先ほど言ったように，検討しますと言われましたけど，何で今回は来ているのか，それが大体調査をして毎年の──毎年の傾向というか，それなりの傾向が，各区の傾向が見られたら，国保の保険料の対応も出てくると思うんです。だから，それをこれから検討するんじゃなくて，もう国保の窓口の区役所の窓口の方は専門家ですから，よくわかっていますから，早急にちょっとどういうことでこれだけの人が来られたんだというのをつくっていただいて調査していただきたいと，要望にしておきます。
以上です。
73 ◯委員長（
平井真千子） 他に御発言がなければ，
保健福祉局関係の審査はこの程度にとどめたいと存じます。よろしいですか。
（なし）
74 ◯委員長（
平井真千子） 当局，どうも御苦労さまでした。
では，環境局が入室するまで，しばらく自席にてお待ち願います。
（環境局）
75 ◯委員長（
平井真千子） それでは，これより環境局関係の審査を行います。
それでは，報告事項２件について，一括して当局の報告を求めます。
76 ◯大森環境局長 御説明に先立ちまして，環境局関連の懲戒処分でございますが，５月29日付で交通事故による３カ月間の停職，無許可欠勤による10日間の停職，傷害または手当の不正受給による戒告で４名の職員がそれぞれ懲戒処分を受けてございます。６月12日付では，酒酔い運転により中央事業所の職員が懲戒免職処分を受けました。被害を受けられた方並びに議員初め市民の皆様には，御迷惑をおかけしましたことを大変申しわけなく，おわび申し上げます。
事件等につきましては，厳正に対処することはもちろんのことでございますけれども，今後さらに綱紀の粛正並びに服務規律の徹底に努めてまいりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
それでは，報告２件につきまして，御説明申し上げます。
お手元にございます
福祉環境委員会資料の１ページをお開きください。
平成27年度国家予算の編成に当たりましての環境局所管の提案・要望項目につきまして，御説明申し上げます。
まず，特に力を入れたい項目といたしまして，４．環境モデル都市アクションプランの推進を挙げております。
提案・要望内容をごらんください。
環境貢献都市ＫＯＢＥの実現のため，水素エネルギーの利活用や地域ＥＭＳの構築など，環境モデル都市アクションプランの先導的な施策を推進するに当たり，(１)水素エネルギーの利活用促進のための支援制度の創設等と(２)地域ＥＭＳ構築のための規制緩和の２項目を要望するものでございます。
現状及び方向性をごらんください。
神戸市では，平成26年３月に環境モデル都市アクションプランを定め，温室効果ガス削減目標の達成に向けて2020年に向けた20のプランを推進しております。特に喫緊の課題であるエネルギー分野に重点を置いた取り組みを進め，水素エネルギーの利活用や地域ＥＭＳの構築などを検討しておりますが，これらの取り組みを着実に進めるためには，支援制度の創設や関連法の規制緩和が欠かせません。
そこで，(１)水素エネルギー利活用促進のための支援制度の創設等として，平成26年４月に閣議決定されたエネルギー基本計画において，水素社会の実現が掲げられるなど，水素は新たなエネルギーとしての利活用が期待されており，神戸市においても，水素エネルギーを活用したスマートコミュニティーの実現を視野に入れて，中長期的な展望の中で水素発電を積極的に推進していくため，実証スキームの枠組みの創設及び普及促進のための支援制度の創設を要望するものでございます。
また，水素エネルギーの活用方法として，平成27年に量産型ＦＣＶの市場導入が予定されておりますが，水素ステーションの設置費用が，厳格な技術基準のため，非常に高額であるという課題があります。そのため，国においても，ＦＣＶの円滑な導入及び普及促進のための規制緩和に取り組まれているところですが，水素ステーション設備に関する要件緩和及び設置に係る支援の拡大を要望するものでございます。
あわせて，(２)地域ＥＭＳの構築のための規制緩和として，地域ＥＭＳの構築によって，施設間の電力融通による効率的なエネルギー利用が可能となるほか，災害時の代替エネルギーの確保，地域防災力の強化が図られることから，これらの実現のために電気事業法等に規定される特定供給の緩和や高圧一括受電の適用拡大を要望するものでございます。
２ページをお開きください。
５．その他要望項目として，３項目挙げております。
(10)再生可能エネルギー利活用の促進では，創エネ・省エネ機器の導入に係る補助制度の継続及び拡充を要望するものでございます。
(11)リサイクル制度の拡充では，容器包装リサイクル制度における拡大生産者責任の原則に基づく役割分担及び費用負担に関するさらなる見直しや，小型家電リサイクル制度における拡大生産者責任の原則に基づく制度設計の確立，家電リサイクル制度におけるリサイクル費用の前払い制の導入及び対象となる品目の追加を要望するものでございます。
(12)廃棄物処理事業の推進では，廃棄物処理施設の整備に対する財政措置の拡充を要望するものでございます。
右側３ページをごらんください。
続きまして，報告第２，布施畑大規模太陽光発電施設設置事業者の募集について，御説明申し上げます。
１．概要でございます。
神戸市では，環境モデル都市を目指している，2030年に市域での電力消費量の15％を再生可能エネルギーで賄うという目標を達成するために，ＫＯＢＥろっこう・かもめ発電として，市内の土地・建物屋根を利活用した太陽光発電の導入を推進しております。
その一環として，市の公有財産である土地及び建物屋根を民間事業者に有償で貸し出して太陽光発電事業を行う取り組みを進めており，既に神戸六甲西太陽光発電所と神戸港太陽光発電所において発電を開始しているところでございます。
このたび，先行している２か所に引き続きまして，布施畑環境センター内において太陽光発電事業を行う事業所を募集いたします。
２．事業者募集の内容でございます。
場所は，神戸市西区伊川谷町布施畑にございます布施畑環境センター内で，土地面積が約2.8ヘクタールでございまして，想定発電出力は２メガワットでございます。
なお，年間発電電力量の想定は約230万キロワットアワーでございまして，これは一般家庭約630世帯の年間使用電力量に相当いたします。
事業者選定方法は，公募型プロポーザル方式によりまして土地を貸し付ける事業者を選定いたします。
公募参加資格は，国内で１メガワット以上の太陽光発電施設の設置または運営の実績を有すること，または５メガワット以上の発電所運営の実績を有すること，神戸市内に本店または支店もしくは営業所を有すること等を条件とし，これらの条件を満たす法人またはいずれかの法人がこれらの条件を満たす複数の法人で構成するグループが参加資格を有します。
スケジュールにつきましては，募集要領の配布を平成26年６月20日から７月７日までとし，平成26年８月上旬に事業者の選定を行う予定としております。発電開始につきましては，平成27年夏ごろを想定しております。
以上，報告２件につきまして説明を終わらせていただきますが，滋賀県高島市が基準超過のダイオキシン類を含んだ廃棄物をフェニックス神戸沖処分場に搬入していた件につきまして，お手元に資料は配付してございませんけれども，経緯等を御説明申し上げます。
本年４月17，18日に高島市が受検いたしました会計検査におきまして，高島市が法令の基準を超過したダイオキシン類の濃度のばいじん処理物を神戸沖処分場に搬入していた件につきまして，滋賀県及び大阪湾広域臨海環境整備センターに報告していなかったことが指摘されました。その後，高島市は，同センターに平成19年度以降に６回の基準超過があったことを報告しました。しかしながら，同センターは，基準超過の原因究明及び対応が不十分であるとして，５月30日に高島市に対しまして搬入停止処分を行い，６月11日に同センターより事案の公表が行われたところでございます。
このような事案は，フェニックス事業への信頼性を損ないかねないものであり，非常に遺憾に思っております。同センターからは，処分場周辺の大気あるいは海水を調査した結果，環境基準を下回る結果であり，現在，環境保全上の支障は発生していないとの報告を受けているところで，同センターに対しましてはさらなる環境監視の強化や再発防止策の実施などを要請しているところでございます。
環境局といたしましても，周辺海域等のダイオキシン調査の回数をふやすなど，環境上の監視を強化し，市民の皆様の安心と安全の確保に取り組んでまいります。
以上でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
77 ◯委員長（
平井真千子） 当局の報告は終わりました。
これより質疑を行います。
まず，報告事項，平成27年度国家予算に対する提案・要望の関係分について，御質疑はございませんか。
（なし）
78 ◯委員長（
平井真千子） それでは，次に，報告事項，布施畑大規模太陽光発電設置事業者の募集について，御質疑はございませんか。
79 ◯委員（花房ふみこ） 冒頭のところに，2030年に市域での電力消費量の15％を再生可能エネルギーで賄うということで神戸市が取り組んでいるんですけど，布施畑の太陽光発電施設以降の計画というのはあるんでしょうか。
80 ◯大森環境局長 御指摘のとおりでございますけれども，2030年度に市域での消費電力量の15％を再生可能エネルギーで賄うという目標を掲げてございます。計画で申し上げますと，26年３月に策定したアクションプランでは，今後５年間，2018年度までに再生可能エネルギーによる発電量を約8,000万キロワットアワー増加させる目標を達成するために順次導入を図っていきたいというふうに思ってございます。
先ほど御説明いたしましたＫＯＢＥろっこう・かもめ発電，あるいは住宅用の太陽光発電，あるいは，もう既に実施してございますけれども，こうべＷエコ発電等々，あとはごみ発電，こういったものを含めて約8,000万キロワットアワーというふうに考えてございます。
委員御指摘のように，布施畑のあと何があるのかということでございますけれども，具体にこうこうというのはまだございませんけれども，目標達成に向けて我々としては努力をしていきたいというふうに考えてございます。
81 ◯委員（花房ふみこ） それ以後はまだないということなんですけれども，15％のエネルギーを賄うというのは，まだまだ全然足りていないと思いますので，具体的な計画をやっぱり立てる必要があるのではないでしょうか。
82 ◯大森環境局長 今申し上げましたように，アクションプランの今後の５年間の目標というのは掲げてございます。今申し上げたほかにも，環境省の補助事業，いわゆるグリーンニューディール基金等々で活用いたしまして，学校あるいは東部市場，公園などの公共施設などで太陽光発電と蓄電池の設置，こういったことも進めていきたいというふうに思ってございます。26年度末までには８基，グリーンニューディールでつけられるんではないかなというふうに思ってございます。そういった意味で，我々としては着実に歩んでいきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
83 ◯委員（花房ふみこ） いろいろ取り組んでおられるんですけれども，目標達成のためにもうちょっと大きな計画も順次立てていただいて，あとどうしていったら再生可能エネルギーをもっと活用できるかということに，もっと取り組んでいただきたいということで要望して終わりたいと思います。
84 ◯委員長（
平井真千子） 他にございませんか。
（なし）
85 ◯委員長（
平井真千子） では，この際，環境局の所管事項について，御質疑はございませんか。
86 ◯委員（池本 真） ２点お伺いをいたします。
高島市のほうでの問題があった後，神戸市として直接高島市さんとかとお話をされたような経緯があれば教えていただきたいのが１点と，あとそのセンターのほうでフェニックス計画というかプロジェクト自体の信頼性が危うくなるぐらいの重大な問題だという認識で今いろいろと協議をして，再発防止であったりとか回復をどうするのかというような話もされているかと思うんですけども，その話の結果といいますか，スケジュール感としてどれくらいに取りまとめられて，また市民とか議会に対して御連絡いただけるのか，もし今，見通しが立っていれば教えていただけたらと思います。
87 ◯大森環境局長 まず１点目，高島市との直接のやりとりがあったかというお話でございます。
６月11日に大阪湾フェニックスセンター主催の関係団体会議というのがございました。その場に高島市及び高島市を監督する滋賀県，こういったメンバーが集まりまして会議をしてございます。その際には，遺憾の意を伝えますとともに，厳重に抗議するとともに，排出事業者として抜本的な再発防止対策を講ずるよう強く申し入れたところでございます。
ただ，現時点で，市長も申し上げていると思いますけれども，フェニックスセンターが高島市等に対して毅然とした対応をすべき，まず一義的にはそういう問題だというふうには考えてございます。そういった意味で，今後，直接のやりとりというよりもフェニックスを通じてのやりとりということになってこようかというふうに思ってございます。
あと，本事案，今後どうなっていくかということでございますけれども，我々といたしましては，フェニックスセンターに対しまして放流水，周辺海域の水質・大気等のダイオキシン類濃度についての緊急の調査，あるいは水質・大気質濃度の調査の頻度を上げるなど，ダイオキシン類の監視を強化，あるいは搬入された経緯並びに搬入された廃棄物の量など，受け入れ状況の事実確認，再発防止策の早期の検討実施，こういうことを申し入れてございます。そういった意味で，フェニックスから順次御報告が上がってくるだろうというふうに思ってございます。
なお，昨日は，大気に関しましてフェニックスから結果が発表されておりますけれども，ダイオキシンの値については基準内にとどまっておるというふうに聞いてございます。
以上でございます。
88 ◯委員（池本 真） この件に関して，市民の方で不安に思っていらっしゃる方もお聞きしますので，また継続的に報告等，よろしくお願いいたします。
89 ◯委員長（
平井真千子） 他にございませんか。
90 ◯委員（森本 真） 同じダイオキシンの関係でお聞きします。
１つは，先ほどの答弁でも，水質調査等を強化するというふうに言われています。強化するんだけども，神戸市が費用負担をするのは何か割に合わへんなというふうに思っておるんですけど，そういう特別なというか，問題が起こってさまざま動いた分については原因元である高島市に請求すべきじゃないかと私は思っているんですけど，局長，考えはどうでしょう。
91 ◯大森環境局長 先ほども申し上げましたように，今回の事案につきましては，やはり事業者であるフェニックスセンターが一義的には責任を持って対応すべき内容だというふうに思ってございます。そういった意味で，我々のほうとしても，フェニックスセンターに対しまして監視の強化等を求めているところでございますし，追加的な調査もお願いしているところでございます。
我々としても，緊急の対応といたしまして，６月４日に水質の調査，こういうのも実施してございますけれども，今後，その費用負担等については現時点では高島市に直接請求するという考え方はとってございません。
92 ◯委員（森本 真） とっていないといっても，原因がはっきりしておるんやから，そこにちゃんと，問題を起こしたところの責任に基づく役割分担，前のリサイクルのところでもいろいろ要望されていますけど，問題発生したところにちゃんと責任を負わせるというのを考えないと，環境局の費用がどんどん減るだけですし，あと水質調査を実施しているけども，これ，結構時間がかかるんですね。月末までにも結果が出るというふうにきょうの新聞には載っていますけど，６月４日に行って月末と，３週間以上かかる，４週間近くかかるということなんでしょうか。
93 ◯大森環境局長 委員御指摘のとおりでございます。
ただ，放流水等につきましては，既にフェニックスセンターが５月の12日の時点で調査をして，基準値内におさまっているという報告は受けてございます。
94 ◯委員（森本 真） 新聞報道されて，大変，池本委員も言われていましたけど，心配されたと。大丈夫かという。特に水質調査するのは，フェニックスが神戸にあるからでしょう。だから，被害を受けるのは神戸市民だ──尼崎から搬入したというのもありますけど，そういう点では，市民としては本当に大丈夫かというふうに思ったと思うんです。
だけども，環境局の対応は，先ほど局長が言ったように，フェニックスセンターが第一義的だからフェニックスセンター任せになっていたんじゃないかというふうに思うんです。これ，危機管理にも関することだから，本当は危機管理室もこの問題について見解を発表したら一番──環境局と一緒になってやったらいいんだろうけども，新聞報道では，高濃度のダイオキシンを含んだ廃棄物が捨てられたのがわかった，その次は，高島市長が久元市長に会って謝罪をした，最近になってダイオキシンの調査をしたら基準内やったという話になっておるんですけど，その間，すごく長い時間がかかっていて，もうちょっと市民に対して今こういう対策をやっていますとかというのをやっぱり発信すべきじゃなかったかと思うんですけど，どうでしょう。
95 ◯大森環境局長 委員御指摘のように，対応が後手に回ったんではないかという御指摘かと思います。話の経緯もいろいろと申し上げておりますけれども，私ども，フェニックスセンター並びに我々環境局でございますけれども，ダイオキシン類の濃度の調査，これは定期的に行ってございます。これまでの調査結果からは，処分場からの放流水，周辺海域及び大気のダイオキシン類濃度，それぞれ基準値を大幅に下回っているということでございまして，生活環境の保全上，影響はないというふうに我々は思ってございます。
今申し上げた調査というのは，放流水については平成19年度から25年度までの調査結果，周辺海域につきましては平成19年から25年度までの調査結果，大気質については平成20年から25年度までの調査結果ということで，長年にわたって調査した結果，我々は申し上げておるわけで，今回，従来からはかっております濃度につきましても大きな変化がなかったということもありますけれども，改めてこれに加えて緊急の調査をフェニックスにも要請いたしましたし，我々としても実施したということでございます。
フェニックスの調査結果，これにつきましては，放流水，周辺海域の水質あるいは大気につきましても基準値内の濃度であったという事実が確認されて，我々としては生活環境への保全上の影響はないというふうに申し上げているところでございます。
96 ◯委員（森本 真） だから，市民は，その調査結果を待つまでは不安なわけですやん。本当に高濃度のやつが出ているんじゃないかと，我々にも影響があるんじゃないかと。ダイオキシンなんて目に見えないものですから，放射能と同じような感覚ですよ。だから，そういう点では，危機管理か環境か，どっちもそうだと思いますけど，市民の皆さんに，こういう問題が起こりましたけども，環境局や危機管理室としてはこういう対処をしていますと，御安心くださいと言うのがいいのかどうかちょっとわかりませんけども，今調査中ですよという何か意思を示す必要があったんじゃないかと──こういう場合でもですよ。第三者的な市町が悪いことをして，神戸市もかかわるフェニックスセンターが第一義的だと言うんだけども，結局，被害をこうむるのは──神戸市域にあるフェニックスから来る──市民ですから，毅然──毅然とといいますか，迅速に市民の安全を確認し，そしてそれをやっぱり知らせる活動は必要じゃないかというふうに思いますので，今後こういうときには環境局としてこういう調査しています，フェニックスと一緒にこういう調査をしていますと，我々も安全確認していますということで，安全を確認されたら市民の皆さんに，今，基準は下回っているから安全ですよというような発信をしていただきたいと，これ，要望して終わります。
97 ◯委員長（
平井真千子） 他にございませんか。
（なし）
98 ◯委員長（
平井真千子） 他に御発言がなければ，環境局関係の審査はこの程度にとどめたいと存じます。
当局，どうも御苦労さまでした。
なお，委員の皆様におかれましては，環境局が退室するまで，しばらく自席にてお待ち願います。
99 ◯委員長（
平井真千子） それでは，これより意見決定を行います。
まず，請願第41
号敬老優待乗車制度などに関する請願について，各会派の御意見をお聞かせ願います。
民主こうべさん。
100 ◯委員（藤原武光） 民主こうべです。
請願第41号について，先ほど少し当局ともやりとりがございました。敬老パスについては，平成20年度のときに改正が行われました。背景は幾つかあったと思いますけども，財政問題，それから敬老パスの適用が公営バスだけではなくして民間バスもありました。そんな中で，配分問題も随分と議論されまして，今後しばらくということですから，10年，20年ということですけども，神戸市の財政支援によって敬老パス制度を有効に継続・安定した制度にしたいと。当時，たしか30億円程度の神戸市の敬老パスについての支出についてはしっかりと負担をしていきたいと，こういうことで平成20年度に仕切りがされたというのが経過だったというふうに思います。
神鉄の沿線の北区・西区の皆さん方のさまざまなことについては理解はできるものの，先ほどもお話がありましたけども，北区での高齢者の新たな公共交通における支援策の検討とか，あるいは経営支援の具体的な実施とか，あるいは平成26年度は新しく住宅都市局での調査も行うと，こういうこともあり，さまざまなことを勘案しますと，この請願について不採択としたいと思います。
101 ◯委員長（
平井真千子） 公明党さん。
102 ◯委員（向井道尋） 我が会派も不採択です。
敬老パスまた福祉パスのこの制度は，日常生活における近距離の移動を支援しているものであって，他都市にまたがるような鉄軌道への拡充については現行制度を長期的に維持・継続する上でも慎重にならざるを得ないと考えております。よって，不採択です。
103 ◯委員長（
平井真千子） 自民党神戸さん。
104 ◯委員（長瀬たけし） この制度は，高齢者の社会参加を促すために近距離移動手段であるバスを中心としたものであり，制度を維持するための財政負担の観点を鑑みても，当局の見解を了として，不採択といたします。
105 ◯委員長（
平井真千子） 自由民主党さん。
106 ◯委員（坊 やすなが） 神鉄の乗りやすくするという問題については市長公約でありますので，どういうふうに乗りやすくするかというのは，今，予算をつけて研究・調査をされておりますので，その研究・調査を待ちたいという思いで，不採択。
107 ◯委員長（
平井真千子） 日本共産党さん。
108 ◯委員（花房ふみこ） 神鉄の粟生線を存続させるためにも，どうにかまた自分たちが社会参加するためにも，その支援策として敬老パス・福祉パスを導入したらいいのではないかという，そういう請願なんですね。それに対して，やっぱりその思いも酌んで，こちら，私たちは採択します。
109 ◯委員長（
平井真千子） 新世代こうべさん。
110 ◯委員（池本 真） 粟生線の存続というのは，それはそれで議論をされるべきテーマかなと思いまして，敬老パス・福祉パス制度の目的から考えると，この請願に関しては不採択にお願いをいたします。
111 ◯委員長（
平井真千子） 住民投票☆市民力さん。
112 ◯委員（浦上忠文） 粟生線については，本当にあらゆる知恵を絞って，何かできることはならんかということを組み立てていかんと，私もわざとわざわざ三木なんかに行くときに乗りますが，だんだん人が減っていくなと。あらゆる知恵を絞るためにも，そのうちの１つぐらいにこういうことがあってもいいじゃないかということで，採択を主張します。
113 ◯委員長（
平井真千子） 以上のように，各会派の御意見は，採択，不採択の２つに分かれておりますので，これよりお諮りいたします。
請願第41号を採択することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
114 ◯委員長（
平井真千子） 挙手少数であります。よって，本件は不採択とすべきものと決定いたしました。
以上で意見決定を終わります。
次に，長瀬委員より意見書について御提案があるとあらかじめお聞きをいたしております。御用意されている文案を配付の上，御説明をお願いしたいと存じますが，よろしいでしょうか。
115 ◯委員（長瀬たけし） それでは，御説明申し上げます。
私たちは，人工内耳を補装具費支給制度の対象種目に加えることを求める意見書を国に提出したいと考えており，その必要性を御説明申し上げます。
まず，人工内耳とは，体外部と体内部で構成された補聴器による効果が不十分な重度の聴覚障害者が，音の感覚を得る，あるいは取り戻すための機器です。体内部の埋め込み手術と体外部の初回購入費及び修理不能に伴う取りかえ費用は，平成６年度より医療費保険の適用となったものの，製品保証期間経過後の修理にかかわる費用は，現在においても全額自己負担となっています。特に，言語習得前の高度難聴児には，定期的な機器のアップグレードが必要で，それにかかわる自己負担額は，あくまでも参考ですが，片耳装用者で１台66万9,600円，両耳装用者では116万9,740円にもなります。
人工内耳について，我が国でも有数なドクターでいらっしゃる
中央市民病院副院長兼耳鼻咽喉科部長の内藤医師によれば，補聴器と同様に５年に１度の補助支給が実現されれば，新しい機器への変更を支援できるようになり，とりわけ高度難聴児の言語発達を向上させ，将来の自立を促進し，高齢難聴者の生活自立を助けるなどの医学的見地からも極めて有用であると考えるとのことであります。
人工内耳装用者は，平成21年の調査結果によると，全国で約6,300人であり，神戸市では
中央市民病院だけでこれまでに248人に人工内耳手術が施されてきました。新生児スクリーニングなどによって聴覚障害を早期に発見できるようになってきた昨今，人工内耳装用者は今後増加し続けると予想されています。そんな中，経済的理由で高度難聴児が言語習得を断念せざるを得ないのは極めて残念な状況であります。
神戸市は，21大都市心身障害者（児）福祉主管課長会議に参画し，毎年，国に対する要望書を提出しています。数年前より人工内耳に関する要望もしており，修理費及び本体の取りかえ費について，製品保証期間経過後も診療報酬の対象とするか，または補装具費支給制度の対象種目に加えるよう，厚生労働省保険局とも連携した対応を要望するとしています。神戸市としての補助制度を創設することも検討課題ですが，より安定した制度としてまずは補装具費支給制度に人工内耳を対象種目に加えていただくことを強く国に望むものであります。何とぞ御賛同いただきますよう，よろしくお願い申し上げます。
116 ◯委員長（
平井真千子） 以上，御提案の意見書提出について，いかがいたしましょうか。
（「異議なし」の声あり）
117 ◯委員長（
平井真千子） もう異議ございませんね。
それでは，文案について，以上のとおりとさせていただきます。
この意見書案については，この後，本委員会に委員を出しておられない新社会党さん，神戸志民党さん，日本維新の会さん及び民主党さん所属議員にも御意見をお伺いした上，御了解がいただけましたら，本市会議員全員が提案者となって議員提出議案として提出することを市会運営委員会に申し送りたいと存じますので，委員各位におかれましては，本件に関する各会派内での周知徹底について御協力をお願いいたします。
118 ◯委員長（
平井真千子） 本日御協議いただく事項は以上であります。
この際，委員の皆様に申し上げます。
現在の委員による本委員会は本日が最後になろうかと存じますので，この際，私と副委員長から一言ずつ御挨拶を申し上げます。
大変ふなれな委員長でございましたけれども，１年間，何かと御協力いただきましてありがとうございました。この経験を生かしまして今後も議会活動に役立ててまいりたいと思いますので，引き続きよろしくお願いします。ありがとうございました。
119 ◯副委員長（人見 誠） 本日の最後の委員会まで，不祥事の問題と懲戒処分の議題があったことは大変遺憾であります。当局，いませんけども，綱紀粛正と公正な市政運営をしていただくように求めますとともに，また一議員として福祉環境の問題についてもしっかりと取り組んでいきたいと思いますので，また今後とも御指導賜りますようにお願いを申し上げまして，一言の御挨拶とさせていただきます。１年間，ありがとうございました。
120 ◯委員長（
平井真千子） それでは，本日の委員会は，これをもって閉会いたします。ありがとうございました。
（午後０時34分閉会）
神戸市会事務局
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