神戸市議会 2013-02-28
開催日：2013-02-28 平成25年予算特別委員会第１分科会〔25年度予算〕（企画調整局） 本文
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◯主査（坊池 正） おはようございます。ただいまから予算特別委員会第１分科会を開会いたします。
本日は，私自身も質疑者となっておりますので，その間の分科会の運営につきましては，伊藤理事に行っていただくことにいたしたいと存じますので，ご了承願います。
なお，本日，平木委員におかれては，質疑においてプロジェクターを使用したいとの申し出がございましたので，ご報告いたしておきます。
なお，パソコンの準備等に要する時間も持ち時間に含まれることとなっておりますので，お含みおき願います。
最初に，予算特別委員会に付託され，本分科会が審査を担当することになっております請願第32号について，紹介議員である大かわら議員より，この後，趣旨説明を受けたいと存じますが，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
2 ◯主査（坊池 正） ご異議がありませんので，それではさように決定いたしました。
また，本請願については，請願者から口頭陳述申出書が提出されておりますので，紹介議員の趣旨説明の後，口頭陳述を聴取したいと存じますが，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
3 ◯主査（坊池 正） ご異議ありませんので，それではさように決定いたしました。
なお，請願第32号については，請願の内容が本分科会と第２分科会とにわたるものでございますが，本日の分科会において，第２分科会にわたるものも含め，すべての請願項目について紹介議員の趣旨説明並びに請願者の口頭陳述を聴取いたしますので，ご了承願います。
（企画調整局）
4 ◯主査（坊池 正） それでは，日程によりまして企画調整局関係の審査を行います。
最初に，請願第32号につきまして，紹介議員の趣旨説明を聴取いたします。
それでは，大かわら議員，発言席へどうぞ。
5 ◯分科員外委員（大かわら鈴子） おはようございます。
請願第32号神戸電鉄粟生線存続への国の支援強化，「敬老パス」・「福祉パス」の神戸電鉄への適用を求める請願について，紹介議員を代表して趣旨説明を行います。
神戸電鉄粟生線は，神戸市，三木市，小野市と広域ネットワークを担っており，地域住民にとってなくてはならない公共交通機関です。通勤や通学，通院，買い物など日々の生活を支える生活路線であり，現に沿線住民が神戸方面へ出かけるとき，一番多く利用されているのが粟生線です。それだけに住民の皆さんは粟生線がなくなるのではないかという強い不安を抱かれています。
今予算では，鈴蘭台駅前を北区の玄関口にふさわしい地域拠点として整備するための鈴蘭台駅前市街地再開発事業費が盛り込まれており，活性化に向けての取り組みが行われています。このような動きがあるにもかかわらず，万が一，粟生線が廃止となるようなことがあれば，まちづくりにとっても大きなマイナスになることは明らかです。何とか粟生線を残してほしいとの住民の皆さんの声は広がっており，神戸市の支援強化への期待も高まっています。
神戸電鉄粟生線活性化協議会では一定，乗客増対策に取り組まれてきましたが，今のところ十分な効果が出ておらず，平成24年度の輸送人員でも前年度に比べて1.5％の減少となっています。中でも通勤定期の減少率に次いで多いのが定期外の乗客となっています。効果的な乗客増対策を行うためにも，ここへの対策が要るのではないでしょうか。現在，神戸市は，神戸電鉄に対して，県，沿線自治体とともに無利子貸し付け等の支援をされていますが，さらに踏み込んだ支援が必要となっているのです。
今回，イベントの開催をはじめとして，期間限定ではありますが，通勤定期への補助金を企画するなど新たな取り組みが計画されています。それに加えて，長年にわたって北区の皆さんから繰り返し要望が出されている敬老パス・福祉パスの神戸電鉄への導入を行えば，乗客増対策には大きな効果を発揮するのは間違いありません。敬老パス・福祉パスの導入については，神戸電鉄からもたびたび要望が出されているとお聞きしています。神戸市だからこそできる乗客増対策として踏み切るべきです。また，乗客増対策としてだけではなく，高齢者や障害者支援，まちづくりの観点からもぜひ進めるべきです。
新年度予算では，地方鉄道支援に対する地方財政措置で国から交付税措置がされるとお聞きしました。国に対してもさらなる支援の強化を求めるとともに，神戸市としても住民の皆さんの声にこたえる取り組みをしていただくよう請願の採択をお願いして趣旨説明といたします。
6 ◯主査（坊池 正） 請願第32号の趣旨説明は終わりました。どうもご苦労さまでした。
次に，口頭陳述の聴取に入ります。
この際，陳述人に申し上げます。陳述の際は，最初にご住所とお名前をおっしゃっていただき，内容をご要約の上，５分以内に陳述を終えるようお願いいたします。
それでは，請願第32号について，口頭陳述を聴取いたします。
佐藤さん，発言席へどうぞ。
7 ◯請願者 神戸市北区鈴蘭台南町１丁目２－46，佐藤フミ子です。
私は，神戸電鉄粟生線の存続と，敬老パス・福祉パスを神戸電鉄に適用していただきたいと思い，陳述いたします。
私たちみんなで乗って残そう神戸電鉄粟生線・北区連絡会は，北区の駅等や商店街で署名を続けてきました。どこへ行っても，予想以上のたくさんの方たちに署名をしていただき，ぜひ頑張ってくださいと激励を受けました。また，主な駅周辺の住宅には，返送用の封筒と署名等お願いして配布しました。配布すると，数日たちますと自分で切手を張られてどんどん返ってきました。この署名活動をする中で，私たちはいかに多くの方が神戸電鉄粟生線の存続と，敬老パス・福祉パスを神戸電鉄に適用していただきたいと望んでいるかを身をもって感じました。
２月８日の第15回活性化協議会を傍聴に行きましたが，神戸電鉄粟生線の乗客は減少を続けています。高齢化が進み人口の減少，それは粟生線だけの問題ではなく，全国のローカル線が抱える問題ではないでしょうか。
活性化協議会では，通勤定期利用者をふやすために
粟生線通勤カムバック補助制度を実施し，神戸電鉄粟生線に通勤を切りかえたら，６カ月に限り半額補助する制度を実施し，神戸電鉄粟生線の乗客をふやすという制度を導入するということを言っておりますが，この制度は全国で成功した例はなく，今のところ，公共交通が神鉄１本の地域において成功するとは考えられません。また，駅を中心としたまちづくりを検討するとありますが，北区からは県立西鈴蘭台高校が既になくなり，27年度には市立兵庫商業高校もなくなります。駅前ビルが新しく建設されても，若い学生の通学も減り，神鉄の乗客も減り，まちは活気を失うでしょう。駅を中心とした公共施設をつくり，駅を中心としたまちづくりを真剣に考えるときが来ているのではないでしょうか。
私は，神戸電鉄鈴蘭台駅の近くに住みまして，43年になります。私が来た当初，通勤していたころは，神戸電鉄はもう乗れないくらい詰め込んで詰め込んで，これでもかというくらい詰め込んで身動きできないくらいの満員電車で有名でした。あのころの神戸電鉄はすごくもうかっていたのではないでしょうか。そして，その多額のもうけに貢献した人たちは，今，定年を迎え，敬老パスを持っている人たちです。署名をしながら，神鉄にも敬老パスを適用してくださいと内容を訴えると，高齢者の顔がぱっと明るくなります。本当にそうなればどんなにいいか。バスの本数は少ないし，電車は高いので外出を控えています。少しでも安くなれば，もっと出かけたいとか，高齢者の子供さんを抱えているお母さんは，鈴蘭台の駅もバリアフリー法でエレベーターがつきました。だけど神戸電鉄には福祉パスは適用されません。電車は高く，子供たちを山間バスですので非常に危険で乗せられません。神戸電鉄にこの福祉パスが適用できたらどんなにうれしいかと切実な声を聞かせていただきました。
敬老パス・福祉パスが適用できれば，神鉄の乗客はふえ，沿線の経済効果にもつながるのではないでしょうか。敬老パス・福祉パスのことをお願いしますと，神戸市や電鉄は，改札を変えないといけないからお金がかかるとすぐ言われますが，実際実現するに当たってどれくらいの費用がかかるのか，そのための調査費を今年度予算に計上していただきたいとお願いいたします。
また，生活交通サバイバル戦略として，国土交通省で地域交通を支援する予算が333億円組まれたと聞きました。神戸市は，神鉄とともにぜひ国にこの支援を要請されますことをお願いします。
最後に，減収をしましたとはいえ年間670万から680万の方が利用する公共交通，神戸電鉄粟生線の存続を強く要望いたします。そして，神戸電鉄全線に敬老パス・福祉パスが適用され，お年寄りの今度は三宮へ行こうな，今度は有馬温泉にも行ってみようなというにぎやかな声が響きわたる日を願って，私の陳述を終わります。
8 ◯主査（坊池 正） 口頭陳述は終わりました。どうもご苦労さまでした。
以上で請願についての口頭陳述は終わりました。
それでは，予算案及び関連議案並びに請願１件について，一括して当局の説明及び報告を求めます。
局長，着席したままで結構です。
9 ◯川野企画調整局長 それでは，座って説明させていただきます。
平成25年度予算及び関連議案等のうち企画調整局所管分，平成25年度組織改正の方針の案，次に請願第32号神戸電鉄粟生線存続への国の支援強化，「敬老パス」・「福祉パス」の神戸電鉄への適用を求める請願につきまして，一括してご説明を申し上げます。
お手元の資料，平成25年度予算説明書の１ページをお開きください。
平成25年度予算の概要の(１)総括でございますが，企画調整局では，総合基本計画などに基づき，市政の基本的施策の企画立案を行うほか，新たな行政課題への対応，施策の総合的・計画的な執行を確保するための各局間の事業調整などを行うとともに，神戸医療産業都市やデザイン都市・神戸の推進など，これからの神戸の発展を支えるプロジェクトに取り組んでおります。
それでは，平成25年度の主要施策についてご説明申し上げますので２ページをお開きください。
(２)主要施策ですが，一番左の事項の行をごらんください。新規事業には二重丸を，拡充事業には丸印をそれぞれつけております。なお，説明に際しましては，1,000円以下を省略させていただきます。
神戸クラスターの推進，58億1,787万円ですが，世界初のｉＰＳ細胞による再生医療の臨床応用が実施段階に入ったほか，高度専門医療機関の集積，
スーパーコンピューター京の共用開始など，神戸医療産業都市は，バイオ・医療・計算科学の各分野を融合した神戸クラスターとして新たなステージを迎えております。
平成25年度は，(１)神戸クラスターのグランドデザインの構築として，今後の神戸クラスターの目標や戦略などを新たに策定するとともに，(２)神戸クラスターの戦略的ＰＲの展開として，市民や企業，さらには国内外の報道関係者など情報の受け手に合わせたＰＲを展開してまいります。
また，(３)
関西イノベーション国際戦略総合特区の推進として，ＰＭＤＡ－ＷＥＳＴ機能の整備や
医療機器等事業事業化促進プラットホームの推進に取り組むとともに，京，ＳＰｒｉｎｇ－８，ＳＡＣＬＡの連携による革新的創薬開発拠点形成や，先制医療の実現に向けたコホート研究基盤の整備構築を行ってまいります。
さらには，(４)
理化学研究所融合連携イノベーション推進棟の整備支援を行ってまいります。
(５)メディカルクラスターの形成促進では，中央市民病院の周辺に立地する高度専門医療分野に特化した医療機関などの開設に向けた支援を行うとともに，(６)
スーパーコンピューター京の利用促進では，県・市・産業界で連携し，普及啓発や技術支援などを行ってまいります。
また，(７)
ＷＨＯ神戸センター運営支援では，国際社会への貢献などの観点から必要な支援を行うほか，(８)研究開発支援基金の造成や，(９)健康を楽しむまちづくりの推進，(10)理化学研究所発生・
再生科学総合研究センターなどに対する運営支援を行ってまいります。
３ページをごらんください。
デザイン都市・神戸の推進，１億5,109万円ですが，(１)デザイン都市・
神戸リーディングプロジェクトの推進では，デザイン・
クリエイティブセンター神戸を最大限に活用し，1)こども＋クリエイティブとして，こども家庭局との連携により，子供の創造力をはぐくむプロジェクトと社会全体で子供を育成する仕組みづくりを推進するとともに，2)ものづくり＋デザイン創造発信事業では，（仮称）ＫＯＢＥデザイン相談会の実施などにより，デザインを生かした物づくりを推進してまいります。
(２)
クリエイティブネットワークの充実では，
ユネスコ創造都市ネットワークなどとのネットワークの充実を図り，デザイン都市・神戸の取り組みを国内外へ発信してまいります。特に平成25年度はデザインを戦略的に活用し，高いブランド力を発揮している企業を顕彰する（仮称）
デザイン・エクセレント・カンパニー賞を創設してまいります。
また，(３)デザイン・
クリエイティブセンター神戸の運営，(４)
ＫＯＢＥデザインハブ事業では，引き続きデザイン都市・神戸のシンボルである創造と交流の拠点としてデザイン・
クリエイティブセンター神戸の運営を行い，センターでは人材育成のためのゼミやワークショップ，セミナーを開催するとともに，社会的課題を解決するアイデアを国内外から募る国際コンペティションなどを実施いたします。
(５)協働と参画によるデザイン都市・神戸の推進では，＋ＤＥＳＩＧＮの視点で，多様化する社会課題の解決や都市の魅力向上を図るとともに，緊急雇用創出事業を活用し，(６)デザイン都市・
神戸登録クリエイター協働推進事業を進めてまいります。
４ページをお開きください。
公民連携（ＰＰＰ）の推進2,150万円では，複雑化・多様化する市民ニーズや地域経済の活性化をはじめ，種々の行政課題の解決に向けて，民間の知恵と力を生かしながら対応していくため，企画調整局に公民連携推進室を設置し，民間事業者との連携窓口を一元化してまいります。
港都神戸グランドデザインの推進，２億3,830万円では，引き続き港都
神戸グランドデザイン協議会において情報発信の取り組みを進めるとともに，平成25年度からハーバーランドからＨＡＴ神戸までの回遊性向上を図るため，ＪＲ貨物神戸港駅跡地に自転車歩行者道と公園を一体とした緑道の整備を進めてまいります。また，緑道整備に合わせ，民間事業者の助言・支援を受け，ランニングコースとしてクオリティーアップを図ってまいります。
六甲山・摩耶山活性化の推進1,985万円ですが，(１)六甲・
摩耶活性化プロジェクトの推進では，六甲山・摩耶山のさらなる活性化やにぎわいの創出のため，民間事業者が主体となって行う六甲・
摩耶活性化プロジェクト指定事業について，事業の具体化に向けた支援を行うとともに，新たな指定事業の提案募集・選考を行ってまいります。
(２)まや
ビューライン森バス社会実験の延長では，六甲山・摩耶山上の回遊性の向上を目指し，平成24年度に社会実験を行った摩耶山上の森バスについて，実施時期などを見直した新たな社会実験を行うとともに，山上の公共バス路線のあり方について検討を行ってまいります。
(３)（仮称）六甲・
摩耶活性化推進コンソーシアムの設置運営では，山上事業者や六甲・
摩耶活性化プロジェクトの事業者も参加するコンソーシアムを発足し，事業者主体の取り組みをさらに強力にサポートする体制を構築してまいります。また，緊急雇用創出事業を活用し，(４)摩耶山（星の駅）観光案内業務を実施してまいります。
５ページをごらんください。
次に，市街地西部地域の活性化の推進1,337万円ですが，(１)市街地西部地域の活性化に向けた新たな重点施策の検討では，
地下鉄海岸線沿線プロジェクトを着実に推進していくとともに，当該地域の住民及び事業者を対象としたアンケート調査などにより，現在の課題を明らかにし，新規施策も含め，より効果的な事業や重点施策について，関係局による全庁的な検討を進めてまいります。
(２)兵庫運河周辺地域活性化の推進では，兵庫運河周辺のまちづくりの将来像に基づき，地域住民，地域企業，行政から成る兵庫運河活性化会議が実施する兵庫運河の魅力発信に向けた広報活動などを支援してまいります。また，民間事業者などを対象に，運河水面の利活用やにぎわいづくりの取り組みについて実現可能性の調査を行ってまいります。
(３)地域の魅力の発信では，中央区，兵庫区，長田区とも連携しながら，地下鉄海岸線沿線の地域資源の情報発信や活用，地域活性化イベントの開催などにより，兵庫区・長田区南部など市街地西部地域の活性化を推進してまいります。
大都市制度「特別自治市」の実現200万円では，新たな大都市制度である特別自治市の創設に向け，特別自治市制度に関する市長座談会や市民セミナーを開催するなど，市民理解の向上を図るための取り組みを進めてまいります。
広域行政の推進1,450万円では，指定都市市長会を通じて全国の指定都市と広域連携を図るとともに，近隣市町との水平連携により，市域を越えた豊かで利便性の高い広域生活圏を築いてまいります。
関西広域連合分担金3,780万円では，関西広域連合における連携や広域防災などの事業を通じ，府県域を越えた広域的な行政課題に関西全体で取り組むとともに，関西全体の活性化を図ってまいります。
関西国際空港全体構想促進協議会分担金945万円では，引き続き協議会を通じて，関西国際空港事業を推進してまいります。
神戸新交通への資金貸付５億6,500万円では，神戸新交通株式会社に対し，設備更新資金の貸し付けを行います。
ポートアイランドへのアクセス向上1,010万円では，新たな活力の創造・集積が進むポートアイランドへのアクセス向上を図るため，ポートライナーの混雑緩和策について調査・検証を行ってまいります。
６ページをお開きください。
地域住民による自主運行バス等の調査・検討870万円では，地域主体の移動手段の確保を促進するため，新たな移動手段の確保に主体的に取り組む地域に対して必要な支援を行ってまいります。また，北区の八多町・大沢町において，アンケート調査などで把握した地域のバス利用ニーズの検証を行ってまいります。
西北神地域における生活バス路線支援3,674万円では，民間バス事業者に対し，国・県・沿線自治体と協調して補助を行ってまいります。
神戸電鉄支援9,191万円では，神戸電鉄株式会社が実施する安全性向上のための施設整備の補助を行うとともに，神戸電鉄活性化支援事業として，国・県・沿線自治体と連携して粟生線の利用促進を支援してまいります。
北神急行電鉄支援１億3,500万円では，現行の運賃水準を維持するため，県と協調して補助を行ってまいります。
第５次神戸市基本計画の推進398万円では，神戸2015ビジョンについて，ＰＤＣＡサイクルによる検証・評価を実施し，その着実な実現を図ってまいります。また，平成25年度は５年計画の中間年を迎えることを踏まえ，時勢に応じた見直しを行ってまいります。
外郭団体改革の推進160万円では，外郭団体に対する経営監視を強化していくため，新たに外郭団体経営監視委員を設置し，専門的見地から中期経営計画のＰＤＣＡサイクルのほか，経営上の問題点やリスクなどについてチェックを行ってまいります。
新修神戸市史の編集4,640万円では，新修神戸市史産業経済編「総論」の編集・発刊を行ってまいります。
統計調査9,074万円では，住宅・土地統計調査などの基幹統計調査を実施するとともに，各種統計資料の収集や分析などを行ってまいります。
東京事務所2,537万円では，国と神戸市とのパイプ役として連絡調整を行うとともに，東京においてメディア関係者，在京外国機関，大学生などのさまざまなチャンネルを通じて神戸の魅力などを積極的にプロモーションしてまいります。
７ページをごらんください。
情報通信関連産業・コンテンツ産業の振興555万円では，(１)ビジネスマッチングや(２)第18回アニメーション神戸の開催などにより，情報通信関連産業やコンテンツ産業の振興を図ってまいります。また，緊急雇用創出事業を活用し，(３)アニメーションによる神戸の魅力発信事業も進めてまいります。
電子市役所の推進10億5,852万円では，(１)申請・申告・届け出の受け付けの電子化を進めるとともに，(２)庁内情報システムの整備を行うほか，(３)情報セキュリティーに対する実施などにより，引き続き電子市役所の推進を図ってまいります。
８ページをお開きください。
２．歳入歳出予算一覧表でございます。
まず，歳入でございますが，歳入額の合計は，最下段右側に記載しておりますように33億4,888万円でございます。
９ページに参りまして，歳出でございますが，歳出額の合計は，同じく最下段右側に記載しておりますように94億6,977万円でございます。
10ページをお開きください。
３．歳入予算の説明でございます。
第16款国庫支出金１億5,886万円は，港都神戸グランドデザインの推進のための緑道整備に係る国の負担金並びに神戸クラスターにおけるコホート研究の推進や，市街地西部における地域活性化イベントに対する国の補助金でございます。
第17款県支出金１億308万円は，生活バス路線の維持確保及び過疎地有償運送等支援に対する補助並びに住宅土地統計調査などの統計調査に対する委託金でございます。
第18款財産収入２億8,193万円は，神戸低侵襲がんセンター等に係る貸地料や光ファイバー芯線の賃貸料等でございます。
第19款寄附金２億5,374万円は，研究開発支援基金の造成等に係る寄附金でございます。
11ページをごらんください。
第20款繰入金１億8,802万円は，事務機械処理に係る各会計からの繰入金でございます。
真ん中ほどまで飛びまして，第22款諸収入17億422万円は，神戸新交通株式会社，神戸高速鉄道株式会社などからの貸付金返還金及び各局からのネットワーク負担金等の雑入でございます。
第23款市債６億5,900万円は，港都神戸グランドデザインの推進のための緑道整備及び神戸新交通株式会社への設備更新資金貸し付けの財源として市債を発行するものでございます。
12ページをお開きください。
４．歳出予算のご説明でございます。
第２款総務費，第１項総務費，第９目東京事務所費2,537万円は，東京事務所の管理運営等に要する経費でございます。
次に，第２項企画費，第１目事務機械費20億284万円は，電子計算機の運用・維持管理等に要する経費でございます。
13ページをごらんください。
第２目総合調査費1,061万円は，第５次神戸市基本計画の推進など市政の総合調査等に要する経費でございます。
第３目行政調査費67億7,519万円は，神戸クラスターの推進，デザイン都市・神戸の推進など，新たな都市づくりに向けての行政調査及び事務事業の調査・調整に要する経費でございます。
14ページをお開きください。
第４目統計調査費9,074万円は，各種統計調査の実施並びに統計資料の収集，解析及び刊行等に要する経費でございます。
第15款諸支出金，第３項雑出，第１目諸費５億6,500万円は，神戸新交通株式会社への貸し付けに要する経費でございます。
15ページをごらんください。
５．債務負担行為ですが，平成25年度先端医療振興財団損失補償につきましては，同財団が期越資金を民間金融機関より借り入れるに当たり，損失補償を行うものであり，期間は平成26年度まで，限度額は33億円でございます。
次に，新施設案内・予約申込システム構築につきましては，平成４年10月から運用を続けているあじさいネットにかわるシステムを新たに構築するための費用で，期間は平成26年度まで，限度額は1,300万円でございます。
16ページをお開きください。
６．報告事項といたしまして，１として，地域の力を活かしたまちづくり事業のうち企画調整局関係分を，２として，緊急雇用創出事業のうち企画調整局関係分をそれぞれ記載してございますので，後ほどご参照ください。
続きまして，予算関連議案につきましてご説明いたします。
17ページをごらんください。
第２号，関西広域連合規約の変更の協議の件ですが，本議案はドクターヘリの運航支援事業の関西広域連合への移管や，産業のうち農業振興などの事業実施に伴う各自治体の負担割合の見直しのため，関西広域連合規約の一部変更について，関係地方公共団体と協議することを議会にお諮りするものでございます。
なお，参考といたしまして，ページを飛んでいただきまして，20ページに規約の新旧対照表，24ページには地方自治法の関係条文をそれぞれ参考として添付しておりますので，後ほどご参照ください。
以上，平成25年度予算及び関連議案等のうち，企画調整局所管分につきましてご説明を申し上げました。
次に，平成25年度組織改正の方針案につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料，平成25年度組織改正の方針案の１ページをごらんください。
まず，１．基本方針でございますが，急速な少子・超高齢化の進行や社会経済のグローバル化など，社会経済情勢は急激な変化が続いております。このような状況においても，将来世代を含む市民の暮らしと安全・安心を守り続け，今後の神戸の成長につながる取り組みを着実に進める確固たる基盤を構築していかなければなりません。そのため，第５次神戸市基本計画に基づき，新たな豊かさを創造する協創のまちの実現に向けた取り組みを進めるとともに，今後の神戸づくりを下支えする神戸市行財政改革2015を断行していくための機能的な組織の再編を行ってまいります。
次に，２．概要でございますが，(１)暮らしを守り，経済を発展させるをごらんください。兵庫県事務処理特例条例に基づき，本年４月１日に県から移譲される介護・障害福祉サービス事業者の業務管理体制の届け出受理及び検査を行うため，保健福祉局介護指導課に指導担当係長を新設いたします。
次に，(２)人をはぐくみ新たな豊かさを創造するですが，幼児期の学校教育・保育や，地域の子供・子育て支援に総合的に推進することを目的として，平成27年４月に予定されている子ども・子育て関連３法の施行に向け，新制度へのスムーズな対応を図るため，給付や保育の必要性の認定等に係る制度設計，新たな給付制度・入所制度に係るシステムの開発をそれぞれ行う担当係長をこども家庭局総務課に新設いたします。また，産後うつや子供の発達障害など，新たな課題に対応し，母子の心身の健康の保持・増進に関する取り組みをさらに進めるため，こども家庭局に母子保健事業全体の整理・再構築を行う母子保健担当課長を新設いたします。急増する児童虐待通報への初動対応体制や一時保護解除後のフォロー体制の強化を図るため，こども家庭局こども家庭センターに児童虐待対応担当係長を増設し，現在の２地区体制から３地区体制に強化いたします。また，今後３年間で市立の小・中・高等学校の全学校に空調設備を設置し，子供たちの学習環境の改善，快適な教育環境の充実を図るため，教育委員会学校整備課に設備担当係長を新設いたします。学校徴収金の会計処理事務のシステム化や事務の集約化を進め，口座振替手続の整備を行うことにより，保護者が希望する金融機関の自由選択を可能にするとともに，教員の事務軽減によって子供と向き合う時間をふやすため，教育委員会学校整備課に学校事務改善担当係長を新設いたします。
２ページ目をお開きください。
(３)安全を高め未来につなぐですが，現状の防犯対策に加え，神戸市犯罪被害者等支援条例及び神戸市における災害時の要援護者への支援に関する条例の施行に合わせて，条例の着実な運用を図り，地域で互いに助け合う安全・安心なまちづくりを推進するため，危機管理室に地域安全推進担当課長を新設するとともに，交通安全に係る事務を市民参画推進局市民協働推進課より移管いたします。また，平常時の災害に対する指揮体制を確立するとともに，将来発生が予想される東海・東南海・南海地震等の大規模災害に対する初動体制を構築するため，消防局警防部を再編し，警防担当課長を６人ふやし，現在の東灘署，北署，西署に加え中央署・長田署に新たな指揮隊を配置することにより，全市の体制整備を完了いたします。
次に，(４)神戸を支えるまちを形成するですが，神戸の玄関口，三宮駅周辺を，市民はもとより，初めて神戸を訪れる方々にとっても魅力ある便利で安全な都市の玄関口として整備するなど，都心の再生を推進するため，都市計画総局計画課に都心再生担当係長を新設いたします。ＨＡＴ神戸からハーバーランドに至る都心ウオーターフロントと兵庫運河周辺のにぎわいと活力をもたらすリーディングエリアにおいて活性化に係る取り組みを強力に進めるため，港都神戸グランドデザイン推進本部を設置し，企画調整局，建設局，都市計画総局，みなと総局等の関係各局が一体となって事業の推進を図ってまいります。新たな再開発事業である鈴蘭台駅前再開発事業の本格化並びに新長田駅南地区を中心としたまちのにぎわいづくり関連業務の一体的な取り組みなど，再開発事業推進体制の整理・強化を図るため，都市計画総局市街地整備部を市街地整備課，業務課，都市整備課，浜山都市整備課に再編いたします。
(５)神戸づくりにともに取り組むですが，予算でもご説明いたしましたとおり，民間が主体となった取り組みを促進していくため，企画調整局の中に公民連携推進室を新設いたします。また，市会の政策立案・提言機能の充実・強化に向けた市会事務局の調査及び法制機能のさらなる充実のため，市会事務局調査課を政策調査課に名称変更し，法制担当係長を新設いたします。
３ページ目をお開きください。
(６)世界の中での神戸を確立するですが，産学官が連携した医療機器等事業化促進プラットホームの構築を進めるとともに，特区制度を活用して神戸におけるイノベーションの創出基盤の強化を図り，国内のみならず，世界に対する国際競争力を有するクラスターとしてさらに発展させるため，企画調整局医療産業都市推進本部に医療産業都市担当課長を新設いたします。また，神戸医療産業都市を取り巻く状況の変化を踏まえ，平成19年３月に策定された神戸健康科学（ライフサイエンス）振興ビジョンの評価・検証及び改定を行うとともに，神戸医療産業都市のグランドデザインを構築するため，企画調整局医療産業都市推進本部に医療産業都市担当係長を新設いたします。
次に，(７)には事業の進捗等に伴う廃止・縮小等として主なものを掲げておりますので，後ほどご参照ください。
３．組織増減数ですが，部クラスはプラス・マイナス・ゼロ，課クラスがプラス３，係クラスがマイナス３で，合計ではプラス・マイナス・ゼロとなっております。
なお，お手元の平成25年度組織改正案新旧対照表に局別の組織改正案を記載しておりますので，後ほどご参照ください。
以上で平成25年度組織改正の方針案についてご説明申し上げました。
次に，請願第32号神戸電鉄粟生線存続への国の支援強化，「敬老パス」・「福祉パス」の神戸電鉄への適用を求める請願のうち，神戸電鉄粟生線存続への国の支援強化につきましてご説明申し上げます。
本件は，神戸電鉄粟生線が廃線とならないよう，鉄道利用促進のための支援策の強化を国に働きかけるよう求めるものです。神戸電鉄粟生線は，沿線の小野市，三木市，神戸市をはじめ周辺市における市民の通勤・通学に利用されるなど，市民生活に欠かせない広域的な鉄道路線です。国への働きかけにつきましては，国の補助制度の変更により，粟生線の利用促進活動に対する国の支援が打ち切られたことを受け，これまでも国家予算要望の機会だけでなく，粟生線活性化協議会のメンバーとともに，政府や国土交通省に対し，平成22年11月と平成23年７月，また，平成24年10月に地方鉄道の利用促進の取り組みに必要な財政支援の復活，地方鉄道事業者の運行経費等に対する支援制度創設などを要望してまいりました。平成25年１月31日に発表された国土交通省の平成25年度当初予算案によりますと，地域協働による取り組み等について支援が拡充されることとなりました。これは地域ぐるみの利用促進に資する取り組みが国庫補助対象となるもので，詳細はまだ明らかになっておりませんが，粟生線活性化協議会の利用促進の取り組みが対象となるものと思われましたので，去る２月14日に私自身，国土交通省に足を運び，粟生線活性化協議会の取り組みを対象としていただけるよう要望してまいりました。神戸市といたしましても，今回の国における予算措置を積極的に活用するとともに，今後も引き続き機会をとらえ，国への働きかけを行ってまいりたいと考えております。
以上，平成25年度予算及び関連議案等のうち企画調整局所管分，平成25年度組織改正の方針案，請願第32号神戸電鉄粟生線存続への国の支援強化，「敬老パス」・「福祉パス」の神戸電鉄への適用を求める請願のうち，神戸電鉄粟生線存続への国の支援強化につきまして，一括してご説明を申し上げました。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
10 ◯主査（坊池 正） 当局の説明は終わりました。
引き続いて順位により質疑を行います。
なお，委員会運営の効率化のため，当局におかれては簡明な答弁に努めるとともに，適当なものについては担当部課長からも答弁されるよう，この際，特に申し上げておきます。
また，質疑者が要望にとどめた項目については，コメントを要しませんので念のため申し添えておきます。
また，委員各位におかれては，質疑の要点をおまとめの上，簡明にお願いいたします。
それでは，佐藤委員，発言席へどうぞ。
11 ◯分科員（佐藤公彦） おはようございます。自由民主党，佐藤でございます。どうぞよろしくお願いします。
先日の参議院の予算委員会の中で安倍総理が発言されました言葉がありましたけど，皆さんご存じだと思うんですが，神戸における医療産業，ｉＰＳを活用した臨床実験並びに
スーパーコンピューター京ですね，これを活用した成果が実りつつあるという発言を予算委員会の中でされました。まさにこれは国家プロジェクトという形でどんどん推進をしていかないといけないという思いの中で，今後の神戸クラスターが安定してさらに推進できること，組織的にも十分な重厚感のある形で世界に向かってこれを成功裏におさめていかないといけないという観点から，以下質問させていただきたいと思います。
まず，先制医療の実現に向けたコホート研究の基盤整備についてでございますが，超高齢化社会を見据えて，生活習慣などの疾患をターゲットとした先制医療を確立するために，市民参加を募りながらコホート研究の基盤推進を進めるとのことでございます。シンガポールをはじめ，アジアなど海外のメディカルクラスターが急速に成長している中で，神戸クラスターが独自の付加価値をつけ差別化を図るためには，このコホートの拡充に裏打ちされた先制医療の確立がスパコンの活用と並んで極めて重要だと考えております。
現在は1,000人程度の追跡調査対象者を2015年度に3,000人，目標は１万人と設定していると聞いておりますが，国内クラスターのみならず，国際的な競争の中で打ち勝っていくためには，長浜市で先例のあるような１万人規模では到底足りないのではないでしょうか。参加者が多ければ多いほどデータとしての確度は上がり，利用する企業もふえ，企業誘致にもつながると思います。１万人とは言わず，まずはその倍を目指して進めていただきたいと思うのですが，その根拠は何なのかを教えていただきたいと思います。
なぜならば，阪神大震災を経験した市民が18年たった現在ですね，約４割程度しかいないと。人口の流出によって，経験した市民がどんどん少なくなっているという現状でございます。この最終的に何人のデータが要るのか，そのためにはこういうふうなことから考えますと，逆算したら何万人のデータが必要なのかということが大事だと思いますが，具体的にどのような手法で考えているのか，またどのように参加者数をふやしていくのか，決意をあわせてお伺いをいたします。
まず１点，よろしくお願いします。
12 ◯三木企画調整局医療産業都市推進本部長 それでは，まず神戸クラスターということで，先生の方から先制医療の実現に向けたコホート研究ということでお伺いいただきました。
先生のご質問，コホート研究というご質問であったと思うんですけど，これについては医学研究のうちの１つの種類で，現在，先端医療振興財団が文部科学省の地域イノベーション戦略支援プログラムの支援をいただきまして，平成22年７月から日常的な健康度を指標にした都市コホート研究という形で，現在1,134人の市民の参画をいただいてやらせていただいております。これにつきましては，実際，例えば飲酒の有無の高血圧の発症の関係であるとか，あるいは喫煙の有無の糖尿病の発症というふうな形で，日常の生活がいかにいわゆる生活習慣病の発症に結びついているかという研究でございまして，今のところ最低1,000人ということで進めております。
先ほど数についてのご質問もあったんですけども，基本的には高血圧であったり，糖尿病の発症率がございます。それと，あと先ほど言いましたように，喫煙の有無であったり，飲酒の有無であるという，いわゆるリスク要因の事象もあってですね，そういう母集団も含めて確率から必要な母数を推計するものでございまして，平成22年度のこの調査については，最低1,000人は必要やということで今現在，最低線の人数でやらせていただいているわけでございます。
当然ですね，こういった数については多い方がいいわけですけども，私どもの方につきましては，やっぱりまず参加する市民の協力が要ります。このときもかなりの数の市民の応募をいただいたわけでございます。私どもも大体今，ウオーキングサポートという形で3,000人ちょっと欠けているんですけど，市民が参加する母集団があって，それに呼びかけたんですけども，いわゆる研究の対象になる方については，結果的にはそういう方ぐらいしかいらっしゃらなかったと。しかも一応５年は追うという形で始めたわけでございます。
そういうことでコホート研究というのを始めておるんですけども，一方で先ほど先生が言われた先制医療という考え方がございます。これについては，ご存じのとおり，きょう実はまたｉＰＳの臨床研究の発表があるんですけども，ｉＰＳであったり，ゲノムという形で最先端のいわゆるライフサイエンスの技術革新がございまして，それを活用した個の医療というのが可能になってございます。大体病気というのは，もともとの遺伝的な素因とその生活環境，胎児のときかららしいんですけども，胎児のときから老後のときも含めた生活環境によって発症が起きるわけなんですけども，最近なかなか医薬が進歩しまして，要は，特に超高齢化社会でございますので，要介護状態の原因になる病気ですね，それについて，いわゆる発症前にある程度診断ができるんではないかと，こういうことが考えられるようになりましたんで，これを発症前にある程度病気の確率が上がった段階で予防的な治療を行うということが，井村先生を中心に医学会の最先端の考え方で今唱えられております。
これについては，当然アジアも今後超高齢化社会が進みます。特に中国というのは高齢化のスピードが速いというのは先生ご承知のとおりでございますけども，遺伝的な素因というのがありますので，当然欧米ではかなり進んでるんですけども，欧米のデータだけではなかなかアジアの方について先制医療というのはできないということで，これから神戸の取り組む新しい分野になるということで今回予算にも上げさせていただいております。
これにつきましては，従前の22年度から始めてますコホートに加えまして，実際，国際医療開発センターという施設がありまして，これも先端財団の方で今移管を受けて運営しとるんですけど，その中にクリニックを開催しまして，実際にターゲットになります，例えばやっぱり統計によりますと，寝たきりになる一番の原因は脳血管障害というふうに聞いてございますので，その専門医の先生，あるいはやっぱり骨折されるケースも多いわけでございます。原因は骨粗しょう症とか，変形性の関節症というふうに聞いてますので，そういった先生方，あるいは糖尿病，高血圧の先生方の専門医が参画いただいた，いわゆるクリニックを開設して実際にコホートを始めます。先制医療を実際にやっていくためには，バイオマーカーということで，実際に発症原因の予知になるような印ですね，それを探るような検査方法というのも開発しますし，機器の開発なんかも予定してございます。
これも医師会とももう既にある程度お話も進めておりますけども，医師会さんの方は，何かアルツハイマー型の認知症もこれに加えてほしいというふうなことを言っとるんですけど，専門医の確保というのがまだ我々の方ではできておりませんので，今後の課題かなと思ってございます。
これについて人数が多ければ多いほどいいということは，もう先生おっしゃるとおりでございます，これ統計学でございます。これは大きい人数でコホート研究というのは長期間研究した方が正確性は高まるんですけど，一方で費用もございます。ですので，費用の問題，あるいは参加人数の話もありますので，私どもは今年度から毎年1,000人ということで，まず３年間で3,000人のコホート集団をつくるということを前提に，将来的には，今現在この近くの例では，滋賀県長浜市で一応長浜コホートということで１万人のコホートを参加された事例がありますので，長浜の人口母数と神戸の母数を加えたら，まずは１万人は達成はせんとあかんかなということで，目標に決めさせていただいているところでございますけども，これは国からの研究費も含めて財源の調達であったり，あるいは研究の精度をどう高めていくか，あるいは実際にこれに参画いただける研究者の先生方の問題もあるので，今こういう形でこうやという言い方はちょっとできませんので，とりあえずこういうことを始めるということをきょうちょっとご説明を差し上げたいと思ってございます。
こういった企業のコホート研究あるいは先制医療をテーマにしたこういうコホート研究については，当然企業の興味が高いというのはもちろんなんですけども，実際，個人情報の保護という問題もございますので，私どもは，まず神戸クラスターの中核機関である──研究機関である先端医療振興財団の方でそういう先制医療を見据えたコホート研究というのをまず25年度から始めさせていただきたいと，かように思っています。
以上でございます。
13 ◯分科員（佐藤公彦） ありがとうございます。
最低1,000人ということなんですけど，先ほど三木本部長言われましたように，多ければ多いほど精度も上がるということはご認識だということで，じゃあ1,000人プラスアルファで3,000人とか5,000人というふうなことだと思うんですけど，その中でもお亡くなりになる方とか，あとは先ほどお話ししましたように，人口が出ていったりすることから──神戸市内から出ていかれる方もかなり多いんだと思うんですよね。そういうところから最低1,000人は必要なんだというところで見るんではなくて，できるだけアジア全体で見られているということなので，その精度を高めるためには，やはり最低よりはもう少し上のラインを目標値として設定をして，そのために必要な数字を追っかけていくというようなことをしていただきたいというふうに思います。
ゲノム解析など必要だということで，費用もかかるということなので，費用対効果のバランスも当然見ていかないといけないというのは十分に承知しておりますので，そのあたりはしっかりと費用対効果を見据えて，その中でも非常に精度の高いものを目指していただきたいと思います。これは要望でお願いします。
２番目に，
スーパーコンピューター京の活用についてでございますが，神戸の成長戦略を語る上で，リーディングプロジェクトの筆頭格は神戸クラスターだと思います。しかしながら，経済規模でいえば，まだまだ神戸の基幹産業と言えるレベルには達しておらず，今後の神戸経済の行く末を考えると，第２，第３のリーディング産業のセグメントを生み出し，医療産業頼みの状況から脱していく必要があるんではないでしょうか。神戸の地場産業育成の観点からも，医療の次のものをつくっていかなければならないと考えております。そこでキーとなるのがスーパーコンピューターの京やＦＯＣＵＳなどのコンピューターであり，例えばナノテクなどの素材産業や航空産業，宇宙産業，さらには農業バイオなどの新たな産業の集積をスパコンを核に進めてはどうでしょうか。理化学研究所や計算科学研究財団，市内に本社を置く大手鉄鋼メーカー，さらには兵庫県などに神戸市から積極的に働きかけて現状に甘んじることなく，どん欲に新たな産業セグメントを生み出すよう動くべきだと思いますが，ご見解をお伺いをいたします。
14 ◯前澤企画調整局担当部長 科学技術担当部長の前澤でございます。
ご質問の
スーパーコンピューター京やＦＯＣＵＳの活用についてでございますけれども，まず京についてでございますが，こちらは昨年９月に共用開始してございますけれども，利用研究課題公募におきましては，産業利用の企業の応募が公募枠の４倍を超えまして，選定の結果，24社，25件が採択してございます。この中には地元企業の４件も含まれてございます。また，このような特に産業枠への積極的な応募の状況も踏まえまして，この３月末にはスパコン京の追加の課題公募が行われることも既に公表されてございます。
また，産業利用の専門のＦＯＣＵＳスパコンでございますけれども，こちらは平成23年４月から稼働してございますが，現在，製造業やスパコン関連ソフト開発企業など，市内の23法人を含めて97法人と利用法人数が極めて順調に伸びてきております。また，利用率も８割，９割は達成するような状況でございますので，先日成立いたしました今年度の国の補正予算によりまして約４倍に増強も検討してございます。このようにＦＯＣＵＳスパコン自体はスパコン京の約500分の１の大きさでございますけれども，まずエントリースパコンとして使っていただくことによりまして，次の京へのステップアップにもつながるものと考えております。
このようなスパコンの産業利用がもう既にされておられる例といたしましては，佐藤委員ご指摘のナノテク材料分野におきましては，例えばナノ粒子が高充てんされた複合材料の三次元構造をスパコンで解析して，それをディスプレー用の化学透明フィルムとして開発するというような例ですとか，それから，これはトヨタ中央研究所でございますけれども，自動車の排気ガス浄化のための原子レベルでの触媒の開発，それから，ジェット旅客機のパーツの開発などがございます。このほかの分野でも，東日本旅客鉄道会社によりまして，新幹線車両の騒音シミュレーションですとか，あるいは自動車工業界によりまして，車体のデザインや空力のシミュレーション，それから，大手鉄鋼メーカーでは神戸製鋼所などにも利用していただいております。
ご指摘のとおり，スパコンの利用といいますのは，いろいろな分野で今後のリーディング産業を生み出すかぎになっていくと思いますので，私ども医療産業都市推進本部といたしましても，隣のエンタープライズプロモーションビューローと連携といたしまして，積極的なスパコンの利用ですとか，あるいは企業の誘致に努めてまいりたいと考えております。
また，ご指摘の産業集積に関しましては，現在スパコン関連企業としましては市内に18社，それから研究機関や大学等として７機関が進出しておりまして，スパコン京のみならず，西播磨にございますＳＰｒｉｎｇ－８やＳＡＣＬＡの連携によりまして革新的なイノベーション，それから新たな産業を生み出すもとにもつなげていきたいと考えております。
文部科学省におきまして平成25年度の新たな事業といたしまして，地域資源等も柔軟に活用して新たな産業や雇用を創出するため，企業だけでは実現できない次世代の革新的なイノベーションを創出するセンター・オブ・イノベーション事業というものが打ち出されてございます。補正予算におきまして，拠点の形成の全体で500億円という予算枠も確保されてございますので，神戸大学，それから先端医療振興財団を中心としまして神戸提案というものもまとめまして現在申請をしてございます。こうしたＣＯＩ事業も生かしながら，次世代のリーディング産業を生み出せますように，理化学研究所，それから大学，企業などとも連携・協力して取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
15 ◯分科員（佐藤公彦） ありがとうございます。
日本が大東亜戦争で敗戦を迎えて，そのときの戦艦とか航空機などをつくっていた高い技術を持った技術者が，その後の自動車産業とか電機メーカーの方に転身をして，その技術者の技術を持って戦後の経済復興がなされていったというのがあったと思うんですね。そこから現在を見ると，日本が世界に誇る技術を中国や韓国は，その技術者を引っ張っていくことで自分たちの研究開発という経費を使わずにそこから製品を生み出していく中で，日本の技術と同等に並んできたというふうな背景があると僕は思っております。そういう観点からも，中国や韓国ということだけではないんですけど，世界でもまねができない技術というのを日本でやっぱりつくっていくべきだという観点から，新しい産業，高い技術をこのスーパーコンピューターを使ってぜひとも神戸から発信をしていただきたいというふうに強く願ってるところなんですね。
先ほど言われましたように，いろいろ各メーカーとかがこの
スーパーコンピューター京を使って，新しい産業とかの技術革新についてはしていらっしゃるということを聞いておるんですけれども，もっと絞って，今言ったような観点からも，神戸が医療産業都市を目指したというふうなところと同じように，この分野についてもっと先進的なものをやっていこうというところが神戸にあれば，もっと強い経済が生み出されてくるし，神戸から日本の経済の底力にもつながっていくんじゃないかなというふうに思ってるんです。
そういうところから考えると，今の現体制の中で，どうしても医療産業都市だけではないんですけれども，新しく──我々の会派の平野議員も代表質問で言われましたように，新しい人員体制強化を図っていくべきではないかと。例えば神戸革新産業推進局というふうに，新しい組織体制をつくった上で，今後のイノベーションの方向性をつくっていくというふうなことを機動的に考えてみてはどうかなというふうに思うんですが，そのあたりはいかがでしょうか。
16 ◯三木企画調整局医療産業都市推進本部長 先ほど前澤部長の方から答弁しましたように，確かにスーパーコンピューターというのは日本のものづくりを次世代に変える力は持ってると思いまして，それについてはぜひ神戸の方で活用させていただきたいし，私どもの方は，今現在まずは医療産業都市の方からスタートしたということでございますけども，依然として，神戸全体がやっぱり重厚長大の産業構造にあるということから，私どもの方としては，ポートアイランドという場所でまずは京を活用して，それと西播磨のＳＰｒｉｎｇ－８とかＳＡＣＬＡとか，これも世界最先端の科学技術基盤でございますので，そういったものを活用して，まずは医療分野に異業種分野の参入を進めるということをやってまいりました。これについては，もう既にですね，例えば神戸の代表的な企業である三菱重工も，私どもの方の先端医療センターであったり，あるいは京都大学と一緒に放射線治療装置を開発しました。それと，三菱電機さんも，これは兵庫県なんかと県立病院なんかと一緒に陽子線治療装置というのも開発しておりますし，実際に世界一をとっております。あるいはこれは新しいニュースなんですけど，川崎重工，ここも実はｉＰＳ細胞の細胞の自動バイオ装置，これも新聞に載りましたけど，いろんな国の支援あるいは大学の支援もいただいて開発してると，こういうことが今新たな取り組みとして起こってると。これを京あるいはＳＰｒｉｎｇ－８を活用して今後広げていくというのは，私どもの方の努めだというふうに考えてございます。
ただ，私どもの方の組織でございますけども，先ほど局長のご説明にもありましたけども，今回実は課長１名，係長１名という形で増強いただいております。それと，あと予算でもかなり──先ほど先生方にも応援もいただきまして，ＰＭＤＡ－ＷＥＳＴ機能であったり，医療機器のプラットホームとか，先ほど申し上げました先制医療等々，いろいろ先端医療振興財団をはじめとする中核機関に人員もつけさせていただいております。そういったことで我々の方としては，かなり機動的に，かつ専門的に動ける体制は25年度は整えさせていただけるんかなと，かように期待してございます。
以上でございます。
17 ◯分科員（佐藤公彦） 組織経営の観点からいいますと，私も14年ほど会社経営をしたり，青年会議所の理事をしたりしてきましたので，危機管理という意識を同時に持っていかないといけないと思うんですね。
リスクマネジメントの観点からいいましたら，絶対にこの経営者でないとこの事業をやっていけないっていうふうな，特に中小企業というのはそういう方々が多いんですけれども，そういうふうに事業を１人の方が引っ張っていくというふうなことは，すごく事業の成功に向けては非常に力強いリーダーシップを生み出すということは，当然これはいいことなんです。ただ，それをやりながらも，片やそのリーダーにもし万が一があったときですよね，すべての事業がとまってしまうというふうなことがあっては事業の継続ということが成り立たなくなってしまう。それを考えたときに，神戸クラスターの実務的な取り扱いというのは，三木本部長の長きにわたるリーダーシップが非常に大きいことは至極一致するところだと思いますが，国家プロジェクトとも言える神戸クラスターの取り組みにおいて，リスクマネジメントの観点からお伺いをいたしますが，三木本部長のかわりとなる人材が育っているのか，人的リスクをどのように考えているのか，組織の観点からも含めてお伺いいたします。
18 ◯三木企画調整局医療産業都市推進本部長 私自身のことも含めてのご質問なので私がお答えするのは適当かどうかわかりませんけども，一応立場にありますのでお答えをさせていただきます。
先ほど先生おっしゃいましたとおり，神戸医療産業都市というのは震災復興の最後のプロジェクトということで，平成10年度の途中に実は事業が始まりました。これはきっかけは，市会の先生方の震災後初めてのアメリカ視察ということに私ども同行させていただいたというのがきっかけでございまして，それが今日ですね，先ほど先生の方から言っていただいたんですけども，安倍総理が国会でもお答えになられるようなプロジェクトに成長したということに関しましては，まずは市会の先生方のこれまでのご支援とご指導にまずは本当に心からお礼申し上げます。
ただ，このプロジェクト，実際動かしてるのはだれかということでございますけども，これスタート当時からですね，今も先端財団の理事長でございます井村裕夫先生が中央市民病院の院長に来られて，我々の方が前市長のご指示のもとご相談に行ったということで，井村先生のご指導のもとやっておりますので，現在も週１回きっちり相談しながらプロジェクトをさせていただいておりますので，それで先生が言われるように，15年間でこういう国家的なプロジェクトになったということでございまして，これも先生おわかりのとおり，いわゆるプロジェクトを進めていくときには，ある程度こういうトップダウンの仕組みが要るということでございます。
ただ，一方，先生が言われるリスクマネジメントの観点というのは，私もこれいろいろですね，局長はじめいろんな方とご相談しながらやらせていただいておりまして，まず我々医療産業都市の本部が企画調整局に20名，市職員のスタッフがおるわけですけども，それだけじゃなしに，実際は先端財団の方に派遣職員もおりますし，産業振興局の企業の中にも医療チームがございます。それと一体になって，実際は本部という形で50名前後の職員でやらせていただいておりますし，あるいは国の方にも３名であったり，理化学研究所の方にも３名，あるいは先ほどＦＯＣＵＳという説明ありましたけど，計算財団の方にも４名の職員が行きまして，一体になり運営をしております。そのためにまず必要なのがやっぱり情報の共有ということで，週１回ですね──これ月曜日の朝にまず集まりまして情報の共有と，個々いろいろ，これだけ広いプロジェクトになりますと，プロジェクトの進捗状況の報告をまずしとります。これ40名ぐらいでやっとりますので，少なくとも係長以上は大体情報を共有しているということをお考えいただきたいと思います。
それと，中核機関である先端財団では，井村先生に我々の方が個別に週１回報告してるほか，月１回，これもいろんなプロジェクトをやってる幹部がおりますので，経営企画会議ということで報告しておりますし，部長級とも月１回運営会議をやって報告をさせていただいております。そういう形でまず情報の共有に心がけている。
それと，もう１つは，専門知識の取得がやっぱり要りますので，これは平成12年度から関係省庁に職員を送りまして，まず研修させて，その後，私どもの方の職員にお迎えして，戦力としてやっていただくということもやっておりますし，先ほど前澤部長の方から答弁ありましたけど，例えば文部科学省ですと平成15年度，あるいは厚生労働省は先端財団に統括監をやってる方がいらっしゃるんですけど，これ平成12年度から継続的に職員を送っていただいて，国の最新情報の収集とか，専門知識の取得というのも支援していただいているところでございます。
そういったこともるるやりながら，我々の方としては，職員の育成，スキルアップも心がけておりまして，セミナーとか研修，これは多々ありますので，企業とか国のやつにも参加しておりますし，今回グランドデザインの改定もやるんですけども，これも専門ごとではなしに，全員──職員参加一丸型でやろうと，こういったことでチームとしての取り組みができるように努めさせていただいているというのが今の現状でございます。
以上でございます。
19 ◯分科員（佐藤公彦） わかりました。
いろんなところに派遣しながら技術を学んで，チームとして現在は十分にカバーできてるということなんですけど，先ほど言われましたように，ある程度トップダウンというのも必要な部分もあります。そのトップダウンをされてるのが三木本部長がその分野については非常に高いところだと思うんですけど，三木本部長にもし何かがあったときにですよね，だから，そこの体制がグループの中で十分にそれが遂行できるかどうかというところはいかがでしょうか。
20 ◯三木企画調整局医療産業都市推進本部長 実は２年前に推進本部制にしていただいたんですけど，──先ほど紹介するの忘れましたけど，後ろに控えておりますけど，担当部長で谷が来ておりまして，本部については少なくとも私が何かあったらあかんのですけど，谷の方が代行できるようになっております。先端財団の方は，もちろん専務理事──これは村上専務理事，これお医者さんですけど──方でやっていただけるという形で，多分私が何かあってもできる体制は整えておるつもりでございますけども，その辺のとこよろしくお願いしたいと思います。
21 ◯分科員（佐藤公彦） もちろん何かがあってはだめなので，しっかり頑張っていただきたい，これは大前提なんですけど，しかし，リスクマネジメントという観点からは，やはりみずからが事業を引っ張っていきながらも，同時に人を育てていくということが方やこっち側でも当然必要だということですので，先ほど言われました谷さん，後ろにいらっしゃるんですか──三木本部長に成りかわって自分がいつでもできるという心構えをいつも持ってこれからの事業にも邁進していただきたいと思います。
少し前のお話にちょっと戻りますけど，新しく局を分割して専門的にやっていく部分については，先ほどちょっとご答弁あって，課長２人とかでしたっけ，非常に今は行財政改革の中で，職員を削減していく中での大幅増というのはなかなか難しいというのはわかってるんですけど，しかし，これは物事において，これは削減だけれども，ここについては将来的な観点からもやはり集中していかないといけないという部分も当然必要だと思うんですね。今すぐには難しいかもしれませんが，将来にわたって局を分割していくというふうなことについてはどうお考えでしょうか。
22 ◯三木企画調整局医療産業都市推進本部長 先ほども言いましたように，私どもの方の仕事というのは，厳密にいいますと，市役所の部分が一部でございまして，あと民間の研究機関の支援，企業誘致と，そういう形で市役所の中の組織として，今多分，局に相当する仕事量というのはないと思うんです。ただ，本部として，例えば先端財団でしたら19人ぐらい派遣してます。これはもちろん医療職もおりますのでいろいろあるんですけども，そういった形もありますし，先ほど言いましたように理研にも実は係長級行かして，実際，理研と連携したりしてるわけですね。そういったところもございまして実はちょっとアメーバーみたいになってるんですけども，そういうアメーバー的な機動的な組織にさせていただいておりますので，今現在として支障があるかということであれば，それと局の方にもいろいろお助けいただいておりますので，これは全くないというふうに私は思っとりますので，将来課題としてそういうことが必要になったら当然あると思うんですけど，本会議でもちょっと市長の方も言っておられたんですけど，やっぱり一方ではクラスターの中核機関が先端財団であるということもありますので，そういったところ次第である事業では今はないということでご理解をいただきたいと思います。
23 ◯分科員（佐藤公彦） はい，わかりました。
じゃあ前澤部長が先ほどいろいろお話をいただいたように，神戸の新しいセグメントを生み出すという観点から，医療産業はこれからどんどん発展させていかないといけない。それにかわって，また第２，第３の分野について各企業や団体からスパコンを活用してもらってるというだけではなくて，本市みずからこういう柱を今後つくっていくことでお話──さっきちょっと私も言いましたように，日本の経済，さらには世界の中で誇れるものを生み出していただきたいと，これは要望にとめときたいと思います。
次に，デザイン都市についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。
デザイン都市・神戸の最近の取り組みを見ていますと，デザイン・
クリエイティブセンター神戸での取り組みや他都市とのネットワークに重きが置かれているように感じます。デザイン都市の基本理念では，まちのデザイン，暮らしのデザイン，物づくりのデザインが位置づけられており，この理念が策定されたころには，とりわけまちのデザインにおいて神戸の郊外，農村部の魅力についてもデザインの視点で魅力の再発見につながるよう磨きをかけていくとしておりましたが，最近は農村や郊外の景観，里づくりという観点では余り取り組みの内容が見えないのではないでしょうか。まちのデザイン，とりわけ神戸市，面積の多くの割合を占める農村，郊外地域について，デザイン都市推進室としてどのような取り組みを進めようとしているのか，実績と取り組みの方針をお伺いいたします。
24 ◯安廣企画調整局担当局長 農村，郊外のデザイン都市とのかかわりについてご説明をさせていただきます。
先生おっしゃいますとおり，基本方針におきましては，その取り組みの１つとして，田園空間の保全・育成，里づくりの推進，これを掲げて取り組むこととしておりますから，当然のことながらそれも含めてのデザイン都市というふうに私ども位置づけてございます。
このデザイン都市としましては，直接事業をやってる部分，やってない部分，各局・区でやってる分も非常に多うございますんで，いろいろそのかかわりが重なるわけですけども，やはり横ぐし刺してやっていくのが，それを牽引していくのがデザイン都市推進室の役割だと思っております。そういう意味で当然のことながら，１つにはデザイン都市推進室本部会議ということをやりますので，その中では各局のいろんな施策を言っていただいて，それに対して統括監等からいろいろコメントをさせて提言をしていくということをやっております。
それから，実際に具体的な施策につきましては，直接我々の方で意見交換を設けて，統括監はじめ私どもの方からこういうところに気をつけてやっていこうというようなこと，この辺は展開しているところでございます。
特にこの農村，郊外の関係につきましては，産業振興局の農政であるとか，北区役所，西区役所，この辺とも交換しながらやっておるところでございます。例えばこれまで都市景観というような観点いうことで，これは都計総局の方になりますけども，神戸らしい眺望景観50選・10選ということにつきましては，これは当然のことながら，北区，西区の方からも選出して，魅力の発信であるとか景観の保全，こういったことにも努めているところでございます。そのほかいろんなカヤぶきを活用したイベントであるとか，あるいは魅力を満載した，掲載した通信の発行というようなこともやっております。そういったことにはかかわっていくというようなこと，直接的には向こうのそれぞれの所管局，区の事業でございますが，我々としても提言などしてかかわっているというところでございます。
これからどういうふうなことを気をつけてやっていくかというときには，やはり農村部を考えた場合，１つには里づくり計画，これ非常に大きなウエートを占めてると思っております。やはり地区によっては10年以上経過をしてきたところがあって，必ずしも当時の実情に合ってないというようなこともございますんで，これの見直し──検証・評価，そして見直しということ，これから動きを進めてまいりますんで，我々としては，やはり必要な専門家，アドバイザー，デザイナー，こういったことの紹介とかを含めて支援を行っていきたいというふうに思います。
また，北区，神出町東地区，これは農村デザインという観点から景観指定というようなことも今動きをしておりますので，これについても専門家のいろいろ意見を取り入れるということがありますんで，そういったかかわり，それからちょっと六甲山関係でもブランド力を高めているとこでありますので，これについてもデザイナーとの協働によって広報戦略であるとか，新商品の開発，こういったことにかかわっていくということでございます。
最近──去年からですね，神戸の非常にいい農水産物を活用した新たな産業振興局の方で“にさんがろく”ＰＲＯＪＥＣＴということを展開しておりますので，これはいろんな形でデザイナー，学生さん，それから企業，生産者，こういうことで展開しておりますけど，さらにデザイナーはじめアドバイザーの充実，これについては紹介するとかかかわっていきたいと思っておりますし，センターの方でですね，この前も，昨年末にも審査会というようなこと，それをやっていただいたということで喚起を努めるようなことをしております。そういった形ですぐれた創造的なアイデアを促していくというようなことをやっていきたいと思います。いずれにしましても，やはりいろんな課題ございますけども，西区，北区，非常にポテンシャルは高いと考えております。
そういった中，環境保全，そういった地域の強みを生かした魅力発信であるとか食ということが非常に重要でございますので，それを中心とした商品開発，それからコミュニティの活性化，こういうことについて，やはりデザインの視点というか，非常に広がりを高めてくるキーと我々は考えてますので，一緒になって考える，あるいは必要な支援，そういった専門家を紹介するとか，こういったかかわりを深めて展開していきたい，力を入れていきたいと，このように思っております。
以上です。
25 ◯分科員（佐藤公彦） ありがとうございます。
西区においては田園都市とよく言われているんですけど，何か田園と都市というような形で，やっぱり交流が余り深まっていないようなところも見受けられるんですね。農村部においてのデザインという部分については，先ほどちょっとお話出ました。農村部の建物についてということも言われてましたけど，そのまち並みの全体の農村景観ということについてももっと取り入れて，デザイン指定とかすることによって，その地域の誇りになるようなことをつくっていっていただきたいなと思うんです。それが都市部の方が交流として深まっていくというふうなところができて初めてデザイン都市というふうにつながっていくんじゃないかなというふうに思うんですね。ただ，指定しましただけではなくて，これは都市部ではあるんでしょうけど，特に農村部，郊外については，指定をして，さらに都市部との交流，発展がなされて初めてデザイン都市というふうにつながっていくんじゃないかなというふうに思いますので，これについては要望としてお願いをしたいと思います。
次に，関西広域連合について。
関西広域連合に加入して半年が過ぎておりますが，加入によって何が神戸市にとってよいことがあったのか。さらに言えば，市民が入ってよかったというふうな実感ができる成果があったのか，そのあたりが余り見えないように思います。そこでお伺いしますが，加入によって具体的に市民にとってどのようなメリットがあったのか実例とともに簡潔にちょっとお願いしたいと思います。
26 ◯川野企画調整局長 今お尋ねの関西広域連合でございます。これ平成22年12月にできましてですね，その後，市議会でもご議論いただきまして，神戸市も加入するということで24年８月に加入したところでございます。
ご指摘がございました関西広域連合の取り組みです。事務の内容は，やはり広域的な事務だということで，市民の皆さんから少し距離があって，市民の皆さんに具体的にどんなことをしてるのかなかなか見えない。そういう事実もあろうかと認識しておるところでございます。とは言いながら，関西広域連合発足以来いろんな取り組みをしてございます。１つだけ事例を紹介させていただきますと，例えば防災の面でございます。これは兵庫県とともに神戸市が副担当ということになってございまして，とりわけ進んでいる分野かと思います。関西防災・減災プランというのをつくりまして，南海トラフの巨大地震の対策，これに対して２月13日に大きな訓練を実施しました。これは神戸のグリーンアリーナ神戸でおよそ50機関，400名の方が参加をいたしまして──関西全体で参加をして，関西広域の災害が発生したときの連携，災害対応訓練，こういうことも実際にしまして，いざというときには備えていると，これは１つの成果と思います。
あと観光分野でミッションを出したりとか，環境分野で節電であるとか，お出かけ節電キャンペーンとか，細かいことは省略しますが，そういったような取り組みもいたしまして，１つの関西全体で活性化を図っていく，そういう取り組みも着実には進めておるところでございます。今後もさらに災害時の帰宅支援ステーション事業とか，あるいは企業と救援物資の提供の提携をしていったりとか，そんなことも数々あるんですけれども，そんなことも進めていきたいと思ってございます。
ただ，市民の皆さんに，たちまちそれの効果がわかりにくいこともございますので，やっぱり我々といたしましては，関西広域連合に対しましてもそういう情報発信にも努めてほしいですし，我々自身も神戸市の予算をちょうだいして関西広域連合に参加しているわけでございますので，いろいろな形で広報する──ホームページであれ，そういうことにも努めてできるだけの周知を図っていきたい，そういうふうに思ってます。
27 ◯分科員（佐藤公彦） １つの事例ということだったので，神戸が行っている関西広域連合における事業というご紹介だったと思うんですけど，神戸が主体者じゃなくても他都市が主体的に行っているもので神戸地域にも当然含まれるものというのも当然あるんだと思うんですね。そういうことも含めて広報していただきたいと思いますし，関西広域連合の位置づけでいくと，本来は都市間競争の中でそれぞれの都市が得意分野をつくっていって，だからこそ関西広域連合の中でそれぞれの都市の中で連携を図りながら，じゃあ神戸はこれをやっていこうというふうなことが図れてくるというふうなところだと思うんです。
これがまあまあ──今ちょっと話がそれるかもわかりませんけど，１つの地域になってしまうと都市間競争ではなくて１カ所に集中してしまって，その中での競争というのはなかなかできにくくなってくると思うんですよね。そういう観点からも関西広域連合の中における神戸市の位置づけというのをもっとしっかりと打ち出していただきたいと思いますし，その分野における神戸の得意分野という部分についてもっと広報していただいて，神戸市の存在意義というのをもっと示していただきたいと思うんですが，そのあたり予算執行の部分もあるので，今回の関西広域連合でいくと神戸市が4,000万円の負担金をお支払いしてますよね。その費用対効果についてどのようにお考えでしょうか。
28 ◯川野企画調整局長 今回，議案の改正でも規約の改正をお願いしているところでございます。費用負担につきましては，その規約の中で分担ルールいうのを定めてます。その中で実はいろんな細かい計算する中で，それぞれの構成団体，各県・市のかかわり度によって比率が変わってるんですね。そういう意味では，負担金の額としては，我々神戸が負担している額は適正であるというふうには思っております。ただ，これが実際どういうふうに使われているのか，目に見えた形でその効果というのが把握しにくいところがございますので，我々はやっぱりこのあたりをさらに市民の方に周知していく，それが大切かなというふうに考えています。
29 ◯分科員（佐藤公彦） 当然，予算があれば決算があって，この市民からの税金をどのように使ったかということを広報していくというのは当然必要だと思うんですよね。関西広域連合についても，この4,000万円を負担金として支払った以上は，この分野についてこういうふうにお金を使って市民に対してこういう効果がありましたという決算めいた部分については，一回だけ何かされたことが，関西広域連合の方からはあったというふうに聞いてるんですけど，その後はどうなんでしょう。
30 ◯川野企画調整局長 もちろん関西広域連合が予算執行した内容について，それをまとめ，発表するのは関西広域連合自身の問題でございますので，そちらの方がされるということです。ツールとしましては，ホームページであったりとか，あるいはチラシというんですか，そういうものであったりとかという形でしてございます。我々といたしましては，そういう情報を受ければ市民の方にお伝えすると，そういうふうな形になると思いますし，我々自身も4,000万弱の金を負担するわけでございますから，これの執行についても我々独自でもやっぱり市民の方に使われ方，効果みたいなこともＰＲしていく必要があるということは認識しておるところでございます。
31 ◯分科員（佐藤公彦） 発表するんは当然関西広域連合なんですけど，その関西広域連合に向けてそういうことを要求はしているんでしょうか。
32 ◯川野企画調整局長 我々いわゆる関西広域連合の身分の兼務発令もしてございまして，そういう意味では企画委員会であるとか，それぞれの委員会でも発言する場はございますので，正直，決算報告についてより一層のＰＲというのはこれまでそんなにしてなかったんですけれども，今，委員からのご指摘もございましたので，さらにそういう機会において，発信について強く要請をしておきたいと思っております。
33 ◯分科員（佐藤公彦） ありがとうございます。
ずっと質問させていただきましたけど，最初のちょっと話に戻っていくかもわかりませんが，この神戸が日本の経済を支えるセグメントを生み出していくというふうな観点はやっぱり必要だと思うんですよね。地方自治体において，こういう医療産業都市というのも非常に誇り高いものだと思うので，これからもどんどんそういうふうな観点から推進をしていただきたいと思います。ありがとうございました。
34 ◯主査（坊池 正） 次に，藤本委員，発言席へどうぞ。
35 ◯分科員（藤本浩二） 公明党の藤本浩二でございます。よろしくお願いいたします。
それでは，早速質疑させていただきます。
まず初めに，神戸クラスターのグランドデザインについてお尋ねいたします。
新年度の医療産業都市の予算を見ると，センター・オブ・イノベーション構想や医療機器の事業化促進プラットホーム，さらには革新的創薬などのイノベーション創出拠点の形成など，新たな展開をねらった新規事業が多く含まれており，神戸クラスターは国も注力する国家プロジェクトとしてさらに加速的に発展していくものと期待しております。
こうした中，新たなステージに立つ神戸クラスターということで，今後10年間の方向性や目標，戦略を盛り込んだグランドデザインを構築するとのことでありますが，私は，バイオ・医療・計算科学各分野で新たな事業領域にも積極的に踏み出していこうとする神戸クラスターを大いに評価しておりますが，その際に何より重要なのは，それらの事業ごとにきっちりと事業のねらい，数値目標，目標達成のためのスケジュールを定め，チェックしていくことであります。また，その際の事業単位は細分化することも大切だと思います。細分化することにより責任体制の明確化にもつながるからであります。大きく経済効果で幾らというような目標設定ももちろん必要ですが，事業ごとの方向性，目標，戦略を正規に定めるべきだと考えますが，見解を伺いたいと思います。
次に，公民連携についてお尋ねいたします。
昨年の決算特別委員会において，我が会派からＰＦＩ法の改正を踏まえて民間活力の導入をどのように進めていくのかと質問いたしました。その際，局長からは，民間からの提案を受け付ける相談窓口を設け，各局とも連携していくとの答弁がありました。それが今回の公民連携推進室の設置につながったものと考えており，評価をしておりますが，前回指摘しましたとおり，ＰＰＰを進める上で重要なことは，パートナーである民間事業者等をどのように選ぶかであります。市民サービスに直結する公の領域に民間事業者を導入するケースもあることから，信頼のおける責任ある事業者を選定しなければ，旧中央市民病院後のように，当初の話と違うということが起こってしまいかねない。これでは市民サービスの向上どころか低下につながってしまうと考えられます。前回の委員会でも，今後，選考の基本的な考え方を整理していくと答弁されましたが，現状どのように整理されているのか伺いたいと思います。
次に，サイバーテロ対策について伺います。
現在，全国の公的機関や企業においてもサイバーテロが発生し，本市も被害を受けました。世界中で新種のウイルスなど日々新たなサイバー攻撃が出現しており，本市もいつ何どき甚大な被害を受けるかわからないことから，危機管理の観点からも新たなサイバー攻撃の指標について，常に最新の情報収集を行い，対策の研究や訓練を行うなど，万全の備えが必要であると考えますが，現在の取り組み状況も含めて見解を伺います。
次に，小児がん拠点病院の効果と中核機関の選定についてお伺いいたします。
先般，県立こども病院が厚生労働省の有識者検討会において，全国で15機関の小児がん拠点病院の１つとして選定されましたが，これにより神戸クラスターとしてはどのようなメリットがあるのか，また，どのように考えておられるのか。また，同じく国に要望している中核機関の選定についても引き続き関係機関に積極的に働きかけ何としても実現にこぎつけるべきと考えますが，現在の状況を伺いたいと思います。
次に，国への要望方法について伺います。
例年夏ごろに国家予算に対する要望活動が市長以下で行われており，年末から年始にかけて政権交代を踏まえ，24年度補正予算や25年度の国家予算編成に向けての要望活動が行われたところですが，要望方法についてより効果的な方法を検討するべきだと考えます。より見やすく訴求力のある資料につくりかえることやｉＰａｄを用いての映像等を駆使したプレゼンテーション，さらには臨場感を持たせるために，例えば，医療産業都市の研究者や神戸空港の発着時間の延長を望む企業経営者を要望の場に連れていくなど，他都市の要望活動とは一線を画す差別化と洗練された要望活動にリニューアルすべきだと考えますが，見解を伺いたいと思います。
最後に，コミュニティバスについてお伺いいたします。
先日の報道で，過疎地域の住民を自家用車で送迎する過疎地域有償運送を淡路のＮＰＯが県の補助を受けながら行うと報じられておりました。マイカーであれば，バスのように初期投資も少なくてすみ，バス免許も不要なので，立ち上げへのハードルは低いと思います。市としても西区や北区の交通不便地域にこのような制度を十分に周知するとともに，制度を柔軟に駆使しながら，今後も移動手段の確保・充実に努めるべきと考えますが，今後の方針とあわせて見解を伺います。よろしくお願いいたします。
36 ◯川野企画調整局長 それでは，私の方から２問回答させていただきます。
１つは，公民連携について，どのような基準で取り組んでいくのかというご質問でございます。
昨年の決算特別委員会でもご回答申し上げましたが，これから民間活力を導入していく上で窓口を１つにして，同じような基準の中でその業者を選定していくということは大事なことだと認識しております。
今ご質問がございました民間事業者の選定の考え方でございますが，いろいろな提案が行われるわけでございますが，我々は，その提案内容につきまして，まずは事業内容について，事業採算性，継続性，安定性，資金，法制度，リスクなど，そういった面から第三者意見も踏まえまして，実現可能性調査・検証を実施することが必要であろうと考えています。その上で実施主体としての事業者の信用性，安定性について検証していこうという考え方に立ってございます。
少し具体的に申し上げますと，リーガルチェック機能として弁護士等の専門家を活用したり，あるいは民間コンサルタント会社とのアドバイザリー契約によって事業の検討段階から透明性，客観性を担保した上でチェックをしていこうというふうに考えております。
さらに，進める中でもさまざまなリスクが発生することがあるわけでございますので，事業を選定した後に起きる社会経済情勢の変化，あるいは事業者の経営状況など予測が困難なケースもあろうかと思いますので，そういうことにつきましてもモニタリングをすることによって二重のチェックをかけていく必要があろうかなと，こういうふうな考え方を今持って進めようとしております。
さらに，今後，国の方で策定される予定でございますが，これＰＦＩ絡みのガイドラインになろうかもしれませんが，そういったものも参考にしながら，公民連携導入プロセスや選考の基本的な考え方を神戸市独自でＰＰＰガイドラインというものもつくりたいと思ってございまして，これを策定することによりまして金融機関あるいはコンサルティング会社，弁護士などの意見なども取り入れる形での作成をいたしまして，具体的な導入についての実施を進めていきたいと，そういうふうに考えております。
次に，国への予算要望についてのやり方についてのご質問でございます。
神戸がいろいろな形で国際競争力を高めて都市間競争を勝ち抜く上で，やはり国との連携・支援，これは不可欠でございまして，これまでも市長みずから先頭に立ちまして直接政府各省庁，国会議員の皆様に対しまして要望活動を行ってございまして，今後ともこれを進めていくことは非常に効果的であるというふうに考えてございます。できる限りのスケジュールも調整いたしまして，市長みずから直接上京いたしまして要望するということも大事でございます。その中で要望するテクニックというか，進め方でございます。
いろいろこれまで文書形式の形で進めてきたわけでございますが，例えば今般，平成24年度の補正予算の緊急要望するに当たりまして，少し内容の見直しも行いました。１つは，我々が訴えたい事項を項目の冒頭に枠囲みで強調して書いてお示しする。あるいは要望書の中に写真や図面なんかを盛り込みましてわかりやすい形で，さらにフルカラー印刷でわかりやすいような形の工夫もさせていただきました。さらに要望内容に対する背景等につきましても書き込んでいくと，こういうような形で少し訴求力のある要望書に変更を行ったところでございます。今後ともさらに工夫できる余地があるかないか，要望する場所の問題とか時間の問題とかもございますので，そのあたりも少し勘案しながら工夫を続けたいと思ってございます。
さらに，要望に職員だけではなくて，いろいろお連れしてしたらどうかということでございます。
全体的な市の要望につきましては，これまでそういう活動はしてなかったんですが，例えば個別のプロジェクトの要望，神戸空港の発着枠の拡大であるとか，運用時間の延長を要望する際には，商工会議所とか兵庫県とか企業関連者とか，そういった方とご同行する。さらには国際戦略総合特区の規制緩和の推進を要望する際には関経連さんと一緒に行くといったように，プロジェクトごとではそれぞれ関係する皆さんもご足労願いまして要望をさせていただいておる。こういう活動もしておるところでございます。さらにこういった要望活動も工夫しながら，より強化して引き続き行っていきたいと思ってございます。よろしくお願いします。
37 ◯三木企画調整局医療産業都市推進本部長 私の方から神戸クラスターのグランドデザインと，あと小児がんの拠点病院のことについて回答申し上げます。
まず，神戸クラスターのグランドデザインで，まず要するに事業目標の達成のためのスケジュール感を定め，事業を細分化して責任体制を明確にせよと，いわゆるＰＤＣＡサイクルをきっちり確立をせえというふうなご提案だったと思います。
本会議でも市長が答弁しましたように，平成19年３月に策定した神戸健康科学振興ビジョン──ライフサイエンス振興ビジョンと呼んでおりますけども，これに基づいて今，神戸のクラスター事業というのをやらせていただいておりますけども，残念ながら19年３月の時点では
スーパーコンピューター京の誘致というのが決まっておりませんでしたし，ｉＰＳ細胞自体もヒトｉＰＳというのはまだ臨床応用できるというめどが立ってございませんでした。ですので，こういったことも踏まえて今回改定させていただくわけでございますけども，実は先生おっしゃられた事業というのをきっちりと細分化して目標を決めて，それでやっていくということは，実は今のライフサイエンス振興ビジョンでもやってございます。まず大きな目標として経済効果なり，進出企業数というのがございますので，これは平成22年度の──19年３月で定めたビジョンの22年度の目標値が達成できたかどうかという検証は，昨年度から今年度の頭にかけてやらせていただいて，かなり上回る効果があったというのをまずやらせていただいております。それと，定性的な効果として，神戸立地のメリット・デメリットという定性調査もやらせていただいておりまして，これについても抽出したデータがございます。
私どもの方が今回の予算で上げさせていただいている作業でございますけども，まず神戸クラスターそのもののですね──今まで医療産業都市ということでやってた領域がかなり広がってまいりました。１つは，高度専門病院群というのがことし４月から実際，低侵襲がんセンターが始まりますのでメディカルクラスターというのができると，それと，京が本格稼働していろんな分野と融合を始めました。あるいは先ほど言いましたように西播磨との連携でシミュレーションクラスターというのができると，こういう従来のバイオクラスターに加えて３つの領域が明確化しましたので，実は今回のビジョンでは３つの領域ごとに専門部会を設けて，おのおのこれの神戸でできるイノベーションというのをきっちり具体的に議論していただいて，クラスターの研究者とか企業に共有いただきたいということでロードマップもつくらせていただきたいと思ってございます。
現行のビジョンでも実はやっとりますんですけども，なかなか実際にですね，例えば５年後，10年後をこの科学技術の研究であったり，イノベーションを占うというのは難しいというのが現状でございますけども，我々の方としては，基本的にはクラスター全体でこういうイノベーションの道程について明確化して，共有することによって，実は参画する研究機関であったり，企業からもこういうイノベーションが神戸でできると，何年後にできるということで非常にメリットがあるというふうに考えておりますので，これはなるべく専門分野ごとに具体的にやらせていただきたいというふうに思ってございます。そういったことで市長が本会議で答弁しましたように，国に対するある程度責任も負った形で成果も出していくということで，最終目標はアジアナンバーワンのクラスターを目指すということで作業をやらせていただきたいと思います。
それと，小児がんの拠点病院でございますけども，先生言われましたように本年１月31日に小児がんの拠点病院というのが指定されました。これは37機関応募があったわけでございまして，15機関が選定されて，これ評価点数というのを公表されているんですけども，ありがたいことに県立こども病院というのは全体で５番目，しかも自治体専門病院としては１番という高い評価をいただいております。
具体的にこれで何ができるんやということでございますけども，24年度予算で４億ほど厚生省が予算を全体でつけてまして，患者の治療後のフォローアップであったり，診察ガイドライン等を一元的に発信するシステムとか，患者家族を支援するための機能ですね，プレイルームとか相談スタッフを確保できると，こういう医療外の予算がついてるようでございますので，まずはそういったところから実現されると思います。
神戸クラスターにとって何がメリットかということでございますけども，県の方にも予算つけていただいて，先生方のご支援もいただいて，平成27年度途中に多分県立こども病院というのはポートアイランドで開設されると思うわけでございますけども，こういったもともと非常にレベルが高く専門人材が多いこども病院が，我々としてはポートアイランドに来ることによってますますレベルが高くなり，かつそれの幅も広がるというふうに思ってございます。そういったことが我々にとってもですね，例えば周辺の医療機関，研究機関，あるいは関連企業にもメリットが大きいと考えてございます。
具体的に言いますと，例えば神戸低侵襲がん医療センターというのは，放射線治療装置が７つございます。実は放射線治療装置を子供に適用するというのはなかなか新しい治験が要るものでございまして，そういったものもできる。あるいは多分この５月ぐらいにできるんですが，チャイルド・ケモ・ハウスという患者家族の支援施設があるんですけど，そういったものも支援もできますし，何よりもｉＰＳ細胞を活用しまして小児がんの新しい治療方法であったり，あるいはがん以外の新しい小児疾患の治療法ができると思ってございます。
すいません，先ほど放射線治療装置，低侵襲で７つ言うとったんですけど，低侵襲では３つで，あと中央市民病院に２つ，先端医療センターに２つあって７つということで修正させていただきます。
そういったことを期待させていただいているわけでございます。
それと，25年度で厚生労働省は小児がんセンターの基盤整備事業として中核機関等の設置というのを5,000万で──一応多分調査だろうと思ってますけども──計上しておりますけども，これは小児がんのいわゆる拠点病院を取りまとめて，それの集約あるいはデータベースの構築を行う機関というふうに今理解しておりますので，これについてもできれば神戸で実現したいということで，これも市会の先生方とも一緒になって市長以下積極的に働きかけていきたいと思ってございます。
以上でございます。
38 ◯鹿野企画調整局情報化推進部長 私の方からサイバーテロ対策について回答申し上げます。
サイバーテロと申しますのは，市民生活になくてはならないライフライン，あるいは政府行政サービス等の重要インフラの機能の中枢を担うコンピューターシステムを電子的に攻撃しまして，社会を混乱に陥れ，あるいは基盤を危機に陥れようと，そういうものであると言われてございまして，サイバーテロによる被害が具体的に発生させる方法といたしましては，コンピューターウイルスを配布する，あるいはホームページの書きかえやデータの破壊や漏えい，それから同時大量アクセスによるサーバーやネットワーク機器のパンクによるサービスの停止，それから最近特に多いんでございますけれども，標的型メールによる機密情報の窃取といったものがございまして，委員ご指摘のように，本市においても関連のホームページが昨年，改ざんされましたり，あるいはサーバー内に不正なファイルが侵入すると，そういう被害を受けてございます。
本市のサイバーテロ対策といたしましては，まずシステム面でメインシステムでございますインターネットや財務会計などの情報系ネットワーク，それから住民基本台帳や税務などの基幹系ネットワークという２つのネットワークがございますが，これはそれぞれ独立させておりまして，どちらか一方が攻撃されても他方には及ばないというふうにしてございます。また，それぞれのネットワークにファイアウォールを設置いたしまして不正侵入の防止やウイルス対策ソフトウエアの導入による感染防止，それからアクセスログを解析して不正なアクセスがないかどうかというようなことを監視を行ったりしてございます。
ただ，これだけの対策をいたしましても，先ほどご指摘ございましたように，新種の例えばコンピューターウイルスによる攻撃であるとか，同時大量のアクセスによるディードス攻撃というものは，要は避けがたいもんでございますし，太刀打ちしがたい面もございます。そのために万が一被害に遭いましたら，すぐに対策をして，被害を最小限に防ぐ必要がございます。そのためにはすべての職員がそういったことができるようにしておかないといけないということで，すべての職員に情報セキュリティー研修を実施し，状況に応じた訓練を行い，あるいは文書とかＥメールによる注意喚起などを実施しているところでございます。また，最近多発する標的型メールの攻撃ということがございますので，先月に市長以下本市職員全員に対しまして標的型メール攻撃による攻撃に対する抜き打ち対応訓練を実施をいたしてございます。そのほか被害が起こりましたら，例えばＬＡＮケーブルを抜くとかホームページを閉鎖するとか，被害を確認して関係機関に連絡する。そういったことについてございました場合は，他の所属が同様の方法で被害が遭うことのないように情報提供したり対策をとれるようにいたしてございます。
現状ではできる範囲で最大限の対策を行ってございますけれども，新たな攻撃の発生等もございますので，常に情報を収集し対策を研究し対応してまいりたいと，そういうふうに考えてございます。
以上でございます。
39 ◯三島企画調整局担当部長 それでは，私の方からコミュニティバスについてご説明させていただきます。
委員ご指摘のように，今回，淡路島の報道ということについては非常に有益な情報だと思っております。やはり西区，北区の交通不便地域を考える上では過疎地有償運行をどのように進めていくかというのは１つの大きな課題になってくると思っております。その中で過疎地有償運行に要する経費面の課題ということにつきましては，やはり初期投資として車両購入など，その辺の費用をどのようにしていくのか，その後，運用にかかる経費をどのように担保できるのかというところにあると考えております。
そこで，本市におきましても，初期費用の負担軽減を図るために，平成21年10月に過疎地有償運送の立ち上げに関する補助制度というのを創設いたしております。これは県と協調して行うものでございまして，その立ち上げのときに必要となる認定講習受講費とか保険加入費など，初期費用の一部を補助できるようにしたところでございます。
このたびの淡路島の取り組みの報道でございますが，これはマイカーによるボランティア送迎を過疎地有償運行に活用するという仕組みを行おうというものでございまして，これは県下で初めての試みであると聞いております。
これにつきましては，今試みの段階でございまして，まさしく今後，手続をしていって調整をしながら実施に向かっていくということでございまして，県からは，今後，過疎地有償運送協議会で関係者の合意を得るということがまず必要になってくると。それとともにやはりマイカーを使ってこういう不特定多数の方を輸送するということで，安全管理などの運行管理体制については，近畿運輸局と相談しながら仕組みを整えていくことが必要になってくると聞いております。
企画調整局といたしましても，やはり車両購入に要する費用，初期投資をなくするということでは，この仕組みというのは非常に有益だと考えておりますので，この新たな取り組みにつきましては，動向を十分注視して情報収集してまいりたいと考えております。
ただし，このようにまずマイカーで過疎地有償運行するということにつきましては，何よりもマイカーを供出していただいて，運転していただけるボランティアを確保できるかどうかということが前提になってくると考えております。マイカーボランティアによる運送につきましては，やはり事故が発生したときの対応に不安を持つ方とか，そういう方が非常に多うございまして，なかなかその辺については大きな課題かなと考えております。ただ，事業に成り立つそれだけの人数が確保できるということがありましたら，その地域については，当該制度の活用をした運行の可能性についても十分協議してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても，今後，西区や北区の田園地域などで地域に密着したバスの運行等については，地域が主体的に取り組み，地域の機運が醸成されてる地域に対しては，地域の取り組みの熟度に合わせて企画調整局も参画して，当該事例の情報提供なども含めまして，地域の実情に応じた必要な支援をしていきたいと思っております。
以上でございます。
40 ◯分科員（藤本浩二） ありがとうございます。
それでは，再質問させていただきます。
まず初めに，先ほど，神戸クラスターのグランドデザインということで答弁いただいたんですが，１つはその広報についてお尋ねしたいと思います。
１月ですか，安倍首相が神戸へ来られました。ちょっと新聞記事見ますと，神戸市の理化学研究所を訪れ，ｉＰＳ細胞の研究施設や
スーパーコンピューター京などを視察したと。首相の強い希望で実現し，成長戦略の柱の１つにとらえる先端技術の開発を重視する姿勢をアピールするねらいがあると書いてあるんですが，私も当初どなたかがアドバイスいうんか，神戸へ行かれたらという，そういうお話があったのかと思ったんですが，そうでなくて，首相みずから強い希望で実現したということを書いてあります。今回の参議院の予算委員会の方でも，舛添議員の質問の後，抜粋しますと，やはり今，日本においては関西，特に神戸においてさまざまな研究機関，創薬，また
スーパーコンピューター京において創薬にも使われているわけでありますし，またｉＰＳ細胞についての分析等にもこの
スーパーコンピューター京は使われていて，この周辺に約220から40の新たな再生医療や創薬のメーカーが新たに誕生してるわけでございますので，そういう意味においては極めて効果は高いんだろうと思います。そこで，こうした特区的なことも考えていく必要があるんだろうと思いますと，このようなお話をされております。
私これ何かと言いますと，もう１点ちょっと引用させていただくと，劇作家で文化功労者の山崎正和さんが書いておられる中でこのようなことを書いておられます。世界の中の日本ということで，世界の中の日本が進むべき道についても一考察を加えておきたいと。ｉＰＳからＡＤＳという見出しで，まず第１に，科学技術面での世界貢献が決定的に大事だろう。資源が乏しく停滞感も漂う社会にあって，それは日本のあすに夢を与えるいうことにもなると。幸い科学技術の発展を予感させる萌芽はある。ｉＰＳ細胞の開発はその象徴だが，ほかにも兵庫県に建設された日本初のエックス線自由電子レーザーＳＡＣＬＡ，世界最高水準の
スーパーコンピューター京など，日本が最先端を走っている科学技術は少なくないと。あとざっと書いてあるんですが，このあとはＡＤＳの話も書いてありまして，自公政権が今回の補正予算案の中に科学技術振興予算として1,800億円を緊急追加したことを私は高く評価している。これを機に科学技術分野への政策的援助が格段にアップすることを期待したいと。
あともう１つ，世界の中の日本としてやるべきことは，国際援助活動の強化だろうと。それも単なる援助でなく，紛争当事者同士の仲を取り持つ調停活動への貢献だと。この後ＪＩＣＡの話がありまして，最後，品格ある世界の中の日本像を高めいくことが重要だと，このように結ばれてあるんですが，最初言いましたこのｉＰＳ細胞，またＳＡＣＬＡ，
スーパーコンピューター京，すべて神戸に関連していることですね。このことを見ても，また総理のお話を見ても，これはもう本当に国家プロジェクトとしてもいいんじゃないかと，そのように思います。
こういうことを見ますと，一部の方は非常に知っておられて，神戸が非常に進んでるなと，こういうことになるんですが，ただ，残念なことに大半の市民の方は恐らく余りご存じやないと，医療産業都市とか何とかいうて聞いたことあるわねとか，スパコン聞いたことあるよとか，そういうお話はあると思うんですね。また新聞で山中教授とか，野依理事長とか，そういう方が来られてましたねとか，そのぐらいわかると思うんですが，やはりこれだけの努力もされて，なおかつこの神戸がね──反対に今これがなければどれだけ神戸に夢がないかという，こういった形で今進めているにかかわらず，今回，神戸クラスターの認知度を上げてブランド化を図るということで戦略的ＰＲを展開するための予算が計上されとんですけども，やはり世界に向けて発信していく，そういうことは皆思ってると思うんです。そういった意味でそういった部分の広報的な工夫とか，現在の取り組みとか，これからどうするんだという，そういった部分を１つはお聞きしたいと思います。
次に，１つはサイバーテロのことなんですが，これもちょうど時合わしたようにきょうの神戸新聞に大きく出ておりました。ちょっと読ませていただくと，サイバー空間における国家間の攻防が激化していると。陸海空や宇宙に次ぐ第５の戦場と位置づけられ，サイバー戦争が現実味を増すと，このような書き出しで始まっております。日本はどういう立場かといいますと，サイバー空間が最も他国からの攻撃にさらされている──慶応大学教授の話ですけど──と指摘されるのが日本，政府は13年度中にサイバー空間防衛隊──仮称ですけども──を新設する計画だが，対応はおくれ，脆弱性が際立っていると。
サイバーセキュリティー研究所長のお話が載っております。日本は備えがないため負けつつあると。現在は主戦場のサイバー空間で各国が戦っているにもかかわらず，日本はそのことにほとんど気づいていないし，備えがないために負けつつあると。日本の大事な技術情報がどんどん外国に流れていると。日本で最近問題になった遠隔操作ウイルスも犯人をたどるトレースバックという仕組みがインターネットにあればよかったが，なかった。世界標準のトレースバックがないことは，犯罪だけでなく，国際政治やサイバー戦争などの面でも大きな問題になると，このように書かれてあります。
読売では，これきょうじゃありませんが，こういうことを書いています。オバマ米政権がサイバー対策の強化に乗り出したと。大統領は一般教書演説で，サイバー攻撃を国際テロや北朝鮮，イランの核開発と並ぶ国家の脅威と位置づけ，敵は今，送電網や金融機関，航空管制システムに破壊工作を仕掛ける能力を追求していると警告したと。大統領自身がサイバー攻撃をテロとか北朝鮮とかイランの核開発，それと同列に並べて危機感を持っておられるということですね。
ここに載っていますサイバー攻撃被害を公表した企業ということで，グーグル，2010年１月に攻撃されたということを公表しております。それからＲＳＡ──米防犯会社，サウジ・アラムコ──サウジアラビア国営石油会社，テルベント──送電ガス網制御システム開発会社，我々もよく知ってるツイッター，フェイスブック，アップル，マイクロソフトと，これも2013年２月に全部攻撃を受けましたということを公表していると載っております。本来ハッカー対策は厳重なはずの企業がサイバー攻撃でシステムに侵入されたことというのが発表してるわけですね。
非常にこういった部分で──全部はちょっと読まれしませんが，最後に，大統領は，12日，一連のサイバー攻撃による企業，軍事技術情報の流出や社会基盤への破壊工作を防ぐため，インフラ関連企業との対策情報の共有や共通の安全基準づくりを進めるための大統領令を出したと，このように結んであります。
これ神戸市も今まで少しあったわけですけども，例えば敵と言えるかどうかわかりませんが，そういう情報を盗むとか，またいろんな形で妨害を加えるところによれば，日本の中で医療産業で医療関係はどこやいうたら，神戸なんですね。ご存じのようにｉＰＳ細胞もあるし，じゃあどこにそれを攻撃仕掛けるんやと，これは神戸にされてもおかしくない状況やと思うんですね。そういった部分で，先ほど情報化推進部の部長お話されましたが，具体的にじゃあ神戸市としてどのような能力を持たれた方が何人いらっしゃってどのようなことをされてんのかと，これお聞きしたいと思います。ただ普通にパソコン使える方っていっぱいいらっしゃいますけども，こういった本当に高度な技術になってくると，実際神戸市にどのような方がいらっしゃるのか，何人いらっしゃるのかと，そういった部分をお聞きしたいと思います。
それから，あともう１点，再質問なんですが，先ほど国への要望方法について伺ったわけですが，今答弁いただいたわけですけども，東京事務所の情報収集能力を生かすというか，そういった部分も非常に重要やと思います。日本の中で何やかんや言ってもやっぱり東京が中心ですから，だからそういった部分で今後，東京事務所として要望活動にどのような役割を果たしていくのか，そういう見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
41 ◯後藤企画調整局東京事務所長 東京事務所もっと頑張れということなので頑張っていきたいと思っております。
今，局長がご答弁申し上げましたように，政策課題の実現ということをやっていこうとしますと，もちろん政府，特に省庁の政務三役，それから幹部，こういったところにしっかりとご理解をいただくということが必要でございますし，そのためにも県下選出の国会議員の先生方を中心にぜひご理解をいただき，力強いご支援をいただくということが大事だと考えております。
東京におりまして，常日ごろから選出の国会議員の先生方を中心に情報交換を重ねておりますし，省庁の各主要幹部とのネットワークづくりというところについても，意を用いておるところでございます。特に省庁の関係でいきますと，非常に幅広いんですけども，例えば神戸市出身であるとか，それから神戸に勤めたことがあるとか，何らかの神戸とのかかわりを持たれた幹部を中心に東京あじさい会というような形でお入りいただきまして，より強いパイプでネットワークづくりを進めておるところでございまして，常日ごろから情報交換を重ねまして，いわゆる神戸市の応援団みたいな形でお願いをしているところでございます。このたびの例えば補正でございましても，医療のクラスターの関係あるいは港の補正，それから学校施設の関連の補正等々，県下選出の先生方を含めまして，省庁の幹部の方も直接あるいは間接に力強く応援をいただいてまいりまして，今に来ておるところでございます。
情報収集というようなお話もございました。他都市の東京事務所も近いところにたくさん集まっておりますので，絶えず情報交換をさせていただいております。例えば要望の資料あるいは要望の時期をどういうようなタイミングでやってるか，あるいはその形というようなところも情報いただいておりまして，企画課の方に情報提供もさせていただいておりまして，先ほど重点要望ということでの資料の工夫を紹介ございましたけども，例えばそういったよりわかりやすい表現を参考にいただくように工夫をしていただいているところですし，あと他都市の例をちょっと参考に今企画と相談してますのは，要望の時期ですね，もうちょっと早めた方がいいんじゃないかなと，早く動いていただくというようなこともございまして今相談をしているところでございます。
さらに，情報をということでございますんで，そういったことを念頭に置きながら，各都市からヒントになるようなものがないか情報収集に力を入れまして，より効果的な方法を検討していきたいと考えております。
東京に行きましてから幾つかお声を聞きますんですが，例えば省庁の幹部の方とか，それから国会議員の秘書の方とか，いろんなところからもちょっと伺うことがあるんですが，神戸市さんはいろんなことに熱心に動いておられますなと，これは決して嫌みではなくて，私たちは前向きに受けとめておるところでございまして，常日ごろ副市長以下ですね，局長，幹部も含めて熱心な情報収集，要望活動を重ねておりますので，これをできるだけ一緒にフォローアップをし，また何よりも市長がより効果的なタイミングでキーマンに要望いただけるように最大限調整することが一番重要であると考えております。これまでに加えて省庁幹部とのネットワークを活用しましたり，選出の国会議員の先生方のご支援を力強くいただきまして政策課題の実現に当たってまいりたいと考えております。
以上でございます。
42 ◯鹿野企画調整局情報化推進部長 セキュリティーに関して専門家がどれぐらいいるかというお話でございますけれども，私どものそれぞれのシステムにつきましては，非常にセキュリティーについては専門的な部分がございますので，それにつきましては運用しております業者でございますね，例えばホストコンピューターは日立あるいはＮＥＣとかいろんな事業者が入ってございますけれども，そういった業者の専門家にゆだねているということでございます。当然，職員も相応の知識を持ちまして相談しながら進めていると，そういう実情でございます。
それと，先ほども少し申し上げましたけれども，こういった攻撃といったものはどこで発生するかわからないということでございますので，コンピューターを扱うすべての職員がどういう対処をするかということをわかっておると，理解しておらなければならないというのが一番大切でございますので，先ほど申し上げましたような情報セキュリティーに関する研修を全職員に受けていただきまして，すぐに対処できるようにしていると，そういうことでございます。ご理解いただきたいと思います。
43 ◯谷企画調整局担当部長 私の方から医療産業都市の市民への広報につきまして簡単にご説明申し上げます。
市民への広報につきましては，これまでから毎月開催してございます市民の説明会とか，一般公開，出前トーク，学会との共催による市民講座とか，広報ＫＯＢＥ，新聞・雑誌等の掲載などやってございますが，ご指摘のとおり，市民の大半にはまだ知られてないのではないかというふうなことも承知しているところでございます。その原因といたしましては，神戸クラスター内で行われている研究につきましては，日進月歩でなかなか広報がついていってないとか，専門性が非常に高いので，中身をかみ砕いて説明するのが非常に十分でないとかいうふうなところもあると考えてございます。
どういう工夫をするのかという点でございますけれども，25年度予算では，市民に対する広報を一層充実するために専門知識を持つ外部人材といたしましてサイエンスコミュニケーターという者を配置したいと考えてございます。現在，理化学研究所の研究者から推薦いただきまして，その元理研の研究者を医療産業都市推進本部内に配置したいと考えてございまして，そのサイエンスの知識，また研究者としての経験を生かしまして，例えば子供向けの最先端科学・医療体験教室とか区民の説明会，そういうものをやっていきまして取り組みをわかりやすく説明してまいりたいと考えてございます。
いずれにいたしましても，神戸クラスターの形成，さらに進めていくためには，ご指摘のとおり，市民の理解と協力というのが不可欠でございます。そのためにこの神戸クラスターの中の取り組みが市民生活にどのような恩恵をもたらすのか，例えば病気を持っておられる方には神戸で行っている最先端の医療内容とか，お年寄りの方には先制医療とかコホート研究の成果など健康予防の研究や取り組み，子供には最先端の科学の成果，先ほどありましたようにポートアイランドにこども病院が立地することのメリット，そういうふうなことも含めまして，対象ごとに異なる関心によりまして丁寧かつわかりやすい広報を繰り返し行ってまいりたいと考えてございまして，神戸に住む人が夢のあるまち，神戸はこんなまちだというふうな形で自慢できるような形にしていけたらと考えてございまして，サイエンスコミュニケーターの助力を得ながら，的確かつ時宜を得た広報に取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上です。
44 ◯分科員（藤本浩二） ありがとうございます。
今サイエンスコミュニケーターとかいろいろお話がございましたが，私はよく思うのは，一番簡単なのは──簡単と言ったら言い方悪いですが，一番よくわかっていただけるのはテレビじゃないかと思います。やっぱりいろんな例えば紙を使ってもちろんいろんなところへ置くというのはいっぱいありますけども，一番皆さんがよく見るのはやっぱりテレビじゃないかと思うんです。そういった意味で，例えばこちらから──大河ドラマじゃありませんが，やっぱり１つのテレビ局に対して──神戸市はちょうど今時期がいいと思うんですね。今やったら山中教授言うたら皆ぴんとわかりますし，ｉＰＳ細胞，詳しく知らないけど，聞いたことあるねという方いっぱいいらっしゃいますので，この時期にやっぱり日本の中で最も進んでいる，また研究者も名前の通った方がたくさん来られる。そういったことが神戸で今行われているというのをテレビで──これはＮＨＫであろうが，どこであろうが構わないんですけど，やっぱり何回となく取り上げていただくいうのは大事だと思うんですね。先ほど日進月歩とお話がありましたが，ちょっと内容見とったら，ノーベル賞もそうみたいですが，とにかくタッチの差で，技術とかこういう研究分野は非常に厳しいような感じを私も受けましたが，とにかくこういった今話題性のある間にそういったものを使って大々的に，今，日本の中で一番こういった分野が進んでる神戸，また首相がみずから神戸へ見に行きたいというような，この神戸をね，やっぱりそういう方面取り上げていただいて，皆さんもそうですけど，やってきた，携わった人もそういったことで発表されることって非常にまたやろかとなると思うんですね。やっぱり違うと思うんで，そういった形もやっていただきたいと要望しまして終わりたいと思います。ありがとうございました。
45 ◯主査（坊池 正） 委員の皆様に申し上げます。
午前中の審査はこの程度にとどめ，この際暫時休憩いたします。
午後１時20分より再開いたします。
（午後０時17分休憩）
（午後１時22分再開）
46 ◯主査（坊池 正） ただいまから予算特別委員会第１分科会を再開いたします。
午前中に引き続き，企画調整局に対する質疑を続行いたします。
森本委員，発言席へどうぞ。
47 ◯分科員（森本 真） 日本共産党の森本 真です。
企画調整局に対して数点質問をさせていただきます。
まず，午前中に陳情が出ておりました神鉄粟生線への支援についてお伺いをいたします。
神鉄粟生線の存続，廃線にならないというのは，神鉄沿線のみならず公共交通機関として神戸市としての思いでもあります。市の方から鉄道利用促進のための支援策の強化をさらに国に働きかける等の陳情がありましたけども，さらなる乗降客対策と存続について神戸市はどのように考えているか，お伺いをいたします。
48 ◯三島企画調整局担当部長 それでは，神戸市の方のさらなる乗降客増の対策についてどう考えているかというご質問について，私の方からお答えさせていただきたいと思います。
今現在，粟生線の活性化協議会というのを三木市，小野市，神戸市並びに国の方，県の方入っていただきまして立ち上げております。それにつきましては沿線地域の代表者の方も入っていただいて立ち上げて今やってると。それにつきましては，まずは３カ年計画という形で22年，23年，24年の３カ年で今後の計画を今現在策定中でございまして，それで進めていこうということでございます。
やはり今現在，活性化協議会を進めていく中で，やはり乗降客が減っていくということの中で，先ほど午前中もありましたけど，定期の乗降客が減ってるということがございます。そういう形のものございますので定期の乗降客をふやしていきたいというのは考えています。
定期の乗降客というのは，お一人ふえましたら年間で365日，往復でございますので乗降客１人ふえれば700人ふえるということになってきます。そういう形でいけば，１人ふえれば700人，10人ふえれば7,000人，100人ふえれば７万人という，そういう形でございまして非常に効果が大きいということでございますので，定期のお客様をふやそうということを１つ考えております。そういう形につきましては，まず定期の粟生線の方に通勤の方法を変えていただきましたら，カムバック制度という形でそちらの方の新たな制度を興しております。これにつきましては，通勤定期の粟生線部分について半分を補助していこうという形で，活性化協議会では，そういう形を進めることで定期の乗降客をふやしていきたいという形を考えております。
また，あと，定期以外の乗降客もふやしていきたいということにつきましては，昨年の７月に立ち上げました粟生線のサポーターズくらぶの方のお客様方にやはり積極的に働きかけることによって，月１回でも多く乗っていただきたいという形でそういうみずからの行動を起こしていただきたいという，モビリティーマネジメントを進めていきたいということを考えております。
去る２月23日には粟生線サポーターズくらぶの集いというのを開催いたしまして，その中でサポーターみずからが何ができるかということを話し合っていただきまして，例えば鉄道愛好家の所有の写真を車内に掲示して集客につなげるミュージアムトレーンみたいなものをやってはどうやと，そういうことにも協力していきたいということのご発言もいただきまして，利用者による活性化の機運も見られる状況になってきております。
また，沿線のＮＰＯ団体も地域の活性化のイベントと粟生線の利用を連携させるような取り組みで乗降客をふやしていきたいということも言われてますので，そういうことを進めることで乗降客をふやしていきたいということを考えております。
49 ◯分科員（森本 真） 具体的な取り組みはやられているんですけど，例えばサポーターズくらぶ，資料を皆さん持ってはると思いますけども，現在2,711人，でも沿線の方々の入会がまだまだ進んでいませんということで，自治体関係者が777人，神鉄関係者が943人，これではなかなかサポーターズくらぶと言っても神鉄関係者と自治体関係者ということになってしまいますので，そういう意味では神鉄沿線の皆さんに大いにちょっとアピールするというか，ことをしないとなかなか乗っていただけないと思いますし，バスとの競合をどう考えるかというのも１つの問題だというふうに思います。
そういった意味で，１つは神鉄粟生線沿線の魅力化づくりということで，例えば西区の木津駅は神戸市のリサイクルセンターが最寄り駅ですよね。企画も関係してる工業団地があるわけですけども，そういうところに神鉄に乗って行ったら，何か環境局と一緒に特典があるとか，また各駅で，本当に南の方から神鉄に乗って楽しめるような企画を，沿線だけじゃなくて神戸市民の皆さんに乗ってもらうような取り組みが１つ必要じゃないかというふうに思いますが，どうでしょうか。
それと，もう１つ，若い人たちが乗ると──おじいちゃん，おばあちゃんもそうですけども，お孫さんと一緒に乗るような機会をつくるために，神戸市の交通局がやってるような土・日・祝日・夏休みなどのエコファミリーですね，子供の料金は要らないけども，大人の料金はちゃんといただくと，こういう方式などもつくってみてはどうかと思いますが，いかがでしょうか。
50 ◯三島企画調整局担当部長 まず，サポーターズくらぶでございますが，本年１月15日現在で2,771人という形でございます。そういう形で進めておりますが，あと先ほど言いましたように，粟生線乗っていただいたお客さんの方で，沿線のイベントとか，そういうものに参加していただいてもっとそういう形で乗っていただくようなことをしてはどうかという形で，活性化協議会でも自然学習とかいうことで，神戸市の小学校の方を粟生の方に行っていただいて田植えの学習をしていただくとか，三木森林公園で環境学習をしていただいて，やはり電車というのは環境にいいものやということで環境学習とあわせてそういう形で利用促進を図っているということもございます。
先ほども申し上げましたが，粟生線の活性化につきましては，沿線の地域の活動と連携してやっていきたいということを考えておりまして，先ほども申し上げましたが，粟生線のサポーターズくらぶの集いでそういう１つの事例でございますが，そういう形のものが出てきたという，それを各地域に広げていきたいという形で，そういうことについてはサポーターズくらぶの皆様に働きかけてそういう活動をしていきたいということを考えております。
それで，まだ現在サポーターズくらぶの方が少ないという形のものは神戸市の方も各活性化協議会の面々も認識しておりまして，その中で昨年度からやっぱりモビリティーマネジメントを進めていかなあかんという形で，小冊子でございますが，粟生線がなくなる日という小冊子をつくって──そうなってはだめですよというもので，やっぱり公共交通大事ですよというのを皆さんにお配りして，そのとき同時にアンケート調査を沿線３市で１万世帯──粟生線から大体１キロ範囲の方で無作為抽出で上げまして，アンケート調査をやっております。その方については追跡調査等も行っておりまして，そういうことを知らしめた上で次に３カ月後ぐらいで利用者の方がどういう形で粟生線をふやしていったかと，利用者がふえたかどうか，利用回数がふえたかどうかというものを追跡調査するようなこともやっております。その利用調査につきましては，昨年度，粟生線の利用がふえましたかということをお聞きしましたら，やはり大体15％ぐらいがふえたという形をいただいております。やはりまだ変わらないという形が60％ぐらいの方がいらっしゃいます。そういう形でございますので，そういう粟生線の活性化のサポーターの方に，まだ乗っていただけないという形については追跡調査の中でそういう情報発信をしてやっていきたいと思っております。
51 ◯分科員（森本 真） なくなる日という何か危機感をあおって乗せるようなことではなくて，本当に沿線の──１つは，先ほど言いました通勤の利用，バスとの競合ですから，そこにどう勝っていくかという問題と，そして路線のいろんな地域の魅力を発信をして，上からも下からも粟生線に乗るような取り組みを企画として考えていただきたいのと，もう１つは，これは要望ですけど，さらなる国の支援，そして親会社でありますエイチ・ツー・オー──阪急ちゃんとお金持ってますから，そういう意味では粟生線を残せるような取り組みをしていただきたいと，ちょっと時間がありませんので要望として申しておきます。
２番目に，ＰＦＩ事業についてお伺いします。
行財政局からＰＦＩについては企画調整ということで質問をします。
27年度の小学校の空調整備工事について，教育委員会はＰＦＩで行おうと計画していますけれども，これは中小企業の仕事づくりになるのか，お伺いをいたします。
52 ◯加藤企画調整局企画調整部長 教育委員会でございますが，今後３年間程度かけまして小・中学校の普通教室に空調を入れていきたいというふうなことで聞いております。これにつきまして，地元対策はどうなるのかというお話もあるかと思うんですが，ＰＦＩというのは，メリットとしましては，一括で発注をかけていくということで，それによる効率性でございますとか，あるいは性能発注でございますから民間のノウハウを活用できるというようなことでございますが，それが今後そういう形でさらに個別，具体的に一括発注のもと，さらに下請の方に行く，そこの際に何らかの形で地元に還元されるんじゃないかというふうな形で思っております。
53 ◯分科員（森本 真） ＰＦＩがやられてます１つは，神戸で言えば中央市民病院のときもそうです。京都はＰＦＩで小学校の空調をやったんですね。そこで何が重視されたかと言うと，施設の整備，それから維持管理，これが大きな点数なんです。そして資金力があるかと，リスクマネジメント的なものがあって地元発注や行財でただしましたけども，賃金とか法令遵守とか，こういう評価が対象ではないんです。企画で言えば，公民連携いうてＰＰＰの推進って書かれてますけども，そこには地域経済の活性化をはじめとする種々の行政課題の解決に向けてと書かれているんですけど，そういう中でＰＦＩなどが入ってるんですけども，そういう観点を企画として持っていただきたいと思うんですけども，端的にお答えください。
54 ◯加藤企画調整局企画調整部長 確かにＰＰＰ，今回，公民連携室をやるわけでございますが，その中の１つの大きな目的として地域経済の活性化というのを取り上げてございます。これは，これまでは公共の分野につきましても何らかの形で民間の発意を持って取り組んでいただくことで，これまで公がやっていた部分を民間でやっていただくことで地域経済が活性化するんじゃないかというふうな形で思っておりますので，そういう取り組みについて進めていきたいということでございます。
55 ◯分科員（森本 真） ＰＦＩを進めるんじゃなくて，公がやってきたものを民間に任すんじゃなくて，空調設備なわけですから，神戸市が発注して地域の皆さんに仕事をやってもらう，こういう観点に立たないと何ぼＰＦＩだと言っても地域にはお金が回らないというようないろんな実例で明らかになってますから，そういう観点で教育委員会にも言っていただきたいと思います。
次に，医療産業都市，神戸クラスターについてお伺いをいたします。
今回から神戸クラスターと名称が変わりました。医療産業都市の中核施設を見てみると，最初にできた発生・再生研，で，最近の
スーパーコンピューター京など，そのほとんどが理化学研究所の国の施設，午前中からも国家プロジェクトと言われてますけども，そういう状況だと思います。しかし，その建物の土地については，企画調整局が多額の費用を使って，一般会計でみなと総局の新都市整備会計からわざわざ購入したり，借りたりしています。何でそんなことをするのか端的にお答えください。
56 ◯三木企画調整局医療産業都市推進本部長 午前中にも申し上げましたけれども，私どもの医療産業都市，今年度から幾つかの事業が出てまいりましたので，それを総称して神戸クラスターということを言っておりますけども，もともと阪神・淡路大震災の震災復興の特定プロジェクトの最後のプロジェクトでございまして，当時は復興の特定事業というのが幾つかあったわけですけども，我々神戸市の方は新しい造成地であるポートアイランド第２期というのを舞台にやらせていただいたわけでございます。もちろんご承知のとおり，目的は復興ですから，神戸経済の復興と，それと市民福祉の向上と，将来的に国際社会の貢献ということを掲げてポートアイランド第２期でやったわけでございます。ご承知のとおり，ポートアイランド第２期というのは，みなと総局の方で企業会計で造成された土地でございまして，ご承知のとおり，5,000数百億の事業費をかけて造成しておりまして，当然それは当面起債で賄って，それを償還していくという事業をやっておられますので，当然土地には一定の価格がついてるということでございます。
私どもの方が，先ほど言われたように無償で，例えば理化学研究所に貸与してるのはなぜかということもご質問やったと思うんですけども──よろしいですか。もちろん我々の方としては，みなと総局の方は土地を売却処分するという事業をやっておられます。私どもの方は，みなと総局から土地も買ったり，あるいは借りたりしている土地もございますけど，それを例えば理化学研究所，今回特に補正予算でつきました融合連携イノベーション推進棟への支援ということで17億円の土地を購入させていただいております。これにつきましては，私どもの方で一般会計の方で財産の交換，譲与，無償貸付等に関する条例というのがございます。これ具体的にいいますと，第７条でございますけども，そういう形で適用しまして，一応我々の方としては，この事業のまず公益性を見ます。公益性については，ご案内のとおりでございます。世界最先端の研究をやっていると。それと，研究成果が，いわゆる先生今言われた地域経済にどの程度インパクトがあるかということも見させていただいております。それも踏まえて無償にさせていただいております。ですから，17億円を，税金を当面一般会計で使わせていただいておりますけども，それに見合う効果があるという判断で用地費を計上させていただいておりますので，これについてはご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
57 ◯分科員（森本 真） 理化学研究所など無償の件というのはいろいろ調べましてよくわかっているんですけども，やり方として，先ほどいろんな評価言われましたけど，購入が10施設，それで賃借が８施設なんですけど，これは何か理由があって分けておられるんですか。
58 ◯三木企画調整局医療産業都市推進本部長 残念ながら一般会計の予算というのは単年度主義でございます。先ほど私申し上げました経済効果というのは当然年度をまたぎます。その辺──それとですね，あともうちょっと細かく言わせていただきますけども，もう先生ご承知でございますけども，22年度の経済効果というのを出しました。22年度の決算で私ども34億円の事業費を使って，医療産業都市も含めたスーパーコンピューター等々やらせていただいていますけども，税収が35億ございました。こういう形で税収は当然中核施設等が一定期間活動しましたら，まず固定資産税が入ってまいります。それから市民税が事業所の方と──法人の方と個人の方と両方入ってまいりますので，継続的な税収効果がございますので，私どもの方は，そういう効果も踏まえて，その当該年度の予算において，一般財源の配分という形で財政当局の方のご判断も含めて，賃貸なり購入という形で実際施設を整備させていただいているということでご理解をいただきたいと思います。
59 ◯分科員（森本 真） 実際に拠点，中核施設で言うと，固定資産税が入ってくるかと言うと，皆神戸市の底地ですから，それは入ってこないんだというふうに思いますし，それと，もう１つお聞きしたいのは，買った価格ですけども，今，新都市の方では医療産業都市周辺40％オフ，50％オフで売られておりますけども，企画調整局としては正規の値段でお買いになったんでしょうか。
60 ◯三木企画調整局医療産業都市推進本部長 先ほど中核施設について税金が入らないということでございます。もちろん土地については，例えば中核施設で理研の土地を神戸市が所有しておりますので入りません。ただ，建物については固定資産税当然入ります。例えば京コンピューターでございますと，あのコンピューターというのは一応ですけど，予算上は1,000億以上のコンピューターなわけですね。ですので当然これは固定資産税は入ってまいります。私どもエンタープライズ条例で減免してます，３年間。ですので２分の１入ってきまして，そういった税収はちゃんと22年度の資産でも計上させていただいておりますので，誤解のないようにお願いいたします。
それと，あと実際に私どもの方は，こういう形で定価で買うかどうかにつきましても，これもみなと総局との協議でですね，基本的には，やっぱりみなと総局の方としては，先ほど言いましたように埋立事業がございますので用途別に定価決めてございます。ただ，もちろん全部の事業について収支を取るというのが彼らの目標でございますので，一部の土地は減免したりしてますし，一部の土地は定価で買ったり──購入したり，一部の土地は減免したりしてますし，それは時々のみなと総局の企業会計としてのご判断になるかというふうに思ってございます。
ちなみにこの25年度予算で上げさせていただいている用地費については，35万の値段で買わしていただいております。それだけの値打ちはあると，17億の我々としては税金を投与する価値があるという判断のもとにやらせていただいております。
61 ◯分科員（森本 真） 一般会計と企業会計の考え方の問題があると思うんです。企画が平米35万で買ったのは一般会計ですよね。一般会計が新都市の会計に行くわけです。三木さん今言われましたけど，何ぼ使ってどれぐらいの経済効果があるというふうに言われましたけど，４割引き，５割引きで買ってたらもっと経済効果があったということになるじゃないですか，そうでしょう。そうだと思いますよ。何で定価で買うのかと言うと，皆さんもご承知のとおり，新都市会計，空港の借金払うのに四苦八苦してですね，環境局も２倍の土地を定価で買うし，企画もこの間ずっとそういうふうな購入してきた。こういうお金の使い方はタコが足を食ってるようなと同じだというふうに思いますし，市民の皆さんの福祉や暮らしに使える一般会計をもうちょっと考えていただきたいなというふうに思います。
次に，企業の集積についてお伺いをいたします。
集積は229社と言っておりますけども，これまで撤退した企業についてどれぐらい撤退したのか，お伺いをいたします。
62 ◯三木企画調整局医療産業都市推進本部長 今まで大体大ざっぱな比率で──後でちょっと正確な数を言いますけども，大体誘致した企業の３分の１が撤退してきているということでございます。すいません。
63 ◯分科員（森本 真） 私，資料もらいまして，資料には120社ということが書かれてありました。平均で，撤退する期間はご存じでしょうか。
64 ◯三木企画調整局医療産業都市推進本部長 撤退する期間の平均は，ちょっとすいません，存じておりませんけども，いろんな理由があるということで，賃料補助はたしか３年やと思いますので，３年で出る企業もありますし，本社都合で出る企業もあります。それと神戸で事業展開ができる，あるいはポートアイランドに事業展開ができるということで撤退する企業もあります。そういった企業は一応企業立地の方で原因分析はさせていただいております。
撤退ということもおっしゃられるんですけども，おっしゃるとおり，バイオ分野の事業リスクというのは，先生，どれほどご理解があるかどうかわかりませんけど，非常に高いものでございまして，ですから，こういう事業，例えばベンチャー企業でしたら，ベンチャーファンドという形で事業をさせていただいておりますので，これについては新しく事業をやられて，リスクをかけて起業家の方が事業をやられて，神戸でうまいこといかなかったら撤退されるケースもあるというふうに理解しておりまして，我々の方としては，撤退した企業の撤退理由の方についてはきっちり調べておりまして，例えば120社実際に撤退されたということですけども，そのうちの104社の理由は調べております。市内で撤退理由が多いのはやっぱり本社都合による撤退，本社がバイオ分野の事業について縮小されたり撤退されたりして撤退するケースがあると。これは我々の方としてはいかんともしがたい理由であるというふうに考えてございます。
以上でございます。
65 ◯分科員（森本 真） 同じ資料を持ってはるんですけども，企画調整局としては，私，撤退と言いましたけども，ここにはポートアイランド医療関連退去企業一覧ということで，退去という言葉を使ってはるんですけども，平均をすると３年ちょっとです。だから，いわゆる家賃補助であるとかの期間ぐらいしかやっぱりおられない。長いのは10年ありますけど，短いのは４カ月の企業もたくさんおられますから，そういった意味では集積や集積やと言ってる割にはやっぱり撤退率が非常に高いかな，優遇施策がないとだめなんだなというふうに思います。三木さんとは余り意見が合いませんので，私の方から思いだけ言わせてもらいます。
神戸市は外郭団体である先端医療財団に毎年15億円のお金を投入しています。さらにこのたびは民間が失敗をしたＩＭＤＡも買わされるというような状況です。市民には財政が厳しいと言いつつ，神戸クラスターの企業進出のためには，いろんな優遇策をとりながら莫大な費用をいとわない状況だと思います。過度とも言える支援はやめるべきだというふうに言っておきます。
続いて，インナーシティ対策についてお伺いをいたします。
神戸市内で一番人口が少なくなった長田区は10万人を割ってしまいました。兵庫，長田などの市街地西部のインナーシティ対策や地下鉄海岸線プロジェクトが行われてきましたけども，一向に成果は上がってないというふうに思います。人口をふやしていくには何が必要か，そう考えますと，地元の中小企業が元気になって雇用をふやしていくこと。そのためには企画調整局が神戸クラスター医療産業都市で行ってるような企業への家賃補助や税の減免などをインナーに適用する，それぐらいのことが必要だと思います。また，若年世帯，新婚世帯，子育て世帯など若い世代の家賃補助などを行って，若者を定住させることが必要だと思います。こういうようなインセンティブ策をつくってみてはどうかと思いますが，いかがでしょうか。
66 ◯川野企画調整局長 今ご質問の西部地域の活性化でございます。
西部地域の最近の人口の状況でございますが，これまで
地下鉄海岸線沿線プロジェクトということで地域活性化に向けた全庁的な取り組みを進めてきました結果，平成13年から平成24年の間で全市的に０から14歳の若年人口は減少しているという状況の中で，兵庫区南部，長田区南部では約６％増加したという状況でございます。また，新長田駅南再開発地域では，人口が2,000人以上増加するといったことで，面的整備による効果はあったものと考えております。
中小企業の活性化という質問でございます。
経済センサスによりますと，平成21年と比較しまして平成24年は事業所数，従業者数ともに長田区，兵庫区で減少率が大きくなっていますが，全市でも減少傾向ということになってございまして，中小企業の活性化はインナー地域に限らず全市的な課題である。産業振興局におきましても，競争力強化支援や販路拡大支援，新分野の進出支援など現在精力的に取り組んでいるところでございます。
こうしたインナーシティ対策を我々いろいろ検討しているわけでございますが，実は兵庫区，長田区の状況を詳細に見てみますと，兵庫区では昼間人口に占める就業者数の割合が高い。長田区では通学者数の割合が高い。製造業の事業者数や従業員数の状況を見ましても，兵庫区では１事業所当たりの従業員数が多い。長田区では１事業所当たりの従業者数が少ないなど，やはり兵庫区と長田区ではまた違った特性を持っているのかなということを認識しております。こうした状況を見ますと，インナーシティ対策と言いましても一口に人口構成や高齢化，事業所，従業者，遊休地の状況など，地域によりまして抱える課題は異なっているんだなというふうに考えております。
また，さらにニュータウン地域におきましても，高齢化が進むなどインナー以外の地域においても同様の問題が生じてきておりまして，若年者向けの家賃補助，企業向けの賃料補助や税の減免というご指摘でございますが，これは地域の抱える課題の特性，誘導すべき人口，さらには全市の産業の活性化施策の中で位置づけや効果を見きわめて検討していく必要があるだろうなというふうに考えております。
そこで，平成25年度の企画調整局で取り組む予算でございますが，市街地西部地域活性化に向けまして，新たに住民や事業者のアンケートヒアリング調査などを実施しまして，ゾーンごとに課題や地域の目指すべき方向を明確にした上で，関係部局による全庁的な検討を進めるということにしてございます。目指すべき方向としては，例えば定住人口の誘導策，あるいは昼間人口の増加策，あるいは海岸線沿線の活性化，あるいは適正な土地利用の誘導，あるいはまちのにぎわい創出ということでさまざまなテーマに沿って地域ごとの課題，特性を踏まえて具体的などういう対応策があるのかということを25年度の事業の中で見出していきたいと，そういうふうな予算をお願いしておるところでございます。
以上です。
67 ◯分科員（森本 真） この前も兵庫と長田の議員が集まって，今のインナーの実態について企画調整局からレクチャーを受けました。それぞれやっぱりまち，東西南北，各行政区でいろいろ違うわけですけども，でも長田区で言えば，震災で大きな被害を受けて，それからさらに人口がどんどん減ってきていると，少子・高齢化も著しいと，そういうところに歯どめをかける策をアンケートしてやりますというふうに言われましたけども，アンケートせんでもわかる部分はたくさんあると思います。先ほど０から14歳の人口がふえた等々言われてますけども，やっぱり小学校の人数を見ると，長田の南部の小学校というのは本当に１クラスで，少ないところだと20人いないところもありますよね。だから，そういう意味では，どういう対策をとっていいのかというのは今までの実践からしたらできるのがいろいろ出せると思うんです。
私言ってるのは，いつも言いますけど，医療産業都市にできて長田区にできないというような，特区やと言われるかもしれませんけども，いろんな施策，昔からあったわけです。インナーシティの高齢者の住宅の家賃補助の制度，今もあります。それから震災でなくなりましたけども，若者世代の夫婦世帯の家賃補助の制度とか震災前までありました。そういうことをやっぱりきちんとやっていくことがですね，それをやって，どういうふうな結果になったかというのを見ながら，いろんな施策を地域，地域，長田区──区別に打っていくのが大事だと思うんです。今まで出たリーディングプロジェクトや
地下鉄海岸線沿線プロジェクトというのは，そういうのとはちょっと違うんですね，住む人口をふやすという施策には余りなってない。イベントをやって人を集めようというのが主眼なところが多かったですから，そういう意味ではちょっと方向転換をしていただきたいし，できることからやっていただきたいんですけども，できることは何かないでしょうかね。
68 ◯川野企画調整局長 まず１つ，海岸線沿線プロジェクトについては，イベントだけではございませんで，いわゆる定住人口の増加策につながるような事業もあったということをまずお答えしときたいと思います。
それから，具体的な施策をどう取り組んでいくかという手続的な話なんですけれども，医療産業都市のことを例にとられましたですが，やはり我々施策をやっていく上では，やっぱり基礎的データを集めてそれぞれのそれに見合う施策がどういうものがあるのかというアイデア出しをしまして，それがどう効果的にされるのかと，こういうことはきっちり検証した上で，個別の施策を打っていく必要があろうと考えております。医療産業も長い年月の中でそういう計画と実行，あるいはそういう評価をしながら事業を進めているわけでございます。
西部地域の活性化におきましても，先ほど申し上げましたように，25年度予算の中で基礎的なデータをとりまして，個別のテーマですね，先ほど言いました再度繰り返して申し上げますと，定住人口の誘導策がどういうものがあるのか，昼間人口の増加策に何をしたらいいのか，海岸線沿線の活性化はどういう具体策があるのか，適切な土地利用の誘導は何があるのか，まちのにぎわい創出は何があるのか，それぞれのテーマでですね，今いろいろアイデアもいただきました──若者世代の家賃補助とか，そういういろんなアイデア，施策があろうかと思いますから，それぞれマッチングというか，検討しまして，それで事業の予算化をしながら事業化につなげていくというやり方で進んでいきたいと思っております。
69 ◯分科員（森本 真） できるとこから即座にやる。企画をするのは企画調整局の役割ですから，企画して実践をして，その成果を見ながらやれることをやることが──今全体的に高齢化していると言ってますけども，長田や兵庫の場合で言うと，それこそ数年先を行ってるような高齢化ですから，そこで食いとめることができたら，ほかのところでも応用がきくというふうに思いますから，いろいろとご検討いただきたいというふうに思います。
最後に，ちょっと医療産業都市というか，これからのビジョンをつくるというふうな話も出てきましたけども，ライフサイエンス振興ビジョンの中で，いわゆる混合診療，保険診療等で医師会や医療団体の皆さんからこういうことはやめてほしいというふうに言われていたと思います。今，アメリカとの関係でＴＰＰというのが１つの焦点になっておりまして，医師会も反対の声明を出しましたし，医療団体も早くから反対を表明しています。振興ビジョンで書かれているのに対しても医師会も批判がありましたけども，そういった意味で，皆保険がなくなるような制度になるということで，医療産業都市にも大きな影響があるんじゃないかというふうに私は思ってるんですけども，何かＴＰＰについてコメントがあればお願いします。
70 ◯三木企画調整局医療産業都市推進本部長 ＴＰＰについては，今から実際は本当に日本が入るとしたら具体化がされていくと思うんです。幾つか先生が言われた医療保険制度のほかに，一方で，承認制度の国際化みたいな話も当然出てまいります。そういった面でメリットとデメリットはあるかと思います。ただ，我々の方の医療産業都市構想の今の進め方でございます。特にイノベーションの方向としては，これは特に医師会と一緒にやらせていただいております。月に１回以上医師会の幹部と打ち合わせして，進捗状況も報告しながら意見をいただきながらやらせていただいております。
先ほど先生，ライフサイエンス振興ビジョンのことを言っていただいたんですけども，振興ビジョンの中にも実際に振興会議という委員会でビジョンを策定したわけですけども，神戸市の医師会の副会長さんに入っていただいて，医師会の意見も入れながらやらせていただいておりますし，これは今回のライフサイエンスの振興ビジョンの改定でも同様な考え方でやらせていただきたいと考えてございます。とにかく新しい最先端の医療を市民に安全に届けるというのが１つの我々のプロジェクトの使命でございますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。
71 ◯分科員（森本 真） 医師会と一緒にやられている──会議にも入ってるそうですけど，医師会報なんかを見ると三木さんの話もいろいろ出てきます。そういった意味で本当に協調してやってるのかと言うと，それはちょっと違うというふうに思いますし，本当に市民の命を守る，福祉を守るという点で，理研のいろんな研究は私は大きく評価しますけども，それに対しての神戸市のお金の使い方がいかがなものかということできょう質問させてもらいましたので，今後とも意見をよく聞いていただきたいと思います。終わります。
72 ◯主査（坊池 正） それでは，伊藤理事と交代いたします。
73 ◯副主査（伊藤めぐみ） 坊池副委員長。
74 ◯主査（坊池 正） 自民党神戸の坊池です。よろしくお願いいたします。
企画調整局に４点の質問させていただきます。
まず１点目，次世代医薬の開発・製造拠点の誘致についてお伺いいたします。
安倍自民党の政権公約では，再生医療や創薬の分野は我が国のリーディング産業に育成するべく京阪神地域をバイオ・ベイとして集中的に発展させるとうたっており，新年度の経済産業省予算においても医療関連産業の育成が打ち出されています。この中にはがん細胞など特定の病原細胞をねらい撃ちで治療できる次世代抗体医薬の開発を進めるため，製薬企業や医療機器メーカー，さらには大学等の研究機関が結集する拠点工場を国内に整備する予算が盛り込まれていると報じられており，工場の建設地を新年度に公募するとされています。次世代抗体医薬の市場規模は，今後急激に成長し，経済産業省は将来的に数兆円の規模にしたいようであります。この次世代抗体医薬の開発には，ＳＰｒｉｎｇ－８やＳＡＣＬＡ，そして
スーパーコンピューター京が連携して創薬を進める神戸クラスターが最もふさわしいと思います。むしろ，神戸をおいて他にはないと言っても言い過ぎではないと思いますが，公募に手を挙げるつもりはありますか，そのあたりの取り組みについてお伺いいたします。
２つ目，神戸クラスター内の連携についてお伺いいたします。
今回の予算で神戸医療産業都市は新たなステージに立つ神戸クラスターとして打ち出され，高度専門医療機関が集まるメディカルクラスターとｉＰＳ細胞等による再生医療の実用化を進めるバイオクラスター，さらには京などのスパコンを中心とするシミュレーションクラスターの３つのクラスターが融合しながらイノベーションを創出するものとされています。ぜひバイオ，医療，計算科学の分野がうまく融合しながら，世界有数のクラスターとしての地位を不動のものとし，高度な医療の提供，産業，雇用の創出による経済効果の巨大化，そして世界の患者，市民の健康への貢献につなげていただきたいが，融合するためにはクラスター内の連携が必要不可欠であります。例えばメディカルクラスターだけをとってみても，中央市民病院と先端医療センターとの連携は十分なのか，あるいは続々と開業する新たな病院と既存病院との連携は十分図られるのか，そのための仕組みはあるのかという点が重要であります。さらにクラスターの垣根を越えて，中央市民病院と京の連携はどうなのかという点も十分検討する必要があります。なぜこのようなことを言うかといえば，医療産業都市推進本部と保健福祉局，産業振興局の連携ですら十分にとれているように見えない中で，神戸クラスター内の連携が十分にとれるのかが不安視せざるを得ないからであります。そこで，お伺いをいたします。神戸クラスターでの連携について，どのような仕組みや場があるのか，またそれは機能しているのか見解をお伺いいたします。
３つ目は，外郭団体についてお伺いいたします。
外郭団体の削減については，神戸市行財政改革2015の目標である10団体以上の削減に時期を前倒ししてめどがついたとのことではありますが，外郭団体経営検討委員会で指摘された各団体の課題などがすべて解消されたわけではなく，存続の必要性を検討すべき団体もなお残されていると考えています。引き続き手を緩めることなく，不断の見直しを進めてほしいが，今後どのような方針で対応していくのか，またそれまでの見直しを通じて存続意義があるとした団体については，その意義や団体の使命・役割を明確に示した上で市民理解の向上を図るべきと考えますが，見解をお伺いいたします。
最後に，デザイン・
クリエイティブセンター神戸の活用策についてお伺いいたします。
新年度の予算では，デザイン都市・神戸の新たな取り組みとして，子供の創造性をはぐくむ事業に力を入れるとのことであります。予算説明書にもデザイン・
クリエイティブセンター神戸を最大限に活用し，子供の創造力をはぐくむプロジェクトと社会全体で子供を育成する仕組みづくりをこども家庭局との連携により推進すると掲げています。ここで提案ですが，この場所を最大限活用し，この理念どおりの事業を進めるのであれば，こども家庭局との連携だけではなく，教育委員会とも十分な連携をとるべきではないか。例えば教育委員会では子供たちの夏休みの宿題や授業の中で創作するさまざまな作品の展示会などをあちらこちらで開いております。これをデザインセンターに一堂に集め，大展覧会を毎年開催してはどうか。そしてデザイナーから寸評を得るなど，デザイナーの視点や感性に子供や親たちも触れる機会をふやすとともに，多くの子供の創造力が結集する場として市民に浸透させていってはどうか。そうすれば集客効果にもつながり，この施設の設置目的である人材の活躍，交流にも資するものとなると思いますが，見解をお伺いいたします。
以上です。
75 ◯川野企画調整局長 それでは，私の方からは外郭団体についての質問にお答えいたします。
外郭団体の見直しにつきましては，外郭団体経営検討委員会におきまして，平成21年から22年に全46団体，全286事業を対象としたゼロベースからの検証を行いまして，いただいた提言を踏まえまして，将来に負担を残さず問題を先送りしないという基本方針のもとで統廃合や市の関与の見直しをはじめ，舞子ビラ事業，住宅供給公社など特に課題の大きい事業・団体の見直しにも速やかに取り組んだ結果，平成25年度中に11団体の削減見込みとなりました。また団体が実施する事業につきましても，神戸ポートタワーホテルやサン舞子マンションといった民間事業者への譲渡，あるいは採算性や民間による代替性などの観点から指摘を受けた事業について，速やかに見直しを進めてきたところでございます。
さらに，平成25年度以降の見直しといたしまして，株式会社神戸ワインにつきまして，平成26年度中に清算に向けた手続を進めるとともに，水道サービス公社につきましても，検針業務の民間委託や期間満了メーターの取りかえ業務のモデル実施などを踏まえまして，団体のあり方に関する検討も進めていきたいと考えております。
このほか平成25年度の予算におきましては，新たに外郭団体経営監視委員を新しく設置をいたします。公認会計士などの外部委員によりまして団体の実施事業につきまして，時代適合性，市・民間事業者などによる代替性，市民サービスの維持向上といった観点から改めて見直しを行っていくとともに，引き続き存続する団体につきましても，経営リスクや経営改革のＰＤＣＡサイクル，コンプライアンス・内部統制といった観点から専門分野に関する意見をいただくということにしてございます。
市といたしましては，経営監視委員の意見を踏まえまして，団体の廃止・再編，団体の自立性を高めるための市の関与の見直しや，存続する団体の経営状況，執行体制の改善・強化の取り組みを検討するということにしてございます。
また，ご指摘の存続させる団体につきまして，例えば採算性や効率性の面から民間事業者の参入が難しい分野で，市民サービスの向上や市の事業目的の達成に寄与する場合など，市としての必要性や外郭団体の存立意義を明確にした上で，将来にわたる経営の健全性や団体のガバナンスを確保する必要があると考えております。
いずれにいたしましても，こうした状況を市民の皆さんによく知っていただくということが大事でございますので，そういう意味では市民理解が得られるように透明性の確保についてもあわせて努めていきたいというふうに考えております。
76 ◯三木企画調整局医療産業都市推進本部長 私の方から２問お答えさせていただきます。
まず，先生が言われている経済産業省の次世代抗体医薬の予算の話でございますけども，抗体医薬といいますのは，がん細胞とかが病変しましたら，それを直接細胞表面に幾つかの抗体があらわれるわけですけども，それを標的にして細胞の働きを抑えるという医薬品でございまして，今，例えば抗がん剤であったり，あるいは免疫疾患ですね，リュウマチなんかそうらしいですけど，そういった新しい新薬はほとんどこの技術によって開発されるというふうに聞いてございます。経済産業省の25年度予算の中には，個別化以上に向けた次世代医薬品創出基盤技術開発という事業がございまして，その中で先生が言われた次世代抗体医薬品の安定生産技術の研究開発を実施するということで，ある程度レベルの高い製造設備を持って最先端の抗体医薬を製造する技術を研究開発しようというふうなプロジェクトがございまして，これは聞くところによりますと，民間事業者の団体に対して公募をかけられるやに聞いてございます。そういった抗体医薬の幾つかの僕ら総称してバイオと言ってますけど，バイオ技術を持った企業の組合に対して公募をかけられるというふうなことを聞いてございます。
これについては，先生言われたとおりで，今，抗体医薬を含めたバイオ医薬というのが新しい新薬開発のうちの半分以上になってございます。ところが一方，日本の製薬企業というのはどうしても今までの化合物による薬が中心で，なかなかそういう技術を持ってる企業が──一部の企業はあるんですけども，少のうございまして，こういった技術の次世代技術を１カ所に集めて開発して，それで今後の日本のバイオ産業が世界で主導権を握るための１つの予算だというふうに理解をしてございます。
これについて，本市の方で誘致してはどうかということでございますけども，ここの場所についてはまだ全然何も聞いてないんですけども，私どもの方，今回の補正予算の関連で２つ，実は創薬開発に関して手を挙げてございまして，１つは，先ほど来申し上げました理化学研究所が今回の補正予算で融合連携イノベーション推進棟というのをつくります。これは実はｉＰＳ細胞で今まで我々再生医療をやらせていただいておったんですけども，当然，先天性の疾患を持たれた患者さんのｉＰＳ細胞を培養していく過程でこれで疾患の原因がある程度特定できます。これについて今，神戸にあります分子イメージングの技術，あるいはスーパーコンピューターの技術も組み合わせて新しい創薬を企業と共同でしようという研究所が先ほど話におっしゃっておりました融合連携イノベーション推進棟，もう一方，午前中の前澤部長の答弁にもありましたとおり，文部科学省の方で京とＳＰｒｉｎｇ－８，ＳＡＣＬＡ等のいわゆる世界的な科学技術基盤を使って次世代のイノベーションを進めるというプロジェクトがございまして，その中で我々はやっぱり京とＳＰｒｉｎｇ－８，ＳＡＣＬＡ，これはＳＰｒｉｎｇ－８とＳＡＣＬＡが病気の原因になるたんぱく質の解析技術という点では世界で唯一のデータが出せる施設というふうに聞いてございますので，それを京で解析するということによって，先ほど来申しておりました抗体医薬の標的というのが非常にスムーズに発見できますので，そういった２つの事業の公募──これは公募なんで今まだ申請中なんですけども，事業をやりかけてございますので，今回の経産省の方の事業がもし神戸に来たら，結局我々が進めておる新しい創薬イノベーションの出口，つまり製品化のところをやっていただけるんかなと思ってございまして，これについては実は単に補助を立てるんじゃなしに，技術トレーニングとか次世代の技術の開発，大学と一緒にしなさいというふうなご意向も聞いてございますので，近隣の神戸大学の先生方なんかともこの可能性について話を進めてるところでございます。
もう１つご心配いただいておられます神戸クラスターの中で，特に例えば本庁の中でも，うちの本部と保健福祉局，産業振興局がうまいこと呼吸が合うてないんではないかとか，その上でですね，今，先生言っていただいたように，今までのバイオクラスターに加えてメディカルクラスターとシミュレーションクラスターができる中で，本当に連携ができてるんかと，その仕組みはどうかと，ご心配ということでお伺いしておりますけども，それの現状について申し上げますと，まずメディカルクラスターのことについて言いますと，４月に低侵襲がん医療センターができます。ちょっとおくれて隣に西記念ポートアイランドリハビリテーション病院であったり，チャイルド・ケモ・ハウスがこの春に開設します。
このうちの低侵襲がん医療センター，これ神戸大学の先生方が中心に医療法人をつくられて，そこが運営されるんですけども，その先生方とは，先端医療センターであったり，中央市民病院の先生方，これはいわゆる放射線治療とか化学療法の先生方です。これが連携会議を８月から月１回やらせていただいておりまして，我々も同席させていただいて，事業主体がいろいろ違いますのでどうしても我々の方の同席が要るということでやらせていただいて，その成果をこの２月16日にセミナーを開きまして，公表もさせていただいたところでございます。
それと，中央市民病院と先端医療センター，これも実は中央市民病院が移転してから，その前からもちろん月１回会議をやってるんですけども，今現在ですね，例えば中央市民病院の部長さんのうち８名が先端医療センターの兼務をしていただいて先端医療センターで最先端の医療をしていただくと。きょう実は，多分今時分ですかね，理化学研究所と先端財団でｉＰＳの臨床応用の発表してると思うんですけども，あれの執刀者は栗本先生で中央市民病院の部長さんなんですけど，先端医療センターの部長さんも兼務いただいております。こういう形で連携は進めさせていただいております。
そういうことで，そしたら本庁はどうかということですけども，我々の方もそういう状況になりますと，例えば保健福祉局と病院機構と私ども，それと先端財団の派遣職員と定期的に連携会議というのをやらさせていただいております。産業振興局の方は，私どもの方は週１回会議やらせていただいておりますので，この辺は遺漏のないように努めさせていただきたいと思います。
それと，あとクラスターを超えた連携については，実は，例えば京はまだなんですけど，ＦＯＣＵＳについては，実は中央市民病院と先端医療センターの先生が放射線治療でもう既にスーパーコンピューターを使わせていただいて，患者さんの治療計画，今まで非常に計算に時間がかかったらしいんですけども，ＦＯＣＵＳ使うとかなり早くできるということで喜んでいただいておりまして，そういった融合も始まったということで申し上げておきます。
あとクラスター内の交流の場なんですけど，これは22年度から月１回ですけども，これいろんなクラスター内の事業者，例えば中小企業基盤整備機構であったり，先端財団であったり，神戸市であったりしますけども，あるいは企業のケースもあります。月１回交流会をまずやっております。これは企業中心なんですけど，創薬企業は別に今フォーラムというのを昨年12月からつくりまして今20社で自主的に運営されております。それと，あとアカデミアの方は，先端財団でマンスリーレクチャーというのを月１回やっておりまして，そこで情報交流もやっておられるし，理研の方はバイオメディカル学術交流会というのをやられて交流を図られてます。
神戸クラスターの今先生言われたように真髄というのは，もちろん１つの場所におってばらばらにやるんじゃなしに，当然交流して，連携して，最終的には融合するということでございますので，これについては，今後，我々本部の仕事の本旨ということで力を入れてやらせていただきたいと思います。
以上でございます。
77 ◯安廣企画調整局担当局長 私の方からデザイン・クリエイティブセンターの活用につきまして，ご提案もいただいておりますのでお答えをさせていただきます。
このたび子供の創造力を高める取り組みということで力を入れてまいりたいと思います。子供たちの創造性を高めること，非常に重要な課題でございますし，あわせまして私どものデザイン都市の取り組み，これを市民の方々により知っていただく，こういったことも含めて展開をしていきたいと思ってございます。私どもとしましては，子供の創造力をはぐくむワークショップといったこと，これはクリエーターとかにいろいろお願いして展開していきたいと思っております。
一方，こども家庭局の方は，地域とか社会全体で子育て支援・育成，これのことを仕組みづくりをゼミというような形で展開したいということで非常に関連性も深うございますので，連携してクリエイティブセンターの方を会場として展開していきたいというようなことでございます。
ただ，１つのご提案といいますか，ご指摘といいますか，教育委員会との連携でございます。
小学生がやはり創造性を高めるといった対象では，非常に中心的ということもございますので，いろんな形で連携も深めていきたいと思います。当然のことながら，学校を通じて多くの方々に参加していただくというような呼びかけ，これは当然のことやってまいりますけれども，やはり特にワークショップ──どのようなプログラムでやっていったらいいのか，これは先生方からもいろんな思いがあろうかと思います。より効果的なプログラム，こういったことに対するご意見をちょうだいする，あるいはこれがいいプログラムができれば，将来的には教育現場の方でも活用できたらというようなこと，私どもそういった思いを持ってございますんで，このあたり先生方のご意見ちょうだいするためにも参加をお願いするようにやっていきたいと思います。
それから，もう１点，いろんな作品募集とかやっておりますけども，それぞればらばらでなくてクリエイティブセンターの方で一堂に会してということ，これ非常に集客とか，あるいは創造性を高める拠点とかいう意味で私どもかなうならばやっていきたいというような思いを持ってます。ただ，現時点の状況を見ますと，教育委員会の方でいろいろ募集とか作品展をやってる会場等を見ますと，１つには青少年科学館であるとか，コミスタこうべであるとか，ポートアイランドセンターとか，非常に経緯もございますし，伝統といいますか，経緯もございますし，やはり定着しているという側面もございます。ですから，それをタイミングがそれぞれ違う一堂に持っていくにはなかなかすぐにはいかないと思いますけれども，そのあたりは教育委員会の方に働きかけるなり，相談もしていきたいというふうに思います。ただ，各局でいろんな作品展等も，これもそれぞれでやってますんで，そういった機会をとらえて，やはり創造性と言えばクリエイティブセンターいうふうに育てていきたいという思いから，展開をして，相談等々していきたいと思います。
とりあえず私どもとしましては，今回のこどもソウゾウＰＲＯＪＥＣＴということを展開してまいりますので，その中でつくられた作品，これはセンターに展示すると。そして，これを子供やそのご家族にごらんいただいて，そういう場をまずは努めていきたいと思いまして，そういった成果を認め，広がりを持たせていきたいというふうに思います。
あわせまして今回のプログラムにつきましては，クリエーターから提案を受けて公募したというような形をとってやっていきたいと思います。子供たち，親御さんも含めてクリエーターの触れ合い，これは非常に感性を高める，創造性を高めるということで大切な切り口だと思っていますので，これは積極的にやっていきたいと思います。いずれにしましても，そんな形で創造性を高めるということ，我々としては大いに貢献できるように努力していきたいと，このように思ってます。
以上です。
78 ◯主査（坊池 正） ありがとうございました。
それでは，簡単に再質問ということでさせていただきます。
まず，１つ目の次世代医薬の開発製造拠点の誘致ということで，これからのことになるんですけども，これは２月４日の読売新聞の記事の中に，経産省によると，抗体医薬の世界の市場規模は10年時点で約８兆円，30年には20兆円に拡大すると予想されています。ただ，現在はほとんど外資系企業の製品，経産省は製品化にかかわる機器もあわせた２兆6,000億円の市場を国内でつくりたい考えだと載っております。やはり医療産業都市を進める神戸として，民間と共同の事業になると思いますけども，やはりこういう１つの，また次の時代の事業としてやっぱり取り組んでいくのがいいというふうに思いますが，仮にこの公募に乗った場合，メリットはどのようなメリットがあるか。ひょっとしたらデメリットもあるかもわかりませんけど，メリットだけを考えた場合，どのようなメリットがあるか，お聞きします。
79 ◯三木企画調整局医療産業都市推進本部長 すいません。先ほど先生，２月４日の読売新聞を読み上げていただいて，おっしゃるように非常にこれから──今は抗体医薬，いずれ次世代のいろんなバイオ医薬が出てくるんですけども，その市場は大きいと。一方で，日本はなかなかその辺の技術が不足しておりまして，今，日本の大手の製薬企業は，海外のバイオベンチャーが開発したそういう抗体医薬を中心とするバイオ医薬品をまず特許を買って，かつ海外で委託生産をして，国内で売ってるというのがやっぱりかなり多いようでございまして，日本全体にとって非常に必要な分野というふうなことは私は正直思います。ただ，先ほど言いましたように，この事業自体は，事業の受け手──経産省が多分委託金か補助金を出すと思うんですけど，受け手はバイオ製造技術を持つ事業者というふうに聞いてございますので，その事業者が結局どこでやるかということでございますので，もちろんそういう実際に神戸に来た場合のメリットというのは，先ほど来言うておりましたように，今進めておりますｉＰＳ細胞を中心とする新しい創薬技術，あるいはＳＰｒｉｎｇ－８，ＳＡＣＬＡと連携した京を活用したシミュレーション創薬と言うんですけども，これと最後の出口のところでこの次世代のバイオ医薬品というのが合体できるということで，日本全体にとってもメリットは大きいと思うんですけども，一方，私どもの方としては，当然誘致しようと思いますと，多分，そういうトレーニングスペースであったり，製造技術を置くスペースも提供する必要がありますので，そういった経済的な負担というのはある程度求められると思います。
いずれにせよ，経済産業省の方の公募が今からと，もちろんこれ25年度予算でございますので，今からというふうに聞いてございますので，我々は積極的に東京事務所なんかの所長にもお手伝いいただいて，情報収集をしながら積極的に機会があれば誘致の可能性にかけてみたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
80 ◯主査（坊池 正） ありがとうございます。
やはりこの新聞記事の中にも，この抗体薬品はがん細胞などの標的を見分けて直接作用させられるので，体全体に広がる従来の薬よりも副作用が少なく効果が高いとされているということで，やはりいろいろと現在のがん治療の薬は副作用とか，その辺でいろいろと危惧されてる部分もあります。やはりこのようにがん細胞をピンポイントで治療するという，その辺がやっぱり重要，大事だと思いますので，今後新しい次世代の薬として創薬されるように，また神戸市もかかわっていけるように強く要望しておきます。
次に，クラスター内の連携ということで先ほど説明がありました。既に先端医療センターはもう数年前から患者を受け入れて治療等行われております。今までは企画調整局一本でいろいろと情報なりできたと思うんですけども，それぞれのところが病院としての形態で動いていけば，やはり病院となれば保健福祉局との関連も大変重要ではないかなというふうに思います。そして，この高度な先端医療する病院ばかりなんで，やはりその辺は病院に関係する保健福祉局からいろいろと市民向けに，この病院はこういう治療してます，この病院はこういう治療してますという病院としての広報もやっぱり必要ではないかなと思います。きょう午前中にもこの医療産業の市民向けの広報をもっと強力にしないといけないんじゃないかなという議論も出てました。それでこの件については，今期の福祉環境委員会の１回目の委員会の中で，もうそろそろ医療産業の関係，企画調整だけでなしに関連する局でも議論したらどうかなというご意見も出ました。そんなんでちょっと私このたびこの質問させていただきましたので，それぞれある程度分担分けしないと，企画調整局だけで医療産業都市部門やっていってもやはりこれから特に大変だと思うんですけども，その点，特に市民向けの広報等についてどのようにお考えかちょっとお聞きしたいと思います。
81 ◯三木企画調整局医療産業都市推進本部長 専門病院ができてメディカルクラスターがいよいよ始まるということで，福祉環境委員会，先生委員長いただいてはると思います。いろいろ議論出てるというのも保健福祉局長からちゃんとお聞きして承知しております。いよいよ私どもの方，もともと市民福祉の向上ということで，神戸で開発した最先端の医療を市民の患者さんに届けるというステージに立ったと思いますので，従来から私どもの方，保健福祉局の職員と１名，例えば保健師さんが兼務してたり，あるいは先端財団には実際は病院機構の職員なんですけど，保健福祉局から職員の派遣をいただいたり，まず現場レベルでの連携というのは，これはもともと先生言われたように，先端医療センターが病院として開業したときから中央市民病院のサポートのもとで，実際の臨床はやらせていただいているというのはご承知のとおりでございます。
先ほど言いましたように，保健福祉局との連携，あるいは病院機構との連携，これはかなり頻度が増しておりまして，実際の治療現場の先生方，あるいは病院の経営の責任者の先生方，あるいは我々という形でやっぱり三層構造で連携をしていく必要があると思いますので，そういったことを心がけていくように組織化も我々今進めているところでございます。
一方で広報の問題でございますけども，ご承知のとおり，保健福祉局で市民病院がやられる医療というのは，実は中央市民病院がやられるよって余りＰＲしてないと思います。これは病院の医療行為のＰＲというのは，ある程度自主規制みたいなものがありまして，基本的には保険診療上の建前としては同様の医療行為をやってますので，そういうふうな問題があるということもあって保健福祉局の方で積極的にＰＲするというのは難しいというふうに聞いておりますので，先ほど申し上げましたように，例えばですね，同じことを繰り返して恐縮ですけども，２月16日には一般市民向けのセミナーを先端医療振興財団の方が主催してやりまして，例えば放射線治療──これわかりにくいんですけども，今，低侵襲のがん医療センターに３台あります。中央市民病院に２台あります。先端医療センターに２台あります。たしか４つ機種があります。おのおの特性が違います。ここの病院でこんな医療が受けれますよと──これほとんど高度医療ですけども，こういうＰＲは極力させていただくところでございますし，医療産業都市のＰＲということであれば，高度医療のＰＲという形ではできますので，私どもの方の先端医療振興財団であったり，あるいは我々の本部の方で積極的にＰＲして，どういう医療がちゃんと神戸でできるんだという形も治療を待っておられる患者さんに届くようなＰＲは，先ほど午前中に谷部長の方が申し上げましたように，サイエンスコミニュケーターの手もかりて，あるいは実際の臨床医の先生方にもお出ましいただいて，なるべくきめ細やかなＰＲをさせていただきたいと，かように考えてございます。
82 ◯主査（坊池 正） ありがとうございます。
やはりいろいろと専門的な部分もあると思いますので，なかなかその辺が大変だとは思うんですけども，やはりこの先端医療の治療については，もう数年前に前の中央市民のとこと患者さんが行き来しているのを，私，前の仕事で救急車なり何回も出たりしてますので，もう治療が始まっとんやなということで，やはりそういうところもあって先端医療センターの病院がどういう治療してるんか言うたら，中央市民でもなかなかできない高度な医療のまだその上，それから専門的な先端医療をするために先端医療センターの病院へ入るという，その辺もありますので，やはりそこらが市民の方から見たらどれだけご存じなんかと思うんですね。それで，この高度医療専門医療については，何もお金を持ってる方だけではないと思うんです。市民全般，同じで治療を受けられると思うんですね。だから，その辺も見たら，やはりもう少し市民への広報，各病院ごとのそういう治療なり，それからどんな本当に高度な最先端の治療をやってるか，その辺はやっぱり市民に広報する必要があろうかと思います。今後ぜひ本当に市民にわかりやすくしていただきたいと要望しときます。
あと外郭団体については，今のところはやはり１つの任務といいますか，役目を終えたときかと思いますんで，いろいろと精査して，要らないところでやはり切っていくというか，なくしていくのが普通だと思いますけども，ただ，外郭団体としてまだやらなければならない部分もあるかと思いますので，その辺は十分にこの検討委員会で協議していただいて，神戸市のためになるようにしていただきたいなということを要望しときます。
最後に，デザイン・
クリエイティブセンター神戸の活用ということで，今まで小学校・中学校には，造形展とか美術展，各そういうところでやってますけども，これ所管はちゃうんですけど，ビエンナーレの１つとしても加えていったらどうかなと思うんです。今まではどっちか言うたら，新進のそういう芸術家とかなりの登竜の１つの展覧会いうんか，そういうイベントになっとんですけども，ここへやはり神戸市の子供にも多少なり参加して，市民本当に全員でビエンナーレをやってるという，そういうことも大事ではないかなと思うんですね。それで，ひとつ自由策なしにテーマを決めた造形なりを市内の小・中学生に提示して，これはビエンナーレの１つの展示の場にするんやということになれば，また子供らの芸術にかかわることもやはり恐らく意識的に大分違うと思うんですね。この辺せっかくもう４回目になります。その辺で神戸の子供にも将来に希望を持つ，そういうことも必要ではないかなというように思います。
それと，クリエイティブセンターも結構展示場，各フロア広いと思うんですよね。１つ懸念されるんは，そこへ持っていく費用は，方法はという，その辺もちらっと聞いてるんですけども，その辺は関係者で協議して決めれば何とかなるんではないかな。全体では無理であれば，神戸市を２つに分けて期間決めてすれば，また違うんじゃないかなと思います。やはり神戸の子供たちの将来に向けてのそういう芸術に取り組む夢を持ってもらうためにもぜひ必要ではないかないうことで，皆さんいい方向への協議をお願いしまして，私の質問を終わります。ありがとうございました。
83 ◯副主査（伊藤めぐみ） ご苦労さまでした。
84 ◯主査（坊池 正） 高山委員，発言席へどうぞ。
85 ◯分科員（高山晃一） みんなの党の神戸市会議員の高山晃一です。
それでは，早速質疑をいたします。
まず１点目，オールドタウン対策としての交通アクセスの充実についてお伺いをいたします。
都市計画総局において神戸市が開発に携わった計画的開発団地，いわゆるニュータウンの今後のあり方について検討を行うリノベーション事業が予算化されました。一歩前進をしており評価をいたします。ニュータウンのリノベーションを考える際，交通アクセスが最重要課題の１つだと私は考えます。リノベーションの事業の推進に際し，交通アクセスという観点においては，企画調整局がイニシアチブをとる必要があると考えます。平成25年度予算では，地域住民による自主運行バス等の調査・検討で予算が拡充されております。その一方で西北神地域における生活バス路線支援，神戸電鉄支援，粟生線の利用促進を支援，北神急行電鉄に対する運賃補助などは継続的な施策として特に拡充ということではなっておりません。私は，ニュータウンのリノベーション事業には──次年度以降になるかと思いますが，こうした既存施策の枠を大きく超える取り組みが必要になってくると考えます。
そこで，お伺いをいたしますが，当局としても既存施策の枠を今後大きく超えてくることを十分想定されているのか，あるいは神戸市としては今の現状の取り組みが限界であるのか，当局の見解をお伺いをいたします。
86 ◯三島企画調整局担当部長 それでは，私の方からお答えさせていただきます。
まず，平成25年度から人口減少社会に対応して，持続的で安定性の高いまちづくりを推進する視点から，ニュータウンのあり方を検討するため，都市計画総局が中心に区役所，みなと総局，企画調整局等関係部局が構成する事業推進体制を構築いたしまして，計画的開発団地の実態調査と都市再生方針の検討などを進めることといたしております。
まだリノベーション事業の対象地域というのは具体的には決まっておりませんが，やはり交通アクセス対策についても，鉄道や路線バスなどの公共交通の基盤が整備された地域とそうではない地域でその対応は異なってくるのではないかと思っております。
公共交通の基盤が整備されている地域では，例えば粟生線のように人口減少や少子・高齢化の進行により利用者が減少し交通事業者による減便や撤退の動きが懸念されております。そのような中，地域住民がこれまで以上に積極的に既存の公共交通を利用することが何より重要だと考えております。
企画調整局といたしましても，これまでも粟生線の活性化や利用促進のため，モビリティーマネジメントやサポーターズくらぶの設立などの活動を通じて公共交通を支える取り組みを進めてきております。また，西区の桜が丘団地におきましては，利用者が減少してバス路線の減便や休止の動きに対して，地域住民やバス事業者の双方の立場で交通を維持する方法がないのかどうか，その辺の検討という形で双方が一定の理解ができるような話し合いの場を設けて調整を行ってきてるという状況になります。
一方，やはり公共交通の基盤が整備されていない地域につきましては，やはり高齢化の進行により最寄りの鉄道駅に歩いて行けない人ややっぱりみずからが運転できない人がふえてくるんではないかと。そういうことから言いますと，今後，交通手段に対して地域に密着したバス路線の開設などを求められることが想定されてくるんではないかということを考えております。
このようにリノベーション事業を推進していくに当たりまして，やっぱり交通アクセスということにつきましてもかかわりが出てくるのではないかと思っております。まさしく平成25年度から検討が始まっていきますので，その辺のことにつきまして総合的に検討していく必要があるということを考えております。
87 ◯分科員（高山晃一） 大変オールドタウン対策というのは頭の痛いというか，悩ましい課題かと思うんですけれども，その一方で，ちょっと話が大きくなっちゃうんですが，きょうはもう時間の制約があって質疑にはしませんけれども，アジア諸国ですね，今，新興国で高度成長のスイッチが入ったような状況で，基盤整備があっちこっちで急ピッチで行われているというような状況があります。私自身，当初はこういう基盤整備に神戸市は山，海へ行くという大規模開発を行ったという実績がありますから，基盤整備そのものに神戸市がもっと関与して貢献できるんちゃうかなと思ってたんですけど，そういう開発に携わった職員の方が80歳から90歳ぐらいになってるというようなことで，ちょっとそれは難しいなと。沿線開発を行った阪急とかでもやっぱり同じようなことで，ニーズは物すごいあるんだけれども，日本がそういうことでこたえられてないというような現状がどうもあるというふうに聞いてて，新興国が水ビジネスとかセグメントじゃなくてパッケージで鉄軌道から全部やってほしいというようなニーズがあるんですけれども，残念ながら日本がそういうことにこたえられてないというような現状があるようです。そう考えますと，じゃあオールドタウン化，これは，これから本当，私たち神戸も直面してこれから解決していかないといけないんですけれども，ここではやっぱり経験が生かせるんじゃないかなというふうに思ってます。
新興国が全く──今ＰＭ2.5とか公害問題が１つ挙がってますけれども，日本が経験した高度成長ですね，全く同じ轍を踏む必要はないと私は思ってて，やっぱり環境対策とかオールドタウン化とか，こういうところでやはり先進国として経験したことを提供していく，貢献していくということが非常に大事だなと私は思ってますので，ぜひですね，非常にオールドタウン対策って難しいんですけれども，アジア諸国にも貢献するんだというような気概を持って，ぜひ取り組んでいただきたいということを要望をしておきたいと思います。
次に移りまして，ＧＩＳについてお伺いをいたします。
横浜市，新潟市，浦安市などでＧＩＳ──地理情報システムを活用した行財政サービスの充実に向けた取り組みが顕著になってきております。その一方，神戸市の状況ですけれども，基本計画が23年３月に策定をされました。そこには庁内共用型ＧＩＳ，市民公開型ＧＩＳともに平成24年度に構築をして平成25年度から供用開始の予定とすると記述されておりましたけれども，道路台帳平面図の整備ですとか，都市計画基本図の更新が終了する時期に合わせるのがよいという判断から，平成26年度に全庁共用型ＧＩＳを構築して，平成27年度に稼働する方針だというふうにお伺いをしております。
そこで，まずお伺いをしますが，導入が２年おくれる分だけ，より後発組ですから値段は安くて質の高いものにならなければ市民理解は得られないと考えます。この導入までの２年間，神戸市としては何をしようという方針か端的にお伺いをいたします。
あわせて市民公開型のＧＩＳ，これはどのような導入スケジュールなのかということもあわせてお聞きしたいと思います。
88 ◯川野企画調整局長 ＧＩＳのお尋ねでございます。
先生ご案内のとおり，ＧＩＳといいますのは地理情報システムと言われておりまして，位置に関するさまざまな情報を持ったデータを加工，管理して地図の作成や高度な分析などに使うシステム技術の総称であると言われております。特性としますと，複数の地図を重ね合わせていろんな条件設定がその中でできて，検索とか他システムの作成した地図情報への情報の受け渡しができると，こういうふうな特性があるものだというふうに一般的に言われています。
本市の取り組みとしましても，もうＧＩＳを使った個別業務というのは随分進んでおりまして，例えば都市計画，あるいは道路，上下水道部局などにおきましては，施設の管理に活用するだけでなくて，窓口業務ですね，窓口に来られた方にもそのシステムを使ってございます。市民が来庁されて，用途地域図，道路図，管路図ですね，こういったものの閲覧，あるいはそれを印刷，アウトプットするといったことが可能になっておる状況でございます。
さらに，全庁的な観点で各部署が保有する情報資産を共有，有効活用するんだということで，先ほど委員からご指摘がございました統合型ＧＩＳ，これについて構築しようということにしまして，22年度にその調査を行ったところでございます。
その結果は，23年度にそういう形で基本計画ができるわけでございますが，先ほど委員からもありましたように，都市計画総局や建設局の都市計画基本図の更新予定，あるいは道路台帳平面図の電子化予定などが進んでございまして，それと並行することによる二重投資ということがございますので，それが仕上がった形で統合すれば，いわゆるコスト的には安くなるだろうということで時期を１年見合わせているところでございますので，市民サービスにつきましては，それらのシステムが今も稼働してるわけでございまして，市民サービスの低下につながるものではないな，より統合型を導入したことによって付加価値として出てくるものが少し１年おくれるのかなということになろうかと思います。市民公開型ＧＩＳにつきましても同様の状況でございます。
89 ◯分科員（高山晃一） 今ちょっとここへ基本計画を持ってくるんちょっと忘れたんですけども，その基本計画書をずっと一通り拝見しました。その中に効果の検証という中で私が目にとまったのが，政策判断への活用という記述です。そこに事例が挙がっておりまして，浦安市では基盤地図データに街区公園とか児童公園のデータを載っけて，そしてその上に地区別の幼児分布を載っけることによって公園改修計画に役立てていると。遊具の充実ですとか安全対策など，幼児のやっぱり年齢層にふさわしい改修を行うと，そういう形でＧＩＳを利用しているというような記述がありました。
私自身は，ＧＩＳに対してこの点について非常に関心を持っております。というのは，これまでは小学校区に１つ地域福祉センターを設けましょうとか，児童館は中学校区に１つとか，割に大まかな公共施設の配置などの施策が行われてきたわけですけれども，こういった配置などについても妥当性が科学的に検証できると思っております。こうした政策判断への活用という効果に関しては，基本計画書では，金額ではその効果は何円ぐらいありますよみたいなことは算定されていなかったんですけれども，とにかく政策判断の精度を高めるという点で大きな効果を生むと私は考えております。
先ほどのニュータウンのリノベーション事業，こんなんでもＧＩＳがあれば，活用することで非常に効果が期待できると思っております。
そこで，１点お伺いしますが，ＧＩＳの導入による数々の効果の中で，政策判断への活用による効果，政策判断の精度を高めるという効果を企画調整局はどのように受けとめていらっしゃるのか，例えば大きいとか小さいとか，簡単なことでもいいですけれども，お伺いをいたします。
90 ◯川野企画調整局長 現在取り組んでおります統合型ＧＩＳにつきましては，今それぞれの局が持っている個別のＧＩＳを統合して，いわば地図が重ねられるようにしましょうよという基盤づくりなんですね。ですから，それをまず仕上げることが第一です。
今，委員がおっしゃられましたそれができるとですね，いろんな政策に使おうというのは各局で取り組んでいただけることになってまいります。これ今どこで何をしようかというのは，具体にはまだまだこれからのことになります。例えば私が前，危機管理監してましたが，災害が起きたときにＧＩＳを使って被害場所，それに対する罹災証明とか，そういうことを１つのシステムの中で管理しましょうという，こういうシステムもパッケージであるんですけれども，例えばそういうふうに使うと，災害に対する被災者救援が非常にスムーズにできると，こういうふうな使われ方をしているケースもございます。ですから，今後，各局が自分たちの局で，例えば今先生ご指摘がございましたような公共施設の適正配置でどういうところに置いたらいいのか，その考え方というのは，各局がこれまでの考え方の中でいろいろ条件を提示して，それを使ってシミュレーションしましょうと，こういうことになるのかもしれませんし，どういうふうに使っていただけるかというのは，実はこれからの取り組みということになってこようかと思ってます。ですから，いろんな使われ方があると思いますので，それぞれ有効に使っていただければ非常に効果のある形にはなろうかなと思っております。
91 ◯分科員（高山晃一） 全く同感でですね，私自身行政人──内部の人間じゃないんですけれども，やはりデータに基づいてそういう配分をしていくという作業が，こういうデータに基づくという形になっていくというのは，ある意味産業革命に匹敵するぐらいの変化じゃないかなというふうに私自身は受けとめておりまして，全庁挙げてそういう活用をされることを要望しておきます。
もう少し話を進めまして，ＧＩＳの利活用に関連して，次に大学との連携推進についてお伺いをいたします。
この大学との連携推進ですが，神戸2015ビジョンの検証・評価では，評価結果が現状維持ということで，大変評価が低い施策となっておりました。主な評価理由として，大学との連携関係の枠組みが不十分であるとなっておりました。しかしながら，今回の平成25年度予算を見ますと，大学との連携推進についての記述が特に見受けられませんでした。一方，ＧＩＳに関連してですね，同志社大学ですとか兵庫県立大学，神戸市看護大学など多くの大学でこのＧＩＳを活用した研究が研究室等で進められております。
先日，ある大学の教授と意見を交わす機会がありましたけれども，研究でとどめるんじゃなくて，その研究の成果をやはり実社会で役立てたいですとか，社会的課題解消のためにお役に立てればというふうにおっしゃっておられました。そのようにお考えの教授が少なくないと思われます。
その中で私がお聞きした話とかを幾つか例を挙げますと，例えば条例化された災害時要援護者支援，こういう取り組みの中では，現状は地域の支援組織が紙ベースで管理する要援護者情報をもしこれ電子化できれば，より安全で効率のよい避難経路を選定するとか，より適切な避難場所を選定したりすることができるということも考えられます。また，新型インフルエンザのパンデミック対策，こういうときにも学校園の学級閉鎖，どこを閉めたら一番効果，蔓延を防げるのかというようなシミュレーションなどで役に立つ，実際に迅速かつ効果的に判断をする手だてとしてＧＩＳの活用が有効だと思われます。
そこで，お伺いしますが，2015ビジョンで不十分という大学との連携関係の枠組みについて，ＧＩＳの利活用という枠組みをひとつ設けてはどうかと考えます。そして，神戸市が大学と共同研究をする，大学の研究成果を社会で生かすなど大学との連携を促進するべきだと考えるが，いかがでしょうか，当局の見解をお伺いします。
92 ◯川野企画調整局長 大学との連携ということで，我々2015ビジョンの中では，もう少し連携事業が少ないなというような評価もしてございます。そういう意味では，いろいろな形で大学との連携というのはこれから図っていく必要があろうかなと思ってございます。
ただ，それがＧＩＳかと言われますと，いろんな切り口があろうかと思います。１つのコンピューターを活用したそういう災害避難のシミュレーションであっても，単純にパソコンでできるようなケースもあるでしょうし，それは各局がどういう課題を持って何を処理しようかというところにもひとえにかかってくるわけでございまして，その中でやっぱり各局が少し大学の知恵をかりたい，こういうようなご要請がございましたら，我々大学支援室の窓口になってございますから，そういう情報も寄せていただいて，研究されてる方もまたお探しをしながらマッチングをしていくと，そういう形で進んでいくのかなというふうに思っております。
93 ◯分科員（高山晃一） 枠組みが不十分ということでこのような提案をしたわけですけれども，私も今回の質疑に際してずっといろいろ調べてみましたら，新潟市が新潟ＧＩＳセンターが新潟大学と共同研究をしていろいろ具体的な農業分野とかいろんな分野で取り組みを実践されているというようなこともございましたので，ぜひそういうものを参照いただければと思います。
さらにお伺いをいたします。新年度予算には公民連携──ＰＰＰですね，の推進というものも新規施策として上がっておりました。ここの公・民，民の中に大学も当然含まれてくるだろうと思いますけれども，このＰＰＰの推進において，大学とか大学の研究室との連携というものはどのように位置づけられているのか，方針をお聞かせいただければと思います。
94 ◯加藤企画調整局企画調整部長 公民連携室でございますが，ねらいといたしましては，民間事業者のノウハウとかアイデアとか資金とか技術とかサービス，これを活用することで将来にわたる市民サービスを向上しましたり，行政コストの見直しとか，あるいは逆に増収とかを図ると，あわせて地域経済の活性化を図っていこうという，そういうことが一義的なねらいでございます。ですから，その中で大学の関係者の方が，例えば最近はやってございますが，大学の方の学内ベンチャーでございますとか，あるいは産学の連携の中でそういう事業を考えていらっしゃる方がおれば，当然その窓口としてお話をお伺いしてやるということは可能だと思っています。それ以外に先ほど局長からもご説明がありましたように，あわせて私ども大学の連携の窓口にもなってございますので，そういった形で研究とか，あるいは一緒に何かまちづくりをやろうとかいう話であれば，また違う切り口として大学連携の窓口の中で，例えば橋渡しをするとか，関係局に橋渡しをするとか，そういう形でできるのではないかなと，こんなふうに思っております。
95 ◯分科員（高山晃一） 今のご説明を聞いていますと，やっぱりビジネスライクというか，そこに仕切りがあると，やはり今回の公民連携の推進というのは，お金につながるものだというような受けとめ方でよいのか，ちょっと確認をしたいです。
96 ◯加藤企画調整局企画調整部長 お金につながるということでございますが，必ずしもビジネス一辺倒ということではございませんで，例えば企業の方の社会貢献という形をここで取り入れるというのも１つ我々の大きな主眼でございまして，例えば横浜市さんなんかがこういう先見的な例をされておられますが，映画のプロモーションを兼ねまして，例えばパンフレットと観光地図をセットで例えば横浜なんかがつくっておられまして，それがいわゆる企業の地域貢献とＰＲにもつながっていくと，こういう形での取り組みなんかも積極的にやっていきたいなと，そんなことで思っております。
97 ◯分科員（高山晃一） もう１点，ＰＰＰに関してお伺いをいたします。
公民連携推進室に持ち込まれる民間からの提案については，採否の基準を点数化するとか，できる限り客観性を担保する必要があるのではないかと思います。採否の理由ですね，どういう理由でそれは採用するのか，だめなのか，不採用の場合は何がネックとなって不採用となったのかというようなこともあわせて可能な限り情報を公開して透明性の高い選考を行う必要があると考えますが，いかがでしょうか。
98 ◯加藤企画調整局企画調整部長 少し経緯からお話させていただいて恐縮でございますが，提案制度というものでございますが，実は平成23年６月にＰＦＩ法が改正されまして，民間事業者からの提案を受け付けなさいというような形での法改正がございました。これも踏まえまして，あわせて基本方針の中で提案が不採用の場合，提案者に対してその旨及び理由を通知することということでの指導があるということでございます。したがいまして，それも踏まえまして公民連携窓口につきましては，民間事業者から提案をいただいた案件につきましては，各所管課を中心にまずは実現可能性を検討いただいて，その結果につきましては，不採用の場合には理由をつけて，これはＰＦＩの部分にかかわらずですけども，私ども窓口を通じて回答するというような形の仕組みをつくっていきたいというふうに思っております。民間事業者からの提案にしっかりした対応を積み重ねる中で，信頼性も高まって，新たなそれで提案もいただけるのではないかなということもあわせて期待しておるところでございます。
ただ，事業の選考の部分のお話でございますが，提案の段階で歳費の基準，透明性をさらに高めていくという部分でございますが，当然，透明性を高めていくわけでございますが，民間事業者からの提案というのは，ＰＦＩとか，あるいは先ほど言いました企業貢献の部分とか，多岐にわたるかなというふうに思ってございます。
したがいまして，そこら辺につきまして，すべてを一律の何か基準なりで例えば当てはめまして，それを公開していくというのが本当にできるのかどうか，あるいは中には企業の特殊な，例えば独自のアイデアとか，あるいは経営戦略にかかわるようなもの，こういうようなものも中にはあるかもしれませんので，そこら辺につきましては，どの程度透明性を高めていけるのか，特に広く公開するという部分につきましては，少し考えなければいけないのかな。いずれにせよ，ただ，事業者に方につきましては，公平感なり，あるいは安心感をきちんと持っていただくというのが何より大事だと思いますので，その採否の回答の際には，納得性の高いような回答の仕方というのを今後ガイドラインとかもつくりますので，その中できちんと検討していきたいと，こんなふうに思っております。
99 ◯分科員（高山晃一） 当然，提案者に対して理由を付して通知をしていくと，こういうのは当然だと思うんですけれども，やはり当局として採用・不採用の判断がある。それに対してじゃあ第三者である納税者である市民が見たら，何でこれを不採用にするのよというようなケースとか，議会から見たら，これこそ採用せなあかんやないのみたいなのが例えば不採用になってるとかということがひょっとしたら起こり得るのかなというような危惧もしておりまして，質問にはしませんけれども，当然，提案者の不利益にはなってはいけないと思いますけれども，情報の公開の仕方という点で配慮いただければということをお願いをしておきます。
それから，もう質疑は重ねないんですけれども，やはりこのＰＰＰ，ほかの都市でも取り組んでいますのでずっと見ていったんですけれども，神戸市の取り組みは，民間から幅広く提案を受け付ける点を私は評価しておりまして，割に他都市は一方的にと言うと語弊がありますけれども，公が対象事業を決めて指定しているというような状況がありますけれども，そういう点では神戸市の方が幅広く間口を広げている点というのはいいなと思いました。ただ，一方で広げるといろんな要望が入ってきて，多分私がぱっと考えた範囲では，広告ですね，いろんなところを広告で利用したいというような話が入ってくると思うんですね。例えば市長さんのここを使いたいとか，ここに何かを載せたいんだとか，市章山のあそこを使いたいとか，いろんなことが出てくると思うんですね。でもやはりそういうときに当然，市長さんのここで例えば500万円とか収入があるんだったら，ぜひともやってほしいなとは思いますけれども，やはり節度が必要だと思うんです。ですから，そういうときにやはりいろんなニーズがあったとしても，それに対して明確に採用・不採用の基準といいますか，こういう理由で神戸市としてはこれは不採用にしたんですよとか，これは採用しましたよということが明確に示されていくということが必要だと思いますので，そういう点での取り組みを要望をしておきたいと思います。
あと１点ですね，これも実は質疑をしようと思っとったんですけど，今回は質疑には至らなかったんですけれども，ビッグデータ・オープンデータの活用について本当はお聞きをしようと思っとったんですけれども，これは市民参画推進局の担当ですよというふうに言われたので，そうかなと思ってたら，どうもやっぱり企画調整の所管ではないかなと私も思ってまして，中身といいますと，ビッグデータ・オープンデータの活用が千葉市とか福岡市などで進んでおります。活用に向けた協議会を設置をして，活用に関するアイデアを公募するなど，新たな価値創造に向けた取り組みが行われていると，そういう状況です。ですので，この取り組みに関して，ぜひ神戸市も注視しながら，神戸市としても研究を進めていただきたいということを要望して終わりたいと思います。
以上です。
100 ◯主査（坊池 正） この際，約20分間休憩いたします。
午後３時35分より再開いたします。
（午後３時15分休憩）
（午後３時37分再開）
101 ◯主査（坊池 正） ただいまから予算特別委員会第１分科会を再開いたします。
休憩前に引き続き，企画調整局に対する質疑を続行いたします。
それでは，平木委員，発言席へどうぞ。
102 ◯分科員（平木博美） 皆様，こんにちは。ちょっとお疲れの時間かと思いますけども，しゃべりながら接続をさせていただきます。
きょうは，ちょっと映像も使いながら質問させていただきたいと思いまして，プロジェクターの使用をお認めいただいております。ちょっとつなぐ時間も自分たちの時間にカウントされるということですので今の時間につながせていただきましたが，１問目には関係ありません。ちょっとライティングの関係がありますので，きょう４問質問させていただきますが，１問目から４問目，まず最初は質問をすべてプロジェクターの写真なんかも使いながらさせていただいた上で，再質問を一問一答でさせていただけたらと思っています。
それでは，１問目からさせていただきます。第５次神戸市基本計画について，まずお伺いをいたします。
平成25年度は神戸2015ビジョンの折り返し時期になってまいります。神戸市は平成23年に第５次神戸市基本計画を策定いたしましたが，激化する都市間競争に勝ち残るためには，常に時代に即して都市戦略を見直していく必要があります。お隣の大阪では，強烈なリーダーシップのもと，大阪都構想を掲げた府・市の統合を進めています。その中で，大阪府市都市魅力戦略推進会議が立ち上げられ，都市魅力を戦略的に向上させる具体案が工程を含めて示されているほか，府・市の方針を統合して大阪の国際化戦略なども改定されています。推進プロジェクトには100名単位での多くの人員が投入され，スピード感を持って，具体化が進められていると伺っています。都市間競争に何としても勝ち残っていかなければいけない神戸としては，大きな脅威になりかねない内容が多く見てとれます。このような神戸市を取り巻く環境変化を受けて，神戸市の都市戦略も言える第５次神戸市基本計画について，早急に見直すことが重要な政策課題となると考えますが，見解をお伺いをいたします。
次に，港都神戸グランドデザインの推進についてお伺いをいたします。
少し写真をお見せしながらご説明をさせていただきたいと思います。
我が会派では，本会議のときにも申し上げましたけれども，環境先進都市と言われるドイツのフライブルク市，カールスルーエ市で環境にやさしいＬＲＴ，トラムを中心とした公共交通政策について視察をしてまいりました。これはトラム，見てのとおりフラットな──昔，みんな市電知ってらっしゃるでしょうか。若い方はご存じない方もあるかもしれませんが，市電のように本当に低い，今の神戸の中で言うと歩道ぐらいの高さですかね，そのぐらいのプラットホームがあって，そこにスロープで乗れるような感じになっています。これは走っているところを見ますと，別のラインなので色が違いますけれども，そうすると全く平らに軌道の上を走っているというのがごらんになれると思います。これ中心街です──このトラムの軌道のところはトラムしか走れませんので，車は誘導して入れないというのではなくて，制限されているもんですから，車は夕方になるとこのように大渋滞になります。中心地はトラムは便利ですが，車では不便なようにつくってあります。トラムの出発の駅には，このようにパークアンドライドのための無料の駐車場が市有地を使ってつくられています。駐車場から出ると目の前にトラムの乗り場があります。横断歩道も何もありません。すっと乗れるようになっています。場所によってはトラムの軌道が緑化されているところもあります。トラムが走るまちの中心街は，トランジットモールと言われる真ん中にトラム，周りに自転車，歩く人というようなまちづくりがされていて，最初，トラムを導入するのに反対だった商店街も，300メートルから400メートルごとに停留所があって，人が乗りおり自由にしますので，活性化してシャッター通りがとてもにぎやかな商店街へと変化を遂げたという実際の状況を見てまいりました。
写真はここまでですので，これをしばらく置いておきますが，これ1980年代から30年ぐらいかけてつくり上げてきたまちです。自動車をまち中から排除するという考え方ではなく，ＬＲＴや歩行者優先，あるいは自転車優先のまちをつくるということで，市民が利用交通を選択できるという考え方を根本に進められたまちづくりです。ＬＲＴを前提とした道，駅や道路の配置がなされているとともに，地域内の一律の料金制というのを導入しているので，歩いて楽しいまちづくり，そして回遊性の高いコンパクトシティをつくるという意味で，ＬＲＴが中心的な役割を果たしているなというのを体感してまいりました。
神戸市においても20年後，30年後の都心ウオーターフロントの将来像を描いた港都神戸グランドデザインの実現に向けて，新たに庁内横断的な推進組織が設置されるとともに，平成25年度予算では，ＪＲの貨物神戸港駅跡地に自転車道・歩行者道と公園を一体として整備するというような計画がされています。ウオーターフロント地区の回遊性向上を図る目的というふうに伺っております。ウオーターフロントの整備を進める一歩だとは思うのですが，２億3,800万円もの費用をかけて，あの近くに既に整備された公園があることを考えますと，公園が２つ隣接するような緑地整備をするのではなくて，ウオーターフロント全体の中でこの跡地整備がどうあるべきなのかという位置づけを明確にして，将来を見据えた整備をしていかなければならないのではないかと思います。課題とされているデザイン・クリエイティブセンターに続く動線の問題にも関連してまいります。港都神戸グランドデザインの中で，ウオーターフロントへの人の誘導と魅力アップにつながるアクセスの確保については必須で，ＬＲＴやＢＲＴの導入もどうかというような可能性への言及も既にされているところであります。都心ウオーターフロントの将来像を考えたときに，緑道整備あるいは跡地整備のタイミングに合わせて，ＬＲＴの導入を積極的に検討しておくことは，20年後，30年後の将来の神戸の発展にとって大きく貢献することだと考えます。例えば，整備しようとしている跡地から東へＨＡＴ神戸の近代美術館まで，あるいはそれにあわせて隣のもうできているみなとのもり公園からデザイン・クリエイティブセンターを通って，新港の第１突堤の方へ西へ延ばす，そのＬＲＴのラインをイメージしながら整備をしていくというのはどうでしょうか。海岸沿いの東西をそれは結ぶウオーターフロントになりますが，それに加えて，ＪＲの三宮駅，あるいはグランドデザインの中には灘駅のミュージアムロードの絵がかいてありましたが，あるいは灘駅から神戸駅ぐらいまでのそのエリアを線としてではなくて面としてとらえて，自動車やバイクの乗り入れを制限して，ＬＲＴであるとか，ハイブリッドバスだとか，自転車と歩行者優先の空間をつくり出すことによって，環境にやさしい交通システムをこれから構築していくことになり，中心市街地商店街の活性化にもひいてはつながる，歩いて楽しい魅力のあるまちになるのではないか，それは観光客誘致にもつながるのではないかと思いますので，ご見解をお伺いいたします。
次に，兵庫運河周辺の地域活性化の推進についてお伺いをいたします。
ここからは水辺の映像を出させていただきます。この兵庫運河周辺の地域は，都心ウオーターフロントの西端に位置をして，造船のまちに広がった運河というのは日本でも最大級と言われている運河が私たちの誇るべき財産として歴史と，そして特徴のあるまち並みということで持っているいい財産だと思います。この地域が活性化すれば神戸のまた新しい魅力を発信することができると思います。
水の都から何かこの兵庫運河活性化に資することが，アイデアが得られないかと考えて，私どもはドイツのほかにもこの水の都ベネチアにも行ってまいりました。ベネチアの島──よく有名な観光地のあの島は，ゴンドラ，水上タクシー，水上バス，モーターボートが使えるだけで，自動車や自転車も乗り入れが禁止です。市の車もパトカーも救急車もすべて船です──救急車ではありません，全部船でした。これは黄色いラインが見えるのが水上バスの停留所です。こちらはバスです。これは──だから陸上のバスではありませんが，みんなバスと呼んでいます。大きな広い水路には，このようなバスで空港と，あるいは陸地の基幹の工場などとはこれでつながっています。通勤客などはこれで本土の方へ向かうという形です。これは市役所です，もちろん裏側の方には歩いて行ける石畳の道がありますが，ここにとまっているのは救急車両ではなく救急船です。何かあるときにはこれが出動します。この道が──水路がまちの根幹をなしている道路だと考えていただいたらいいと思います。そういう意味では，兵庫運河とは少し違いますけれども，そういう使い方をされている水路だと思っていただければと思います。
ここに有名なゴンドラが動くことになるのですが，このゴンドラというのは意外と大きくありません。横幅は141センチ，２人並んでちょうどぐらいです。この机ぐらいかなと思っていただいたらいいと思います。長さは11メートルあって独特の両方が上がった格好をしています。私たちも実際にゴンドラに乗ってみる体験をいたしましたが，このとき２人乗っても──満杯で６人なんですけれども，６人乗っても30分間１万円です，80ユーロです。これは私たちが今，橋の上から撮っています。このようにゴンドラの上に船頭さんというか，ゴンドリエールといいますが，立ってこぎます。通過していくとこのように細い水路を通っていくんですが，このときは２人の男の人が乗っている形になります。これは水路とすれ違っています。そんな広い水路ではありませんけれども，ゴンドラが幅がそんなに広くありませんので，ゴンドリエールは何か検定試験を，ちゃんと運転免許があるそうですが，そういう人たちがちゃんと運転をしているのでこのようにすれ違うこともできます。ごらんのようにとても低い橋もあります。ゴンドリエールがかがみます。私たち水面に非常に近いところにおりますので私たちは大丈夫ですが，この低い橋の下ではゴンドリエールがしゃがみ込んで運航をしています。これがゴンドラから見たカフェとかレストランのまち並みです。これが先ほどありましたのと同じような水上バスの停留所，有名なリアルト橋，左側に──対岸にちょうどカフェだとかレストランが広がっています。この橋は夜にはライトアップをされていました。この幅広い水路にはこのようなものがありますが，すいません，ここでとめます。
それで，実際にこの水路にかかる多くの橋は非常に低くて，こんなとこ通るのかなと思うようなところを通っていきましたので，帰ってきて，みなと総局に実は兵庫運河のかかっている橋の下をこのサイズが通れるかどうかを調べてもらいました。橋すべての下を高さ──もちろん実際の浸水の問題とかありますが，高さ，幅，すべてのとこで和田岬線の真ん中に回転の建築物が残っているところでも両方に５メートルあいておりますので通れるということがわかりました。それを前提としてお話をさせていただきます。
全部通れるという可能性があるのであれば，ここでゴンドラを──ゴンドラというもの，ゴンドラでなくてはいけないかとか，ゴンドラをイタリアから持ってくるのかどうか，そういう議論はあるかもしれませんが，何かここににぎわいを持ってくるということ，それから今ゴンドラが日本の中には小樽運河の博物館の中に飾ってありますけども，動いているゴンドラは，今，日本にはないので，それで，そういう意味で話題性もあるかなということも含めて，私たちにとっては整備していただいたプロムナードのお向かいに，イオンが開業するというのが迫ってきておりますので，イオンの開業にタイミングを合わせて，イオンがやることそのままだっていうんじゃなくて，イオンに言っている水際の開発，にぎわいづくりということに合わせて，私たちも考えていったらどうだろうかというご提案です。新たな親水空間をつくり出すというためには，ゴンドラというのは話題性から言っても検討する価値があるのではないかと思って，きょうはわざわざ写真を出させていただきました。ゴンドラなど持ってくるんであれば，夜の写真は出しておりませんけれども，このような橋をライトアップするであったり，運河もあちこち壁がありますので，壁も電飾で飾るなどして光の運河にすると，にぎわいももうちょっと広がって実現性や話題性の面からもぜひ事業化を考えてはどうかなというイメージがすっかり私たちの中で今盛り上がってきているので，ぜひご提案をさせていただきたいと思いました。
イオンさんの事業計画，こちらで進めてお話をされてると思いますけれども，産振さんなんかとのお話もあると思いますが，事業化の話，内容，細かいところを連携をとりながら，何か公民連携室，さんざんきょうも何度か質問に出ておりますけれど，ＰＰＰなども活用しながら，行政がすべてやるというのではなくて，これこそ民の力──船が好き，水が好き，そういう人たちのアイデアを広く民間から事業提案を練っていただいて，募ってですね，そして一緒に進めていってはどうかなと思いますので，ご見解をお伺いしたいと思います。
写真の要らない話になりますので，すいません，明るく戻していただきました。
最後に，４点目です。ポートアイランドへのアクセスの向上についてお伺いをいたします。
神戸医療産業都市から神戸クラスターへとさらなる飛躍を目指していく予算案が提示され，きょうも各会派からいろいろそれに関連する質疑が活発に出されているところですけれども，私からは神戸クラスターの中心であるポートアイランドへの交通アクセスについて質疑させていただきたいと思います。
今回，平日の朝のラッシュのピーク時の30分を何とかしようということで，ポートライナーを増便することと，それからポートライナーの補充的役割を果たすということで，バスを使った混雑緩和対策の調査と研究をするための社会実験が提示されています。６カ月やっていただくということですけれども，私もこれまでに何度もこれが問題だと思って取り上げてきた課題ですので，今回の提案は大いに歓迎しておりますし，しっかり検証していただきたいなと思っているところです。
ポートライナーは，ご存じのとおり，朝夕物すごいラッシュで，特に朝の30分がピークですが，昼間は快適に乗れるんです。といいますともうちょっと多くてもいいところですが，快適に乗れるので，車両をすごくたくさんふやすとか延ばすとかいろいろ発言ありますが，そういうことではなくて，１日を考えますと，現有の車両でどこまで行けるのかということがやっぱりとても今大事なことなのではないかと思います。三宮の駅のホームにピーク時に見ますと，実は入り口のところは殺人的に込んでるんですけれども，連結部に近い奥の方はスペースが見えるというのはよくある話です。乗務員がいない車両なので，一歩ずつ中へお進みくださいというようなＪＲのアナウンスのようなことができないということを考えると，ホームからするか，ホームから押し込むか，何らかの形で外から手だてを加えないと，皆様，例えば学生さんは２つ目，３つ目の駅でおりたいので奥へ行かない。後から来た先端医療センターの方まで行く人は奥まで行きたいのに入れないというような状況ができています。また空港に行こうと思って引っ張る荷物なんか持っていると，とてもじゃないけど，嫌そうな顔をされて，ＪＲのように荷物が上に置くところもないので，これを持って乗ると──大小かかわらず大きな出張用の荷物みたいなもの，あるいは旅行の荷物をお持ちになっていますと，非常に乗るのに不愉快だということになります。それで，本人だけじゃなくて隣の人も迷惑，羽田空港と浜松町を結んでるモノレールは，最初からその目的でつくられているので荷物置き場というのがあります。今ポートライナーに荷物置き場をつくりましょうと言うつもりはありませんが，何らかの工夫で大きな荷物はここへ誘導するというような，例えばこの辺に乗ってくださいとか，ちょっと私プラススーツケースの人はここへみたいな誘導ができるだけでも随分違ってくると思います。そういう工夫が，今ある現有車両での混雑緩和対策の中でとられるのかどうかということが，私たちの今努力が必要だと言われてる部分ではないかと思います。現有車両で，現在のホームの長さのままでできるだけのピーク対策をした上でどうしても追いつかない場合には，編成をふやすとか，次の手を考えるということになるんだと思うんですけれども，現体制でできることを，新交通株式会社とも詳細に相談していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
以上，４点お伺いいたします。
103 ◯川野企画調整局長 それでは，私の方から港都神戸グランドデザインの実現についてとポートアイランドへのアクセス──新交通の混雑対策の２点についてご回答申し上げます。
まず初めに，写真を見せていただいて本当にわかりやすいご質問していただいて感謝申し上げます。
そういう意味で，我々のグランドデザインとしましても，平成23年３月に策定をしました港都 神戸グランドデザインでは，その方向性として市民や大会社などあらゆる人が歩いて楽しさを感じる都心ウオーターフロントを形成するということで，人中心の回遊ネットワークを進めましょうと，こういう考え方をとってございます。あわせまして都心ウオーターフロントへの自動車交通の流入抑制，自転車の活用，環境にやさしい新たな陸海の公共交通の導入，公共交通利用促進を進めるということをテーマとして持ってございます。
そういう目的に向かいまして，来年度の取り組みでございますが，ＨＡＴ神戸からハーバーランドまで，港に加えまして恵まれた自然環境が連接している，あるいは歴史的な建造物がある魅力的な地域でございます。ここを歩いて楽しめる回遊空間をつくりたいということで考えてございまして，本来これが一気通貫にすべてできてくればいいわけでございますが，来年度につきましては，ＪＲ貨物神戸港駅跡地におきまして東西動線が何とかつなげていくような形で，緑道の整備をしたいというふうに考えてございます。もちろんこれを将来的には，先ほどもお話がございましたように，灘駅，ＨＡＴ神戸からハーバーランドの方へつながっていくようにしていきたい。我々もデザイン・クリエイティブセンターの動線も本当に気になっておりまして，これも何とかしたいということで一気にやりたいという思いもあるんですが，何しろ予算のかげんもございまして，来年度につきましてはそれを予定してございます。
さらに自動車交通への対応ということですけれども，ことし１つは，これ都市計画総局の取り組みでございますが，鯉川筋──大丸の前のあたりを期限を限りまして少し歩行者空間にしてトランジットモール的に実験をしてみたいと，そういう取り組みもございまして，こういうあたりの成果も今後見きわめながら，全体としてこの三宮の都心のウオーターフロント，どういうふうな体系にしていくか。今おっしゃられたように，いわゆる自動車とのすみ分けですか，そのあたりも検討していく必要があろうかなと思ってございます。そういう状況の中で，今もお示しをいただきましたが，ＬＲＴあるいはＢＲＴといった新しい交通手段，これもいわゆる交通の負荷量とかルートとか，そういうことによりまして生きたものになってこようと思います。
そういうことも検討していく必要があると思いますが，いずれにしましても，先ほども写真でお示しをしていただきましたが，やはりＬＲＴあるいはＢＲＴにしても，周辺にやっぱりにぎわい施設というんですか，そういうようなものがやっぱりある程度定着していないと，やはりそこへＬＲＴを入れてもなかなかと利用が図られないということもあろうかと思いますから，そういう土地利用の関係も総合的に考えながら，ウオーターフロントのあり方について検討していきたいな，そういうふうに思っています。
それから，ポートアイランドのアクセスということで，新交通の問題，るる細かいところまでご指摘をいただきました。我々もやはり朝ラッシュ時，特に30分間，これが一番の課題だということで，局内的にも新交通とひざを交えて半年ほど激論を交わしてきたところでございます。新交通におきましても，これまで何度も何度も運行本数を何とか詰めて詰めてふやしてきたという経過もございますし，いろいろな駅での対応もしてきたところでございます。ではございますが，さらにもう１つということで会社とも議論しまして，これ当面の対策ということでとりましたのが，本年３月29日から朝のピーク時の30分におきまして，ダイヤを少し組みかえまして，２分29秒の間隔から２分23秒にしまして，30分間の運転本数を２便ふやすということで，12本から14本にするというダイヤ改正をひとつ取り組もうとしてございます。
さらに，ソフト的な対応，今幾つかご指摘いただきました。この３月のダイヤ改正に合わせまして，まず車内の奥へ一歩詰めていただくというご案内，これも以前から車内放送もしてたんですが，引き続き頻度を上げた車内放送をしたいとか，それから駅のホームに実は今，整理員というんですか，３名配置してますが，とりわけ４月にはこれを６名にふやしまして誘導を図っていきたいと思ってございます。さらに３列乗車というんですか，待つ列を３列，これ白線を引きまして，それで整理員が誘導しながら効率的な乗車を図っていただこうということも今検討してございます。そのほかにも行き先の案内表示器なんかも少しわかりやすいものにしたいとか，それから停車駅の案内サインも今変更するような工夫も考えてございまして，そういう細かなことにも取り組むことにしてございます。
それから，大きな荷物，空港へ行くのにスーツケースをお持ちの方，これどうするかということでございます。
これもおっしゃられたように，羽田空港のモノレールのように場所をつくるというのはちょっと難しゅうございます。今あるのはフリースペースとして車いす用の方のスペースというのはございますので，これもちろん車いすを利用される方が優先でございますが，ご利用のないときには，このあたりにも駅の整理員が誘導していくというような形でできるだけ１つの車両に均質に乗っていただけるような努力も，ソフト面としてあわせてやっていきたいなと思ってございます。
そういう新交通株式会社オリジナルな対応のほかに，神戸市といたしましては，先ほどもお話がございましたが，バスによる代替交通という実験をしたいと思ってございます。これは共通定期券の企画販売という制度を利用しまして，ポートライナーの定期をお持ちの方が，その時間帯だけですけども，バスに乗っていただくことが可能だということにしておりますので，もう定期は持ってるんでバスに行くのは何かおっくうだなという方をも誘導が図れる。前回した実験よりは少しその部分は進めた取り組みにしてございます。
具体的には，認可の関係もございますので，秋ごろから半年ぐらい，朝８時台にそういうことをやってみたいと思ってございます。ルートとしましては，現在，神戸駅南口からポーアイのキャンパス，大学の方へ運行しているバスが３本ございますが──これを今２本ですが，３本増便して５本にしたい。それからこの増便につきましては，今キャンパスどまりですが，さらに中央市民病院経由で医療センターの方まで延ばしてみたいなと思ってございます。また，今三宮駅から中央市民病院，医療センターへ行ってるバスというのはないんですが，これも８時台につきましては，新たに４本，社会実験として走らせてみたいと思ってございます。こうしたいろんな取り組みを行いまして，どのように旅客の動向が変わっていくか，これも見きわめまして，それでもだめだというときには，やはり車両購入ということも含めたことも視野に入れながら，次のステップとしては考えていく必要があるのかなというふうに思っております。
104 ◯加藤企画調整局企画調整部長 私の方から第５次神戸市基本計画の関係についてご説明させていただきたいと思います。
この基本計画の実行計画であります神戸2015ビジョンでございますが，くらし・経済の向上と新たな価値・魅力の創出というこの２つを大きな目標に掲げて取り組んでおりまして，その実現のための必要な施策を178にわたって掲げておると，こういうことでございます。その中には神戸市が都市間競争に負けないように，あるいは選ばれる都市になるようにということでそういう施策も入れております。医療産業都市の推進でございますとか，デザイン都市の実現，さらには三宮駅周辺の大改造，こういったもの，あるいはウオーターフロントの魅力向上と，こういったものを位置づけておるということでございます。これらの具体化に当たって個別計画を進めながら，さらに必要な予算措置を毎年度行って，さらに組織，例えば大阪は，先ほどおっしゃられたように100人規模とおっしゃっていましたけど，来年度に当たっては，グランドデザインの推進本部という形で私どもは立ち上げて，あるいは三宮の駅の改造につきましても必要な人員をつくるというような形で対応しておるということでございます。
ただ，もっと大阪を脅威と感じてやるべきじゃないかというご指摘でございますが，そういう情勢の変化というのはもちろんありますので，2015ビジョン，来年度は中間年に当たります。したがいまして，施策内容の改正・整理を行う予定でございます。例えば情勢の変化としましては，例えば三宮駅周辺大改造の推進１つとりましても，阪神三宮駅の東改札口の整備が終了いたしますので，次のやっぱりステップというのを考えていかないといけない時期になっておると思います。あるいは医療産業都市におきましても，ｉＰＳ細胞の臨床応用化が始まりましたり，融合連携のイノベーション推進棟の整備など新たな状況が生まれておりますので，これらを的確に計画に反映いたしまして，委員ご指摘のような形で，大阪の部分を留意しながらやっていく必要があるのかなと思っております。
具体的には，改定の作業でございますが，来年度，市役所内外の有識者による何か議論の場というのをきちんと設けまして，広くあわせていろんな方の意見をお伺いしながら検討していきたいというふうに思っておりまして，新たな環境変化とか政策課題のなり得るものはそこにきちんと反映して適正に対応していきたいと思っております。
以上でございます。
105 ◯三島企画調整局担当部長 それでは，私の方から兵庫運河の活性化についてご回答させていただきます。
委員ご指摘のように，兵庫運河というのは非常に魅力的な施設だと思っております。そのような中で兵庫運河の活性化につきまして，運河の水面利用，それとプロムナードを舞台にして，やはり人が来ていただける雰囲気づくりを進めていくということが大変重要だと考えております。
そのような中で，平成24年12月に兵庫運河周辺のまちづくりの将来像というのを取りまとめております。その中でも新川運河の水面を利用したレンタルボートであったり，プロムナード上のオープンカフェなどにぎわいづくりのイメージを示させていただいております。また，中央卸売市場の本場跡地に進出するイオンモールからもプロムナードの創出や歴史資源・資産の観光サポートを行っていきたいという提案もいただいておりますので，その辺も連携してやっていきたいと思っております。
兵庫運河の水面の利活用に当たっては，やはり委員もご指摘ありますように，兵庫運河の幅，水深，それと橋のけた下の高さ，そういうものがいろんな制約がございます。船の大きさによっては航行範囲が限定されるということが課題だと考えております。ただ，一方，委員ご提案のゴンドラでございますが，説明にもありましたように物理的な制約がないと，そういう形で船そのものにも話題性がありますし魅力的なご提案だと考えております。また，光の運河につきましても，運河そのものの魅力アップにつながっていくのではないかと考えております。
本市においても，運河の水面利用につきまして，他都市の事例調査や民間事業者のヒアリングを行っております。やはりそのときに船を運航させるだけでは集客の増にはつながりませんよということを言われております。船に乗ることで得られる魅力的なコンテンツや演出というものが必要であるという意見をいただいております。
現在の運河沿いの景観につきましては，その辺を見ますとやや物足りないところがあるんかなと思っております。やはりベネチアなんかできますと，やはり委員ご指摘のように，運河そのものが道路という形で建物自体が全部運河の方を向いておりますんで，その辺の違いというとこもございます。ただ，そういうことでいきますと，やはり海上，陸上双方から運河周辺地域の魅力を順次高めていく必要があると考えております。
そこで，まずやはり委員ご指摘のように，イオンモールが進出してくるというのが大きな契機だと考えております。イオンモールにおきまして周辺環境が整備されますので，新川運河周辺にイオンモールと連携しながら，委員ご提案のゴンドラの活用も可能性も含めまして具体的な水面利活用のプランを検討していきたいと考えております。ただ，これにつきましては，委員もご指摘がありましたように，行政だけでやるんじゃなくて企業もということでございますので，検討を進めていく上では実施主体となる民間事業者のやっぱり発掘とか民間のアイデアを具体化していくことが重要だと考えておりますので，今後，周辺企業や新たに進出が見込める事業者などに対しての運河活用の取り組みについての意向や，その辺どういうお考えをお持ちなのかということをアンケートやヒアリングを実施いたしまして，船の航行に対するさまざまな条件ですね，安全性とか各種法規制のクリアの問題とか，あと採算性の問題とか，あとそういうコンテンツとか演出とか，そういうものについてどういうものが必要なのかという条件を整理していきたいと考えております。その中でその調査を踏まえまして，広く民間事業者等から事業提案をしていただけるような情報を発信いたしまして，来年度組織される公民連携推進室も活用していきながらやっていきたいと思っております。
106 ◯分科員（平木博美） ありがとうございました。
いろいろとちょっと写真で最初にイメージを持っていただいた方がいいなと思ったんで枚数たくさん出させていただきましたけれども，順番にちょっと確認をしながら再質問をさせていただきたいと思います。
第５次神戸市基本計画については，お答えいただきましたとおり，ちょうど2015ビジョンは折り返し地点だし見直す準備もあるということですし，当然やっていかないといけないと思います。大阪がどうだからというよりも，結局，大阪がざっと動くということは，非常に近いところで神戸市民で大阪へ通っている人もいるし，逆もいらっしゃるということもあります。非常に影響を受けるであろうということが容易に想像がつきますし，どうもその中で出てきた提案なんかを見ますと，今まさに神戸市が，矢田市長がことしは打って出ると言って，いろいろ施策を前へ進めようとされてるものについても，既に提案があって，競争になるなと思う国際会議場のことですとか，幾つものポイントが重なったもので申し上げました。でも梅田の北ヤードの進捗していったり，大阪都構想──都とは呼べないという話ですけども，都市魅力向上新戦略を図るんだとか，もうちょっと違って，もうちょっと広く言いますと，例えばエネルギー問題だとか，為替の変動だとか，中国はどうやとか，神戸は関係ないのかと言うと，そうじゃなくて，大いにその中の渦の中に神戸はいるんだということを考えますと，やっぱり神戸市組織の中で大局的な見地でいろんなところをいろんな部門を見ながら，各局のそれぞれ抱えているような課題を引っ張り上げるのも企画調整局だろうと思いますし，逆に各局が気がつかないようなことについても指導というか，政策課題として取り上げていくのが企画調整局かなと思うことを考えると，ちょっとそのタイミングであったり，リーダーシップだったりというところがいまいちちょっと緩やかなんじゃないかなと，足りないんじゃないかなという気がしてなりません。そういう意味では，やっぱり神戸が勝ち残っていくためには何があるべきかという意味では，政策課題のいろいろ順次とらえながら，この次の2015の見直しと，そして，次の中期計画の策定について，どのように今，企画調整局で対策を整えようとされているのか，特にお伺いをしておきたいと思います。
このことについては，もう１つついでに申し上げておきますと，ちょっと見にくいんですけど，これＬＲＴのこととも関係あるので申し上げますが，大阪の方で梅北が４月にオープンするタイミングに合わせて，シャトルバスを運行させるという話が２月５日に出ました。これなんかも梅田エリアを大阪が本格的にちょっといじろうと思ってるということだなと思います。自動車排除まではまだいかないようですけれども，段階的にやっぱり公共交通へのシフトを図っていくという，こういう梅田の打ち出しなどもあります。神戸は何も大阪のまねをするんじゃなくて，神戸らしさをどう訴え，どうくみ上げていくか，どうつくり上げていくのかのキーは企画調整局にあると思いますので，2015ビジョンの改定，そして中期計画にどのように反映されるおつもりなのか，再質問とさせていただきます。
107 ◯加藤企画調整局企画調整部長 企画調整局が各局を引っ張っていって，きちんと政策課題に対応すべきだということを端的におしかりと激励をいただいているのかなということで思っております。
少し神戸市のそういった課題についてどういう形で今まで検討されてるかという仕組みの部分のお話しさせていただきたいと思いますが，従来，課題については，もちろん個々で各局が中心になってボトムアップで検討するというのはもちろん基本としてはそうなんでございますが，もちろんそれだけではいかんということで，新たな情勢の変化でございますとか，横断的に取り組まなければいけない課題というのは，企画調整局といたしましてもその把握に努めまして，各局に牽引とか，あるいは調整という形で局に投げかけまして，それを一緒に議論する中で，市長と一緒に政策課題を政策会議という場の中で議論して方向づけをしているというのが今の現状でございます。
そういう中で，例えば25年度予算では，さらなる神戸の発展のために，将来に向けたプロジェクトということで新たに打ち出したものといたしましては，市長もおっしゃっていますけども，三宮駅周辺の再整備でございますとか，港都神戸グランドデザインの実現，さらに今ご案内のコンベンション都市のさらなる発展の部分，そして計画的開発に対してのイノベーション事業，この４つを次のプロジェクトという形で打ち出しを行ったというのが現状でございます。まだまだそこら辺ができてないんじゃないかなというようなこともございますが，まずはそのあたりを積極的にやっていきたいということと，日ごろから各局との関係におきましては，我々としても日常的にそういう課題を見つけられるような組織風土をつくりまして，何かあれば，すぐ各局に投げて，次に議論して政策に反映できるような，そういう体制をつくっていこうと思っています。
具体的には，先ほどとちょっと繰り返しになりますが，2015ビジョンの改定作業に入りますので，そこでは有識者の方とかにも入っていただいて，中長期的な課題も含めてざっくばらんに議論いただいて，2015ビジョンに反映する事項，あるいはもう少し先を見据えた事項，それについても整理をする中で，漏れのないように，おくれのないようにやっていきたいと思っております。
以上でございます。
108 ◯分科員（平木博美） ありがとうございます。頑張って一緒にやっていきたいと思います。
それで，ちょっと幾つかに絡むのであれなんですけれども，先ほどご提案いたしましたフライブルクの公共交通ですけれども，このフライブルク市でも30年ぐらいかかってこのようなシステムをつくったということですけれども，今回，視察に行きました中で非常に印象的だったのが，公共交通というのは赤字が当たり前だと，赤字が当たり前なんだけれども，絶対これを存続させるんだということの意気込みを，自治体も市民も事業者も持っているというところでした。３自治体が集まって19交通機関が地域の一体的な一律料金制を持ってるんですけれども，公営企業は１つだけで18個は私企業でしたけれども，非常に一回ずつ乗る料金とか定期券はむちゃくちゃ安くしてあって市民はそれで安く乗った気持ちになるんですけども，実は赤字運営なので最終的に赤字補てんをしていると。でも赤字であっても公共交通は大事なので死守するんだということを，長年かかって市民も理解をしているので，一回乗ってるときは何か割と安い感じなんだけれども，税金投入されることを理解をしているという，公共交通についての考え方がもうずっと先を行ってるなという感じがいたしました。民間移譲とか，そういう議論ではありません。公共交通をどう死守するかということでした。なので，ちょっと覚悟をお伺いしたいと思って総合的な交通政策は企画調整局の担当だと伺っておりますので，公共交通が都市にとって不可欠な装置であると考えて，将来を見据えて時代に合って赤字であってもこれを死守するんだというご覚悟がおありかを局長にお伺いしたいと思います。
109 ◯川野企画調整局長 本当に，何か地方自治の根幹に触れるようなご質問でございます。我々も本当に神戸は協働と参画，それから協創という考え方でやっております。やはり市民と行政，そういう地方自治を構成する者たちがですね，事業者もそうですが，同じ価値観を持つことこそやっぱり地方自治の大きな力だと基本的には思っております。
そういう意味では，今ご提示されました公共交通に赤字を出してもやるんだと，これひとえに行政がそうしましょうと言っても市民がついてこなければ何を言うとんやと，こんな議論になってしまうわけでございます。いわば行政の資本投下のプライオリティーの話になるのかもしれません。ただ，少子・高齢化の時代になってきますと，やはりこれまではやっぱり自動車という個別交通というものが重視されてたんですけど，やっぱり社会的コンセンサスとしては，やはり共同利用するような公共的な乗り物の価値観というのは高まってくるだろうなというような気もしております。そういう意味では，今何がよくてどうしていけばいいのかというのは即答できない状態ではございますけれども，やはり市民意識の中で，ある程度我々が港都神戸のグランドデザインを示していく中で，そういう提案もして市民の皆さんのご意見も聞いていく中で，やっぱり１つの答えが出てくるのかなと。そういう意味では，１つの実験としては，先ほど言いましたが，都市計画総局が大丸前でそういう自動車を少し排除したトランジットモールをやってみようとか，それに対する反応がどうであったとか，あるいは今，委員お示しされました，いわゆる周辺の買い物バスというんですか，そういうものについても都市計画総局の方でも，これまでも地域の皆さんと平成23年度からいわゆるウオーターフロントの地域で地元のまちづくり団体とか交通事業者が集まりまして，どういうことをしてはいいかという議論もしてございまして，25年度は都心ウオーターフロント総合交通推進協議会というのを開催しまして，その中で目指す交通環境の実現についていろいろやってみようと，特にウオーターフロントの東西の回遊性を高めるために，ウオーターフロント周辺の既存施設の送迎バス，早い話がホテルの送迎バスですけど，これを共同化してみようとか，あるいはちょっと寄り道もしていただいてルート開発をしてみようかと，こういったいろんな実験を通じることによりまして，市民の方がいわゆる公共交通に対する思い，負担に対する考え方というのも見えてくるのではないかと。そういう積み重ねの中で，ウオーターフロントのゴールとして地域をどういう形での交通体系にしていくのかというような議論を積み重ねていくのかな，少し時間がかかる道のりではありますけど，これは手を抜くことなくやっぱり調査していくということが大事だと思ってますので，市役所の中でも企画調整局が牽引役でございますが，都市計画であれ，建設局であれ，本当に交通に携わっている──交通局もそうですし，部署は多うございますから，みんなで知恵を出しながら，そういう考え方について整理していく必要があるなと強く思いました。
110 ◯分科員（平木博美） ありがとうございます。ぜひ時間はかかりますけども，やっぱり進めていっていただきたいと思います。
兵庫運河については，余り細かく言いますと，これをやれというような提案に聞こえるといけませんので，ゴンドラもあくまでも一例ですし，水際のにぎわいをこのタイミングでやっぱり官も民も力を合わせていい方向に持っていくということで進めていただきたいと思います。
最後に，ちょっと交通関係でもう１つどうしても聞いておきたいのがポートライナーです。
今やること，今やっていただくこと，ことしやってみること，それも伺いましたし，今の公共交通の考え方もお伺いいたしましたけれども，やっぱり神戸クラスターがこれからもっと進んでいくんだ，あるいは神戸空港はもっと枠を広げていくんだ，京も動く，それから国際会議場や展示場も大きくするんだ，そしたら将来の需要予測は一体どこまでを考えられて，それでポートライナーでどこまで行くおつもりなのか，将来の需要予測をどうごらんになっているのか，お伺いをいたします。
111 ◯川野企画調整局長 ポートライナーの需要予測でございます。
まず，平成23年度末時点でポートアイランドには，医療関連企業が218社進出しておりまして，約4,900人の方が就業しておられます。その結果，平成24年４月の乗降調査で終日利用者数が6.2万人，朝ラッシュ時における１時間当たりの利用者数が9,830人でございました。これが１年前の状況でございます。それ以降，大学の進出であるとか，医療関係の進出がございまして，いわゆる利用者がふえている状況でございます。25年１月時点では，医療関連企業数は229社，従業員数は5,200人まで増加してございまして，2015ビジョンで示しております平成27年には約300社の進出が予定されておるところでございます。これを計画どおり進出するという前提で従業員数が約2,500人増加し，一定の仮定のもとで朝のラッシュ時における１時間当たりの利用者数を想定しますと約1.1万人ぐらいになるのかなと思ってございまして，いわゆるダイヤ改正後でも混雑率が150％超える運行ダイヤが出てくるのかなということはちょっと予想されてございます。いわゆる混雑率がどの程度がいいのか，これは体感で少し違うんですけど，国なんかの委員会で大体示されてますのは150％という数字もございますので，我々新交通と話している中では，一応150％を超えるようなものが出ないような対応をしないとだめだなというふうな考え方を持っております。
それはそれに至るまでに先ほど申し上げましたようなダイヤの組みかえであるとか，あるいはソフト的なサービスでの対応と，こういうことで対応がどこまでできるのかということでございます。そういう意味では，この数字であれば直ちにという状況にはなっていないのが現実ではないのかなと思ってございますが，そうは言いましても，今後どんなような状況の変化が出てくるかわかりませんので，いろいろなケースを想定したことも考えておく必要があろうかなと思っています。
いずれにしましても，いわゆる進出する企業，あるいは大学が広げると，あるいは進出すると，そういうようなふうな話があったときに，新交通の輸送量が足かせになってちゅうちょするというようなことになってはいけないというのが大前提でございますので，そういう考え方の中で，中長期的な取り組みについても，やはり今の時点からある程度調査など進めていく必要があろうかな，そういうふうに思ってます。
112 ◯分科員（平木博美） ありがとうございました。
足かせにならないようにしてくださいとまとめようと思ったら，局長の方から言っていただいて，本当によかったです。忘れられません，アスビオファーマーの社長がそれですごく最後まで悩んだと議員厚生会の勉強会のときにおっしゃったのが──来ていただきましたけれども，明言されましたので，やっぱりあるなと，これから広げていくには，これからもっと神戸クラスターを充実させて神戸が元気になっていくためには，神戸が都市間競争を勝ち抜いていくためには，やっぱりそこがネックになってはいけないなと思っています。
いろいろ具体的なことでの写真を交えての質問をさせていただきましたが，企画調整局が神戸の大きな方向性を決めるブレインなんだという思いを持っています。先ほど加藤部長が言っていただきましたけども，大きな期待を込めながらエールを送っているつもりでございます。私たちも一緒に神戸が元気になっていけるように頑張っていきたいと思いますし，特にいろんなとこへ，国内外に出て行っていろんなところを見てきていただきたいと思います。私たちといろんな意見を交換しながら，元気な神戸をつくっていけますようにこれからも企画調整局，頑張っていただきたいと思います。
質疑を終わります。ありがとうございました。
113 ◯主査（坊池 正） では，小林委員，発言席へどうぞ。
114 ◯分科員（小林るみ子） ここから突然15分になりますので，よろしくお願いいたします。
初めに，企画調整局というのは，局を超えて諸課題に取り組むことができる，そういう局だということで，それを踏まえて２点質問したいと思います。
まず，コミュニティバスについてお伺いします。
高齢社会で高齢者の足を守るためにバスは不可欠です。神戸市は，この間，高齢社会でのバス運行の模索を始めていると言えます。山と海，坂道の多い神戸市において，六甲・摩耶山ろく地域での南北路線の支援も今必要とされています。昨年の秋，灘区において坂バスの社会実験が行われました。高台に住む方々の足を保証するだけでなく，まやビューラインの活性化に向けての取り組みだと聞いています。これを機に，六甲・摩耶山ろく地域での高齢者の移動手段の確保のために，坂のまちをきめ細かく巡回するコミュニティバスの運行が必要だと考えますが，お伺いいたします。短くお答えください。
次に，戦争の記憶の継承についてお伺いしたいと思います。
神戸市民の４分の３以上が戦後生まれになり，神戸空襲を知らない世代が多くなっています。語り伝えることが困難になっている中，遺品が散逸してしまわないうちに，戦跡が崩壊してしまわないうちに形として後世に戦争を伝えることが今求められています。実はこのたびこういう広報紙──これ昨年の広報紙ＫＯＢＥの８月号です。これを手に入れました。これは県の広報コンクールで広報紙部門で特選になったという非常に優秀な広報紙です。内容はといいますと，いわゆる終戦の月８月に合わせて昨年８月に神戸の戦災ということで特集が組まれています。１面のこの表紙は，非常に激しい爆撃を受けた神戸港の写真です。それから２面ですね，２面をあけますと空襲の体験者の方々のお話が載っています。それから３面の方になりますと，子供たちに戦争の悲惨さを伝えたいということで，一生懸命に取り組んでおります学校の小学校の先生のお話が載っています。こういう広報紙が昨年の夏，８月に出たわけなんですけども，ここに書いているように，未来のために過去を伝えるという，こういう目的でこれが出されました。私は，本当にこういう姿勢が評価されて特選になったわけなんですけども，非常にすばらしいなということを感じて，これは大切にしまっておりました。
この間，歴史的資料の収集及び保存として，震災資料の整理などに取り組んでいる企画調整局として，さまざまな手法・手段を用いて戦争を後世に語り伝える企画を検討していただきたいと思いますが，その点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
115 ◯川野企画調整局長 それでは，私の方から坂バスの件につきましてご回答申し上げます。
平成24年度に社会実験として坂バスを実施しました。これは10月26日から11月25日の31日間でございまして，総利用者数が7,176人，１日平均231.5人でございました。事業者によると，採算ベースは大体１日600人というふうに聞いておったわけでございます。そういう意味からは少し少なかったんですけれども，それでもやはり走り出して周知の期間がある程度出てまいりますと，地元の機運も徐々に盛り上がってきまして，最終の土曜・日曜には目標を上回る──11月24日，土曜日でございましたが，640人，翌日25日の日曜日は715人ということで採算ベースの数字が出てきたということでございます。
特に今回の実験結果の主な特徴でございますが，やはり秋の紅葉シーズンであったということで，まやビューラインを利用して摩耶山を訪れる市民，観光客が多かった。土・日・祝日の利用者数が平日よりも多かったということです。また，とはいいながら，まやビューラインの定休日の火曜日にも一定の利用があったということであります。さらに，晴天時と雨天時とではそれほど大きな変化が見られなかった。こういったことが分析の結果わかったわけでございまして，必ずしもこの坂バスがまやビューラインの観光客中心というわけではなかったということでございまして，沿線にお住まいの皆さんの日常の足として利用いただけたのではないかと思ってございます。
また，六甲・摩耶山ろくの他の地域でも坂バス同様のアンケートを実施すべき，そういうようなお話もございますが，今回の社会実験につきましては，１つには平成23年度にまやビューラインの運行継続方針が決まったことを受けまして，神戸市として最寄り駅から摩耶ケーブル駅へのアクセスの向上策を検討する必要があったということ，２つ目に，採算性を考えた場合，平日の乗客確保が必要であって，このため摩耶ケーブルのアクセス向上策という点に加えまして，灘山ろく部の区民の利便性向上，そういった要素も兼ね備えて実験をしたということでございます。
さらに，地元住民，摩耶山再生の会などの事業者の皆さんの主体的な取り組みとして，民間バス事業者と連携を図って，将来的な独立採算による運行を目指して取り組んでいただけたということ，さらに，ルートや停留所の決定に当たっても，地元主催の実行委員会が組織化され，アンケートの設問や対象エリアの決定など，住民が主体的に配布・回収を実施したり，事業化に向けて事業者と熱心に議論を重ねられた。そういった好条件が整った実験であったかなというふうに総論として評価しておるわけでございます。
こういう形で坂バスの事業が進んでおるわけでございますが，こういうふうな地域のバスのモデルを他の地域でも導入できないかというご質問でございます。
こういう都市部でこういう地域密着型のバスを新たにつくろうという場合は，やはりまず基本的には採算が成り立つかどうか，これが一番大きな要素になろうかと思います。運営するバス事業者というのはやっぱり採算がないと運行ができません。さらにそういう地域の交通課題に対して住民の皆さんが主体的に取り組んでいこうという，今回の坂バスの例で見ますと，本当に住民の方が商店街にのぼりを上げたりとか，こんなバスが走ってますよとか，みんなで乗ってみましょうよとか，そういう積極的な取り組みがあって旅客数がふえているという状況もございます。そういうことが一番まず大事なことかと思ってございます。
そういった取り組みがある程度熟成をいたしまして，区役所の支援も入りまして，全市的に取り組もう，そういう機運が高まってまいりました時点で我々企画調整局としても参画をいたしまして，地域によるニーズ調査への助言であるとか，交通事業者との話し合いの場の設定とか，地域の実情に応じた必要な側面的支援を行っていくというようなスタンスで取り組んでいく，そういうふうに考えております。
116 ◯加藤企画調整局企画調整部長 それでは，戦災の記憶の継承という点につきましてご答弁させていただきます。
委員ご案内いただいたとおり，毎年度，広報紙ＫＯＢＥ８月号でやっておりますが，それ以外にも本庁舎における平和の啓発の横断幕の掲出でございますとか，あるいは戦災関連資料につきましては，ホームページで災害と戦災という形での資料館を立ち上げて公開しているという状況でございます。さらにまた，毎年８月でございますが，戦災関連の資料展を中央図書館で開催してといったさまざまな取り組みをやっておるということでございます。また，それに合わせまして，ご案内かと思いますが，平成23年度から神戸空襲で多くの方が亡くなられたことを忘れないで後世に語り継いでいこうということで，空襲死没者の情報収集を開始しておるということでございまして，これにつきましても，ホームページ，広報紙，チラシ，ポスター等で募集をかけまして，１月現在で387名の情報提供をいただいているというふうに聞いております。
また，先ほど少し申し上げました戦災関連の資料展につきましても，参加者，ことし８月に開催した分では4,900名という参加者がいただいておりまして，そうした中で市民の皆様にごらんいただいておるということでございます。
また，企画調整局としても，そういった資料を集めている身から何か考えられないかというお話でございました。
私ども確かに神戸市文書館におきまして市史編さんに関連しましてそうした歴史資料を集めてございます。そうした中で戦災資料につきましても，もちろん集めて，その歴史の本をつくったわけでございますが，それをさらに活用しようということで，文書館のホームページに米軍資料による神戸大空襲の特集ページを掲載いたしまして，できるだけ戦災関連資料や米軍資料の原文を多くの方に見ていただこうというような取り組みをやっておるというようなことでございますので，ご理解いただきたいと思います。
117 ◯分科員（小林るみ子） ありがとうございます。
先ほどの広報紙なんですけども，神戸空襲を知らない年代がふえてきているというそういう中で，広聴課の職員の方がやはり神戸であったことをきちんと伝えようという，そういう意気込みというか，そういう意思でこういう特集を組もうということが決まったというふうに聞きました。そういう意味でも本当にすばらしいなということですごい感心をしたんですが，先ほど今るるいろんなことをやってることのお話があったんですけども，神戸市としてもそれなりにやってることはよくわかりました。
一方で，いろんな団体，個人の方々ですが，神戸空襲の３月，５月，６月，それから終戦の８月と，例えば戦跡ウオークとか，戦争展とか，原爆展，また個人によっては平和マップとか，そういうものをつくったりして一生懸命に伝えていこうという努力をしてるいうことも私も知っています。その主催者も徐々に高齢化してきてる中で，それがいつまでできるんだろうかという，そんな不安を抱いてるわけなんですね。そういう意味では，やはり公，神戸市がきちんとやっぱり組織的に主体的に，しかも継続的にやはり後世に平和を伝えていく，戦争を伝えていくという取り組みをしていかなければ，本当にこれは断ち切れてしまうというふうに私は思うんですね。
先ほどのお話を聞いていますと，やはりこれは点なんですよね，やはりそれを線につなげ，面につなげていくことをしていかなければ本当に断ち切れてしまう。そんな不安があります。きょうこの部屋にいる方も恐らく皆さん戦後生まれだと思うんですね。私たちはやっぱり戦争を経験した方の話はそれなりに聞いてきましたけれども，子供たちや孫たちはそれを聞いていない年代なんですね。そういう意味では，私たちがやっぱり語り伝えていくいう責務が私はあると思います。それが行政の役割だと思っていますので，ぜひこれはしっかり取り組んでいただきたいなと思っています。
時間がありませんので急ぎます。
坂バスの件なんですけども，先ほど局長の話の中にもありましたが，私もこれ一遍乗ってみました。田辺先生の声がマイクから流れてくる中で気持ちよく乗っていたんですけども，やはり買い物袋を提げた高齢者が乗ったりおりたりしてるんですね。あれ見ててほんまにいいなということをすごく感じて，これは広げていかないかんなということを思いました。
みなと観光バスの評価の中でいろいろ書かれていまして，例えば路線バスへの期待や乗車意向が非常に高く感じるとか，回数券・定期券の発行で客層の拡大が見込まれるとか，それから北部エリアの住民の生活の足として，摩耶ケーブルのアクセスとして大変利便性が高くなる，こんな評価をしていました。実際にこれは運行に運び込めるということになったようなので，区民は非常に，特に高台に住んでる方は非常に喜んでいます。
こういうふうに実験をした以上，やっぱりこれを生かしてほしいし，さらに灘で言うならば，山の上まで，ほんとう山のふもとまで家がへばりついてるんですね。そこに住んでる方々がちょうど高度成長期のときに家を買った方々が多くって，非常に高齢化してるという方ばかりです。みんなこっちにバスが来てほしい，こっちに来てほしいという声がいっぱいあるんですけども，やはりこの南北線ということを考えたときに，やはりアンケート調査をするなりして皆さんの声，しっかりとつかんでいただきたいなというふうに思っています。
先ほどの中にもそういう──高まっていけば神戸市も考えるというお話があったと思うんですけども，まずそういうバス利用のニーズですね，その実態調査をまずしていただくところから始まっていくんではないかな，そういうことをしないとほっとってもなかなか高まりませんから，そういう取り組みをしていただけるかどうか，それをお聞きしたいと思います。
118 ◯川野企画調整局長 先ほどもお答えいたしましたが，本当に神戸は坂のあるまちということで坂の上に住んでる方もございます。そういう意味では，そういう需要が徐々に広まっていくのかなという感じも持っておるところでございます。ではございますが，実際やるとなるとやっぱり事業者が出てこないとだめでございますので，やはり事業者がある程度参画するいうのは，一定の需要が見込めないとなかなか実験であっても出てこないというのが実際の現状でございます。
そういう意味では，ある程度地域の中でそういう議論が高まって，やっぱりみんなでしましょうよねという，そういう機運づくりというのはまず必要かなというふうに思ってございますので，そういう機運が高まってまいりますれば，我々も労を惜しむものではないということでございます。
119 ◯分科員（小林るみ子） どっちが先かの問題ではないと思うんですけど，やはり仕掛けは必要だと私は思っていますので，ぜひ企画調整局として，例えば調査がそうだと思うんですけども，仕掛けをやっぱりしていただきたい，そういうふうに思っています。
坂バスもそうなんですけど，隣の区のくるくるバスというのもあります。非常に好評でして，やはり市が直営が無理であれば，業務委託も考えて，そういう中でぜひこれは進めていただきたい，そういうふうに思ってますので，まず企画調整局として仕掛けをしていただきたい。これだけ強く要望しておきます。
以上です。
120 ◯主査（坊池 正） 次に，林委員，発言席へどうぞ。
121 ◯分科員（林 英夫） どうも長時間ご苦労さまでございます。私がいつもここに立つときは，企画調整局というのは都市戦略局だと思って立っておりますので，よろしくお願いいたします。
朝から局長のご答弁を聞いておりますと，いつも本当にめり張りのある元気のいい声でですね，いよいよ神戸市も気合が入ってきたなと，新しいステージに向かってきたなというふうな期待がこちらも持てるようになってきました。
新しいステージといいますのは，私も毎回質問してるんですけども，今回の予算説明書の中の５ページ，大都市制度「特別自治市の実現」ということで，これは200万円計上されています。市長座談会とか市民セミナーを開いていって市民の理解の向上に努めたいというふうなことで，これは大いに結構なことなんですけども，先ほどもちょっと出ておりましたように，お隣，大阪都では，もう既に協議会が始まっておりましていよいよ具体の制度設計が始まっていくと。それともう１つ驚いたことには，京都の知事さんが京都と滋賀が一緒になっていって京滋州というのをつくってもいいんじゃないかというふうなことをぽろっと発言なさっていると。そうなりますと，兵庫県・神戸市は一体どうなっていくんだろうなと。私から言いますと，兵庫県が特別自治市にノーと言われると非常に困ったことになってしまいますので，以前からも言っておりますように，やはり神戸市の発展は兵庫県の発展につながるんだということで，具体なやっぱりデータを出しながら，こちらの話を聞いてもらう，兵庫県の話も聞いていくというふうな積極的な取り組みが必要ではなかろうかと。余りゆっくりしている時間はないんじゃなかろうかなというふうに思います。
そういうふうに思ってますと，きのうだったですか，神戸新聞なんですが，兵庫の魅力は５つの星といって，これまたグルメの新しいブランドを立ち上げるんですよね。これ神戸市はもうやってるじゃないですか，神戸セレクションやってるし，星もつけたお肉も売ってます。そういうことでいいますと，これ二重行政ではないんだけども，どうなのかなと。そういうことはもう神戸に任してくれと，神戸ブランドという形で兵庫県の名産も全部売っていきましょうと，ぐらいの気合でそういう産業政策をとったりとか，あるいは観光政策をとっていくと。これはやはり関西広域連合にもつながっていくんだろうと思うんです。そういった意味合いでの神戸モデルといいますか，兵庫モデルといいますか，そういうものをやっぱり構築していく必要があるんじゃないかということで見解をお伺いしたいと思います。
それから，何回か出ておりました公民連携──ＰＰＰ，2,100万円余りの予算がついておりまして，新しい事業で私も大いに歓迎しています。ちょうど大学で教えているテーマで，ここにも持っているんですけども，公・民ということで，パブリックセクターとプライベートセクターで，ちょうどここの真ん中の部分，新しい公共という言い方もあるんですが，ここの部分をどういうふうに広げていくのか，これを広げていくことによってやっぱりバランスのいい社会になっていくんだろうというふうに思います。私は顧問というふうに呼んでるんですけども。
先ほど高山委員からも質問ありましたように，これは金もうけですかというふうな話になってしまいますので，当然ＰＦＩの話なんかもあるんでしょうが，私はやっぱりここで先ほど部長がおっしゃった社会貢献といいますか，あるいはＮＰＯをどういうふうに育成していくのか，さらには今一番注目されている新しいエネルギーであったりとか，環境問題をどういうふうに官民でやっていくのかというふうな，そういったふうな民間の力を引き出していくというふうなことが大切ではなかろうかというふうに思っております。
そういう意味では，公の方，我々自治体の方も意識改革が必要でしょうし，民間の方もやはり意識改革が必要で，これが縦になってしまうとぐあい悪いんですよ。公が仕事を出して民が受けるというふうな発想になってしまうとぐあい悪くって，やっぱりこれはＰＰのパートナーという意味合いでどういうふうに意識改革をしていくのか。これは市民参画なんかもご苦労なさってるんですけども，そういった点での戦略的な広報というのはいかにお考えかという２点，お伺いしたいと思います。
122 ◯川野企画調整局長 それでは，私の方から特別自治市の関係についてお答えをいたします。
我々目指しております特別自治市は，本当に大都市が日本の中で大きな役割を担っているという時代の中にありまして，さらに都市の強みを発揮して地域を牽引していくと，こういうためにぜひ必要な制度であろうと思ってございます。そういうことを通じまして神戸市にとどまらず，周辺地域を含めまして，広く圏域にも経済波及効果は出てくる制度であるというふうに考えております。
この特別自治市の創設につきましては，そういう意味では県と市という関係だけではございませんで，国と地方の役割分担とか，あるいは先ほど少しございましたが，広域自治体のあり方，そういうことについても大きな議論が出ている状況でございまして，これは本当に大きな地方自治制度改革のさなかにあるなと，そういうふうに思ってございます。全く新しい制度を一からつくり上げるということでございますので，なかなか理念とか思いが国民全体にも伝わりにくい，そんな状況にもなっておるんかなということもちょっと考えておるところでございます。
そんな中で県との関係におきましては，やはり地方制度調査会の中でも昨年12月に中間報告がなされまして，道府県から指定都市への事務と税財源の移譲を可能な限り進め，実質的に特別市に近づけることを目指す，こういう提言も出てございます。いきなり特別自治市ということも目指すわけでございますが，我々といたしましては，兵庫県とも県から市への権限移譲について検討会議も設けてございますので，その中で財源も伴ってどういう事務を市の方へ取っていくか，こういう話し合いを通じる中で，それこそ市が取れば，県にとってもこういうメリットがありますよとか，そういうことをひざ詰め議論しながら，お互いのメリットを追求してウイン・ウインの関係になる。そういうことが当面大事かなということで取り組んでおります。そういう意味では，我々特別自治市を目指すもんでありますが，１つずつ着実に進めていきたい，そういうふうに考えております。
123 ◯加藤企画調整局企画調整部長 それでは，私の方からＰＰＰの関係につきまして，公民連携推進室でございますが，これまでその手の部分は各所管課で対応してございました。それに対しまして今回ワンストップサービスという形でワンストップ化しまして，ＰＦＩ事業にかかわらず，指定管理例えばやりたいとか，あるいはネーミングライツとか広告事業，あるいは先生おっしゃったようなそういうビジネス分野でなくても新しく一緒になって公の部分を支えようというような取り組み，さらにはソーシャルビジネスの部分とか，とにかく幅広に何かやりたいという民間事業者の方がおられたら，まずは聞いてみようというところからやっていこうと思っております。
一方，そこで──ですから自由に積極的に提案していただいたらいいんですが，一方で，私どもの方も，職員，各局もそういう課題をできるだけ幅広に各局からいただいて，それをオープンにして皆さんから，こんなん市役所は困ってますよ，ですから何かいいアイデアありませんかという形で出していこうという形で思っています。
１つの例としまして，六甲・
摩耶活性化プロジェクトというのを実は昨年度やりまして，これがまさしく民間プロジェクトを公募したわけでございます。その際にはどの程度集まるかなという正直不安な部分はございましたが，やはり民間の方のかなり興味があって，一緒にまさしく先生おっしゃるようにパートナーとして取り組みたいと，お金が欲しいとかそんなんじゃなくて，パートナーとしてやることでということで広く，短い周知期間にもかかわらず言っていただきました。ですから，そこら辺を参考にしながらＰＲというのもやっていきたいというふうに思ってます。
具体的に言いますと，既にそういう中ではＰＰＰをやるという新聞に載ってるだけで５件ほど問い合わせが来てるというまさに状況ございますが，さらに良質な提案が集まるようにということで，まず民間事業者に対する理解を促進するためにフォーラムを立ち上げまして，広くこんな私ども何でもいいですよというような形でとにかくまずは募集をかけていこうというところから始まりまして，特にそういう情報を持ってます金融機関でございますとか，商工会議所の方あるいは民間コンサルタントの方に個別も含めて回っていきましてプレゼンをしていくと，そこから情報をまず収集していって，あるいは情報を回していただくという取り組み，あるいは個別に事業者の方でもそういう興味のあるような部分，我々の課題に対して対応しそうな業者さんには個別にも訪問していくような形もやっていこうというような形にしています。そういういろんなやりながら積極的に働きかけていきたいというふうに思っております。
以上です。
124 ◯分科員（林 英夫） どうもありがとうございます。
特にやはり公民連携というのは，誤解しちゃうとどうもやっぱり先ほど言いましたように公の仕事の下請みたいな感じになってしまいますので，財団法人の地方自治体公民連携がこういうサイトを持ってまして，具体にやっぱりいろんな事例出てるんです。神戸市の場合も２つ，３つ出てますけども，やはりＰＦＩが中心になってますんで，やはり神戸型の公民連携の事業というそういうモデルを大いにサイトなどから発信していただいて，そういう交流サイトなんかもつくっていくぐらいの気概で取り組んでいただきたいと思います。要望しておきます。
さて，局長，特別自治市ですね，具体に１つ１つやっていきたいというふうなお話で，きのうもちょっと行財政には，例えばじゃあ雇用の問題でハローワークであったりとか，あるいは職業訓練，職業紹介というのが国と県にわたってる仕事をどういうふうに一体化して特別自治市が持っていくんだろうかとか，あるいは身近なところですと旅券パスポートの発給でも兵庫県に行かなきゃならないと，新型インフルエンザのときもタミフルは兵庫県が発注権限持ってたというようなことがあるわけなんです，具体的に。そこをもっと詰めて詰めて話をしていって，こういうふうになると市民もやっぱり幸せになるし，神戸市も発展しますし，さらに兵庫県もうんと発展するんだというふうな絵をかいていかないと，国とのもちろん制度的な問題ありますけども，兵庫県が嫌や言うたらどうしようもないわけですよ。そういう点でうまくやっぱり連携していきながら，兵庫・神戸モデルをつくってほしいなというふうに思うんです。
どうしてこういうことを言うかといいますと，ちょうどこれファッション都市宣言40周年です，ことし。ファッション都市のとき，私，ちょうど宮崎市長で，神戸商工会議所の砂野会頭といろんな話をしたことがあって，ミラノの話なんかもしました。どんどんどんどんやっぱり神戸の方にクラスターを，それこそ医療産業都市じゃないですけども，ファッションのクラスターを集積していくんだという話だったんですけども，結局はアパレル産業しかないんですよ。素材産業であったりとか染織であったりとか，そういった周辺の産業は全然集まってきてないんですよね。それをふと兵庫県に目を見渡しますと，例えば西脇にあるじゃないですか，播州織，これルイ・ヴィトンが買いに来よんですよ，それぐらいの技術力なんです。姫路行ったら革があるじゃないですか，豊岡はかばんです。そういった素材なりとかノウハウというものをなぜ神戸に集中しなかったんだと。これはどうしても神戸市と兵庫県が別々にやってきたんだろうと思うんです。そういったところからやっぱり地道に詰めていって，ここは神戸にやらせと，神戸が発信力あるんだと，兵庫県は後押ししてくれたらいいんだというふうなことを話し合っていく中で，兵庫県と神戸市の役割が見えてくるんだろうし，やはり特別自治市として神戸市が発展することによって兵庫県が発展する。その将来は，今，関西広域連合ですけども，例えば関西州があるのかどうか，でももう京都や滋賀は違うよというふうなことを言い始めてるわけですから，後はやっぱりまだまだ先の話になると思います。とりあえず今，県と市の関係をどうしていくのかということ，協議会もありますけども，その辺の局長の決意をもう１度お伺いしておきたいと思います。
125 ◯川野企画調整局長 先ほども申し上げましたが，本当に今，地方自治制度どうなっていくのかというような大きな議論が出ておるところでございます。そういう中で我々は，特別自治市として，ある意味兵庫県の中で周辺市にまで経済効果を及ぶような形での職務のあり方というのを模索してるわけでございます。そういう意味で，今，幾つかの事務も例示されましたですが，それらにつきましても，それをどこでやったらいいのか，税源はどうするのか，こういうこともよく真摯に議論しながら，県との理解も得ながら進めていく，これを堅実に進めていくのかなと，そういうふうに改めて思っております。
126 ◯分科員（林 英夫） 局長のご答弁としては，それはしようがないと思いますけれども，やはりもう一歩，二歩踏み込んでいかないとなかなか前へ進んでいかないんじゃないかと，制度待ちというふうなことではなしに，だから大阪もああいうパワーで動かしてしまったんですよ。それに対して同じようなことをやれとは言いませんけれども，やっぱり県・市がもっと真摯に向き合ってですね，今やっぱり局長のお話聞いてると県と市は他人の関係かなというふうな感じがしますんで，私は日中じゃないですけども，互恵的戦略関係を結んでほしいと，県と市は。１つの戦略を持って，お互いにやっぱり互恵がというふうな気持ちにならないと一歩も二歩も前へ進まないんじゃないかと思うんです。その将来に，例えば政令市の市長会が研究してましたけども，道州制というのがあると思うんですね。この辺は県の知事はもう全くネグレクトしてる部分がありますし，いや，そうじゃないということで大阪からは強い風が吹いてくるということで，この夏なりとか秋というのはそれが１つのクローブアップされる要因になっていくんだろうと思うんですね。矢田市長は余りはっきりおっしゃってないですけども，企画調整，都市戦略部としては，将来どういうあり方が望ましいというふうにお考えになってるんでしょうか。
127 ◯川野企画調整局長 今のは道州制ということでございますか。道州制につきましては，いろいろな議論が出てございます。先ほど本当にございましたような京滋州のご提案があったりとか，そういう意味では，今固まった考え方──区割りにしても，どういう事務をするのか，あるいは国と県の今の仕事の分担をどう道州に割り振っていくのか，まだまだ全然定まった議論がなされていないというような状況でございますので，我々は，基本的には基礎自治体である神戸市，これがそれにどうかかわっていくのかというのが我々の判断の大きな要素でございますから，ある程度道州制という言葉が具体化されてきて，その時点でどう評価していくのかということが大事かなと思ってございますので，今時点はそれを見きわめたいなと思っております。
128 ◯分科員（林 英夫） きのうも言いましたが，私たち市民が払っている県税，そして国税の大体30％余りしか還元されていない状況がありますんで，やはり基本的に市民のための行政という立場でよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
129 ◯主査（坊池 正） 次に，北山委員，発言席へどうぞ。
130 ◯分科員（北山順一） それでは，私からも質問をさせていただきます。
まず，自転車を活用したインナーシティ対策，インナーシティを活性化してほしいと，こういうことでございまして，私は昨年の予算特別委員会の総括質疑においても，芦屋から明石にかけて自転車専用道路を整備することでウオーターフロントの新たな魅力向上につながり，観光振興の観点からも一挙両得になるという指摘をしてまいりました。また，神戸マラソンの開催に続いて，自転車競技ツール・ド・フランスならぬツール・ド・神戸を開催してはどうかという提案もしてまいりました。市長は，当時すぐにわかりました，やりますと言うか思うたら言わなかった。言わなかったんですけれども，今回の企画調整局の予算で見てまいりますと，ウオーターフロントのＪＲ貨物神戸港駅跡地に自転車も通れる緑道を整備し，ハーバーランドからウオーターフロントへのアクセスをよくするとのことでありますし，また自転車レースについても，六甲・摩耶活性化のプロジェクトでツール・ド・六甲が採択されて実現性が出てきております。これらは大変喜ばしいことであると考えておりますし，しかしながら，ウオーターフロント，六甲・摩耶だけの目線ではいけませんので，私が申し上げておりますのは，今もう大変な本当に問題になっておりますインナーシティ対策としての自転車を用いた活性化を図っていただきたい。ここを忘れてもらっては話にも何にもなりませんということを強く申し上げておきたいと思っております。したがいまして，ウオーターフロント，六甲・摩耶に続いて市街地西部地域の活性化を図るにはどうすればいいのかということについてのご答弁をいただきたいと思います。
それから，これはきのうの委員会でも，きょうの委員会でもよく出ておりますけれども，私は常々ですね，企画調整局あるいは行財政局，これが神戸の新しい魅力を，あるいは企画を創造して，まちとまちを活性化させて，成長していくための知恵とノウハウを結集させるべき局だと考えておるんです。ところが今回の予算の内容全般を見ても，私が常日ごろから指摘しているインナーシティの活性化１つをとってみても，なかなか大胆かつ斬新で実現性も十分見込めるような先進的なアイデアや施策が見受けられないんです。これはなぜかと考えていって，よう考えてみたらですね，それはやっぱり要因がたくさんあるんです。長らく行財政改革の結果，財源や職員のマンパワーに余裕がなくなった。職員が新たな施策を考える時間がなくなってしまった。着想のきっかけとなる機会を得にくくなっておる。こういうことを考えていきますと，公民連携ということで民間活力の導入を行うことも重要ではあります。だけども，やはり政策のかなめは職員でありますし，政策を創造するためには，職員１人１人がどれだけの多くのアイデアの種，すなわちそういう施策の引き出しを持っておるかということにつながってくるわけであります。矢田市長は，常日ごろから海外都市との競争という目線で物を言っております。私も全く同感であり，ぜひ内に閉じこまらずに目線を外に向けていってほしい。このことを私はいつも強く申し上げたいと思うんです。
そこで，伺いたいことは，企画調整局の職員は，どんどん海外に視察に行って，都市の魅力向上や新たな市民サービスの種を海外から学びとって，それを市政に生かしてほしいと思っておるんですが，極端に言えば，企画調整局の人々は，１人につき１年に１回は必ず海外へ行ってこいと，これが企画調整局の職員だと，そこでよく学んでこいと，こういうふうな立場で考えていただきたい。そうすれば企画調整局職員になりたいという人たちがいっぱい出てくると思います。そういうふうな職員がふえて，あこがれの部署になって，そしてモチベーションという言葉もよく出ておりますけれども，モチベーションに固まった，本当に高い意識の職員が企画調整局に集まる。そして新たな政策が創造されるというような好環境，好循環が生まれるんではないかと考えておりますが，川野局長のすばらしい見解をお伺いします。
131 ◯川野企画調整局長 まず，自転車による活性化のご指摘でございます。
ご指摘のように，とりわけ兵庫南部，長田南部は地形が比較的平坦でございますから，自転車というご提案はなかなかいいアイデアかなと思ってございます。とりわけ兵庫運河を生かしたまちづくりや新長田周辺のまちづくりで回遊性の向上としてございますから，これを図る上でも自転車も１つのアイデアかと思ってございます。
我々の本年度の取り組みといたしましては，先ほども少し回答いたしましたが，いわゆる地域でアンケートとかデータを集めまして，来年度以降，具体的に定住人口の誘導策や昼間人口の増加策，イベントの誘致による海岸線の活性化，まちの魅力の情報発信，にぎわいづくり，こういう観点で具体策を検討していこうということになってございます。今ご指摘いただきました自転車の活用についても，その中で少しもませていただいて，やるという前提ではございませんが，よく検討させていただきたいと思っております。
それから，２つ目の政策形成能力というご指摘でございます。
企画調整局，いろいろな神戸市政の企画を生み出していく点で，なかなか不十分だというご指摘でございまして，そのことは１つずつ肝に銘じておるところでございます。
ご指摘の海外の視察ということでございます。
これまでも企画調整局では，医療産業都市とかデザイン都市推進室では，海外の先進事例を学ぶというスタンスで行っておるわけでございます。もちろん１人年１回という，そんな頻度ではございませんが，そういう取り組みも進めてきているのも事実でございます。ただ，先ほど民主党さんの質問の中で海外のＬＲＴの写真もございましてですね，中で議論してますと，行って見た者がいないと，これではなかなか議論にはならないというのも実は実感したところでございますので，やはり１人年１回というのはなかなか難しいかもしれませんが，やはりテーマがあって，それに対して効果があるような海外出張については，積極的に取り組んでいきたいということで，これはお金の関係もございますので，行財政局ともよく話をしながら取り組んでいきたいと思います。
132 ◯分科員（北山順一） 今の川野局長の答弁は，まず自転車を活用したインナーシティ対策，これはもう100点満点でございますから，頑張ってください。
ただ，企画調整局の職員を年に１回は行ってもらうぞと，海外へ行って十分仕入れてきてもらうという姿勢，このことについては，私，少々生ぬるいんじゃないかなと，こう思います。今，医療産業都市の都市づくりについて，三木さんが，そこらの医者が行ったって絶対勝てませんよ，この人と議論したら。それくらい勉強してる。この人も海外よく見てきておるからだと，こういうふうに私思います。だから，あなたのところの企画調整局の職員は年に１回は行ってこいと言ってね，それも３日や５日や１週間ではあかんぞというぐらいのことを言って，本当にそれが神戸に返ってくるんです。だから，ＬＲＴの問題，日本にもありますね，富山行ったって走ってますよ。ああいうのも見てきて，そして海外の今の話を聞いて見てくる。そして，どちらをとるのが一番いいのかということを考えるべきなんで，企画調整局の職員になることが市役所に入った職員の夢だと言われるぐらいの企画調整局になってほしいと思うんですが，再度お願いします。
133 ◯川野企画調整局長 企画調整局に大いに期待のご要請いただきましてありがとうございます。
職員も本当にアイデアを生むという面では，国内外問わず，いろんな先進事例を目の当たりに見て分析してみるというのは本当に重要なことだと思ってございますので，ぜひできるだけそういうことができるように頑張ってみたいと思います。
134 ◯分科員（北山順一） 今，国の方も地方の方も職員の数を減らせ，給料を減らせ，ボーナスを減らせというようなことを言う人がようけおるんです。間違いなんです。これ絶対間違いなんです。そら職員の数を減らすのは，行政の民営化の方で，民でやれるものは民でやってもらって，そして職員は職員としてそれぞれの局でそれなりの力を発揮してやってもらわなければならないと私は思っておりますよ。だから，皆さんだって正直なところ，普通のこういう予算の時期になったらなかなかその日に帰りよんかどうかわかりませんが，一般市民の声聞いても，私もそんなもん10時なったらおるかいと，こう言う人おりますけど，実際皆さんおるでしょう。頑張っておるでしょう。一層頑張ってやるためには人をふやしてください。
135 ◯主査（坊池 正） 以上で企画調整局関係の質疑は終了いたしました。
当局，どうもご苦労さまでした。
136 ◯主査（坊池 正） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
長時間の審査お疲れさまでした。
次回は，３月４日，午前10時より，27階第２委員会室において教育委員会関係の審査を行いますので，よろしくお願いをいたします。
本日はこれをもって閉会いたします。
（午後５時９分閉会）
神戸市会事務局
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