神戸市議会 2014-06-18
開催日：2014-06-18 平成26年総務財政委員会 本文
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◯委員長（川内清尚） ただいまから
総務財政委員会を開会いたします。
本日は，昨日の本会議で付託された議案の審査のほか，陳情の審査並びに報告の聴取のため，お集まりいただいた次第であります。
最初に，平成27年度国家予算に対する提案・要望については，去る６月９日の
常任委員長会議において，当局から報告を受けました。
このうち，本
委員会所管分については，この後関係局から報告を聴取いたしますので，私からの説明は省略させていただきます。
次に，本日の協議事項についてお諮りいたします。
お手元の協議事項のとおり，本日は会計室及び各
行政委員会の審査は予定いたしておりませんが，これらの所管事項に関して質疑の御予定はございませんか。
（なし）
2 ◯委員長（川内清尚） 特にないようですので，会計室及び各
行政委員会の待機を解除いたしますから，御了承願います。
3 ◯委員長（川内清尚） それでは，これより審査に入ります。
最初に，陳情第214号及び陳情第218号について，陳情の趣旨を私から申し上げます。
陳情第214号は，消費税増税の撤回を要請する意見書の提出を求める趣旨であります。
また，陳情第218号は，風営法のダンス規制の見直しを要請する意見書の提出を求める趣旨であります。
陳情の具体的な内容につきましては，陳情文書表を御参照願います。
なお，本陳情につきましては，後ほど意見決定いたします。
それでは，これより順次各局の審査を行います。
委員の皆様におかれましては，
企画調整局が入室するまで自席でお待ち願います。
（
企画調整局）
4 ◯委員長（川内清尚） これより
企画調整局の審査を行います。
それでは，報告１件について当局の報告を求めます。
局長，着席のままで結構でございます。
5
◯川野企画調整局長 それでは，座って説明させていただきます。
それでは，報告１件につきまして御説明申し上げます。
お手元にお配りしております
委員会資料の１ページをお開きください。
平成27年度国家予算に対する提案要望のうち，
企画調整局所管分につきまして御説明申し上げます。
３ページをお開きください。
国家戦略特区を活用した
神戸医療産業都市の推進について，４点要望いたします。
まず，１点目として，
国家戦略特区プロジェクトの実施に必要な
規制改革等の実現，国の関係機関及び関連事業と連携した財政的支援を要望いたします。
具体的には，1)ｉＰＳ細胞を用いた世界発の医療技術を実用化する拠点となる（仮称）
神戸アイセンターの整備等に対する支援として，関係省庁で連携した支援を要望いたします。
なお，（仮称）
神戸アイセンターは，研究所，眼科病院，
細胞培養施設，
リハビリ施設という４つの機能を持つ施設を目指しており，現在，
事業スキームを検討中でありますが，病院部門については，
先端医療振興財団が運営することを予定しております。
次に，2)神戸発の医療機器の海外展開に不可欠な
国際医療交流の推進に対する支援として，高度な手技を必要とする医療機器について，外国人医師の招聘等に必要な経費に対する支援及び
外国人医師等の
臨床修練制度のさらなる見直しを要望いたします。
次に，４ページをお開きください。
3)
神戸医療産業都市に集積する
高度専門病院群の
臨床研究中核病院への指定として，メディカル
クラスター全体を医療法上の
臨床研究中核病院として指定することを要望いたします。
さらに，4)革新的な医薬品を創出するための拠点整備及び創薬に向けた
オープンイノベーションの取り組みに向けた支援として，国内外の
大手製薬企業の誘致・連携により
創薬イノベーションを図り，さらには
エクサスケール・スパコンの研究開発に取り組むための拠点整備に対する支援を要望いたします。
２点目として，健康長寿を目指す先制医療を実現するための
ライスコースデータ解析研究等への支援及び
ＣＯＩ拠点形成への支援として，
ライフコースデータや検体から得られる情報の蓄積及び活用を可能にするための事業構築に対する支援並びに
ＣＯＩ拠点の形成に向けた支援を要望いたします。
３点目として，京を中核とする
スーパーコンピューティング研究教育拠点の形成促進及び京の後継機である
エクサスケール・スパコンの開発整備の促進を，４点目として，
神戸医療産業都市の中核施設である
理化学研究所発生・
再生科学総合研究センターなど，国関係機関への継続的な支援を要望いたします。
なお，５ページには，平成26年４月時点の
医療産業都市の施設配置図を掲載しておりますので，後ほどごらんください。
続きまして，６ページをお開きください。
都心・
ウオーターフロントの活性化として，
神戸未来都市創造プロジェクトの推進について，２点要望いたします。
平成23年３月に策定された神戸市
都市計画マスタープランを受け，平成26年度は
住宅都市局において，都心の将来ビジョン及び
三宮周辺地区の再
整備基本構想を策定するのに合わせ，１点目に，
三宮周辺地区の再整備に対する支援として，
民間都市開発に対する税制上の優遇措置の適用期限の延長を要望いたします。
また，２点目に，
ウオーターフロント地区の魅力向上に対する支援として，港への眺望の確保及び回遊性の向上を実現するため，神戸第２
地方合同庁舎別館の撤去を要望いたします。
続きまして，８ページをお開きください。
まちの活力の創出として，2020年
東京オリンピック・
パラリンピック開催効果を全国に波及させる取り組みの推進について，２点要望いたします。
１点目として，事前合宿の誘致等に伴う
スポーツ施設の改修・整備に対する支援を，２点目として，
交通インフラや
バリアフリー環境等の整備に対する支援をそれぞれ要望いたします。
９ページをごらんください。
真の分権型社会の実現として，特別自治市の創設について，２点要望いたします。
１点目として，事務・権限及び税財源の大幅な移譲について，真に国が行わなければならない事務・権限を除いた全ての事務・権限及びこれに必要な税財源を地方へ移譲することなど，３点について要望いたします。
２点目として，地方が行うべき事務の全てを一元的に担う大都市制度「特別自治市」の創設を要望いたします。
最後に，10ページをお開きください。
社会保障・
税番号制度の円滑な導入及び普及促進として，３点要望いたします。
まず，１点目として，社会保障・
税番号制度導入に伴う詳細内容の早期提示と
システム改修経費等への財政措置を要望いたします。
平成28年１月より，
個人番号カードの交付が始まることから，迅速かつ詳細な情報提供を要望するとともに，
システム改修に関しては国の責任において補助対象の拡充を含めた適切な財政措置を講じること，あわせて，
カード発行事務にかかる経費についての必要な財政措置を講じることを要望いたします。
２点目として，
個人番号カード普及促進のための周知・
啓発活動等への財政措置を要望いたします。
制度導入による
住民サービス向上及び効率的な行政運営のためには，
個人番号カードの普及が不可欠であることから，
地方自治体の周知・啓発活動に必要な経費に対する財政措置を講じることを要望するとともに，カードの普及・促進のため，交付手数料の無料化を要望いたします。
３点目として，条例で定める事務への
利用領域拡大に向けた制度の運用を要望いたします。
条例で定める事務について，
地方自治体内は，個人番号の利用が可能となるものの，異なる
地方自治体間においては
特定個人情報の提供が制限されることから，他機関との情報連携が可能となる領域を拡大し，
市民サービスの向上を図るため，個人情報の保護にも配慮した柔軟な制度運用を要望いたします。
以上，報告１件につきまして御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
6 ◯委員長（川内清尚） 当局の報告は終わりました。
これより質疑を行います。
報告事項，平成27年度国家予算に対する提案・要望の関係分について，御質疑はございませんか。
7 ◯委員（林 英夫） どうも，おはようございます。いろいろと説明ありがとうございました。
４ページの(４)の
理化学研究所への継続的な支援に関連しまして，先般，
ＳＴＡＰ細胞に関連して，理研の
改革委員会がＣＤＢの解体ということを提言しまして，かなりメディアをにぎわしました。神戸市内でも特にいろいろと反響があったかと思いますが，本市としても取り組みを進めていらっしゃると思いますので，ちょっとこれまでの経過と今後の方針についてお伺いしたいと思います。
8
◯今西理事 先生おっしゃるように，12日に
改革委員会からの提言がなされたわけでございます。先生のお話の中にありました解体というような言葉もその提言の中に入ってございますけれども，ブリーフィングの中でも委員長のほうは，これは
ポートアイランドから撤退とか，そういったことではなくて，理研内で組織名を変えて新しくつくる，いわゆる大幅な刷新という──組織改革というような意味であるということを発言をされてございますので，
ポートアイランドからその理研のＣＤＢといいますか，そういった研究機関がなくなるというものではないというふうに理解をしてございます。
ただ，大幅な組織改編が行われるということは，今後理研が野依理事長以下のところで，文科省も含めて，この
改革委員会の提言を受けとめて，どのようにやっていくかということになろうかと思いますけれども，ただ一方で，再生医療に関しては高橋先生の
加齢黄斑変性の臨床研究がもう昨年から始まって，ことし中には世界発の移植が行われるということになっているわけでございまして，私どもとしては
基礎研究機能をやはり維持していただいて，その中でも特に再生医療に関しては，研究の維持・充実を図っていただくということが必要ではないかというふうに思ってございます。
提言の中にも新しいセンターを立ち上げるときに，今と同様のセンターを立ち上げるに当たってはというような条件もついてございまして，ＣｉＲＡとの連携ですとか，やはりＣＤＢ以外の生命科学系のところとの再編といったようなこともございますので，そこは理研の今までのＣＤＢの実績を考えて強く必要なものについて機能を残していただくということは要望していきたいと思ってございますし，私ども，やはり非常に
クラスターが重要だと思ってございますのは，基礎から臨床につなげる，いわゆるトランスレーショナルのところで，まさに実用化に向けたところが大事だというふうに思ってございます。
ちょうどこの春には，理研の産学連携の新たな施設，
連携イノベーション推進棟というのが着工してございますので，そういったより実用化に向けた機能というものを理研の新たなＣＤＢにかわる組織に持っていただくというようなことが重要ではないかなというふうに思ってございます。
これは１つの大変厳しい提言は出てございますけれども，理研の新たな組織再編があるということで，これを消極的に捉えるのではなくて，大きなチャンスだというふうに捉えて，
クラスターに資するような組織改編につなげていきたいということで，関係当局と理研等にもお話をしているというところでございます。
9 ◯委員（林 英夫） 具体的に何か文書になさって，国なりとか，あるいは理研に要望したとか，あるいは今後するとかというような予定はございますでしょうか。
10
◯今西理事 まだ，文書にして提出をしたということはございません。明日から
国家予算要望，この要望書を持って国会議員の先生方，そして各省庁にも回っていくという形でございますので，これからが出発点でございますので，今申し上げた点を重々伝えていきたいというふうに思ってございます。
11 ◯委員（林 英夫） わかりました。特に，理研について余り詳しくない市民の方々も認知された部分は──今回の──そういう意味では，ある意味の広報効果というのはあったんでしょうけども，やはりマイナス的な影響というのも出ているかと思いますので，そういった部分を払拭する意味での市独自としてのやっぱり発信，市にとってどれだけ重要であって，今後どういう方向でいくのかということもやっぱり市民に対しては発信が必要だろうと思っておりますので，よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
12 ◯委員（山口由美） 済みません，１点だけ。
委員会資料の８ページの2020年
東京オリンピック・
パラリンピックに関して，１つ御質問させていただきます。
資料のほうにも
スポーツ施設の改修・整備，
あと交通インフラ，
バリアフリー整備，環境等の整備というふうにありますけれども，具体的に何か検討されていることがあるのでしょうか，お聞きしたいと思います。
13
◯川野企画調整局長 オリンピック・
パラリンピックの関係に関しての御質問でございます。
正直なところ，まだ具体的に
オリンピックあるいは
パラリンピックについて，どういう手順で物事を進めていくかということは余りはっきり決まっていないのが実情でございます。
御案内のように，我々も大体こういうことがあるのかなあという想定の中で，今準備を進めているというのが偽らざる実情であるのは──そういうことでございます。
ただ，その中でやっぱり思い当たることで申し上げますと，やはり事前にキャンプ地を張っていただくということになってまいりますと，やはり
オリンピック本番相当の設備・施設，これが必要になってくるだろうということは予想されるわけでございます。
そういう意味では，我々が持っております施設，幾つか
スポーツ施設もございますが，それが本当にその基準に合っているのかどうか，これは今いろいろ調べながら見直しているところでございまして，それにまず対しまして改修が必要になってくるということになってまいりますと，やはり神戸市だけでもなかなかその投資ができませんので，そういう部分につきまして今回国のほうにも予算を要望しているというところでございます。
また，あわせまして我々が狙っておりますのは，事前のキャンプにとどまらず，大会期間の前後を通じまして日本にお越しになられる海外の旅行者の方をぜひこの神戸にも足を運んでいただきたいと，こういうことも我々の思いの１つにございます。
そういう意味では，そういう方々がお越しいただいて，スムーズに神戸を利用していただける，楽しんでいただけるというか，とりわけ
オリンピックにとどまらず，
パラリンピックですと，一緒にお越しになる方もある程度障害のある方もいらっしゃる可能性もあろうかと思います。そういうことも含めまして，例えばアクセス上に改良すべきところはないか。それから，もう１つは，いろいろな国の方が来られますので，多言語対応というのも，これ必要なことになってこようかなと思います。それをどの程度のものをつくっていったらいいのかというのは，まだ少し我々も検討する必要があろうかと思ってございますが，そういった面の財政措置の要望，そういう面でそういったハード，それから，そういうふうな神戸へ観光で来ていただくということは，ある程度セット商品の旅行をつくっていくとか，何か関西に来るインセンティブみたいなことも考えていく必要があろうかと思いますから，そういうことに対しても何ができるかということも検討しながら，国のほうにも御支援をいただいて，今後ともよく検討して形をつくっていきたいなということを思ってございまして，今時点ではそういう状況で取り組んでおるのが実情でございます。
14 ◯委員（山口由美） ありがとうございます。主に事前合宿を誘致するという意味でいろいろと整備をされていくということと，もう一方で，観光という方向で，
バリアフリーの環境の整備であったりということを考えていただいているということで，とてもありがたいなと思っております。
どちらにしても，この
東京オリンピック・
パラリンピックに向けて，いろんなことをしたほうがもちろんいいとは思うんですけれども，なかなか何をどこまでどうしていいのかというのは難しいところだと思いますので，やはり取り組みに向けたアクションプラン的な，そういった計画を早くつくっていただいた上で，神戸市として何を選択していくのかということをぜひ検討していただきたいなという──私としては，神戸というのはすごく
ポテンシャルの高いまちですし，特に障害のある方に対しての配慮というのは，ほかの都市には負けていないと──秀でていると思いますので，そういった部分，ぜひ神戸らしい取り組みということをお願いしたいなというふうに思っています。
それから，もう１点，ちょっとお聞きしたいのが，事前合宿の誘致ということにちょっと戻るんですけれども，兵庫県のほうで，その
事前合宿誘致に向けた
プロジェクトチームが立ち上げられたという報道がありましたけれども，神戸市でも検討会がもう２度ほど開催されているということなんですが，その事前合宿も含めまして神戸市の現在の検討状況，
取り組み状況などを少し教えていただければと思います。
15
◯川野企画調整局長 昨年，2020年に
オリンピック・
パラリンピックが東京で開催されるということが決まりまして，御案内のように神戸市でも直ちに
企画調整局のほうで旗を振りまして，2020
東京オリンピック・
パラリンピック対応検討会という名称で各局横断的に取り組みましょうということで，９月に会を発足させました。
そこで，まず取り組みましたのが，まずはその翌月，10月になりますけれども，前市長の矢田市長みずから
日本サッカー協会あるいは
日本卓球協会に出向いていただきまして，事前合宿などの誘致についての理解を求める要望活動を行っております。
それから，年がかわりまして，ことしの２月には，地元の
スポーツメーカーのアシックスさんの尾山社長さんにお越しをいただきまして，市長，副市長以下関係する局長等々，みんなでその講演を聞きまして，
オリンピック・
パラリンピックの経済効果であるとか，それが地元に対するどういう効果があるとか，そういうお話も聞く中で，質問の中で神戸で事前合宿の可能性はあるでしょうかということもお伺いしたんですけれども，神戸は大いにその
ポテンシャルが高いですよというような御示唆もいただいておりまして，今後ともアシックスさんの持っておられる
スポーツ関係の人脈というんですか，そういうものも活用させていただきながら，一緒にやっていきたいと思ってございます。
それから，年度がかわりまして，新しく
教育委員会に
スポーツ担当局長がつきました。我々少し横断的に
企画調整局が旗を振る形でこれまで取り組んできたんですけれども，そういう形で専任の局長がついたということで，やはりその
スポーツ団体とか，そういうところの関係については，その
教育委員会の
スポーツ担当局長がメーンであろうというような取り組みに変えてございまして，５月には，その
スポーツ担当局長と東京事務所が文科省の
スポーツ青少年オリンピック・
パラリンピック室に伺いまして，いろいろ誘致についての情報収集，お願いに当たったところでございます。
その後，庁内でも第２回の検討会も開きまして，情報の共有化を図るとか，どういうことからやっていこうかという議論を今進めております。取り組みの方向性といたしましては，先ほど申し上げましたような事前合宿をどう誘致していくかということと，それから，神戸に観光誘致をどう図っていこうかという，大きくはこの２つの切り口で議論をして作戦を立てていこうということでございます。
いろいろなことを整理してございますが，
企画調整局といたしましては，やはりまだまだ具体的なところが決まっていない状態なので，少し総論で神戸市の持っている
スポーツ施設，それから観光施設とか，そういった魅力を発信していくためのＰＲ用のパンフレットみたいなものは，うちも予算をいただいておりますので，その中でつくりまして，各局それを活用しながら，まずは誘致の手がかりを図っていきたいなと思ってございます。
今後の課題といたしましては，やはり受け入れるということになってまいりますと，施設の改修であるとか，宿泊施設をどうするのとか，あるいは観光で来られた方をどう受け入れていくのであるとか，あるいはどういう
スポーツ団体を誘致するとか，どこの国と提携するかといったこともいろいろ議論していく必要もあろうかと思います。そういうことも含めまして，この
検討委員会を通じまして，さらにバージョンアップしていきたいなというふうに考えております。
16 ◯委員（山口由美） ありがとうございました。いろいろと取り組みをしていただいている中で，今お聞きしたことの中で，ＰＲのパンフレットなんかも今年度つくられるというふうにお聞きしましたけれども，ぜひ楽しみにしておきたいと思います。
その中で，恐らく合宿誘致に向けた，神戸市はこんな施設があるというようなＰＲもされると思うんですけれども，もちろん
オリンピックの合宿誘致ということも視野に入れていらっしゃるかと思うんですけれども，
パラリンピックのほうも事前合宿の誘致という部分では，ぜひ視野に入れていただきたいなという思いを持っています。
といいますのも，私も関係者の方にお聞きをしますと，もちろん神戸市というのは一般的に障害者に対しての優しいまちというイメージもあるんですけれども，障害者スポーツの面でもすごく
ポテンシャルが高いものがありまして，私自身もそういった魅力で神戸市に移住してきた者なんですけれども，例えば私が知る限りでしても，シッティングバレーボールという競技であったり，車椅子バスケット，あと車椅子テニス，車椅子の陸上であったりとか，そういった競技においては全国大会を毎年開催されている競技もありますし，あと合宿で積極的に神戸市の施設を使われているところもあります。そういった意味で，神戸市らしい取り組みという意味では，そういった障害者スポーツ，
パラリンピックの競技の事前合宿というのもぜひ視野に入れていただきたいなというふうに思っています。
現状を少しお話ししますと，もちろん
オリンピックというのは，事前合宿をして
オリンピック現地に──開催地に入るというのが通常──競技によるんだと思うんですけれども，そういった形をとられているところが多いかと思うんですけれども，
パラリンピックにおいては，事前合宿という概念がまだ今ちょっと育ってないところで，どちらかというと，皆さん居住地である程度調整をして，そして，もう開催地の現地にそのまま入って，そこで何らか調整して競技に挑むという形になっているんですけれども，現実，やはりソチ
パラリンピックのときもそうだったんですけれども，選手村だったり，そのまち自体がやはり障害者の対応がちょっとできていない部分もあったりだとかで，選手の日ごろの行動なり，その競技の練習の調整にもちょっと支障を来しているというか，すごく疲れがとれにくかったりだとか，日常生活自体ちょっと困る，移動することに困るだったりとか，そういったこともお聞きしていますので，これからまだリオだったり，平昌だったりという大会がありますので，徐々に改善されていくのだろうとは思うんですけれども，東京に向けては，やはり神戸市がそういった
パラリンピックの選手を事前に受け入れるということを，もし１つの目標に掲げれば，全国的にもとても真新しいというか，そういった取り組みにつながるんじゃないかなというふうに思っておりますので，ぜひそういった部分も検討に入れていただければということを要望して終わります。
17 ◯委員（北山順一） 私からも２点お伺いしたいと思います。
先ほど林委員のほうから質問があったＣＤＢの問題ですね，これ解体という言葉が提言されておるわけですからね，こういうふうなことについて，先ほどの今西さんの答弁ですね，何か簡単なような感じで乗り切っていけそうなというふうに聞こえたんですがね。僕は，この提言は相当重いと思ってますよ。相当重いと思っておりますしね，これについてもっと深刻な受けとめ方をして対策を考えるべきだと，こういうふうに私は思っておるんです。
もしも，これがこの提言どおりのようなこと，あるいはそれに近いようなことが起こったら，神戸の
医療産業都市はもう成り立たなくなりますよ。
今，京があってね，京で神戸の
医療産業都市の中核ということと，理研があることによって，これが成り立っておるわけですが，さらに，場合によったら，この今決まっておりますけれども，エクサ級のスパコンについても影響を受けるんではないかと。先ほどの答弁を聞いておりまして，何かその程度のことですかというふうに思ったんですがね，もっともっと深刻な問題だと思うんですよ。神戸市としてこれにどんなふうに関与していって，神戸になくてはならない施設として取り組んでいくのかということ，このことについてお伺いしておきたいと思います。
それから，
東京オリンピックの問題についても先ほどから話がありまして，局長，いろいろ答弁をいただいたんですけれども，過去，私は，本会議で東京の
オリンピックは東京だけの
オリンピックと違うぞと，各地方都市がどう取り組んでいくかということを考えるべきときですよということを言うてきて，早速，矢田さんはそういう体制を組まなきゃいかんということをはっきり言うて，それから１週間後にもうつくったでしょう。それから，２回しか開いてないということですか，あれから，たった２回。たった２回と言われたらね，もうほんとね，何を考えとんやろというふうに思ってます。もっと行動してもらわなければならないと，こう思っておりますんでね，今のような考え方で取り組んでもらったんでは，私うまくいかないと思ってます。
そういうことから考えたら，例えば，そしたらね，誘致する競技ね，競技種目を誘致するんですかと。国を誘致するんですかと。そういうことについても，どういうふうに考えておるんだと。
神戸が今持っておるユニバー記念のあのグラウンドやらいろんなものがありますね，施設は。具体的にこことこことこうありまして，ここではこれを，あれをというようなことを一回説明していただけませんか。
18
◯今西理事 ＣＤＢの提言のお話でございますけれども，ＣＤＢの提言は大変厳しい提言だというふうに私も受けとめてございます。ＣＤＢのみならず，理研のガバナンスについても厳しい御指摘を今回いただいたということだと思ってございますし，一方で，先生おっしゃいましたように，この
理化学研究所のＣＤＢが果たしてきた役割というのは
神戸医療産業都市にとって極めて重く，ＣＤＢがなければ
医療産業都市自身はここまで来ることはなかったという，中核組織であるというふうな認識も私ども持っているところでございます。
そういう意味では，このＣＤＢ，組織の再編というものが起こる可能性があるわけですけれども，この中核的な機能というのは何としても維持をしていただきたいということは，それはもう切なる願いということで思ってございまして，これはもう井村先生を初め私ども市長，それから知事も含めてそういった強い思いを持っているところでございます。
ただ，先ほど申し上げましたのは，今回の提言の中に，基本的には今回はＣＤＢについても理研が最も必要とする分野をやはり構築をしていくべきであろうということのお話がございまして，現センターに近いセンターをつくる場合でもというような形で，実際に提言の中にも入ってございまして，委員長の御指摘の中にも新たな組織をつくることなんだというお話もいただいてございますので，この
ポートアイランドから何か全てなくなってしまうということではないというふうに思ってございます。
ただ，その大幅な組織改編の中で，私どもが期待しているような機能が維持できなければ，それは大変大きな影響を与えるということだと思ってございますので，先ほど申し上げましたように再生医療の分野の実用化については，本当に世界の中核を担うような組織でございますので，そういったところについては，何としても維持をしていただくということの要望をしていくという気持ちでございます。
今回，理研に対する非常に強い今，世間のバッシングがございますので，そういったものも受けとめながら提言が行われたというふうに思ってございますけれども，これから理研，そして文部科学省を初めとして冷静な議論をして，いわゆる日本全体の研究力の強化に貢献をして，世界を牽引するような研究を推進するような立場で，やはり再編が考えられるべきというふうに思ってございますので，
医療産業都市にとって必要不可欠であるということを──先生おっしゃるように，これからも強く申し入れていきたいというふうに思ってございます。
19
◯川野企画調整局長 それでは，私のほうから，
オリンピックの関係についての御質問でございます。
まず，国を対象にして誘致するのか，種目を対象にして誘致するかという御質問でございます。御案内のように，神戸市は姉妹都市をこれまでも結んでまいりまして，ことしでいいますと，リガが40周年ということでございますし，来年ですと，ブリスベーン30周年，その次の年はマルセイユ55周年，その次はシアトル60周年と，そういう形で姉妹都市関係というのもあるわけでございます。
そういう意味では，一方で，姉妹都市という関係を通じまして，その国に対しての誘致を働きかけるというのも１つ大きな要素かと思ってございます。
あわせまして，やはり具体的に来るというのはスポーツの競技単位でございますから，やっぱり
スポーツ団体を通じて働きかけるというのも，これさらに重要なことだと思ってございますので，我々といたしましては，両方を我々の攻め口といたしまして，働きかけていくということが大事かなというふうに，今我々の検討会の中でも議論しております。
そういう意味で，検討会をまだ２回しか開いてないというお叱りも受けましたが──御指摘も受けましたが，そういう意味ではその検討会の中で議論した方向性について，担当する，例えば国際課であるとか，あるいは
教育委員会であるとかがそれぞれの姉妹都市の国，あるいは
スポーツ団体にも働きかけも随時，機会があるごとに行っておるというところでございます。
それから，どういう競技が神戸市の競技場になじむのかというお話でございます。種目でいいますと，
オリンピックでいいますと28競技，
パラリンピックでございますと22競技がございます。それぞれにいろいろな可能性があろうかと思いますが，今我々が少し考えられそうなものを想定しておりますのは，ユニバー記念競技場におきましては陸上競技，サッカー，７人制ラグビーなど，グリーンアリーナ神戸におきましては卓球，バスケットボール，バレーボールなど，中央体育館におきましては卓球，バスケットボール，バレーボールなど，ノエビアスタジアムにおきましてはサッカー，７人制ラグビーといったような競技が考えられるのではないかというふうに思ってございまして，このあたりも少しスポーツの競技団体にも意見をお伺いしながら，今後我々がつくってまいりますＰＲ用のパンフレットの中身も少し特徴的な形での表現をとりながら，それぞれＰＲ，要望活動を行っていくというふうにして使っていきたいなと，そういうふうに思っております。
20 ◯委員（北山順一） まず，
理化学研究所ＣＤＢの関係ですけれども，今説明がありましたような取り組み，そういうことをしていただくということについては，もう当然ですし，今まで以上にこの
ポートアイランドの例の
医療産業都市の中心があのままでいっていただいて，さらにあそこに，私，本会議でも申し上げたアメリカの大学やったらハーバードを持ってきてくれよと，それくらいのことをやってほしいと。あるいはヨーロッパの大学だったらミュンヘンか，あの辺の大学を持ってきてくださいよと。それくらい誘致していただいて，先ほどあなたがおっしゃったような世界の医療を牽引する組織をつくるんやと言うんなら，それくらいやってくださいよと私は言うてきた立場からいうたらね，この今回の解体というのはね，ほんと青天のへきれきというやつでね，何ちゅうことを言うてくれるんやと，こういうふうに思っとんですがね，神戸市として本当にそのあたりも真剣に取り組んでくださいよ。
例えば，こんなあんた，ハーバード呼んでこようかというときにやね，こんな話で解体になりますわ言うたら，神戸の
医療産業都市成り立たないと思いますんでね，そこのところね，もう１度考えて，強く取り組んでください。我々も応援しますから。当然のことですが，神戸にとって大宝ですからね。そこのところをひとつよろしくお願い申し上げます。
それから，
オリンピックあるいは
パラリンピックの開催に向けた神戸市の取り組みについてということで，これユニバーとグリーンと中央体育館とノエビアぐらいしかないの，グラウンドは。王子動物園のあの横のところを使うとか，いろんなまだほかにもたくさんあるんじゃないかと思うし，もう１つは，この
オリンピックの組織委員会というのかね，実行委員会というのかね，森 喜朗さんという元総理が代表をやっておる組織ありますね。あそこに神戸市から職員を派遣して，あそこの内部へ入っていただいて，内部でいろんな発言をしてもらって，神戸の代表を送り込んでいくというぐらいの取り組みをする意欲はないんでしょうかね。あそこへ入れてほしいんです，僕は。メンバーを送ってほしいんです。海外の，例えば国を呼び込もうというんであれば，その国に対して働きかけるぐらいの考え方。例えばその国に対して働きかけるというたら，外務省を通じて，大使館を通じて，そこでやってもらうとか，いろんな方法があると思うんでね，そのあたりについてのあなたの考え方をお伺いしたいと思います。
21
◯川野企画調整局長 オリンピックの組織につきましては，文科省の中に室ができております。まだスタートしたところでございまして，その中の体制が今後どのようになっていくのかということがよく見えていないところもあります。我々としては，そこからできるだけ情報を取るということが重要でありますし，そこに影響力のある働きかけができないと，意味がないと思ってございます。そういう意味で，職員を派遣するという方法はあるのかどうかも，よくまだ決まってないのでわかりませんし，どういう形があるのかわかりませんが，やはりそこに一定の発言力というか，影響力がないと，我々が目指しておる事前合宿なども誘致できませんし，あるいは観光客の神戸への誘致みたいなのも難しいかとも思いますし，今後，そういう効果のあるやり方をぜひ検討して，何がいいかを含めまして積極的に取り組みたいと考えております。
22 ◯委員（北山順一） 本当にどんな方法があるのかということについては，あらゆる角度で研究してほしい。実際に職員を派遣する体制をとっとるような都市があるようですよ。この職員を派遣してというてね，用意しておる都市があるようです。働きかけをしておるということも聞いておりますので，神戸市はどうでしょうかいうたら，神戸市は来てないよというような話でしたから，行ってないんでしょ。だから，神戸市が行ってないということは，非常に遺憾に思ってますんでね，この
東京オリンピック誘致に向けて神戸市は随分協力をしてきておるんですからね，神戸市が先頭切ってやっていただいて，先ほどから言ってます観光客を神戸にもできるだけ誘致したいんだということであれば，昔，サッカーのワールドカップで日韓で共催しました，あのときね，イギリスが淡路島へ来たでしょ。あのときの淡路島の騒ぎようというのを僕は再現してほしいと思うんです。淡路島が沈没するんと違うかというぐらい人行っとんですよ。だから，それくらいのことを考えて，神戸がね，えらいことになったと言われるぐらいやってほしいと。これは強く強く要望しておきます。
以上です。
23 ◯委員長（川内清尚） 他にございませんか。
24 ◯委員（前島浩一） 都心・
ウオーターフロントの活性化の関係でお尋ねしたいんですが，まず，ここにも書かれておりますけど，現状及び方向性という中に，都心の将来ビジョンの策定とともに
三宮周辺地区の再
整備基本構想の策定に取り組みますと，こういう状況なんですが，正直言いまして，今その取り組みを
検討委員会も設置されて，いろいろ民間の意見も入れてということも含めてお取り組みをされてることは承知しておりますけれど，今現在の状況の中で，一番危惧するのは，先般来，阪急のほうからの意向で神戸市営地下鉄に相互乗り入れしたいというのは，前々から言われておることでして，これについては以前からも議会の中でも，市当局も含めて，技術的な問題も含めてなかなか難しいような見解が今までは表明されてきたと。
ところが，久元市長は検討していいんじゃないかと，こういうような趣旨の発言があったやにマスコミでは受けとるわけですけれど，実際にその辺のところについて，まずこの将来ビジョンを策定していこうと，あるいは三宮の再整備に向けての基本構想を策定しようということになると，阪急とのそういったいわゆるすり合わせといいますかね，そういうのも当然必要になってこようかと思うんですが，これが果たして本当に実現可能なのかどうか。一番心配するのは，今，地下鉄は西神方面から須磨区通って，あるいは兵庫区あるいは中央区とこういうような形で──長田区，兵庫区と通って来ておるわけですけれど，いわゆる三宮が中心で再整備に取り組んでおるにもかかわらず，これ阪急との相互乗り入れみたいなことが実現すれば，よく言われる三宮駅が通過駅になりかねないと。何のための再整備や何のための基本構想策定かと，こういうことになりかねないわけでして，その辺についての調整も含めて，どういうお考えを持っているか，お尋ねをしたいというのが１点。
それから，もう１点は，
ウオーターフロントの地区の関係でございますが，ここにも記載されておりますけど，オープンスペースを確保するという意味で，いわゆる第２合同庁舎の別館の撤去，これを早急に要望していこうと，こういうことで，これはようわかるんです。ただ，これはあくまでもいわゆる回遊性の向上ということで──グランドデザインにもある
ウオーターフロントの回遊性の向上につながっていって，まちからの眺望だけじゃなくて，回遊性の向上を通じて本当の意味での
ウオーターフロントが親しみのあるエリアとして活性化できるようにということが本来の姿ではないかと思うんですが，これに向けての第１段階という理解をしていいのかどうか，この辺も含めてお考えをお聞きしたいと思います。
25
◯川野企画調整局長 まず初めに，阪急電鉄と地下鉄の相互乗り入れの御質問がございました。ちょっと市役所の内部的な事務の話で恐縮なんですけれども，昨年までは
企画調整局で総合交通体系という形で私が所管しておりましたが，ちょっと今年度からは
住宅都市局のほうにその事務が移管されていますので，ちょっと責任ある答弁にならないかもしれませんけれども，もともと阪急電鉄と地下鉄の相互乗り入れにつきましては，矢田市長時代は御指摘のとおり通過交通になってしまうんじゃないかとか，三宮の商業に対して影響があるのではないかといった議論の中で，テーブルにも着かない状態であったのは事実でございます。その後，久元市長になられまして，やはりそれはするという前提ではなくて，やはりどういうことが考えられているのかと聞くことについては，全体の三宮の中でどう生かされるかということの中で評価したらいいことだろうということで，聞くことについて──意見を交換することについてはやりましょうよというふうなことで取り組んでおるのが実情でございます。
その後どういう処理になっているのかというのは，済みません，ちょっと私も所管が離れてしまったもので，今どんな形で阪急電鉄さんとの議論をされておるのかというのは，今ちょっと了知しておらないんですけれども，三宮のグランドデザインの中で，それが何らかの形で議論されていくのではないかなというふうには考えております。
それから，２つ目の
ウオーターフロントの第２合同庁舎の撤去の要望でございます。
現在
ウオーターフロントのグランドデザインができております。それを１個ずつ着実に進めていく必要があろうかということで，実は，第１弾といたしましては，御案内のように兵庫県警察の水上警察署がもう転居されまして，その跡が今，更地になってございまして，今後公園化をしようとしてございます。そういう意味では，少し回遊性のその場所が拠点になるように，魅力のあるようなものも，このデザイン都市のグランドデザインの推進会議というのがございますから，地元の方，いろんな方も参加されておられますので，その公園をどういうふうに活用していこうかという意見も聞きながら，少し特徴づけもして回遊性をまず第１弾として取り組んでいきたいと思ってございます。
その後，今回要望しております，例えば第２地方合同庁舎の別館であるとか，あるいは新港の基部ぐらいもいろいろ転居されておられるところもございますので，そちらのほうへ１つずつ魅力を高めながらつなげていって，行く行くはＨＡＴ神戸に至るルートの回遊性を高めようと。
とりわけ，ＨＡＴ神戸との連絡でいいますと，ＪＲ貨物駅の跡地の部分につきましては，今，既にジョギングコースという形で緑道の整備も進めておりまして，アシックスさんとも一緒になってジョギングのコースをつくろうということで，これ今年度中──失礼しました。来年の夏ぐらいをめどに完成も目指してございます。そういうことで，１つずつそういうのをつなげていきながら，回遊性を最終的に図っていきたいと，こんなステージで進めていきたいと考えております。
26 ◯委員（前島浩一）
ウオーターフロントについては，今，御説明いただいたように確かにジョギングコースの整備も含めて，いろんな東から西に至る間の整備を進められているということで，この今回のいわゆる別館の撤去もその一環の中でということだと思いますが，全体として，ハーバーランドに至るまでの間がまだもう少し見えてこないんではないかなと，こういうふうに思っておりますので，その辺についても，やはりこれから具体化を図っていく上ではいろんなネックとなる課題だとか，そういうのについても整備をしていただいて，そして，具体的にやはり実現可能な回遊性の向上策というものを図っていただくようにぜひともお願いしておきたいというふうに思います。
三宮駅の関係の将来ビジョンの策定ですが，これは将来ビジョンそのものの策定というのは，
住宅都市局がやるんですか。
企画調整局はサポートするということで理解していいんでしょうか。それでいいですか。
27
◯川野企画調整局長 はい，そうです。
28 ◯委員（前島浩一） ああ，そうですか。そうなると，ここでいくら議論しても，もう今しようがないという──この３月までの話になってしまうわけですけど，実際には将来ビジョン策定をしていくその
住宅都市局に対して，やはりいろんなことも検討していこうやという久元市長のお考えはようわかるんですけど，やっぱり技術的に見たら，例えばよほど阪急の今の三宮のビルの全て建て直しといいますか，何か物すごい高層ビルを建てるという。そうすると地下も活用して，そして地下鉄だったら２層になっているんですね。三宮駅は左右ではできない，上下の２層になっていると。それだけスペースがないという中での地下鉄の駅整備でしたから，だけど，今度阪急の地下を活用したら，できるではないかとかいう話になりかねないんですけど，一番危惧するのは神戸市民にとっては，三宮を再整備するんだったら，やっぱりまちの活性化の中心となる三宮駅をもっともっと魅力あるものにし，なおかつ神戸市民にとってはあくまでもここは拠点だよということを印象づけるためにも，安易にやっぱり相互乗り入れというのは問題があるんじゃないかなと，こういうことで技術的な問題をクリアしたらいいんじゃないかということではないというふうに思いますので，それだけ
企画調整局に言ってもしようがないですけど，しかし，一応
住宅都市局にもその辺の考えもお伝えをいただきたいなというふうに思います。
以上です。
29 ◯委員長（川内清尚） 他にございませんか。
30 ◯委員（北山順一） さっき僕，質問したときに，ハーバードを呼んだり，あるいはドイツの大学を呼んだりするようなことを考えたことあるんか言うとったでしょ。あれに対してどない言うたん，返事くれよ。
31
◯今西理事 もちろん大学の誘致でそういった海外の非常に優秀な大学から来ていただくのは大変ありがたいことだというふうに思ってございますけれども，今すぐに来ていただくというような感じにはちょっとなってございませんけれども，大学の誘致といいますか，いろんな先生方，いろんな研究がうちで進むということは大変望ましいことだと思っていますし，そういったことも視野に入れながら取り組みをさせていただきたいと思います。
32 ◯委員（北山順一） 例えばそういう大学が神戸へ来ていただけたらね，神戸が
医療産業都市として本当にグローバルの中の神戸ということになるんでね，非常に大事なことだと，こう思っとんです，私自身はですよ。だけど，皆さん方はそれをするのにはどれだけの努力が要るんだということを考えたら，ちょっとうっとうしい話やなと思っとんじゃないかなと──今西さんはそう思っとんじゃないかなと，こう思っとんですがね，うっとうしい思わずに，これ努力して，やってほしいんです。
国との話があるわけですからね，国との話の中で，それがどうも実現しそうもないということであれば，努力をやるだけやってもらって，あかんかったら仕方ないんです。だけどもやってもらってね，もしそれが実現したら，そら世界の神戸です。兵庫県の神戸，日本の神戸から飛び抜けて世界の神戸になります。世界の医療の最高のセンターになります。そういう意味で努力していただきたいということをもう１回よく言うときますんで，お願いします。
33 ◯委員長（川内清尚） 次に，この際，
企画調整局の所管事項について御質疑はございませんか。
34 ◯委員（北山順一） 所管局についてということでございますから申し上げますけれども，Ｇ８サミットについて，議会で議決までしてもらっております。神戸市が独自で走り回るわけにいかないということについてもよくわかっております。兵庫県との調整はどの程度まで進んでおるのか。兵庫県との調整あるいは関西との調整，そういうものも含めて東京都の関係はどれくらい努力したのかということについて御返事をいただきたい。Ｇ８についても議会が議決したのに，それに対してその後こうしました，ああしましたという報告が一切来てないのはどういうわけでしょうかね。それだけ。
35
◯川野企画調整局長 本年３月，市議会の，市会の決議がございまして，Ｇ８の誘致についてということがございました。我々もこの決議について真摯に受けとめておりまして，市の中でどこがこれ中心になってやるんかという議論もあるわけでございますが，そうは言いながら，とりあえずは
企画調整局がやらないとだめだろうなという気持ちを持って中では取り組んでおります。
そういう意味では，情報収集がこれまず大事だろうと。Ｇ８の関連する情報というのは，ほとんど公開されてないんですね。どういう形でどういう規模でされたかという。まず，この情報収集が大事だろうというふうに思っております。そういう意味で，我々とりあえず外務省にも訪問いたしまして，できるだけの情報を取ろうとするわけでございますが，これなかなか全て情報も教えていただける状況では今時点ではない。というより，まだ少し先ぐらいの位置づけで思っておられるところもございまして，まだまだ日本開催についての具体的な取り組みがまだ煮詰まっていないのではないかなという感じも受けております。
そういう中で，我々進めるべきことは，神戸で受けるとすると，やはり会議場であるとか，宿泊施設であるとか，あるいは運送の問題であるとか，警備の問題であるとか，警察との関係であるとか，いろいろと条件があろうかと思います。この情報収集をまずきちっとしておかないとだめだろうと思ってございまして，今，
企画調整局の中ではそういう形でいろいろな情報収集に努めております。
その中でいろんな課題もあろうかと思います。施設が足らないと神戸だけではやっぱり開催が難しいなということもあろうと思います。そういう意味では，やはり兵庫県であれ，関西全体であれ，どういう形で考えているのか，これも打診程度ですけれども，まだそれぞれがはっきりとした思いは持っていないような感じを受けております。
でございますので，我々としては，今のところ，神戸市として単独情報収集ということに努めてございますが，１つの懸念といたしましては，やはり開催は国がするんですけれども，やはり大きなイベントが来ますので，警備の問題であるとか，あるいはアクセス上の改修が必要であるとか，ハード，ソフトでやはり地元負担も，これなかなかばかにならない額が要るというような話も聞こえてきてございます。そういう意味では，本当にこれ運営したところにお伺いもして，実際にどれぐらいお金がかかるのか，どんな運営が必要なのか，どれぐらいの規模の宿泊施設が要るのかというのを，やはり公表されてない部分も含めて，やっぱりこれ聞いていく必要があろうかなと思ってございますので，我々といたしましては，直近で申し上げますと北海道ですけれども，実際に実施されたところの情報も実際に調査したいと，そんなふうな気持ちで取り組んでおります。
いずれにしましても，国のほうはいずれは開催県なり市なりという形で公募されるのではないかなというような情報は持っておりますので，それにあわせまして十分情報収集し，あるいは神戸市以外の公共団体ともどういう形で手を組むのかということも議論していく必要があろうかなと思ってございます。
ただ，全国的には，例えば広島市とか，長野県の軽井沢町がやりたいというような意思表示もされているところもございますが，ちょっと関西圏の中ではまだ少し思いというか，議論が煮詰まってございませんので，一緒に何か連携しようというところまでの議論にはいけてないのが実情かなというふうに思ってございます。そんなことで，できるだけ積極的に情報収集し，時期を逸しないように頑張っていきたいと思います。
36 ◯委員（北山順一） いや，だけど，局長ね，今の答弁だったら，私はがっかりするんですよ。がっかりしますよ。あれ議会で議決したんは，もう３月でしたかね。今６月です。兵庫県とまず話をしていくのがまず一番だろうと思うんですが，県ともまだ話をしてないということでしょ，今の話だったら。市長と知事が話をまずするべきでしょう。真剣にやっぱり取り組んでもらうということからいうたら，市長と知事がまず話をしていただく。私は，市長と知事との関係でこれこそうまくいくと，こういうふうに思ってますんでね，まず市長に知事のとこへ行ってもらわなきゃいかんし，それが行ってないということであれば，市長はこの議決をどう考えとんやと，こんなもんやめてくれたらええのにと思うとんだったら，そない言うてくれたらいいんで，神戸市はそんな意思ありませんわと言うたらいいんでね。そこらのところを考えてもらいたいね。今の説明だったらね，まだ何もしてない。情報収集して軽井沢と広島と言うけど，広島じゃなかったよ，長崎だったよ，あれ。だから，そういうことも含めてね，もう１回一からやり直してもらわないとね，その組織もできてないということだったら，困りますね，これ。
だから，こういうＧ８は東京で，それこそ時の総理が決める話ですから，時の総理が決めてしまえば，それでいいんですけれども，どっこもまだ目立って動いているところがないから，神戸も動かないんです言うたら，何もならへん。よそのどこよりも早く議決して，神戸が行動しようとしておるときに，当局が動かなかったら話にならんのでね，これね，今の答弁はね，ちょっと私はがっかりと，失望したいうて，この前のアメリカで言いよったけど，失望してしまいますわ。もう１回あなたの新たなる決意を一回聞かせてださい，それでないと，これ納得できません。
37
◯川野企画調整局長 県との関係も事務方としては話はしておるんですけれども，まだ県の中でも熟度が高まっていないということで，議論が進んでいないのが事実でございます。
そういう意味では，
企画調整局といたしましては，まずは，とりあえず情報収集して，どういう形であれば，これ神戸開催ができるのかというのがある程度筋道が立たないと，やはりほかの団体との話もなかなかスムーズに進まないのではないかなと，私自身は今認識しておりますので，まずは，その情報収集から積極的に進めたいと，そういうふうに思っております。
38 ◯委員（北山順一） 済みません。あのね，情報収集をしてからということですが，しようとする努力をしてくださいと言うとんです，私は。神戸選出あるいは兵庫県選出の国会議員もようけおりますやん。この人らと予算要望やら──いろんなこういう国に対する予算要望するときなんか会うんでしょう。そのときにでも物を言うべきですし，その物言うときに神戸市長と兵庫県知事とが一体になって行動できる体制になってますよということが，それこそ地元の受け入れるほうがここまでできておりますということが条件じゃないの。だからね，今のような，どんな条件でやったらできるんやろか，情報をまず収集したいとか言うとるけど，情報収集は一緒にやっていくべきもんですよ。だからね，いろんな機会，あらゆる機会を捉えてね，行動するべきやと思います。
だけど，今の話聞いとったら，私も力入れて何回も言うてきたけれども，これほんまに失望ということですがね，ほんまにそんな議会で議決したことは，そんな軽いもんですかいね。軽々しく扱っとると思うけど，そうでもないんか。ほんまはそれぐらいに思うとんと違うのか──だけど，ちゃんとね，これは取り組んでください。そのためにね，今の説明，まず情報収集がと言うけど，情報収集は待っとって来るもんじゃないんです。それこそ，国のそれぞれの機関に職員に行ってもらうと。そこに常駐してもらうというぐらいね，それくらいの努力をしてほしいんです。外務省がいいのか，内務省がいいのか知りませんが，そこへ行ってね，市の職員派遣して，そこで行動させるというぐらいの取り組みをしてほしいと思うんですがね，いかがですかね，そのことについて，お願いします。
39
◯川野企画調整局長 具体的に例えば国に人を派してということもございますが，我々も外務省のほうにはお伺いしまして，聞いておるところではございますが，まだ，正直なところ，国のほうも次の日本での開催についての具体的なところまでいっていないので，そういう意味では有力な情報は得れてないというのが実情ですし，まだ，各市からじゃあ人を出してというところまで，とてもいってないというのも実情でございます。
そういう意味でも，やっぱり今後，どういう動き方をするのかというのは，これしっかり見きわめてタイムリーに対応するということが今一番大事だなと，私自身は思っております。
40 ◯委員（北山順一） 先ほども申し上げましたように，神戸市あるいは兵庫県から国会議員がたくさん出ております。それは自民党だけではない，公明党だけでもない，共産党もいろんな党が出てるんです。その人たちだって兵庫県・神戸市でやることについて，うちは反対や言う人はいないと思いますよ。だからね，そういうところも精いっぱい協力してもらうべきじゃないですか。私もできる限りのことをしてきたんです。そしたら，こういう問題について，神戸市では議決しておるんです。これについて協力してくださいって，私も東京へ行って言いましたよ。ああ，最終的にはこれは安倍さんが決めることやから，安倍さんに言おうかという話までしてもらってますよ。そういうことを考えて，してもらったんかどうかということについては，もうきょうじゅうにでも電話で確認しようと思っとる，どんな話だったんかということを。それぐらいのことは私個人でもしよるのにね，当局がやってないと言って，これから情報収集やなんか言われたら，本当にがっかりするんで，本気でやってくださいよ。お願いします。
以上で終わります。
41 ◯委員長（川内清尚） 他にございませんか。
42 ◯委員（堂下豊史） この際，１点伺いたいと思います。
歴史的建築物活用特区について伺いたいと思います。
先日，５月でしたけども，国家戦略特別区域を定める政令が公布をされまして特区の指定を受けました本市を含む兵庫県，大阪府，京都府についても区域方針が決定されたところです。
歴史的建築物活用特区については，先ほどから御説明がありました
医療産業都市の推進とあわせて区域方針の１つに明記をされております。本市にとっても，この特区を活用した神戸市の北区あるいは西区の農村地域に広がる700棟以上のカヤぶき民家などの古民家を活用することによって，一層の地域の活性化が期待をされます。
一方で，先日，本市にあった農村活性化プログラムチーム，これが立ち上がりまして，第１回目の会合が開催をされました。そこでも古民家の活用というのは，テーマの１つとして今後の議論が期待をされます。
この際，歴史的建築物活用特区に対する本市のお考え，あるいは国の現在の考え方について，御見解を伺いたいと思います。
43 ◯加藤
企画調整局企画調整部長 それでは，私より御答弁申し上げます。
議員御案内のように
国家戦略特区の関西圏における部分につきまして，医療を中心としながらも，先ほど御案内のあったように歴史的建築物の活用という部分も特区の規制緩和項目に入っておるわけでございまして，特に今御案内のあったように，例えばカヤぶき民家でございますとか，そういった古民家の建築基準法の適用除外の部分でございますとか，あるいは歴史的建造物に関する旅館業法の特例ということで，通常旅館業であれば，フロントを設置しないとだめなわけでございますが，そのフロントにカメラ等を設置することによって適用除外できるといった，こういう規制緩和が今回出てきておるわけでございます。これにつきまして，私どももおっしゃるように，地域の活性化でございますとか，あるいは国際観光に資するものと思っておりまして，特に神戸の場合，御案内のようなカヤぶき民家といったものでございますとか，あるいは異人館といったもの，それらを活用するといったシーズはあるかというふうに思ってございます。
ですから，いろんな機会を捉まえて，こういうようなものも活用していくのが重要じゃないかなと思っておりますところでございますが，一方で，具体的に特定事業者というのが出ておりまして，さらに，その方が区域会議等できちんと実施していただくというのが特区の前提でございますので，まずはそうした方のお話をいろいろ掘り起こしながら，特区の中でこの特定事業という形でこれを位置づけていって，特定事業者として実施していただくという手順が要るかと思いますので，そのあたりをぜひ今後，先ほど御案内のあったような，例えば
プロジェクトチームと連携をするとか，いろんな形で神戸市としてはやっていきたいと，このように思ってございます。
44 ◯委員（堂下豊史） 御説明ありがとうございます。地元を歩かせていただいていても，このやはり古民家の活用というのは，非常に地元でも熱心に議論がされているとこもありますし，
プロジェクトチームでも先ほども申し上げましたように，今後議論が進んでいくと思います。
産業振興局とか，あるいは
住宅都市局が職員の方も入られて──この
プロジェクトチームは大学の先生，地元の方，いわゆる職員の方という形で議論が進んでいくと思うんですけども，どうか，今おっしゃられたような内容も含めまして情報の共有を広く，特に地元の方にはこの辺の特区の規制緩和という内容がまだまだ浸透してないように私は思いますので，情報の共有という意味で，今後一層力を入れていただきたいということを要望して終わります。ありがとうございます。
45 ◯委員（吉田謙治） ちょっと簡単に，先ほどの
国家予算要望にも関連をいたしますけれども，ちょっと項目としてなかったので，一般的なこととしてお伺いしたいと思います。
何かといいますと，外国人の，特に医療産業の関係ですと，先般も特区の指定を受けた地域で，いわゆる家事労働ですね──メイドさんのような家事労働に従事する人も在留許可の緩和をして出していこうという方針だというような報道がございました。何も医療産業に限りませんけれども，外国企業の支店長さんみたいな方が神戸にお住まいになって，ほかの，例えば香港からやってきたとか，フィリピンからやってきたとか，メイドさんをお連れになってやってくると。そうすると，メイドさんはだめよと言われてしまうと，神戸で住んでお仕事をするということが大変だねということで，従来からそういう御要請があったわけでありますけども，なかなかやっぱり単純労働でだめだということで，在留許可が出ないといいますか，対象でなかったということがあったと思います。
今回，こういうことで特区の関係で緩和をしようということでありますが，こういう家事労働に従事される方よりも，むしろ従前から我々が当局の皆さんも当然そうでありますけれども，問題としてあったのは，外国人の研究者の方々，あるいは医療に──これは予算要望にも出ておりましたけれども，医師免許の問題はちょっと横に置くとしまして，神戸にやってきていろいろ活動される外国人の方々の，なかんずくこういう医療産業の関係の方々の在留許可については，現在どんな状況になっているのか。研究者だからといって，それでもって在留許可を申請されたら，フリーパスで何年おってもいいよということではないはずでありますけれども，そこのところはやはり安心をしていただいて，安定的に研究活動をやっていただくためには，この在留許可の問題というのは，１つの大きな課題だというふうに認識してまいったわけでありますけども，現況どうなのか。あるいはこの特区の関係でどのような議論を国とされていらっしゃるのか，いい機会でありますので，御紹介いただいたらと思います。
46
◯川野企画調整局長 今回，私も新聞報道でしかその中身は受け口してないわけでございますが，一定の制限のもとに家事労働に外国人就労者をと。新聞記事によりますと，例えばそれの期間であるとか年齢であるとか，そういうことで18歳以上単身で来日とか，滞在期間に上限を設けるとか，フルタイムの直接雇用であるとか，
地方自治体が受け入れ企業を管理監督するとかといったような条件が新聞には書かれてあります。
そういう意味では，今後，やはり我々日本の人口が減っていくという中で，こういう仕組みも制限が課せられる中で考えられるのかなというふうには受けとめております。
ただ，実際に神戸市として，これらの施策について，具体的にこの特区の中でどう反映していただくかということについては，まだ全然議論もしてございませんで，これに対する考え方というのは整理もできていないのが今の時点の実情でございます。
それから，外国人の研究者は今どんな状況かということです。済みません，ちょっと今，手元に資料がなくて，よくわからないんですけれども，それぞれ例えば留学であるとか，就労であれば，ビザという制度の中でその期間が定められているのかなというふうには思いますが，済みません，ちょっと今この時点で定かな情報は私のほうからはちょっとわからないということでございます。
47
◯今西理事 そのビザといいますか，外国人の関係で今，私ども医療産業で国のほうとお話をしている内容としましては，どちらかといいますと，
臨床修練制度という制度がございまして，外国人の方々が医療分野において医療研修を目的に来日されるケースがあるわけですけれども，特に機器の輸出などにつきましては，高度な医療機器になれていただかないと，日本の医療機器も外に輸出をすることもできないということで，そういう
臨床修練制度が非常に厳格であったということもございまして，期間も短かったということで，その拡充の要望をさせていただいているという状況がございます。
期間については，医師については最大２年が４年に延びたとか，看護師が１年が２年に延びたということがございますけれども，まだやはり家族の在留資格ですとか，優秀な医師に対しても報酬さえお支払いできないというようなことがございますので，そういったような形での外国人の方々の在留許可の緩和といったようなことを今要望しているという状況でございます。
48 ◯委員（吉田謙治） 失礼ながら，ちょっと意外な気がしました。というのは，これは非常にこの
医療産業都市構想を推進をしてきた，あるいはこれからも力強く推進していこうとしている本市にとって，大変大きな課題なわけですね。こういう産業都市を推進していく上では，外国からの研究者あるいはドクターの皆さんがたくさん参画をしていただくことでないと，日本人だけではとてもじゃないけれども，この
医療産業都市構想を盛り上げていくということはできないということは何度も井村先生がおっしゃっておられました。
そこで，非常に大きな壁になってたのが，この外国人の扱い，在留許可の問題というのが大変大きな壁になっていて，例えばわざわざ招聘をして来ていただいている方々でも，最初来られた年は１年間しか在留許可が出ないというのが，これ当然の原則なんですね。１年間おられて，当然なんですけど，研究活動に従事していただくということで，決して不法滞留に至ったり，変なことをするわけでは決してありませんから，本来だったら１年ということではなくて，３年間いらっしゃるんだったら３年，５年間いらっしゃるんだったら５年，少なくともその更新の期間はともかくとしても，更新のときに手間がかかるとか，次，本当に在留許可が出るんだろうかとか，そういう不安が一切ないということが
医療産業都市構想の基盤であるはずなんです。けれども，そうは言っても法務省のお考え等々があって，全体的な外国人労働者というと，ちょっと変ですけれども，研究者の方々も一応外国人労働者ということになるんだろうから，そういう扱いの中で一律に捉えられてしまったんでは，
医療産業都市構想の発展は期せないということでありまして，先ほど私，メイドさんのお話を申し上げたのは，そこまで国が緩和されるんであれば，家事労働に従事するメイドさんでもオーケーだよということであるんだったら，当然ながら研究者の方々，ちょっとお医者さんの話は，これちょっとまた医師法の関係で少し角度が違いますけれども，少なくとも研究者の方々が在留許可の問題で不安を感じることのないようにするということは，最大課題のように思います。
これまでの議論の中でも，例えばお隣の韓国は，実態としては失礼ながら神戸のように非常に集積を図った，あるいは高度な
医療産業都市ということがあるわけではないんですけれども，しかしながら，それを目指して真っ先に自分たちができること，つまり政府ができることは何なんだということの１つに，在留許可規制の緩和だったわけです。すぐやってました。ですから，やっぱり外国からいろんな人材を引っ張らなきゃいけないというのは，別に大げさに言う必要はありませんが，どこの国でも同じことですよね。シンガポールがどうして一気にＩＴからバイオとかメディカルに移行できたかというと，これ大半外国からのお医者さんたちであったり，研究者であったりしているわけです。在留許可の問題なんかそもそもあってないようなって言うたら失礼ですけども，一気に入れることができるし，わざわざ人口も外国人も含めた人口をシンガポールなんかは自国の人口だというふうに胸を張って言うわけです。シンガポール国籍がなくっても人口なんです。ですから，お国に対して失礼な話かもわからないけども，その辺のおくれがそのまま本市の
医療産業都市構想のおくれになってしまうと。
したがって，この問題についてはなかなか壁が厚い問題ではありますけれども，特区で──くどいようですが，メイドさんに在留許可を出そうと言うんだったら，もっと研究者にそこのところは柔軟に──対応を僕は考えてるとは思うんですけれども，神戸市側の認識が今の程度ではちょっと寒いものを感じてしまうので，あえてこれ以上具体の答弁は求めませんけれども，ちょっと気になったのは国への要望の中で出てこなかったということが，ある程度といいますかね，黙っておってもきちんと国のほうとしては，そういうことを対応いただけると。
あるいは，先ほど研修の話もありました。これも例えば縫製の研修でやってくる人も，最近は，建築労働者の研修もありますけども，そういうものも３年程度は──当然管理体制はきちんとせないけませんけれども，やってるわけですから，そういうことの問題やら，あとはちょっと御答弁にもありましたけども，これ報酬の問題も非常に大きな問題としてあるわけでありまして，こういった神戸市の権限で我々勝手にできませんのでね，ここのところはやはりせっかく獲得をした国際戦略特区でありますし，以前からも──くどいですけれども，日本のミレニアムプロジェクトとしてやってるわけですから，神戸のためだけにやってるわけではないので，そういう意味では，我々政党関係者も一生懸命国に言わんといかんと思っておりますけれども，そういうことで鋭意御尽力をいただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。
49 ◯委員（北山順一） この国への要望の中でやっぱり同じことで，私も人口問題のことがいっこも書いてないんでね，神戸市の国に対する要望やから，国に要望するのに人口問題は入れないかもわかりませんけれども，この人口減少社会ということで今騒がれておりますでしょう，今のメイドさんの話──外国から移民を入れようかという話ね，こういうことについても人口の問題なんです，根本は。
この人口の問題について，先日，日本創成会議の中で，2040年いうたら，あと30年もありませんね，24～25年ですか。2040年には日本の523の市町村が消滅する可能性があるという発表がされて，神戸市内でも須磨区が危ないですよと言われとんですよ，これ，神戸市でも。このことについて，私自身は宮崎辰雄さんという市長さんがいらっしゃるときから，子育て日本一のまちをつくってくださいということを言うてきたんです。宮崎さんのときから言うてきた。やりませんと返事した人はどの市長もおりません。宮崎さんも，それから笹山さんも，矢田さんもね，やりませんと言うたことはありません，努力しますという話ばっかりだった。それでも神戸市もこういうふうに須磨区は消滅可能性のある都市というふうにランクされるということについて，問題があると思っとんです。
外国でフランスとかアメリカとかは人口増加社会なんですね，人口増加社会。国が人口増加しておるということについては，ほかにもたくさんありますよ。たくさんありますけれども，日本だって人口増加させるための手法はいっぱいあると私は思ってます。それについて話をすれば長くなるから，そのことはもう申しませんけれども，それよりも市町村で人口増加に転じたまちがあるということは御存じでしょうね。人口増加，例えば静岡県東部の長泉町というところは，今，全国の平均の合計特殊出生率が1.41だというときに，長泉町は合計特殊出生率は’12年で1.99まで上がっておるんです。これは，いろんな子育てに必要な施策を打ったからなんです。そういうことについて，効果が上がっておるんだったら，うちもやろうということで，静岡県の御殿場市，東京都の新宿区，あるいは新宿区だけに限らずほかの区もそういうふうな子育て支援策をやろうということで立ち上がってますよ。こういうことをやってもらうことによって，私は，神戸が今のような人口が消滅してしまうような区が１つあるということは不名誉なこと，この上ないと思ってますんでね，これはやっぱり企画のほうでも，こういう問題をやっぱり長い間言い続けてきておるんですから，皆さんのほうもただ努力します努力します言うて，ほな具体的にどんな努力したんやということになってくればね，そんなに大した努力もしていないと思いますけれども，やっぱり神戸が日本一のまちになってくださいよということについて，取り組んでいただけるんかどうか，こういうことも考えてほしい。
先ほど申し上げました東京の新宿やら，その他の東京都の区でそれを取り入れてやろうとしております。こういうもの，どういうことをやろうとしておるのかということを研究していただいて──もう研究しとんだったら今発表してくださいね。研究していただいて，神戸でも取り組みましょうというぐらいのことを言ってほしいんです。
実際に，今申し上げた話は１つの冊子に出てきておりますから，６月16日号ですからね，去年と違いますよ，ことしの６月16日号ですからね，これ1.99まで上昇したというのはすごいことだと思っています。だから，そのことについてのあなたのコメントを一回聞かせてください。それを──今までの３人の市長──４人目の市長ですけどね，今度，私から見たらね。その市長のように努力します言うて，何もせえへん努力ではあかんので，そこらのところ一回答えてください。
50
◯川野企画調整局長 人口問題につきましては，日本全体が減少社会になってきまして，かなり大きな数字で減少が始まっているというのも事実でございます。そんな中で，この神戸市でも，２年前から人口が減り始めております。先般も日本創成会議のほうで──今，委員から御指摘もございましたように，消滅可能性都市というようなことで須磨区も挙げられたと。そういうふうなことで，これは本当に切迫した問題であろうと認識してございます。
そういう意味で，我々といたしましては，これ何とか人口をふやす，夜間人口，昼間人口，交流人口，こういったものをふやす努力をしないとだめだなという強い認識もございまして，先般，神戸市の中でも今後の神戸市の人口動態に関する有識者会議という会議をこの７月１日に第１回の会合を立ち上げます。これで何をしようかということなんですけれども，実は，まず１つは，やっぱりこれまでの人口の動きを科学的に分析しようと思っています。今まである程度議論というのは区単位の議論になっていたと思うんですけれども，もう少しメッシュを刻みまして，やはり区の中でもいろんなところがあるんです。区画整理やってるとこ，まだ路地が残ってるとこ，それぞれに特徴がありまして，そこの特性を見出して，このまま放っておくと，その地区は人口はどうなるでしょうというところを少し推定したいなと思ってございます。もちろんこの委員会は学識経験者の方に入っていただいて，人口問題の専門家も入っていただいておりますので，そういう方々の示唆を得ながら，そういうものをまず分析したいと思っております。
そのもう一方で，傾向はわかったけど，じゃあどうするのよということが，これ必ずついてくる話でございますので，今，委員から御指摘ございましたような，国内あるいは国外にもこういう施策をすると人口がふえてますよという施策が結構あろうかと思います。これを実際に調査したいと思ってございます。
それで，その調査の結果，こういう施策はこれぐらいの効果があるよということをある程度先生方にも評価していただいて，それをこの年度内に報告書としてまとめていただきたいなというふうなことを思ってございます。
それを受けまして，実は2015ビジョンが来年度で終わるわけでございますので，次のビジョン，どういうタームでつくるか，どういう形でつくるかというのはまだ議論の最中でございますので，何とも言えませんけれども，次の神戸市の進むべき道の中で，このゾーンについて，こういう施策をすることによって人口をふやしましょうと。あるいは，このゾーンは交流人口をふやしましょうよとか，我々がことし出した報告書を糧にしまして，それをマッチングさすことによって，新しい施策づくりにも生かしていけるんではないかと。そんなふうな取り組みを今年度はぜひやりたいなというふうに思ってございまして，市長のほうもぜひ人口というのは，都市の戦略の中で大きな要素だということで御認識されておられますので，そういう研究会の中で今委員がおっしゃられたことを重々頭に置きながら，全国，世界で進んでいるいい施策を取り入れる，あるいは新しいものも生み出せるんであれば生み出していくと，そんな取り組みをぜひ今年度やりたいなと，そういうふうに考えております。
51 ◯委員（北山順一） 一番，私，そんな取り組みでいいんかなと思うのはね，よく小学校の統合いうのがあるでしょ。小学校の子供が少なくなったから統合しようやというようなことで，簡単に統合統合ってやっていきよるんです。余計な話ですけど，学校の名前をつけることを，どんな名前にしようかいうようなことばっかり苦心して，実際は統合せずに済まして，統合せずにその地域，子供が少ないから統合しようとしておるんだから，その地域に子育ての年齢の人たち，年代の人たちをいかに住んでもらうかということについての考え方を取り入れるべきやと思っとんです。それをせずにね，少なくなったら統合すればええやないかと，３つを１つにしたらええやないか，４つを１つにしたらええやないかと，こういうことを言うてますね。長田でも今現在の話，丸山で２つの小学校を１つにしたらええやないかというようなことを言ってますけどね，地域に空き地がいっぱいあるんですよ。昔，市営住宅，県営住宅，県警の待機宿舎というのがあってね，いっぱい住んどったところが全部引き払ってしまった。だから，ああいうところの跡地がいっぱいあるんですから，あそこをどうしたら若い人たちが住んでくれるかということを考えて人を住ませる，学校は残すという方向で僕は取り組むべきやと思いますよ。そこらのところを考えずに，子供が少ないんやから２つを１つにしたらええやないか，３つを１つにしたらいいじゃないかというような取り組みの仕方は，僕は本当に取り組みとしてはなってないと，こう思ってます。
だから，私は学校の統廃合いうのは基本的に反対なんです。なぜ，少なくなって，子供がいなくなってしまったかということを考えて，そこに子供のおる世帯をいかに呼び込むかということを研究すべきだと，こういう観点から取り組んでほしいと，こういうふうに思っておりますんで，局長のほうで７月１日からそういう会があるんなら，子供をいかにふやすか，いかに多くの人たちに来てもらうか，そういうことを考えて，地域の特性というものがありますから，それも含めて考えて取り組んでいただきたいということを要望しておきます。お願いします。
52 ◯委員長（川内清尚） 他にございませんか。
53 ◯委員（林 英夫） 関西電力の株主総会がことしも神戸で開かれまして，久元市長が出席なさるということで，当局として発言内容をつかんでいらっしゃったら教えていただきたいと思います。
54
◯川野企画調整局長 おっしゃっておられるのは，市長が何を発言されるかということでございますか。それは，市長自身のお考えもあろうかと思いますが，我々としては，いろいろな項目があろうかと思いますので，どれをおっしゃっていただけるかというのはよくわからないですけれども，やはり１つは電力の安定供給を図っていただきたいということが１つですし，それから料金値上げはなかなか市民の生活に影響も大きい，あるいは企業活動に影響も大きいので，そういうことの安定化についても伺っていただきたいなという気持ちは持ってございますが，いずれにしましても，市長御自身がお考えになることでございますので，ちょっと明確には御答弁できません。
55 ◯委員（林 英夫） 以前は大阪市と京都市といろいろと連携しながら申し入れたということがあるんですけども，今回はもう神戸市単独ということでいいわけでしょうか。
56
◯川野企画調整局長 今回は株主としての提案は行いません。市長が行かれますのは，株主さんの一般質問の場面でございますので，提案という形ではなくて質問の形で会社の考え方をお伺いすると，こういう場面でございます。
57 ◯委員（林 英夫） 承知しました。ありがとうございました。
58 ◯委員長（川内清尚） 他にございませんか。
（なし）
59 ◯委員長（川内清尚） 他に御発言がなければ，
企画調整局の審査はこの程度にとどめたいと存じます。
当局，どうも御苦労さまでした。
なお，委員の皆様におかれましては，市長室・行財政局が入室するまで自席でお待ち願います。
（市長室・行財政局）
60 ◯委員長（川内清尚） これより市長室・行財政局の審査を行います。
それでは，議案３件及び報告３件について当局の説明及び報告を求めます。
局長，着席のままで結構でございます。
61 ◯岸本行財政局長 行財政局長の岸本でございます。私のほうから議案３件及び報告２件につきまして御説明申し上げます。座らせていただきます。
それでは，お手元にお配りしております
総務財政委員会資料の１ページをお開きください。
第48号議案神戸市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の件でございます。
本件は，特殊勤務手当の支給の対象を変更するに当たり，所要の規定の改正を行おうとするものでございます。
条例案の内容につきましては，新旧対照表により御説明いたしますので，２ページをお開きください。
一般財団法人神戸すまいまちづくり公社から建設局下水道河川部保全課に下水道の管路維持業務が移管されたことに伴い，その業務の特殊性を鑑みて支給対象とするに当たり，規定の整備を行おうとするものでございます。
次に，３ページをごらんください。
第49号議案神戸市市税条例の一部を改正する条例の件でございます。
改正の内容につきましては，恐れ入りますが，資料の41ページにございます第49号議案神戸市市税条例改正案の概要をごらんください。
本件は，３月31日に公布されました地方税法の一部改正に伴うものでございます。
最初に，法人市民税では，法人税割の税率を引き下げようとするものでございます。引き下げられます税率相当分は，別途国税として徴収され，自治体間の財政力格差を縮小するために地方交付税として再配分されることとなっております。
次に，軽自動車税では，例えば現行の乗用四輪の軽自動車税が7,200円に対し，1,000cc自動車税が２万9,500円と４倍の格差があることから，格差是正の観点から税率を見直そうとするものでございます。
さらに，環境に配慮した軽自動車への乗りかえ促進の趣旨から，13年を経過したものについて，平成28年度から税率を上乗せしようとするものでございます。
最後に，その他所要の改正として，固定資産税では公害防止施設等につきまして，軽減する特例を適用するものでございます。
続きまして，42ページをお開きください。
第58号議案上筒井小学校・筒井台中学校体育館改築工事請負契約締結の件でございます。
本工事は，小・中連携モデル校として，上筒井小学校及び筒井台中学校の体育館を一体的に建設するもので，工事場所は中央区野崎通１丁目，阪急王子公園駅西約800メートルのところでございます。
工事の概要は，鉄筋コンクリートづくり６階建て，体育館棟１棟，新築工事一式ほかを行うもので，請負金額11億710万8,000円で，株式会社四ツ橋組と仮契約中でございます。
次のページ以降は，工事概要，付近見取り図，配置図，完成予想図及び入札結果でございます。
続きまして，48ページをお開きください。
平成27年度国家予算に対する提案・要望のうち行財政局所管分につきまして，御説明申し上げます。
50ページをお開きください。
真の分権型社会の実現，３．社会保障・
税番号制度の円滑な導入及び普及促進では，(１)社会保障・
税番号制度導入に伴う詳細内容の早期提示と
システム改修経費等への財政措置といたしまして，平成29年からの情報連携の開始，平成28年１月の
個人番号カードの交付等に対応するため，迅速かつ詳細な情報提供を，また，
システム改修に関しましては，
地方自治体の経費負担が発生しないよう，国の責任において補助対象の拡充を含めた適切な財政措置を講じるとともに，
カード発行事務にかかる経費についての必要な財政措置を講じることをお願いしております。
次のページに参りまして，４．その他要望項目では，(１)国庫補助負担金の改革といたしまして，国と地方の役割分担を明確にした上で，国が担うべき分野については，必要な経費全額を国が負担するとともに，地方が担うべき分野については，国庫補助負担金を廃止し，所要額を全額税源移譲すること。
三位一体の改革で行ったような単なる国庫補助負担率の引き下げは，地方の自由度の拡大につながらないことから，決して行わないことをお願いしております。
(２)地方交付税等の改革といたしまして，地方交付税の総額については，標準的な行政サービスの提供に必要な総額を確保すること。
臨時財政対策債は速やかに廃止し，国・地方を通じた歳出削減努力によってもなお生じる地方財源不足の解消は，地方交付税の法定率引き上げによって対応すること。
地方交付税の算定に当たっては，大都市特有の財政需要を的確に反映させるとともに，予見可能性の確保に努めることをお願いしております。
続きまして，52ページをお開きください。
２億5,000万円以上５億円未満の工事請負契約の締結につきまして御報告いたします。
平成25年12月２日から平成26年６月17日までの期間における該当契約は，のばら学園移転新築工事及び築島橋補修工事の２件でございます。
以上，議案３件及び報告２件につきまして御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
62 ◯長田市長室長 市長室長の長田でございます。続きまして，私のほうから市長室の報告１件について御説明を申し上げます。座らせていただきます。
資料の53ページをお開きください。
当室が所管してございます外郭団体公益財団法人神戸国際協力交流センターの神戸・上海経済港湾連絡事務所につきましては，昨年11月13日より業務を一時休止していたところでございますが，このたび再開の準備が整いましたので，７月１日より業務を再開したいと考えております。
体制につきましては，所長と顧問１名，事務員２名の計４名体制とし，引き続き貨物・客船誘致などのポートセールスや観光ＰＲ等のシティーセールスに取り組んでまいりたいと考えております。
なお，事務所につきましては，利便性等を考慮し，移転をした上で業務を再開することといたしております。
以上，市長室の報告１件について御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
63 ◯委員長（川内清尚） 当局の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
まず，第48号議案について，御質疑はございませんか。
（なし）
64 ◯委員長（川内清尚） 次に，第49号議案について，御質疑はございませんか。
65 ◯委員（林 英夫） 第49号議案の軽自動車税関係で質疑といいますか，要望といいますか，ちょっと指摘をしておきたいんですけども，多くの市民の皆さんが原付乗ったりとか，軽自動車を利用されておりまして，特に郡部の方々は必要な車であると。消費税が値上げされる中で，非常に大きな負担になっているということは問題になったわけなんです。
これはある議会でも指摘されて，私にメールいただいたんですけども，きのうも神戸ワインの債権放棄のことで吉田議員から議案書の説明が簡単過ぎるんではなかろうかというような指摘がありました。特に，これ国の法律が変わったので，自治体もその法律に従って条例を変えるんだというふうな姿勢だけでいいのかどうかと。とりわけやっぱりこういう重税感がある中で，ふだん使っている原付であったりとか軽自動車について，やむを得ず上げなければならないと。これを上げなければ市の財政にとってどれだけの欠陥が生じて，皆さんにお願いしなければならないと。そういったことをもう少し丁寧に説明をして，そういった上で今回の税アップをお願いしたいというふうな，やっぱり前段そういった書き方が必要なんじゃなかろうかというようなことも私にも問い合わせのメールが来ましてね。やっぱりもうちょっと議案書の書き方というのは，やっぱり税をいただくわけですから，もう少し丁寧に謙虚に説明すべきではなかろうかと，その議員も指摘したんですけども，私も同感だと思いますので，あえて要望・指摘だけしておきたいと思います。
66 ◯委員長（川内清尚） 他にございませんか。よろしいですか，第49号議案。
（なし）
67 ◯委員長（川内清尚） 次に，第58号議案について，御質疑はございませんか。
（なし）
68 ◯委員長（川内清尚） 次に，報告事項，平成27年度国家予算に対する提案・要望の関係分について，御質疑はございませんか。
（なし）
69 ◯委員長（川内清尚） 次に，報告事項，工事請負契約の締結について，御質疑はございませんか。
（なし）
70 ◯委員長（川内清尚） 次に，報告事項，神戸・上海経済港湾連絡事務所の業務再開について，御質疑はございませんか。
71 ◯委員（北山順一） 上海事務所をオープンすると，こういうことですが，これ前からあって，そのときにトラブルがあったんですね。問題が起こったんですね。それで閉鎖しておりました。今度そういうことを全部きれいにして，もう１回再出発するんだと，こういうことだと思います。
実際，上海事務所というのは，神戸にいろんな客船が寄港していただく，神戸から出ていってもらうというようないろんな意味で観光客を呼んできたり，行ったりするために非常に効果があったと思うんです。効果があったと思うんですけれどもね，今そういう海外の事務所いうのは閉鎖していこうかという空気が多いでしょ，他都市，近隣の都市では閉鎖しようというのがほとんどの時代に，新たにまた上海事務所やっていこうということであれば，これ時代ですね，今日のこの時代を考えていって，こんなときに他都市は整理統合していこうというときに，やっていくんだと，新しくそこへ開設するんだということですから，過去のいろんな問題はもうきれいに払拭して，新たにこれを設置していくことによって神戸に大きなメリットがあるんだということについての御説明をいただきたい。
72 ◯長田市長室長 不適正な経理問題がございまして，11月より閉鎖をしてきたわけでございます。このたびいろんな意味での準備が整いましたので，７月１日付で事務所の再開をいたしたいと，こういったことを考えているところでございます。
上海事務所につきましては，委員も今御指摘いただきましたとおり，やはりこれまでもポートセールスを中心にシティーセールスも含めてでございますが，特に，みなと総局と連携をしながら，船社や荷主企業あるいは物流関連企業あるいはクルーズ船社，こういったところとの交渉，交流，情報交換を通じまして，これまでの一定の成果を上げてきたところでございます。
一方で，今もお話ございましたように，海外事務所全体につきましては，本市におきましても天津と，あとシアトルという事務所がございますが，他都市なり他府県の状況を見ますと，今お話にもございましたように，やはり民間に委託するでありますとか，いろんな事務所の閉鎖等々の動きも実際にございます。
本市におきましても，これまでもミラノやロンドンやシンガポールといったところにも事務所を置いていた時代もございますが，それはやはりその時々の，あるいは取り巻く状況も含めて経済情勢，海外情勢等も含めて総合的な政策上の観点から新設をしたり閉鎖をしたりということで見直しをしてきております。
今年度は，私ども今後の特にビジネスに直結するような国際戦略，海外戦略をきちんとしたものを策定をしたいということで，今調査検討に入ったところでございます。その中で，この海外事務所のあり方につきましても，例えばどのような運営方法あるいは体制がふさわしいのか，必要なのかという必要性も含めて検討をしていきたいというふうには思っております。
ただ，この上海につきましては，やはりいろんな意味で中国の中で非常に重要な位置を占めておりますし，客船あるいは貨物，いろんなことも含めて，やはりこの上海に拠点を置くということにつきましては，今の状況から鑑みて，これは絶対に必要ではないかと，こういうことで今回再開に至ったと──させていただきたいということでございます。御理解をいただきたいと思います。
73 ◯委員（北山順一） 今，長田室長からお話がありましたとおり，この上海事務所というものが本当に機能すれば，それだけの効果のある事務所として活躍をしていただけると，こう思います。いろんな問題はほかにもあるんですけれども，ほかのことはもういいとして，この上海事務所が本当に神戸の海外事務所の中でも最高の活動をしてくれたと言われるぐらい取り組んでいただきたい。神戸と今そういう客船とか貨物船とかいうことについては，ちょっと落ち込み過ぎとうからね，頑張っていただきたいという意味で応援しときますんで，頑張ってください。
74 ◯委員（五島大亮） 上海事務所なんですけども，２点お聞かせいただきたいと思います。
事務所の移転があるんですけれども，この移転による効果が一体どのようなものを見込まれているのかということと，あともう１つ，前の体制でしたら所長，副所長と２人おられて，所長が中国の方でしたっけね──方だと思うんですけども，今度の所長さんについては，神戸を非常に売り込んでいっていただく──外国に売っていただくわけですから，コミュニケーションが非常に大事だと思うんですけども，語学の面においてはどのような感じになっているのか，中国語とか英語とかができるのか。アメリカのクルーズ会社がアジアで寄港先を決めるのが上海であるというふうにも聞いておりまして，英語もできないといけないと思うし，中国語ももちろんできないといけないと思うんですけども，そのあたりどうなっているのか，教えてください。
75 ◯長田市長室長 まず１点目の事務所の移転の関係でございますが，今の事務所は，観光の中心地にございます。歩行者天国の大通りに面しているということで，例えば来客用の車寄せがないというようなこともございまして，事務所としては正直少し不便な環境にあるのではないかというようなこともございます。それから，賃料そのものが１年更新で毎年上がっていると，そういう状況にもございます。
そういったことから，新しい事務所につきましては，いろんな来客用に対応する施設，例えば今申し上げました車寄せでありますとか，あるいは貸し会議室，こういったことも充実をしておりますし，また，近隣のほうに荷主の企業でありますとか，物流関連企業などの日系企業もたくさん集積をしておりますので，今まで以上に頻繁にこういった企業との交渉を行うということに当たって便利な──利便性が高い立地ではないかと，そんなふうに考えております。
それから，賃料につきましても，現在の事務所より次の事務所のほうがトータルで見て縮減が図れると──効果があると。こういったことから，今回新しい事務所に移転をしたいということでございます。
それから，体制の関係でございますが，今回は所長に市の課長級を配置をしたいというふうに考えておりまして，その下にいわゆる中国人の顧問を置くということといたしております。この中国人の顧問につきましては，上海や香港などで船舶や海運関連の業務に長年従事をしておりまして，中国での海運業務にも精通をしておられるという方でございます。ポートセールス等々に当たりましては，この所長と顧問がペアになって動いていくということにいたしております。
語学の関係でございますが，この顧問はもちろん中国人でございますので，中国語とそれから日本語が堪能でございます。所長につきましても，語学につきましては，英語等一定のレベルはございますが，中国語は今勉強中ということでございますので，いずれにしてもこの顧問の方を最大限に活用をしながら，ペアとなって業務に当たっていきたいというふうに考えております。
76 ◯委員（五島大亮） ありがとうございます。移転先と体制に新しくつく方の能力も十分担保されているということなので，ぜひ頑張っていただきたいと思います。
業務内容の中で，このポートセールスのほかに産業振興，観光振興というのがあるんですけども，中国における日本の農産物とかの拡販にもぜひ努めていただきたいと思います。神戸の西区，北区の農業製品とかもアジアでぜひとも売り込んでいっていただきたいと思いますので，そのあたりも含めて頑張っていただきたいと思います。
以上です。
77 ◯委員長（川内清尚） 他にございませんか。
78 ◯委員（吉田謙治） この際ですから，ちょっとお伺いをしておきたいんですけれども，この上海事務所，先ほど天津とシアトルを含めて，今，直接神戸市が運用しているのが３カ所ということのようでありますけれども，この上海事務所の場所も体制も変わるということを機に，ちょっとお伺いしておきたいのは，まず１つ，一番かた苦しいところからいきますと，内部・外部の事務事業評価で上海事務所はどんな評価を受けておられたのかということを１点お尋ねをしたいと思います。
私も４年，５年前になりますけども，議長当時に上海へ行かせていただいて，大変上海事務所が活躍をしておられた。前も申し上げましたけど，特に本当に驚いたのは，神戸市の市内企業だけではなくて，全国レベルの会社の皆さんが神戸クラブというのを上海事務所がお世話されてて，300社ぐらいって聞いたような記憶にあるんですけれども，大変上海に進出していらっしゃる日本企業の恐らくほとんど全てじゃなかったかなと思いますが，上海事務所がお世話をされて，ただし，神戸市の事務所ですから，日本の企業の皆さんが中国に輸出をされる，あるいは輸入されるときに神戸港を使ってくださいねという，ある意味で神戸港を販売促進活動の一環で神戸クラブというのを運営をして──今でも運営しておられるんだと思いますけれども。そういう意味では非常に人事主義の国だから，あちらの国の人脈開拓はもとより，日本の企業の皆さんとの人脈もきちんと築いて，そういう意味では大変立派な仕事を上海事務所でやってこられたというふうに認識をしております。
残念ながらということもありましたけども，これからますますというときに，ちょっと私ども前から申し上げていますけれども，第１に，神戸市として上海の事務所で何をやろうとしているのかということをもっと明確にしたほうがいいのではないか。これ天津もシアトルもそうですけども，なかんずくシアトルなんかはもっとそうだと思いますけれども。本当にそれを明確にした上で，神戸市としてできること，やらなければいけないことを明確にして，必要な人員体制と予算を整備すべきではないかと思うんですけども，何となく従来どおり，所長がおられて，現地で採用してということで，恐らく予算の都合上こうなってんのかなと思うんですけど，本当にこの体制で十分なのかどうか。お名前は出しませんけど，前，頑張っておられて，残念ながら交代しましたけども，あえて言えばその方の個人的頑張りと人脈とで──頑張り過ぎてという面もあったかもわかりませんけども，それに負うところが大であったんではないかなと思うんです。したがって，神戸市の職員の方が常にやらなきゃいけないということでもないだろうし，いずれにしても，その辺の体制の，あるいはこういう海外事務所の役割とか機能とか人員体制とか予算とか，そもそもの自治体がこういう海外事務所を持つことの意義であるとか，効果であるとかということを，もう１度この機に全体的にお考えをいただいたらどうかなと思いますけれども，評価とあわせて御本心をお尋ねしたいと思います。
79 ◯長田市長室長 まず１点目の事務事業の評価の関係でございますが，これ内部の評価になりますけれども，やはりそれぞれのシアトル，天津，上海，こういったところの評価につきましては，これまでの成果に鑑みて一定の内部評価でございますが，しております。ただ，外部の事務事業評価ではありませんが，外部の民間企業の皆様方からは特に上海を中心に大きな高い評価をいただいているというのは実情ではないかというふうに思っております。
それから，海外事務所の関係でございます。先ほども御答弁申し上げましたとおり，これまでもその時代時代に応じていろんな海外事務所を設置をし，あるいは廃止をしということで，時代時代に応じて対応してきたところでございます。
先ほども申し上げましたように，今年度，26年度には，姉妹都市など従前から交流のある地域にかかわらず，広く地域を対象にして神戸にメリットをもたらします交流関係，こういったことに向けました再検証をやることといたしておりまして，トータルとして神戸の国際戦略を構築したいというふうに考えております。
その中で，この海外事務所のあり方ということにつきましても，本当に必要なのかどうかという必要性も含めて，また必要であればどういう運営体制，運営方法が必要なのか，そういったことも含めて，この国際戦略を構築する調査の中で，この海外事務所についても検討をしていきたいというふうに思っております。
その中で，当然必要であれば，その必要性に見合ったような人員体制を強化していくということも出てまいろうかというふうにも思いますし，逆に職員を配置をせずとも，何らか別の方法でもいいんじゃないかという結論に至った場合には，そういった見直しも図るということも出てくるんではないかというふうに考えているところでございます。いずれにしても，十分今年度，そのあたりについて検討をやっていきたいというふうに思っております。
80 ◯委員（吉田謙治） もう簡単に終わりたいと思いますけど，１点だけ，海外に事務所を設けるというのは，距離の関係があって，遠いから，あるいは現地の人たちと仲よく親しくなるためにみたいな感じがあるんだと思うんです。あるいは現地でないと何かできないとかですね，そういうことがこれまであって，現地に事務所を設けようと，こういうことだったと思いますが，要は一番大事なことは，向こうから何か提供してもらうということもあるけども，こっち側のＰＲというのが常に大きな役割としてあるわけですね。
簡単に申し上げますけれども，ＰＲをするのに，海外事務所がなければＰＲできないわけでもないし，むしろ神戸市役所全体の諸外国の皆さんとのインターフェースをもっとスムーズにできないかと。例えば英語で電話がかかってきたら，どこの部署でも出ますよと，極端に言えばですよ。中国語もオーケーですと，韓国語もオーケーです。そういうようなネットでメールがやってきたときに，あるいはこちら側から出す情報が常に彼らの感覚として非常にインターフェースがいいというような，日常的に神戸市の情報がどんどんどんどん取っていっていただけるという，もしかしたら，そういうことのほうがむしろ大事なんではないかなと，あるいは機能もそのほうが高いのではないかと。お問い合わせがあったときに俊敏にそういうことにお答えができる，必要があればその国へ飛んで行って御説明申し上げるなり，お越しになるんだったらウエルカムでちゃんとやりますよという，それが本来の狙い，目的であったんだろうと思うんです。かつてはインターネットもなかったし，まあまあ事務所行くか何かしないと，実際に会うという，フェース・ツー・フェースで会って，いろんな交渉事をする，あるいは行政がアンブレラとなって民間の皆さんの活動を支援する。そういうことだったんだろうと思うんですね。
ですから，海外戦略というのは事務所をどう展開するかという問題もあるんですけれども，どうやって海外のどこの誰とどんな目的で接点を持つか，あるいはうまくインターフェースをとっていけるかということもあわせて御検討いただきたいということを申し上げて終わります。
81 ◯委員長（川内清尚） 他にございませんか。
82 ◯副委員長（金沢はるみ） 今いろいろ御質問がありましたけれども，事務所の移転のことについてお伺いしたいと思います。
今までは南京東路というところにあったんですが，それが虹橋というところに移転をするということなんですが，今，車をつけるところが現在のところではないというようなお話があったんですが，今までのところは地下鉄上がったすぐのところにあって，中国や日本の船社なども多いところだというふうにお聞きをしています。営業にもよい立地というふうにお聞きをしています。
一方，移転するところは日本人の方が多く住んで，日本の企業の支社なんかがあるというところらしいんですけれども，この上海のマップを見ますと，この虹橋のところは地下鉄からタクシーを利用して行くのがベストというふうに書いておりまして，私は上海へ行ったことないんですが，うちの会派の議員が何度か行っておりまして，非常に車が渋滞するところだから，地下鉄で移動することのほうが多いんだと。だから，駐車場があるかなしかじゃなくて，地下鉄から近いか近くないかというのが非常に大きなポイントになるんだというふうなことを言ってまして，本当に移転するメリットがあるのかなということを思うわけなんです。
それについても教えていただきたいのと，今，家賃が非常に安くなるというお話だったんですが，平米単価と管理費，今と今度と，わかりましたら，ちょっと教えてください。
83 ◯長田市長室長 まず，事務所の移転の関係で御質問いただいておりますが，私も上海に行ったことがございませんので，少し説得力に欠けるかもわかりませんが，私が聞いている限りでは，やはり今の事務所のほうは車寄せがないということが，非常にいわばお客様が来られたときに，裏口から入って，車は別のところにとめて，ビルに上がっていただくということで非常に不便であるというふうに聞いております。そういった意味で，今度の新しい事務所のほうは，いろんな車寄せも含めて貸し会議室でありますとか，あるいはエレベーターの数なんかも新しい事務所のほうが圧倒的に多いと聞いてございます。そういう意味では，やはり車で移動される方のいわゆるおもてなしといいますか，接遇，これが非常に重要であるというふうに聞いておりますので，そういったことから──地下鉄云々の話もございましたが，新しい事務所に移転を決めたということでございます。
それから，賃料のほうは，詳しい数字が今手元にはございませんが，今の事務所は，先ほども申し上げましたとおり，１年ごとに上がっているということで，月額で日本円で言いますと約54万円，それから新しい事務所のほうは月額で約45万8,000円ぐらいということで，月額で８万2,000円ほど縮減になるということでございますし，新しい事務所のほうは３年更新でございますので，今後３年間は今申し上げた家賃で固定をされると，今の事務所のほうは１年ごとに値上がりすると，そういったことから家賃が縮減されるであろうということで，コストの面からも移転を決めたということでございます。
84 ◯副委員長（金沢はるみ） 管理費はわかりますか。
85 ◯長田市長室長 申しわけありません。ちょっと今手元に管理費の数字がございません。また，後ほど御報告させていただきます。
86 ◯副委員長（金沢はるみ） じゃあ，平米の単価と管理費は後ほど教えていただきたいんですが，安くなったとしても，本当に新しいところに行ったほうがメリットがあるのかと。これまでどおり，先ほども吉田議員が言われましたように，神戸クラブをつくって交流なども行われて，営業にも非常に寄与してきたと。この場所だったからこそ，そういうことができてきたんではないかというような，我が会派の議員が言っております。私は直接知りませんのでね。
もう１つは，やはり先ほどから御報告があっておりますように，所長さんは産振局の課長さんでしたっけ。こちらの課長さんですか。課長さんクラスの方が行かれるということで，顧問の方も中国系の方ですね──という中で，全く事務の方も新しくなるんですかね。事務の方は今までの方がいらっしゃるということで，そういう中で，今までどおりの上海事務所の役割が本当に果たせるかというところも大変疑問なんです。
ほかの方に御答弁がありましたので，これ以上は聞きませんけれども，新しいところで新しい方たちで今までのような上海事務所の役割が果たせるかどうかは，非常に懸念をするところですので，我々も今後の推移というのはきちっと見ていきたいというふうに思います。
87 ◯委員長（川内清尚） 他にございませんか。
（なし）
88 ◯委員長（川内清尚） 次に，この際，市長室・行財政局の所管事項について，御質疑はございませんか。
89 ◯委員（堂下豊史） この際，１点お伺いをさせていただきます。
新地方公会計の推進について，お伺いをいたします。
総務省が４月の末，30日に今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書を取りまとめまして，その中で固定資産台帳の整備，それと複式簿記の導入を前提とした財務処理の作成に関する統一基準が国から示されたところです。この公会計制度については私のほうからも３月の予算の特別委員会におきまして，固定資産台帳を初めとする基本情報の整備について質疑をさせていただいたところです。その際の御答弁でも，財政部にこの４月から新設をする財政企画担当係において，新たな公会計制度の整備に向けた調整を行う予定であるというような御答弁もいただいたところです。
先ほど申し上げたように，総務省が財務処理の作成に関する統一的な基準を示した今，本市の現在の固定資産台帳の整備あるいは複式簿記の導入について，どのような取り組みを今現在されているのかについて，お伺いをしたいと思います。
90 ◯岸本行財政局長 私のほうからお答えをさせていただきます。
公会計の関係でございます。今，委員からお話ございましたように，総務省において，平成22年度にこの新地方公会計をさらに推進するため，今後の新地方公会計の推進に関する研究会というのが開催されてきておったわけでございます。25年７月に中間取りまとめ，26年４月に報告書が公表されたところでございます。その報告書には，今，委員のほうからもお話ございましたように，財務書類の整備あるいは固定資産台帳の整備，複式簿記の導入，そういったことが触れられております。
国のほうでございますけども，この４月30日に総務省のほうの財政局長通知ということで，今後27年の１月ごろまでに具体的なマニュアルを作成した上で，原則として平成27年度から29年度までの３年間で，全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類等を作成するよう，総務省から要請があるという予定というふうに聞いております。
また，総務大臣のほうからの通知も５月には参りまして，そこには総務省がＩＣＴを活用した標準的なソフトウエアを開発し，平成27年度のできる限り早い時期に地方公共団体に無償で提供すること，また，それまでの間，統一的な基準による財務書類作成の前提となる固定資産台帳整備の準備等を進めるようにという通知がございました。
今，お話ございましたように，まずは我々としては，そのシステム的なことについては総務省のほうで共通のものを考えて，これを無償でということで，それまでに各地方においては，器ができたら，そこに入る固定資産台帳の整備の準備を進めておきなさいという通知が来たわけでございます。
それを受けまして，私どものほうでございますけども，統一的な基準による財務書類等を作成するためには，全庁的な取り組みがこれは必要であるということで，６月に庁内に新公会計制度
プロジェクトチームというのを設置をいたしました。これは，今お話ございましたように財務課にそういう係といいますか，担当を設けましたので，財務課を中心に会計室あるいは固定資産の関係がございますので，管財課，システムの関係がございますので，情報化推進部，それから調整課，それから建設局の庶務課等で構成をいたしまして，まずは
プロジェクトチームを庁内に立ち上げております。そこから共通認識を持った上で最優先課題であるこの固定資産台帳の整備についてスタートを切っておるということでございます。
今後，総務省の動き，あるいは他のいろんな動きの情報収集に努め，また，これは私どもだけではできません。全庁的に取り組む必要がございます。任命権者も含めてでございますんで，そういったことにつきましても広く連携をとってやっていきたいと。今現状，そういう状況にあります。
91 ◯委員（堂下豊史） 御説明ありがとうございました。国の動き，また本市の動きがよくわかりました。
プロジェクトチームの立ち上げということも今伺いましたし，引き続き一層の取り組みをお願いしたいと思います。
会派で，昨年，この公会計に関して熱心に取り組みをされている習志野市にお邪魔した際に，印象に残ったのが庁外からも講師の方を招かれて，この制度そのものに対する勉強会，職員の方への意識づけというか，いわゆる能力のアップ，あるいは内部的には職員の簿記のできる方がみずから講師になられて，例えば簿記３級のための勉強会みたいなものも自主的にやられてたのが印象的でした。我が市にとってもいろいろな手法があると思いますし，今後ますます整備を進めていくに当たって，人材というのが１つの大きなポイントになってくるかとも思いますので，その点も含めて一層の取り組みをお願いをして，質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
92 ◯委員長（川内清尚） 他にございませんか。
93 ◯委員（北山順一） 先ほどの企画の審査の中で僕は申し上げてきたんですけれども，2016年のＧ８サミットやら，2020年の
東京オリンピック・
パラリンピックの開催に合わせて会場や合宿場の受け入れなどを積極的に神戸に誘致すると，こういうことが一番大事だということを申し上げてきました。そういうために，私はこの今言っておることは産振局やとか
教育委員会がこれ担当してやるべきことなんですが，行財政局として，職員の派遣，僕は外務省やとか海外にも派遣したほうがええという考え方ですんでね，職員の派遣やそれに必要な予算，こういうふうなことについて積極的にバックアップしてやっていただきたいと，こういうふうに思っております。
そういうものを誘致してくるについては，職員の派遣や体制の構築といったことに加えて，国際都市としてふさわしい人材をどれだけ有しておるのかということも１つ大きな重要な要素になってくるんではないかなとも思っておるんです。
そういう意味で，職員の海外出張ということについては，私，これも何年もずっと続けて言ってきております。職員の海外出張やら海外派遣ということについて，国際的な見識あるいは国際感覚に秀でた人材を育成するための機会を私は積極的に設けていくべきだと，こういうふうにも思っておるんです。
平成26年度にも制度の拡充等を図っているようです。だけども，十分ではないと，こう思っておるんですが，このことについてはどのようにお考え，取り組んできていらっしゃるのかということをお伺いしたいということです。
94 ◯岸本行財政局長 １点目のいわゆるＧ８，
東京オリンピック等々でございます。これは所管のほうでまたいろいろ検討はなると思いますけども，いずれにしても，全庁でということになりました折には，体制・予算それぞれ御相談をさせていただけるものと思ってございます。
海外派遣でございます。これは今まで行革といいますか──の中で，人員あるいは予算という縛りがございまして，私も委員のほうから何度もそういう御指摘を受けて，職務のときにはほとんどお答えができなく，もじもじといつも答えをさせていただいておったんですけども，一定そういったことが見直しをされて，再び──形はいろいろでございますけども，職員の海外派遣について予算措置等々ができてきたわけでございます。
１つには，例えばこの26年度につきましては，今委員のほうから御指摘ございましたように国際戦略政策形成人材育成プログラムということで，グローバルチャレンジプログラムの研究員というようなことを企画と私どものほうで調整をしてつくっております。募集人員も一応30名ということで，これが十分なのかどうかとありますけども，今まで１人，２人というような中で30名に拡大をして，行政職の３級以上ですので，担当者でもある程度の年齢をたった職員については意欲があれば行こうということでございます。
こういった中で，広く海外の先進都市あるいは国内の先進地の視察等々もこういったものに入れて，目的はまずは国際的視野に立った政策形成，施策の企画立案への職員の積極的参加を推進するというようなことが──もって国際感覚・識見を持った人材を育成しようというのが１つの目的でございますので，今委員おっしゃったような形での──すぐに効果がどうこうというのはありますけども，新たにこういう形で人数も，あるいは対象も，あるいは期間もある程度──今までのように２～３日とか１週間でなくて，少し長目に行けるような期間をして，この６月に今募集を始めております。たくさんの職員がこういったことにチャレンジしようということが──応募がたくさんあることを願っている次第でございます。
以上です。
95 ◯委員（北山順一） 30名，グローバルチャレンジプログラムというて物すごい格好のいいことをやってますね。これはやってください，ぜひ。ただね，期間がどれぐらいなのかということね，局長のほうから１週間や10日ではありませんということですけれども，そうかというて，１カ月やというても私から言えば少ないと思っておるんです。年単位ぐらいで派遣してほしいと。
海外の大学へ行ってもらうとか，海外の市役所ね，海外の市役所，そういうところへ入ってもらってね，例えばアメリカやったらシアトルと，こういう姉妹都市があるんですから，シアトルの市役所で職員として働いてもらうとか，いろんなそういうことを考えてやっていただくということが大事だと，こう思っておるんです。だから，そういう国際的な感覚に秀でた人材をいかに多く持つかということが大事だと，こう思ってます。神戸市の職員では僕はもう立派にそういうことを派遣をしていけば，仕事を果たせる人ばっかりだと，こう思っておりますんでね，ぜひ頑張っていただくように，これは毎年拡大していくように頑張ってくれたら一番ええなと思ってます。職員が向上すれば，それだけ神戸市も向上するということで，そういう捉え方を私はしております。そこのところはそういう方向でよろしいでしょうかということ。
96 ◯岸本行財政局長 海外の職員研修，御案内のとおり，従来いわゆる短期海外派遣というのと，今委員おっしゃいました１年以上にわたる長期海外派遣というのがございました。いずれにしても，震災後両方ともやめておったわけでございます。
今回は従来の短期海外派遣にかわるものとして，期間としたら，委員からしたら短いんじゃないかということですけど，３週間なり，今ちょっと行くだけじゃなくて，テーマを持って調べてこようということです。ですから，国内で調べたり，あるいはそれについて海外の一番進んでいるようなところがあるんであれば──今募集しているのは，例えばマイナンバー導入がもたらす
地方自治体への影響というようなのがテーマであるわけですけども，そういったのはエストニアの地方都市というのが，そういうのがかなり進んでいるということで，ターゲットをそこに絞って行ってくるとかというような，こういう目的を持ってやろうというのが今回再開した部分だと。
長期の部分は，少し以前は幅広く海外に出ること，あるいは海外に行って，その風土も含めて考え方も含めて勉強しようというようなことで，少し留学的な部分もあったんじゃないかと思います。今の時代に再びそういうことができるのかどうかというのもあるんですけども，基本的に期間の長短はいろいろありましても，こういった形で海外の最先端のところ，あるいは海外の職員との交流を図っていくというのは，これからますます必要だと思いますので，方向としたら，そういった方向でできるだけ拡大していきたいというふうに思っております。
97 ◯委員（北山順一） 今おっしゃったように目的を持って行ってもらうんだということは非常にいいことだと思いますけれども，ただ，その目的は１点，この１点だけ研究してこいということではなくって，せっかく行くんですから，５つくらい目的持たせて，これ全部クリアしてこいよというぐらいやってもらおうと思ったら，やっぱり時間がかかるし，日にちもかかるんでね，予算もかかります。だけどそういうことをすることによって，職員のモチベーションも僕は非常に向上すると思いますよ。職員のモチベーションということは大事だと，こう思っておりますんで，局長のほうでその点を重々考えていただきたいと，こう思います。
それから，一般職員のモチベーションの向上ということについて，これは人材育成担当局長さん，どんなふうに考えていらっしゃるのか，職員全体がやっぱりやる気満々で，みんなが１つの方向に向かって頑張っていけるような体制をつくっていただきたい。そういうふうに今なっておると自信満々で言えるんでしょうか，どうでしょうか。
98 ◯谷口（真）行財政局担当局長 震災以降，行財政改革を懸命にやり続けまして，確かに庁内にはいろんなことが疲弊をするという，こういった感覚が確かに拭えないところではございますけれども，今御指摘ございましたモチベーションの向上というのは，これは役所のみならず，本当に今の社会の中でどうやって働いていくかとか，あるいはどういった形で付加価値を高めていくかという点で非常に一番もとになる重要な点ではないかなというふうに考えています。
そういった意味では，私ども市役所の中でも具体的に，例えば研修を充実をさせていくとか，あるいはそれぞれの職場の中での活気を上げていくために，いろんなコミュニケーションの向上の取り組みを図ったりという，いろんな地道な取り組みを重ねていくことによってモチベーションの向上というのを図っていかなければならないかなというふうに思っています。いずれにいたしましても，本当に重要な課題でありますから，これは私どもが音頭をとりながら，全庁的にモチベーションの向上のために努力をしていきたいなというふうに思っています。
以上です。
99 ◯委員（北山順一） 大事な問題だと思っております。そのモチベーションということ，もうやる気なくしてしまったら何十人おったって意味ないんでね，やる気のある人が１人のほうがましやということになりますんで，そのモチベーションをなくさないように，職員の指導に当たっていただきたい。これは重々お願いを申し上げておきたいと思います。よろしく。
以上です。
100 ◯委員（高山晃一） 済みません，１点，税金の電子納付に関する当局の見解をお伺いしたいと思います。
ペイ・イージーを略してペイジーという電子納付ですけれども，横浜市さんが導入されたので政令市，９市が導入をしているという状況，人口カバー率が５割を超えたという状況にありますが，神戸市はまだ導入をしていない状況です。
そこで，このペイジーに対する神戸市としての評価ですね，メリット，デメリット，両面あると思いますけれども，神戸市の評価をお聞かせいただきたいというのが１点。
もう１点は，税の電子納付に対する神戸市としての今後の方針ですね，どんな計画を立案されているのかということをお聞かせください。
101 ◯谷口（郁）行財政局担当局長 市税の収納方法，収納チャンネルということに関連することやと思うんですけど，現在，市民税の普通徴収，固定資産税，都市計画税，それから固定資産税の償却資産，それから軽自動車税，こういったものの件数ベースでは金融機関の窓口払いが全体の約４割，それから口座振替が約３割，コンビニ収納が約３割ということになってございます。
私どもといたしましては，これまで納期内納付の確保，それから手数料支出の削減といったことを図るために，１つには口座振替の利用推奨に努めてきたところでございます。
ただ，一方で，納税者のライフスタイルの多様化に対応した収納機会の拡大，そういった納税サービスの向上を図っていくということで，来年度からなんですけれども，来年度当初課税分のうち，いわゆるクレジットカードによる収納，市県民税の普通徴収，固定資産税，都市計画税，それから償却資産，軽自動車税につきまして，まず，クレジットカード収納を導入する予定で現在準備を進めておるところでございます。
今，先生のほうから御指摘ございましたインターネットバンキング，あるいはペイジーといった収納のことにつきましては，今，先行している都市の情報なんかもあるわけですけれど，クレジットカード収納による効果，あるいは先行して導入しているほかの都市の状況なんかを見ながら，検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
102 ◯委員（高山晃一） これから検討するということですね，ペイジーに関してはね。はい，わかりました。
私も，本来こういう決済システムを自治体がそれぞればらばらに取り組むこと自体，そういう課題ではないように思うんですけども，現実としてそうなっちゃってしまってますので，やはり納税者の選択肢が余りにも差があってはいけないように思いますので，ペイジーがどんなにいいのか悪いのか，そこまで私は内部の人間じゃないのでわからないんですけれども，費用対効果という観点からしっかり見きわめていただいて，効果があるということであれば，導入に向けて積極的に取り組んでいただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。
以上です。
103 ◯委員長（川内清尚） 他にございませんか。
104 ◯副委員長（金沢はるみ） 済みません，市民税の申告のことでお聞きをしたいんですけれども，年金が400万円以下の方というのは，今，税務署のほうで年金受給者の確定申告の負担を減らすための確定申告不要制度ということで，確定申告はしなくていいですよという制度が導入をされています。これによって多くの人が確定申告を行う必要がなくなっているということなんですけれども，実際に確定申告が不要と言われた方は，市民税だけ申告しておられる方もいらっしゃると思うんですね。でも，その市民税の申告を区役所でする中で，例えば医療費控除だとか配偶者控除だとか保険料控除だとかがとれて，本当は所得税も返ってくるという人がたくさん中にはおられると思うんです。そういう方々の対応というのは，市民税の申告に来られた場合，どういうふうにされているかというのをちょっとお聞かせください。
105 ◯谷口（郁）行財政局担当局長 今，副委員長のほうから御指摘ありました特に年金受給者の方の申告の件だというふうに思いますが，これにつきましては，２年前から今の扱いになって──これは国のほうの制度が変わったということなんですけれども，今の扱いになっております。
御指摘ございましたように，税務署への確定申告につきましては，年金収入額が400万円以下で，その他の所得金額20万円以下の方の場合は申告する義務が現在ございません。ただ，このような方が税務署へ申告に行かれた場合で，今副委員長から御指摘ございました医療費控除であるとか社会保険料，それから寄附金控除，こういったことを追加しようとする方，またあるいは年金源泉徴収票の控除で漏れている内容があるような方につきましては，市県民税の額が減額になる可能性がございます。そのような場合は市税事務所の窓口で申告するように案内をしていただくことになってございます。
また，この逆に市税事務所の窓口で書類の確認等々，あるいは聞き取りをする中で──これはまれのほうですけど，まれに所得税の確定申告をすることで還付を受けることができる方もいらっしゃいます。そういうケースには──これはまれなんですけど，再度税務署のほうへ申告をしてくださいという案内をする場合が確かにございます。行ったり来たりというふうなことで，すごくわかりにくいというふうなことに確かになっておるわけなんですけれども，私どもとしては，申告される方の当然利益につながることでございますので，このところは一定御理解いただきたいというふうに考えております。
ただ，私どももこのようなケースにつきまして，問題ありというふうに考えておりまして，毎年税務署との会合では丁寧な対応をお願いしているところでございますし，今後とも税務署と連携を図りながら，さまざまな広報にも力を入れていきたいと考えております。
いずれにいたしましても，市税事務所の窓口で丁寧な説明，あるいは丁寧な御案内を今後ともまたさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
106 ◯副委員長（金沢はるみ） 実際に市民税課に来た年金受給者の方に対して，職員の方は所得税がこの人は還付されるというのは，見ただけでわかるわけですよね。書類持って来ているわけだから。だけど，実際には市民税のほうだけ申告して，税務署に行ったほうがいいですよとかいうアドバイスをしてあげてないというケースがあるんです。私どもが相談，対応したケースで。教えてもらわなかったんってお聞きしたら，いや，それは聞いてないということで，そのまま年金の通知には所得税がぼんと乗ってきているので，修正申告しないといけないということになっているんですけれども，そういう面でやはり丁寧な対応をしていただきたいということと，やっぱり税務署のほうに──この400万円以下は確定申告不要だという制度そのものがやっぱり年金者の方たちには入ってしまっているので，自分はしなくていいというふうに思ってられるので，これもやっぱり必要に応じてはしないといけないというようなことを税務署のほうにももっと強く言っていただきたいということと，今，多分納税の通知が来て，市民税の各市税事務所のほうも対応に結構追われている時期だと思うんです。そういうときに，税務署の職員ね，１人，横に窓口ちょっとつくってもらって，じゃあ市民税もしたから，ついでに所得税もしていってくださいっていうふうにできたら，皆さんも──お年寄りがつえをついてですよ，また税務署まで行かないといけないということは，物すごく負担だと思うんですけど，そういうことを税務署に要望してもらいたいんですけど，いかがでしょうか。
107 ◯谷口（郁）行財政局担当局長 今御指摘ございました窓口での丁寧な御説明であるとか丁寧な御案内ということについては，部内にさらに徹底を図っていきたいというふうに思ってございます。
ただ，今，副委員長から御指摘ございました税務署の方に行っていただくことにつきましては，私どもお互いにそれぞれ協力関係があるわけでございますけれども，お互いに人が少ない中で，逆に税のほうの大変忙しい時期も──国税のほうの申告の時期にお互いにそしたら行き来しようよというふうなことも考えられるところでございまして，そこまではちょっと今のところ難しいかなと。ただ，趣旨として要望ですね，先ほど言われた丁寧に説明しようというふうなことについては，さらに続けていきたいと思います。
108 ◯副委員長（金沢はるみ） 今ね，区役所なんかにハローワークが来てますでしょ。ハローワークまで行かないで区役所で就職先を見つけるということができるようになってるっていうのもありますしね，ぜひ本当にあっちに行ったり，こっちに行ったりということは負担になりますので，そういうこともぜひ強く要望していただきたいというふうに思います。
109 ◯委員長（川内清尚） よろしいですか。
（なし）
110 ◯委員長（川内清尚） 他に御発言がなければ，市長室・行財政局の審査はこの程度にとどめたいと存じます。
当局，どうも御苦労さまでした。
なお，委員の皆様におかれましては，市長室・行財政局が退室するまで自席でお待ち願います。
委員の皆様に申し上げます。既に12時を大幅に過ぎておりますが，休憩をせずにこのまま意見決定を行いたいと存じますが，いかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
111 ◯委員長（川内清尚） それでは，引き続き意見決定を行います。
112 ◯委員長（川内清尚） それでは，これより意見決定を行います。
まず，第48号議案神戸市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の件については，いかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
113 ◯委員長（川内清尚） それでは，本件は原案のとおり承認されました。
次に，第49号議案神戸市市税条例の一部を改正する条例の件については，いかがでしょうか。
（「異議なし」「異議あり」の声あり）
114 ◯委員長（川内清尚） 各会派の御意見が分かれておりますので，これよりお諮りいたします。
本件について，原案を承認することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
115 ◯委員長（川内清尚） 挙手多数であります。
よって，本件は原案のとおり承認することに決定いたしました。
次に，第58号議案上筒井小学校・筒井台中学校体育館改築工事請負契約締結の件については，いかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
116 ◯委員長（川内清尚） それでは，本件は原案のとおり承認されました。
次に，陳情第214号について，各会派の御意見をお伺いしたいと存じます。
民主党さん。
117 ◯委員（平木博美） 民主こうべです。少子・高齢化社会を迎えて，社会保障と税の一体改革の中で社会保障費の財源として国民全体で広く負担する消費税がふさわしいと考えて増税に踏み切ったものであり，本陳情に関しては不採択とさせていただきます。
118 ◯委員長（川内清尚） 次に，公明党さん。
119 ◯委員（堂下豊史） 陳情書にあるとおり，高齢化に伴って年金，医療，介護などの社会保障費が大きく増加をしております。しかも，その費用は毎年１兆円ずつ膨らみ続けております。年金，医療，介護などの社会保障を支えるためには，財源の確保が必要で，自公民の３党合意のもと成立した税制抜本改革法において消費税率アップが明記をされ，４月から税率が８％に引き上げられたところです。
一方で，消費税は所得の高い方にも低い方にも同率で税金がかかるため，所得の低い人に負担が重くなってしまう，いわゆる逆進性の問題があります。この点も陳情書に指摘がされているとおりです。
公明党としても低所得者の負担軽減のために，飲食料品など生活必需品に対して税率を抑える制度として欧米諸国の多くで長く運用されている軽減税率の導入を国に求めてまいりました。そして，昨年12月12日の平成26年度税制改正大綱において，軽減税率については消費税率10％時に導入すると盛り込まれたところです。
陳情者が懸念される消費税の使い道については，増税分は全て年金，医療，介護，子育て支援に使途を限定することは法律においても明記をされているところです。
政府は，契機の好循環を生むことにより安定した税収の確保を図ろうとしていますが，消費税の増税は確かに国民の皆様に御負担を強いるものです。しかしながら，将来の安定財源の確保による社会保障制度を支えていくという趣旨から，本陳情は不採択とさせていただきます。
120 ◯委員長（川内清尚） ちょっと訂正いたします。一番最初に，民主党さんと言いましたが，民主こうべさんで修正をさせていただきますので，よろしくお願いいたします。
次に，自民党神戸さん。
121 ◯委員（五島大亮） 自民党神戸としては不採択です。増加していく社会保障費を賄うための財源を確保しなければいけないというのが増税理由であり，これが国政選挙における結果としての民意であると受けとめております。
確かに増税は嫌ですし，国の財政を見た場合に，ほかに改善すべき点があるので増税が先ではないという議論もあるとは思いますが，税の持つ所得再配分の方法として現在の民意が選んだ方法が消費増税であるということを支持するものとして不採択とさせていただきます。
以上です。
122 ◯委員長（川内清尚） 次に，自由民主党さん。
123 ◯委員（安達和彦） 私ども自由民主党も前回同様の陳情が出て不採択を主張いたしましたが，それ以降も状況が変わっておりませんため，不採択としたいと思います。
124 ◯委員長（川内清尚） 次に，日本共産党さん。
125 ◯副委員長（金沢はるみ） 私どもは採択です。この陳情を提出されている方も書いておられますけれども，消費税は社会保障の財源に充てるというふうに宣伝を行って，政府は消費税増税したわけですけれども，結局，今議論されているのは，法人税のさらなる減税ということになっていて，社会保障にはこの消費税がまた充てられないということは明らかじゃないかなというふうに思います。
やはり消費税増税されて，４月以降，神戸でも中小企業の倒産や廃業も多いですし，私たちもたくさんの方々から生活が苦しくなったというお声をお聞きをいたしております。やはり財政再建をすると言うのなら，福祉優先に切りかえるということと同時に，法人税率の見直しとか，大企業や大資産家に応分の税金の負担をしていただくということをしなければならないというふうに思います。
また，来年の秋からは10％への増税というのが決まっていますし，多分決められようとすると思いますけれども，やはりこういったことを注視していただきたいというふうに思いますので，採択を主張いたします。
126 ◯委員長（川内清尚） 次に，新世代こうべさん。
127 ◯委員（高山晃一） 少子・高齢化が進む中，国の債務残高が1,000兆円を超え，財政規律という観点で世界から日本の動向に注目が集まる中，消費増税はやむを得ないと受けとめた国民世論が相対的に多かったのではないかと受けとめております。そのような観点から，本陳情には不採択を主張いたします。
以上です。
128 ◯委員長（川内清尚） 次に，住民投票☆市民力さん。
129 ◯委員（林 英夫） 先日，食べ盛りのお子さんをお持ちのお母さんからメールをいただきまして，消費税アップは仕方がなかったんだけども，せめて食料品はもう消費税かけてほしくないというふうなことのお話がありました。重税感がこのように広がる一方で，やっぱり社会保障はなかなかよくならないということで，陳情の趣旨を尊重しまして採択を主張したいと思います。
130 ◯委員長（川内清尚） 次に，日本維新の会さん。
131 ◯委員（北山順一） 社会保障その他のことで，いっぱい財政的には厳しい状況にある，国民も１人１人が苦しんでおります。けれども，そういう８％に上げたということにつきましては，必要があって上げておりますし，それをきっちりと社会保障，福祉，医療，介護，そういうところに間違いなく使っていただけるように十分監視をしていきたいと。そういう意味で不採択。不ついてますからね。
132 ◯委員長（川内清尚） 次に，民主党さん。
133 ◯委員（前島浩一） 消費税は今後の社会保障の財源としての必要性から３党合意した内容でもあり，景気対策，逆進性の問題への対応，さらに便乗値上げへの厳しいチェック等を条件として，実施時期を慎重に見きわめながらも，できるだけ避けたいとの思いもありますが，増税は基本的にはやむなしのスタンスに立つこともあり，本陳情は不採択といたします。
134 ◯委員長（川内清尚） 以上のように各会派の御意見は，採択，不採択の２つに分かれておりますので，これよりお諮りいたします。
本陳情を採択することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
135 ◯委員長（川内清尚） 挙手少数であります。
よって，本件は不採択とすることに決定いたしました。
次に，陳情第218号について，各会派の御意見をお伺いしたいと存じます。
民主こうべさん。
136 ◯委員（平木博美） 民主こうべです。昨今，さまざまなダンスが国民に愛好されるようになってきておりまして，小・中学校では教育現場でもダンスが取り入れられるなど，ダンスの文化的，経済的重要性というのは変化をし，今は増大してきていると考えます。
一方，風俗営業法の中で厳しく規制されている面というのがありまして，健全なダンス文化やダンス関連産業発展の支障になっているのも確かだと思います。国会の中でもダンス規制の見直しを求める動きがあるように伺っておりますが，神戸市民の文化的生活の質とまちの魅力のさらなる向上のためにも，本陳情で求められている国への意見書の提出については，進めるべきだと考えますので，採択を主張させていただきます。
137 ◯委員長（川内清尚） 次に，公明党さん。
138 ◯委員（吉田謙治） 民主こうべさんと同様でございますけれども，お話ございましたように，既にこの風営法の規制については，立法当初とかなり今現在の状況が違っておりまして，先ほどお話ございましたように，学校教育の中でもダンスが取れ入れられるというような状況でありますし，またそういう状況を受けて音楽家の皆さんとか，あるいは超党派の国会議員の皆さんでいろいろ議論をされ，改正に向けての運動が盛り上がり，なおかつ先般の報道によると国家公安委員会のほうでも法改正案を出そうかというような報道も出ておりましたので，これはぜひ採択ということで主張いたしたいと思います。
139 ◯委員長（川内清尚） 次に，自民党神戸さん。
140 ◯委員（山口由美） 自民党神戸といたしましても採択を求めます。
ダンスの規制については，ある意味必要な部分もあるのかもしれませんけれども，健全なダンス文化や関連産業の発展にも支障を来しているとのことで，一定の規制緩和が必要だと考えますので，採択を主張します。
141 ◯委員長（川内清尚） 次に，自由民主党さん。
142 ◯委員（安達和彦） 私ども時代の流れ，変化によって法律が実情に合ってきていない──合わなくなっているものが生じてきているということだろうというふうに思います。そういったことについては，しっかり是正をしていく必要があると思われるため，採択を主張いたします。
143 ◯委員長（川内清尚） 次に，日本共産党さん。
144 ◯副委員長（金沢はるみ） 共産党としても採択を主張いたします。
我々も国会の中でダンス規制は時代おくれだということで，社交ダンスまで規制されるなど，各地で混乱を招いているようなこと，それから，ダンス自身が問題ではなくて，営業の仕方がポイントだということを予算委員会の中でも穀田議員が質問を行ったりしております。ということから，これは採択を主張したいと思います。
145 ◯委員長（川内清尚） 次に，新世代こうべさん。
146 ◯委員（高山晃一） 風営法は昭和23年に制定され，時代にそぐわなくなっており，採択を主張いたします。
その一方で，風営法以外にも時代にそぐわなくなった古い法律が現状たくさんあります。国民，市民から改正を求める声のあるなしにかかわらず，例えば10年ごとに法律を見直す仕組みなどが必要ではないかと考えます。それを申し添えておきたいと思います。
以上です。
147 ◯委員長（川内清尚） 次に，住民投票☆市民力さん。
148 ◯委員（林 英夫） 今もありましたように昭和23年制定後，風営法はたびたび改正はされているんですけども，やはり時代の変化についていけてない，後手後手だと思いますし，この健全なダンスを規制するというのはナンセンスだと思いますので，採択を主張いたします。
149 ◯委員長（川内清尚） 次に，日本維新の会さん。
150 ◯委員（北山順一） もう私どもも多くの皆さんから発言がありましたように，規制すべきでないと思っておりますので，この分は採択です。
151 ◯委員長（川内清尚） 次に，民主党さん。
152 ◯委員（前島浩一） ダンスについては，国会の動きや司法の判断等々から見ましても，昭和23年という前時代的な規制が今もって存在しており，早急に見直しを進めるべく，本陳情については採択を主張いたします。
153 ◯委員長（川内清尚） 以上のように各会派の御意見は採択で一致しておりますので，本陳情は採択することに決定いたしました。
以上で意見決定を終わります。
次に，陳情第218号が採択されましたので，国に提出する意見書の文案について協議したいと存じます。
つきましては，文案を用意いたしておりますので，事務局より配付をさせていただきます。
それでは，この文案を事務局に朗読させます。
（書記朗読）
154 ◯委員長（川内清尚） 以上のとおりですが，いかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
155 ◯委員長（川内清尚） それでは，文案については以上のとおりとさせていただきます。
なお，この意見書案については，この後，本委員会に委員を出しておられない新社会党さんと神戸志民党さんに御意見をお伺いした上，御了解がいただけましたら，議員提出議案として提出したい旨，市会運営委員会に申し出たいと存じます。
委員各位におかれましては，会派内での周知について御協力をお願いします。
156 ◯委員長（川内清尚） 本日，御協議いただく事項は以上でありますが，この際委員の皆様に申し上げます。
皆様方との本委員会は本日が最後になろうかと存じますので，私と副委員長から一言ずつ御挨拶申し上げたいと思います。
１年間，委員長を務めさせていただきました川内です。１年間の御協力まことにありがとうございました。他都市での行政調査，また各定例の常任委員会では皆様方にいろいろと御協力をいただきまして，無事この
総務財政委員会の委員長を務めることができました。本当にありがとうございました。一言のお礼にかえさせていただきます。
157 ◯副委員長（金沢はるみ） １年間どうもありがとうございました。委員長の御指導のもと，また皆さんの御協力のもと，議事が円滑に進みましたこと，また行政調査なども御一緒させていただきまして本当にありがとうございました。
158 ◯委員長（川内清尚） 本日は，これをもって閉会いたします。どうもお疲れさまでした。
（午後１時２分閉会）
神戸市会事務局
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