神戸市議会 2013-02-27
開催日：2013-02-27 平成25年予算特別委員会第２分科会〔25年度予算〕（環境局） 本文
本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 （午前10時１分開会）
◯主査（向井道尋） おはようございます。ただいまから予算特別委員会第２分科会を開会いたします。
最初に，私からごあいさつを申し上げます。
このたび，副委員長に就任し，本分科会の主査として分科会運営を担当することになりました。理事並びに委員各位におかれましては，本分科会の運営が円滑に進められますよう格段のご協力をお願いいたしまして，甚だ簡単ではございますが，ごあいさつとさせていただきます。
なお，植中委員より，病気療養中のため当面欠席する旨の届けがありましたので，ご報告申し上げておきます。また，池田委員，大澤委員，松本しゅうじ委員，池本委員より，阪神水道企業団本会議が開かれるためおくれる旨の連絡が入っておりますので，ご報告申し上げておきます。
それでは，まず分科会の運営につきまして，26日の委員会で決定されましたところにより行ってまいりたいと存じますので，皆様のご協力をお願いいたします。
次に，26日の理事会において決定されました事項についてご報告いたします。
まず，委員各位の席の配置につきましてはお手元の定席表のとおりに，また質疑に当たっては発言席を設けて，その席で行っていただくことになりましたので，ご了承願います。
次に，質疑順位につきましては，局別審査においてはお手元の質疑順位表のとおりとし，総括質疑においては大会派順といたします。なお，公務等により予定の質疑順位で不都合が生じる場合は，交渉会派の最後に質疑順位を繰り下げることを原則といたしますので，お含みおき願います。
次に，質疑時間につきましては，答弁を含めて，局別審査，総括質疑ともに民主党さん，自由民主党さん及び公明党さんはそれぞれ50分，日本共産党さん及び自民党神戸さんはそれぞれ40分，みんなの党さんは35分，住民投票☆市民力さんは15分に，また質疑者数については，民主党さん，自由民主党さん，公明党さん，日本共産党さん及び自民党神戸さんはそれぞれ２名以内，その他の会派はそれぞれ１名となっておりますので，よろしくお願いいたします。
次に，
市民参画推進局所管の地域の力を活かしたまちづくり事業及び産業振興局所管の
緊急雇用創出事業の質疑につきましては，全般的，基本的なものについては市民参画推進局及び産業振興局の審査の中で，個別の事業についてはそれぞれの事業実施局の審査の中で行っていただくことになりましたので，お含みおき願います。
以上，報告を終わります。
（環境局）
2 ◯主査（向井道尋） それでは，日程によりまして環境局関係の審査を行います。
当局におかれては，簡明な説明をお願いいたします。
それでは，当局の説明を求めます。局長，着席されたままで結構です。
3 ◯大森環境局長 お手元の
予算特別委員会資料の１ページをお開きいただきたいと思います。
１平成25年度
環境局予算編成方針からご説明申し上げます。
本市は，昭和47年に
人間環境都市宣言を行い，人間環境都市・神戸の実現を目指し，環境問題を市政の重点施策の１つとして取り組んでまいりました。また，地球温暖化など地球規模の環境問題に迅速に対応するため，平成23年２月に神戸市環境基本計画をはじめ４つの基本計画を改定・策定し，平成23年９月に神戸の恵まれた環境を将来の世代に引き継いでいく大きな道しるべを示すため，神戸市
環境未来都市構想を取りまとめました。
さらに，平成24年10月に同構想に位置づけている環境・エネルギー分野の取り組みを取りまとめて国の環境モデル都市の募集に応募するなど，健全な都市環境と災害に強い都市基盤のもとで市民が健康に暮らせる人間中心の住み続けたい都市の実現を目指しているところでございます。
一方，東日本大震災より得た教訓から，原子力に依存しない持続可能な電力供給体制を早期に構築していく必要がございます。そのため，市民生活の安全・安心の確保，経済活動への影響の軽減，代替エネルギーの確保や地球温暖化対策の推進の観点から，本市としても，
再生可能エネルギーの普及拡大や省エネルギーの推進に一層取り組んでいかなければなりません。
平成25年度予算においては，引き続き４つの基本計画の着実な実現を目指し，低炭素社会づくりの推進，
循環型社会づくりの推進，
自然共生社会づくりの推進，健全で快適な都市環境の創造の４つの柱立てのもと，市民の暮らしぶりを変えていく施策を着実に進めてまいります。
２ページをお開きください。
次に，２平成25年度における主要施策につきましてご説明申し上げます。
(１)低炭素社会づくりの推進でございます。
1)神戸市
環境未来都市構想の推進につきましては，神戸の恵まれた環境を将来の世代に引き継いでいくため，神戸市
環境未来都市構想を推進するとともに，同構想に掲げる環境・エネルギー分野の基幹的な取り組みについて，全国の先導的事例を創出する環境モデル都市を目指し，平成24年10月に国の募集へ応募いたしました。これらの取り組みを着実に推進するため，産学官民からなるコンソーシアムを形成し，将来像実現のための実行計画を作成し，ＰＤＣＡサイクルのもとで具体的に進めてまいります。
さらに，基幹的な取り組みの１つである
地域エネルギーマネジメントシステムの構築を目指し，事業化に向けた研究会の開催や市施設などにおける
省エネ設備導入効果の調査などを進めてまいります。
このほか，平成24年度から，森林植物園北側の公有地において，約1.5メガワットの太陽光発電事業を進めており，平成25年度の夏ごろからの発電開始を予定しております。このような事業の実施により，本市の
再生可能エネルギーの普及拡大や省エネルギーの推進を行ってまいります。
2)
住宅用太陽光発電システム設置補助事業につきましては，家庭部門におけるＣＯ２削減を進めるため，
住宅用太陽光発電システムの導入にかかる経費の一部を補助いたします。平成25年度は，１キロワット当たり１万円，上限３万円，1,700件を予定しております。
3)
エネファーム普及事業につきましては，家庭部門でのさらなるＣＯ２削減を進めるため，都市ガス・ＬＰガスをエネルギー源とした高効率な
コジェネレーションシステムであるエネファームの導入にかかる経費の一部を補助いたします。１台当たり５万円，200件を予定しております。
右側，３ページをごらんください。
4)次世代自動車の普及促進につきましては，次世代自動車の普及を促進するため，民間事業者の
次世代自動車導入に対する補助を引き続き行います。電気自動車の場合，１台当たり25万円，35件を予定しております。
また，公用車にも
プラグインハイブリッド車，
クリーンディーゼルパッカー車などを導入し，パッカー車の安全性向上を図るため，オートマチック車への切りかえ導入を重点的に行います。
5)
バイオマスエネルギー有効利用調査事業につきましては，
クリーンセンターの発電は，バイオマスとして
固定価格買取制度の対象となる
再生可能エネルギーに位置づけられており，さらなる有効利用を図るため実地調査研究を行います。
6)
神戸版ＣＯ２削減バンク制度のあり方検討につきましては，平成23年度より，各排出事業者が個々に取り組んでいる省エネ対策などを今後さらに推進するため，専門家を交えた研究会を開催し，
神戸版ＣＯ２削減バンク制度のあり方を検討しております。
経済産業省などが実施している
国内クレジット制度排出削減事業に承認されている，
住宅用太陽光発電システムなどの設置によるＣＯ２削減で生み出された環境価値を現金化し，その資金をもとに，
ＣＯ２バンク制度の構築に向けたモデル事業を実施していくなど，持続可能な制度の構築に向けて今後も検討を続けてまいります。
(２)
循環型社会づくりの推進でございます。
1)「もったいないやん！ＫＯＢＥ」運動の展開につきましては，地球環境問題に対する市民・事業者・行政による３者協働の取り組みを進めるため，市民運動「もったいないやん！ＫＯＢＥ」運動を展開し，環境問題に取り組む市民のすそ野の拡大を図ってまいります。
具体的には，家庭系燃えるごみの減量に各家庭で取り組む「燃えるごみ減らそう生活」トライやる事業などを実施してまいります。
４ページをお開きください。
2)ごみの減量・資源化と分別ルールの徹底につきましては，さらなるごみの減量・資源化を推進していくため，それぞれの地域特性に応じた事業を市民や地域と協働で展開していくとともに，ワケトンやトコトンなどキャラクターを活用した啓発を進めるほか，各事業所において区との連携の一層の強化を図ってまいります。
3)
焼却灰リサイクル事業につきましては，
クリーンセンターで発生した焼却灰は，破砕や金属くずなどを除去して高温で焼成するとセメントの原料として再資源化が可能であることから，兵庫県の推進する
焼却灰リサイクル事業に参画し，ごみの組成や再資源化のコストなどの課題を検証するためにモデル事業を行います。
(３)
自然共生社会づくりの推進でございます。
生物多様性神戸プラン2020の推進につきましては，
生物多様性神戸プラン2020により，神戸の豊かな自然環境を守り，育て，次世代に引き継ぐとともに，１人１人が地球規模での生き物のつながりを意識して行動する基本姿勢を明確に打ち出し，関係団体などと協力・連携しながらプランを着実に推進してまいります。
右側，５ページをごらんください。
(４)健全で快適な都市環境の創造でございます。
路上喫煙防止対策につきましては，安全で美しいまちづくりを推進していくため，
歩きたばこ禁止条例に基づき，
路上喫煙禁止地区での過料徴収や市民・事業者・市の協働による市内全域での
啓発キャンペーンなど，喫煙マナーの向上と環境美化のさらなる推進を図ってまいります。
(５)環境施設の整備でございます。
第11次
クリーンセンター整備事業につきましては，既存施設の老朽化などに対応するため，第11次
クリーンセンターをポートアイランド第２期に整備いたします。
平成25年度は，プラント及び建築工事の設計に着手し，現地着工を行うとともに，
環境アセスメント条例に基づく事後調査を行います。また，引き続き建設予定地の一部を取得いたします。
６ページをお開きください。
次に，３予算第１号議案，平成25年度神戸市一般会計予算のうち環境局所管分についてご説明申し上げます。なお，１万円未満の金額につきましては，切り捨てをしてご説明申し上げます。
(１)
歳入歳出予算一覧表でございます。
歳入予算合計額は，一番下の欄にございますように，96億5,075万円，右側７ページに参りまして，歳出予算合計額は，一番下の欄にございますように，245億6,111万円でございます。
８ページをお開きください。
(２)歳入予算の説明でございます。
左から２番目の25年度の欄をごらんください。
第15款使用料及び手数料は，32億4,660万円で，廃棄物処理にかかる手数料などでございます。
第16款国庫支出金４億4,038万円で，第11次
クリーンセンターの整備にかかる
循環型社会形成推進交付金などでございます。
右側，９ページをごらんください。
第17款県支出金は，4,322万円で，
県管理河川美化業務の委託金などでございます。
第18款財産収入5,911万円で，不用となった物品の売却代などでございます。
10ページをお開きください。
第19款寄附金は，100万円を予定しております。
第20款繰入金は，172万円で，環境保全基金及びリサイクル基金からの繰り入れでございます。
第22款諸収入は，20億3,170万円で，右側，11ページの一番右の説明欄の中段にございますように，
クリーンセンターの電気・蒸気供給による収入，
事業系一般廃棄物指定袋売却代，
資源リサイクルセンター缶売却などによる収入などでございます。
第23款市債は，38億2,700万円で，
クリーンセンターの設備改修や建設などに要する事業公債でございます。
12ページをお開きください。
(３)歳出予算の説明でございます。
第６款環境費，第１項環境総務費は，118億837万円で，職員の人件費や環境施策の総合推進に要する経費などでございます。
第２項環境保全費は，３億8,700万円で，環境保全施策の総合的推進や健全で快適な都市環境の創造などに要する経費でございます。
第３項廃棄物処理費は，71億3,400万円で，ごみ・し尿・汚泥の収集及び処理，またリサイクルの推進に要する経費でございます。
第４項環境施設整備費は，52億3,172万円で，
埋立処分地各種処理施設などの整備費や
クリーンセンターの建設費でございます。
右側，13ページから16ページに，歳出予算のそれぞれの科目の中の事業名及び予算額を掲載しておりますので，ご参照ください。
17ページをお開きください。
(４)債務負担行為でございます。
１
環境保全資金等貸付損失補償は，平成25年に100万円の限度額を定めております。
なお，新規の貸し付けは平成22年度をもって終了しているため，損失補償は平成22年度までの融資実行分を対象としております。
２
事業系一般廃棄物指定袋作成は，平成25年から26年の間に4,300万円の限度額を定めております。
19ページをお開きください。
次に，関連議案につきましてご説明申し上げます。
第15号議案，神戸市環境影響評価等に関する条例の一部を改正する条例の件でございます。
19ページから22ページまでは，公布と同時に施行する内容を第１条としております。
具体的には，インターネットでの図書類の公表などを定めるものでございます。
22ページをお開きください。
22ページから37ページまでは，周知期間を設けた後に施行する内容を第２条としております。
具体的には，現行制度で義務づけている事前配慮制度を拡充した手続化などを定めるものでございます。
39ページをお開きください。
改正理由は，ページ下段にございますように，環境影響評価法の改正に伴いまして，本市の環境影響評価等に係る制度を拡充するため条例を改正するものでございます。
なお，参考といたしまして，40ページから44ページまでに現行と第１条による改正案の対照表を，45ページから71ページまでに第１条による改正案と第２条による改正案との対照表を記載しておりますので，ご参照ください。
72ページをお開きください。
次に，５報告につきましてご説明申し上げます。
(１)地域の力を活かしたまちづくり事業のうち環境局関係分といたしまして，合計508万円を計上しております。
主な内訳としまして，1)東灘区では，乳幼児保護者を対象とした
ごみ分別ルール等の啓発の実施など，6)須磨区では，ワケトンリーダーの育成などを実施する予定でございます。
右側，73ページをごらんください。
(２)
緊急雇用創出事業のうち環境局関係分といたしまして，合計3,526万円を計上いたしております。
緑の
カーテン啓発事業，
路上喫煙防止啓発事業，そして中小事業者の節電推進事業を実施する予定でございます。
74ページをお開きください。
６参考といたしまして，平成21年度以降の当初予算額の推移を掲載しております。
以上，平成25年度における主要施策及び予算第１号議案，平成25年度神戸市一般会計予算のうち
環境局所管分並びに第15号議案等についてのご説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
4 ◯主査（向井道尋） 当局の説明は終わりました。
引き続いて，順位により質疑を行います。
なお，委員会運営の効率化のため，当局におかれては簡明な答弁に努めるとともに，適当なものについては担当部課長からも答弁されるよう，この際，特に申し上げておきます。また，質疑者が要望にとどめた項目についてはコメントを要しませんので，念のため申し添えておきます。
また，委員各位におかれては，質疑の要点をおまとめの上，簡明にお願いいたします。
それでは，山下委員，発言席へどうぞ。
5 ◯分科員（山下てんせい） 皆さん，おはようございます。
それでは，今回の予算分科会のトップバッターということで，みんなの党を代表して質問の方をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
では，みんなの党神戸市会議員団を代表しまして，環境局予算の内容に関し質問させていただきます。
平成25年度の予算は，245億6,000万円余りの歳出ということになっておりますが，
クリーンセンター建設費の増などが約11億ありまして，また職員費の圧縮規模が約４億4,000万円であること，こういったことをしんしゃくし，ほぼ妥当な計画ではないかと考えております。
また，
循環型社会づくりにつきましては，従来の施策を是として推進されることを望みます。
平成25年度もさらなる局の努力による財政見直しを期待したい，こちらは要望としておきます。
一方で，我々が注目しておりますのは，環境局が主導しています神戸市
環境未来都市構想の進捗であります。特に，エネルギー行政のあり方に関しては，日本全国を巻き込んで，今や盛りと言えるでしょう。神戸市におきましては，
再生可能エネルギーとしての太陽光発電や下水バイオガスの精製，利活用という点において一定の成果を打ち出しております。
他方，３本目の柱である
エネルギーマネジメント政策，こちらの進め方については，これから議論を進めるといったこともあってか，いまだ不透明感があります。そこで今回は，
エネルギーマネジメントの進め方について絞って質問の方をさせていただきます。
では，まず２問一括して質問させていただきますので，よろしくお願いいたします。
まず１問目は，エネファームの普及事業についてであります。
このたび，エネファームの家庭用燃料電池の普及事業，こちらは私，実は今回の予算質疑で出てこなかった場合に質疑しようと思って準備していたのですが，今回この予算の主要事業の中に入ってきておりましたので，やはり神戸市も全国に先駆けて先見の明があるなと評価しております。
このエネファームというのは，都市ガス・ＬＰガスから取り出した水素と空気中の酸素との化学反応によって発電する，各家庭におきまして発電することができるというシステムですので，従来の電線から電気を買うという形ではなく，家庭単位で電気が発電できる，自給自足ができるというシステムであります。
こちらに関して，兵庫県では，今までは貸付制度，低年利での貸付制度というのを行っておりましたけれども，今回助成ということで，１台当たり５万円，200件の目標ということになっております。
この
エネファーム普及事業に関しまして当該事業を採用するに至った経緯，そして国からの別途の補助等はあるのかどうか，そちらの方を質問したいと思います。
あわせて２問目，
地域エネルギーマネジメントシステムの策定手順についてであります。
このたびの予算564万7,000円の使い道についての説明をお願いいたします。
以上，２問，それでは，よろしくお願いいたします。
6 ◯大森環境局長 それでは，その２点についてご説明申し上げます。
まずエネファームでございます。
委員ご指摘のように，エネファーム，都市ガス・ＬＰガスを利用して発電，給湯を行う，いわゆるコジェネと──
コジェネレーションシステムということで，エネルギー利用の総合効率が非常に高い，あるいはＣＯ２の削減に寄与できるということで注目されている機器でございます。
ただ，全国的な普及促進という面で申し上げますと，エネファームの実勢価格というのが現在210万円程度ということで非常に高価でございます。国の方も１台70万円から80万円になれば相当普及するのではないかということで，市場の早期自立，需要創出を目的に，平成21年度より設置補助をしてございます。また，24年度につきましても，80以上の自治体で補助制度を実施しており，
うち政令指定都市におきましても10市で補助するなど，全国的に普及拡大に向けた取り組みが進んでおるというところでございます。
先ほど210万円というお話をさせていただきましたけれども，おおむね太陽光の場合は11年から12年で採算がとれるかと思うんですけれども，国が導入支援を開始したころは，太陽光発電も１台数百万円ということで採算がとれなかったわけでございます。その後，国だけではなく，自治体でも導入支援が広く実施されたこともあって，全国で普及が推進してきたということでございます。
そういった一方で，エネファームでございますけれども，太陽光にはない特徴がございます。１つは，太陽光発電も当然，今後普及が期待できるわけでございますけれども，日照，あるいは屋根の形状等で設置できない住宅も多うございます。あるいは，エネファーム，太陽光発電と異なりまして，夜間運転時でも発電できる。３点目といたしまして，停電時，エネファームも停電時の自立運転が可能な機器が新たに販売されて，そういった意味で防災面でも有効な分散型電源であろうというふうにも思ってございます。こういった点も踏まえ，省エネ，創エネに係る選択肢の１つとしてエネファームがあることを広く周知することで，より一層の普及促進を目指して制度を創設するということで考えてございます。
それと，国の補助でございますね。
国の補助につきましては，平成24年12月から新たに５万3,000台の設置補助が開始されております。現時点で，１台につき45万円ということで聞いてございます。
それと，地域ＥＭＳ，546万円の使途ということでございます。
地域エネルギーマネジメントシステム──地域ＥＭＳでございますけれども，電力網及び情報通信網を活用して複数の業務用ビルをつなぐネットワークを構築いたしまして，地域全体でエネルギーを効率的に管理するシステムということで，建物単体での省エネ効果，これに加えまして，地域でエネルギーを管理することによりまして，省エネ，ピークカットの効果が期待できるということで，ご承知のように，昨年10月に我々，環境モデル都市に応募いたしましたけれども，その中でも提案させていただいたというところでございます。
今回は，オフィス，商業ビル，医療，研究機関等の多様な施設が集積する
ポートアイランド地区，ここを対象にして，既存の電力網，あるいは情報通信網を活用して地域のエネルギーの消費の削減，あるいは平準化，こういったこととあわせて災害・非常時のエネルギー供給の確保を図るということで，地域ＥＭＳの構築を目指して進めていきたいと考えてございます。
地域ＥＭＳ，これ，基本的には，最終的には民間事業者が主体となって事業をしていただくことを想定してございます。そういった意味で，神戸市といたしましても，その実現を後押しするということで，平成25年に３つの取り組みをしたいと考えてございます。
１つは，いわゆるポートアイランドに適した地域ＥＭＳの構築に向けて，専門家などによる研究会，これをやっていきたいということ。２点目でございますけれども，地域ＥＭＳ構築の環境整備，土台づくりといたしまして，市関係施設におきます省エネ設備の導入効果，こういったものの調査を行うこと。３点目といたしましては，同じく環境整備といたしまして，民間ビルのオーナーさんなど施設管理者を対象といたしました省エネ設備導入に関する説明会，これを開催いたしまして導入を働きかけていくと。この３つの取り組みを中心に考えていきたいというふうに思ってございます。
具体の予算の内訳でございますけれども，いわゆるこの３つの取り組みのための調査委託費ということで500万円，あるいは資料の作成，講師の謝礼，会場借り上げ等で64万円と──事務費でございます。これを合わせて564万円ということになってございます。
地域ＥＭＳ，今申し上げましたけれども，その構築というのは，非常に法的な制約，あるいは採算性の確保ということで，大変解決しなきゃいけないハードルが非常に高いと考えてもございます。ただ，低炭素かつ安心・安全な都市の実現ということに向けまして取り組みを着実に進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
7 ◯分科員（山下てんせい） では，先ほどの回答について再質問をさせていただきます。
まず，エネファームの普及事業の方につきましてですけれども，エネルギーミックスという話になりますと，今ちょうど朝もこういった毎日新聞の記事が出ておりました。原発ゼロの公算大。新安全基準においての電力各社のアンケートによりますと，非常に原発の再稼働に対してのテストの基準が高くなっていると。やはりこれから脱原発という方向に進んでいくのではないかなと思っております。
しかし，エネルギーミックスというのは，話が別でして，原発が何％で，火力が何％で，
再生可能エネルギーが何％でというのは，もう意見がまちまちでございます。ただ，１点，どこの会派，あるいはどこの専門家に聞いても一定しているのが，コジェネの割合は15％，この部分に関してはどこの意見も衆目の一致するところではないかと思います。ですので，やはりこれからコジェネの開発というものが非常に大切になってくると。これは，我々のみんなの党の政党としても言っているところです。
再生可能エネルギーとコジェネの活用というところが政策として推進すべき項目ではあります。
従来の住宅太陽光発電システム設置補助もそうなんですけども，結局，国が現状，助太刀をするから政令指定都市である神戸市もやりましょうということで，そこに乗っかる形で，県も乗っかる形で補助という形をやっているんですけれども，一方で，国が助けてくれなかったら，やっぱりうちもやらないという風潮があります，神戸市以外にありましても。特に，やはりコジェネという部分を開発していくことはすごく大事だと思うんですけど，例えば地熱発電をはじめ，他の新エネルギー開発についても目を向けていいと考えますが，いかがでしょうか。
あともう１つ，
地域エネルギーマネジメントシステムの策定手順についてなんですが，今，局長の方から説明がありまして，ポーアイに適した
エネルギーマネジメントシステムの構築，市施設の節電効果の検証，そして民間ビルの省エネ設備導入の促進，こういった３本柱でやっていく，非常に明快な回答であったと思います。こういった，まず目的，そして計画ありきであるという考え方，この点に関してはぶれないでほしいと思います。
私も，市長の当初予算の概要説明の中で，ポートアイランドにおける
地域エネルギーマネジメントシステムの構築ということが出てきたものですから，これ，先出しでフィールドが示されている時点でちょっと違和感を感じたんですね。何でかといいますと，何のための
エネルギーマネジメントシステムなのか，この時点で大分限定されると思います。
先ほどポーアイに適した
エネルギーマネジメントシステムというお話がありましたが，今回の
エネルギーマネジメントシステムの構築というのは，いわゆる住宅密集地域とか，そういったものに対してではなく，あくまで産業都市としての
エネルギーマネジメントシステムに特化した形の調査になっていくのかなと私は推測しているんですけれども，その辺の認識が合っていれば説明をまずしていただきたいですし，違いますよということであれば，ちょっと重ねてご説明の方をいただきたいと思います。
以上２点，お願いいたします。
8 ◯大森環境局長 私の方から，地域ＥＭＳの点についてちょっとご回答させていただきたいと思います。
昨今，エネルギー需給の逼迫という中で，地方公共団体もいろいろエネルギー分野で果たすべき役割があろうかと思いますけれども，我々が考えていますのは，１つは，エネルギーの有効活用の推進，いわゆるスマートな省エネと我々は言っております。それと，地域特性を生かした再生エネルギーの普及促進，これはクリーンな創エネ──スマートな省エネとクリーンな創エネと，この２本柱かなというふうに思ってございます。
市民・事業者の方々と協働により着実に取り組んでいきたいというふうにも考えてございます。とりわけ，市民・事業者の活動を維持しつつ，エネルギー消費を極力削減することが大変重要なところかなというふうに思っています。
地域ＥＭＳの目的を明確にというご質問かなというふうに思います。スマートな省エネの実現を目指し，地域
エネルギーマネジメントの構築を目指すということになろうかと思います。
こういった構築によりまして，個々の施設における省エネの取り組みに加えまして，地域全体でエネルギーが効率的に使えると。例えばエネルギーのピーク時が異なる複数の施設，これを束ねて管理することによって，需要を平準化，いわゆるピークカットでございますけれども，こういうことをしたり，各施設が時間帯ごとに空調をとめていくということ，そんなことを取り組むことで地域全体のエネルギー需要の一層の削減，あるいは平準化が実現できるんではないかなと考えてございます。
こういった地域ＥＭＳの取り組みを対象といたしまして，ポーアイを選定したわけでございますけれども，１つには，ポートアイランド，業務ビル，商業施設，ホテル，公共施設など多様な施設が集積しておるということ。そういった意味で，エネルギーを多量に消費するエリアであるとともに，さまざまな電力消費パターンの施設が存在すると想定されると。こういった意味で，省エネ，エネルギー消費の平準化の効果が高いんではないかなというふうにも見てございます。
２つ目には，建築から30年程度経過した建物が多いということでございます。今後，建てかえ，あるいは改修が見込まれます。それに合わせまして省エネ設備の導入を計画的に進めることが可能なんではないかなというふうにも思ってございます。そういった意味でポートアイランドが最適かなというところで選んだというようなところでございます。
地域ＥＭＳ，最終的には，民間事業者での事業化，これを想定しておるわけでございます。本市は，その事業化を後押しするものでございますけれども，低炭素で安全・安心なまちづくりということは，市域全体に共通する課題でもございます。こういった意味で，将来的にこれが実現したときには，ポートアイランドの成功事例ということになれば，他の地域にも広げていくということは考えていきたいなというふうに思ってございます。
以上でございます。
9 ◯横田環境局担当部長 私の方からは，補助金，地熱発電とかに目を向けてもいいんではないかと，このご質問についてのお答えをさせていただきます。
本市では，
再生可能エネルギーの普及促進でありますとか，省エネ，創エネに関する市民啓発等を促進するため，これまでも住宅用の太陽光発電の設置補助を行ってまいりました。また，25年度からは，ご指摘のように，エネファームの設置補助を行う予定でございます。
今，委員にご指摘いただきましたけども，コジェネ，非常に大事なことだと思っておりまして，実は，私ども，昨年10月に提出いたしました環境モデル都市の提案書の中にも，地域でできるだけエネルギーをつくると，分散型エネルギーを30％にすると。その中でもコジェネ等を15％にすると，このような目標を掲げさせていただいたというところでございます。
ただ，このような補助でございますけども，既に技術的にも確立して商品化されているものを対象としてこれまでも行ってきたと，設置費の一部を補助すること，こういうことを通じて市民に広く普及することを期待する，このようなスタンスで歩んできたものでございます。
ご指摘のように，地熱とか，例えば海洋エネルギーとか，これからどんどん新エネルギー開発，ますます重要になってくるものと認識しております。しかし，地方自治体が新技術開発に対して直接補助を含めたような，何か支援をすると，こういうのは，ちょっと今の段階では難しいのかなというふうにも考えております。
ただし，国の方では，25年度予算で先進的な技術開発等を後押しするような補助制度，こういうものも多々用意してございます。こういうこともありまして，本市としましても，このような国の補助制度に関する情報提供でありますとか，特に
再生可能エネルギーに関する将来的に有望なすぐれた技術につきましては，現在，
環境未来都市構想の検討会議というもので，いろいろ環境エネルギーの専門企業さんにも入っていただいていろんな検討を進めております。こういうものの中でも，本市でどういう可能性があるのかとか，実現の可能性があるのかとか，こういうものは十分注視してまいりたいと，このように考えてございます。
10 ◯分科員（山下てんせい） ありがとうございます。
まず，先ほど──これは，今後は質問というか，追及いたしませんけれども，やっぱり地方自治体単体では難しいと，新エネルギーの開発は難しいということは重々承知しているんですけれども，ただ，やはり地域には地域に合った特性というものがございますし，エネルギーミックスというのは，何も新しい全く無からつくっていくというものではありませんので，神戸に適した可能性というものを模索する意味でも，やはりそういった研究とか開発というところには目を向けるべきではないかなと思います。
もちろん，日ごろの行財政改革で予算の方の削減というか，圧縮というものを頑張ってはるからこそ，そういった余力というものがちょっと可能性としてあるのではないかなと私も思いますので，そういったところはひとつ提案とさせていただきます。
エネルギーマネジメントシステムに関しましては，ここより一問一答にさせていただきますけれども，やはりテーマというものがはっきりしませんで，今，局長の方から説明がありました，さまざまな電力消費のパターンが考えられる，そして建築30年前後を経過している公共施設，あるいはホールとか，そういったものが集積しているからこそ，ポーアイがふさわしいという説明がありました。私の方が，ちょっと認識がずれておったなと。ちょっと改めようと思っております。
そういったことを考えたときに，これ，神戸に今必要な
エネルギーマネジメントシステムはこれやというテーマをはっきりさせないといけないと思います。
今，国が求めている
エネルギーマネジメントシステムというものも，どうやらリアリティーのあるものでないとやはり募集する意味がないと考えているようであります。
一方で，およそエコシティと呼ばれる構想を見聞する限り，ＢＥＭＳやＨＥＭＳといったインフラを設置することが目的のようであり，その先にある目標，ＣＯ２削減50％とか，物すごい大きなふろしきを掲げている計画というのもたくさんありますけれども，じゃあその成果の先に一体何があるのということが二の次になっているような気がしますし，その点を懸念しております。
じゃあエコシティって何なんだろうということをちょっと私も考えてみたんですけども，似たような言葉にエコファクトリーというのがありまして，これは，1992年のドイツ，メルセデスベンツ社がラシュタットの工場をつくるときに提言したんですけれども，このテーマが定義としてこうです。リサイクル生産システムの技術体系を完備した設計の工場とあります。リサイクル生産システムの技術体系を完備した設計の工場，あるいは2006年のマレーシアにおけるトヨタ・オートボデー・マレーシア──トヨタの子会社ですね，ボディーの。こちらの工場のコンセプトが，工場の企画段階から操業まで環境対応を確実に織り込む仕組みを構築，展開しているというもの。
エコタウンというものを考えたときに，この工場という言葉をまちに置きかえたら非常にしっくりくると思うんです。つまり，リサイクル生産システムの技術体系を完備した設計のまち，あるいはまちの企画段階から操業まで環境対応を確実に織り込む仕組みを構築，展開するもの。こういった計画ですよというふうな説明があれば，割と腑に落ちやすいんじゃないかなと思います。
例えば病院であれば，有事における安心感がある，大停電が起こってもここの病院は大丈夫とか，あるいは住宅や建築物であれば災害に対する安全性，こういったよりどころが選ばれる決め手になると思われます。こういったエネルギー行政の世界にも，だから神戸がいいという考え方があってしかるべきだと思います。
これを総合的に考えたときに，まずやっぱりしっかり立てないといけないのは，事業継続計画ではないかと私は思うんですけれども，こういったＢＣＰを念頭に置いてからインフラ設置を進めるべきと考えますけれども，現状での当局のお考えをお願いいたします。
11 ◯横田環境局担当部長 ご指摘をいただきました。
まず，実現可能性のあるＥＭＳ，他都市でもいろいろこの分野，いろいろな実証事業が行われております。例えば経済産業省でやっております北九州市でありますとか，横浜市とか，豊田市とか，けいはんな地区，いろんな４地区で平成22年度から５年間の計画でそれぞれの地域特性を踏まえた
地域エネルギーマネジメントシステムの実証を行ってございます。
ただし，まだ実証段階の技術も多くて，現時点ではなかなか事業の効果，先ほどおっしゃいました成果でありますとか，そういうものは出すに至らず，検証にとどまっておりまして，なかなか経営的に自立した事業として実施する段階には至っておらないと，このように聞いてございます。
私どもの取り組みでございますけども，まず技術的な課題，法的な制約とか，事業採算性の確保，いろいろ高いハードルがあると，こういうことは重々認識しておるんですけども，まず既存のまちを低炭素で安全・安心なまちに変革していくと，こういうことが一番の大きな目的ではないかなと。そのために委員ご指摘のように，いかにそれのために具備すべき環境要件を事前に盛り込んでおくべきかと，こういうことが非常に重要かなというふうに考えております。
私どもの地域ＥＭＳの研究は，具体的には３つのステップで考えております。
まず第１ステップなんですけども，既存の系統電力網とか，情報通信網，これを活用しまして，最小限の設備投資で余りそのビルにお金をかけずに，まずはお金をかけずに施設ごとの省エネをメーンとした地域
エネルギーマネジメントができないかということがまず第１点。これは，多分比較的費用もかけずに考えることができると思います。
第２ステップなんですけども，各業務ビルにおきまして，先ほど局長の答弁もございましたけども，改修や建てかえの時期に来ていると，こういう機会をとらえまして，どういう設備を導入するのが一番リーズナブルなのかと。ＨＥＭＳを入れたらいいのか，ＢＥＭＳを入れるのかと，太陽光発電とか，
コジェネレーションシステムのような発電装置を入れるのか，分散型電源を入れるのがいいのかとか，いろんなメニューがあると思うんですけども，それらをまず導入することの効果と，それを束ねることによりまして，トータルで
エネルギーマネジメントをすることで契約電力の圧縮でありますとか，エネルギーの平準化でありますとか，そういう効果も得られるんではないかとか，そのような高度なエネルギー管理を図るということが第２ステップと考えております。
第３ステップなんですけども，やっぱり災害・非常時，先ほどＢＣＰの観点からもご指摘いただきましたけども，災害・非常時におけるエネルギー供給の確保，こういうものの実現を図ることが非常に肝心ではないかなということで，例えば
ポートアイランド地区には，いろいろエネルギーの供給源がございます。例えば第11次
クリーンセンターからのごみ発電に基づく電気でありますとか，倉庫屋根を活用した太陽光発電による電気でありますとか，こういうものを例えば非常時に緊急的なエネルギーセキュリティーが高いような施設に対して持っていくことができないのかとか，そういうことも研究課題として，これはちょっと中長期的な話になりますけども，それを第３ステップで私どもは考えております。
このようなことを進めていくことで，委員ご指摘のように，他都市との差別化を図るというか，非常に安全な都市基盤を備えたまちになるということが１つの神戸の大きな魅力として売り出せますし，また市民の方にも安全・安心を確保していけるんではないかなと，このように考えてございます。
12 ◯分科員（山下てんせい） ありがとうございます。
その３ステップに関して，私もなるほどと評価しております。
特にＢＣＰの考え方が一番中長期的で，慎重に考えなければいけないことだというふうなご答弁をいただきましたので，じゃあその内容について，ちょっといま１度突っ込んでということなんですけれども，今，部長からもありました，電気の安定的かつ永続的に供給されるという，いわゆる神話的なものが崩れるかもしれないという懸念が今あります。また，海外におきましては，日本ほど電気の安定供給がなされていないということも，そういう地域もあると仄聞しておりまして，企業におけるエネルギーセキュリティーの志向というのは，企業立地として選ばれる理由ともなり得るんではないかなと思っております。
特に，ＢＣＰの考え方で一番大事なのは，非常時に一体どこにどれだけの電力を流すのか，どこをエネルギーの安全地帯みたいな形で保証していくのかという個別具体の話に落とし込んでいかないといけない。例えば最優先で考えるべきは病院ですね。もちろん病院は自分で発電プラントとかがありますけれども，やはりそうはいっても自家発電に切りかえるときに一瞬でも停電したりするわけですよ。あるいは，今，こういった避難所の話，災害時の避難所の話が花盛りでございますけれども，こういった避難所になり得るところというのは，当然非常時の電力があれば──例えばイメージしていただきたいのは冬の体育館ですね。寒いというところはありますけれども，そこに電気が通っていれば暖房も使えるし，そういったことが──温かいものも食べられるし，そういった安全・安心という保証，そういったものも織り込んだＢＣＰでなければ，やはりＢＣＰにならないと私は考えているんです。
特に，医療産業クラスターというものをポートアイランドに今続々と建設しております。ここだけはどんな状況でも通電しているというエリアですね。そういったものがあることは非常に魅力になり得るのではないかなと思うんですけど，そこまで考えてはるのかなというところをちょっとご質問したいと思います。お願いします。
13 ◯横田環境局担当部長 先ほどもご答弁させていただきました，中長期的には，今，委員がご指摘のような，災害時においていかにエネルギーセキュリティーを，二重三重にセキュリティーネットをかけ得ることができるかと，そういうことも含めた研究をしようと思っております。
多分，平常時にエネルギーが途切れてしまうということ。例えば平常時でも昨今の節電の問題等々がございまして，ひょっとしたら計画停電等々でエネルギーが途切れてしまうと，そういう懸念が１点あろうかなと思いまして，ただそれは，あくまでも国なり大規模電気事業者の責務で一義的にやっていただくと。私どもは，先ほど申し上げました，まず分散型エネルギーを確保することで，その地域でできるだけ万が一のそういう停電時においても，エネルギーが地域で使えるようにと，こういうすべを用意すべきではないかということで，分散型30％，コジェネ等が15％と，このようなモデル都市の目標を掲げさせていただいたということがございます。
次に，災害時，これについては，中長期にはなりますけども，まさに阪神・淡路大震災を経験しました神戸市ですから，やはりその経験をもとに安全・安心な都市基盤をつくっていかなきゃいけないと。そういう観点から第３ステップで申し上げましたけども，特に緊急避難的に必要な施設については，島内でつくられるエネルギーでとにかく一時カバーができないかと。そのためには，もちろん電気事業法等々の法律的な課題でありますとか，もちろん技術システムの課題でありますとか，あと一番大きなのが多分事業採算性の問題かと思っておるんですけども，そういう課題が多々あることは留意しておるんですけども，委員もご指摘いただきましたように，やはりそのＢＣＰの観点で企業に安心して神戸に来ていただける，市民にも安心して住んでいただける，こういう観点を含めて，停電時の対応と災害・非常時の対応とそれはちょっと切り分けながらも，両方を視野に置いて我々は考えていかなきゃいけないんかなというふうに考えてございます。
14 ◯分科員（山下てんせい） ちょっと余り時間もないですので，最後１点だけ。
ちょっとかいつまんで質問しますけれども，やはり結局，先ほどのエコファクトリーの話もありますけれども，企画段階から操業まで環境対応を確実に織り込む仕組みということを考えると，神戸市の公共施設，今ちょっと水道局や下水道の節電の状況等も伺いましたけれども，そういった市の施設というものをトータルパッケージと考えて，一体どれくらいの電力を使っているかという分析，そういったものも絶対必要と思うんですけれども，そういったところにいわゆるシンクタンクとかを入れて調査するというものも当然入っていると考えてよろしいんでしょうか。
15 ◯横田環境局担当部長 先ほど局長のご答弁にもありましたけども，１つ目は研究会でいろんな技術等の検証をすると。２つ目には，建てかえ時期が迫ってくるような市の施設には，何が一番最適かという，省エネなり設備投入も含めた研究をするということを考えてございます。その観点から一番適切な方法を我々は選んでいきたいと思っております。
16 ◯分科員（山下てんせい） それでは，まとめます。
きょうの説明で
エネルギーマネジメントシステムについてはわかりましたので，あと施策の検証をセットでお願いしたいことと，あと途中経過をわかりやすく市民に説明していただくことを要望して，質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
17 ◯主査（向井道尋） 次に，崎元委員，発言席へどうぞ。
18 ◯分科員（崎元祐治） おはようございます。
ちょっと山下委員と質問がダブるところがありまして，ちょっと観点を変えてご質問させていただきたいというふうに思います。
まず最初に，エネファームの設置補助制度についてでありますけども，一昨年の原発の事故以来，関西圏も電力不足になりまして節電や省エネを余儀なくされて，去年の暑い夏は必死で住民の皆さんが節電をやっていたという，そういう姿を今思い出しているところなんですけども。このように，最近の電気事情を考えてみると，私はやっぱりエネファームの導入，これも必要不可欠なものであるというふうに思っております。
エネファームのコジェネの仕組み，発電の仕組みは，先ほど山下委員からもありましたので省略させていただきたいというふうに思うんですけども，エネファーム，これは従来ある──こういうパンフレットもあるんですけども，従来あるガス給湯暖房機，こういったものと比較しても年間のＣＯ２の排出量，これは年間で約1.4トン，杉の木を植えるとしたら100本分ぐらいに相当するというふうに言われています。それから，年間の光熱費も４人家族で約７万3,000円，これは売電もできます。さらに，局長の答弁にもありましたように，地震のときには自立発電ができて，停電時に350ワットの電気使用ができる，非常時にも情報と安心が確保できるというすぐれものであります。停電のときには照明がつくと，そして給湯ですので，お湯も沸かせてシャワーもできるというような，こういうシステムになっております。
神戸市は，去年の10月，環境モデル都市の提案ということで，2030年にはＣＯ２の排出量，1990年比30％削減しようという，こういう高い目標を掲げているんですけれども，この目標のために今回これを導入したというふうに考えております。
そこで，１台５万円，200台というエネファームの設置補助制度を，今後どのような形でふやしていこうとしているのか，また設置件数はどのように推移していくのか，また補助金の問題もあります。どのように推移していくのか，またＣＯ２の排出の削減量，これもどのように変わっていくと考えているのかというのをちょっとお聞きしたいというふうに思います。
２点目なんですけども，焼却灰のリサイクルについてであります。
クリーンセンター，市内に４カ所ありまして，そこから発生する焼却灰，１年に約６万4,000トンというふうに言われております。ほとんどが大阪湾のフェニックスセンターに，最終処分場に搬入されております。フェニックスには，近畿２府４県から同じように搬入されていますので，今，大きな問題は，この最終処分地をいかに延命させるか，これが大きな課題になっているというふうに思います。
それで，私は，以前から環境局の中での質問で，焼却灰を資源として見よう，そしてリサイクルをしていこうではありませんかというような，そういう提案をしてまいりました。このことがようやく来年度の予算に反映されているわけなんですけども，焼却灰をセメントの材料としてリサイクルすることで有効利用を図るという，こういう事業をモデル実施するというようなことを聞いております。
この事業は，従来から言われております循環型の社会づくりの推進に大きな貢献ができます。そして，私は，このことは高く評価しているわけなんですけども，そこでお伺いしたいと思います。今回のモデル実施で，どのような課題を実証，検証しようとしているのか，また本格実施に，これをモデルから本格実施へとつなげていこうとしているのか，県内の各市からいろんな情報が入ったり，または他府県との取り組みの状況などもあると思いますので，その辺も含めてお伺いしたいというふうに思います。
それから，３点目なんですけども，カセットボンベ，スプレー缶のデポジット制度の導入についてお伺いしたいというふうに思います。
２月の初めに私たちの会派で海外の方へ視察に参りました。環境先進国と言われるドイツに行ったわけなんですけども，ペットボトルはすべてデポジット制，これも国が強制的にやっているものでありまして，ユーロ制の25セント，だから大体，今やったら120円ぐらいですので，その４分の１，大体30円のデポジット制度という形で，ペットボトルを商店に持っていけば，25セントを差し引かれて，その分で後は買い物ができるというような形になっております。
これは，瓶でもリターナブル瓶が導入されておりまして，缶ビールとか，それから缶ジュースとか，そういうものはあることはあるんですけども，圧倒的にリターナブル瓶が多いなというふうに感じました。
このことは，国の制度を変える，また国全体で取り組むというような，こういうことがない限り非常に難しいなと。これは，これからの国の大きな政策課題として今後考えていかなければいけないなというふうに思っております。
そこで，私は，このデポジット制を何とかカセットボンベに使えないかなということを考えました。自動販売機というものは，ペットボトルとか，缶ジュースとか，瓶とかを売っているんですけども，自動販売する方はたくさんあります。まちじゅうあちらこちらにあるんですけども，それを回収しようという機械がありません。これは，いろいろ課題があると思うんですけども，このことに目をつけて，回収すること，カセットボンベやスプレー缶を今回の予算では専門の回収箱を使って店頭に置こうということなんですけども，このことを神戸市が助成金を出して設置に協力してくれるスーパーや販売店に協力をお願いして，そしてそこでカセットボンベ，スプレー缶の回収，自動回収機を設置したらどうかなというふうに思っています。
そのことによりまして，多分大きな問題はないと思うんですけども，カセットボンベを入れる，そしてそこに入れたら落下して箱に入って，そこからメダルみたいなものが出てきます，ポトンと。これ，１回200円ぐらいのメダル，その店だけで使えると，それも１回限り使えるというような形ですると，今の来年度予算になっております専用回収箱，本当にこれ，たくさんの人が持ってきていただけるのかなというふうに心配しておりますので，デポジット制の神戸版のこういった形のデポジット制，回収のためのデポジット制を採用したらどうかなというふうに思っているわけです。
このことによりまして，平成23年度は，カセットボンベのパッカー車内での事故37件発生しているんですよね。これ，いまだなくなりません。市民の皆さん方のご協力も必要ですけども，何らかの工夫がやはり必要ではないかなと。今のままで回収箱だけを用意して，そして協力していただける店にお願いしますだけでは，なかなかこれは解決しない問題ではないかなと思いますので，これはもう大胆な皆さんの思いでちょっと検討していただきたいなというふうに思うんですけども，よろしくお願いします。
それから，落合
クリーンセンターの中継地としてのあり方ということで，これ，最後の質問であります。
市民の皆さん方のご協力によりまして，年間，落合では450トンのごみを焼却しておりました。どんどん皆さんの分別化とか，それから資源の資源化へということで，ごみの量が減ったということで，落合
クリーンセンターでの焼却は21年にもう中止しております。そのときに，中止してどうするかというのは，各当局の方で廃止にしようか，それとも中継地にしようかとか，さまざまな議論があったというふうに思いますけども，私はこの３年余りを経過した今，あのときよりもごみの量は減っていると思います。
そして，ピットを見てみますと，大きなピットに３カ所入れるところがあるんですけれども，もう１カ所しか使っていません，入れるところは。それで，そこで大きな10トン車ぐらいの回収する大きな車が来まして，そこにもう１回入れたごみを，中継地として生まれたごみを取り上げて，そこに入れて，港島か，どこか，今焼却しているところに持っていって焼却しているというふうに思うわけなんですけども，そういう事実だと思いますけども，私はこの中継地としての
クリーンセンターのあり方，いま１度考える時期に来ているんではないかなというふうに思っています。
例えば中継地を廃止したりすることによりまして，名谷駅のちょうど山側のところには落合池があって，そして緑豊かな公園があります。その中に
クリーンセンターがありますので，これを廃止することによりまして市民の皆さん方に，周辺の皆さんに何らかの還元ができるんではないか，また住宅などもつくられるんではないかというような形であります。
そして，またはもう中継地のまま残しておいて，そしてこの規模が今３つのピットがこうあって１個しか使っていないような状況ですので，そこの部分だけを残して，あとの施設は撤去するというような形で，その分は市民の皆さんに還元するというような──中継地を残すのか，それとも廃止して周辺の皆さんに還元するのか，これを皆さんが今考える時期に来ていると思うんですけども，当局の見解をお伺いしたいと思います。
以上です。
19 ◯大森環境局長 私の方から，エネファームの設置補助の件とあわせて落合の中継基地の件についてご答弁申し上げたいと思います。
ご質問の中にもありましたし，先ほどの答弁とも若干重複いたしますけれども，ご指摘のとおり，エネファーム，エネルギー効率が非常に高いということ，ＣＯ２の削減に大幅に寄与するということ，あるいは太陽光と違って夜間運転時にも発電可能，停電時にも自立運転が可能ということで，非常に環境面だけでなく，防災面でも有効な分散型電源ということでございます。
我々がそれに対して補助をするということでございますけれども，実は，先ほどもちょっと申し上げましたけれども，エネファームの実勢価格というのが実は当初300万円を超えていたということ。当時と比べまして，現在100万円以上下がって210万円前後と，工事費も含めて210万円前後と聞いてございます。とはいえ，まだまだ依然高価な機器ということでございます。
ただ，国の方も，１台70万円から80万円ぐらいになれば市場の早期自立，需要創出ができるんではないかということで，平成27年度までの補助を行うということにしてございます。昨年12月には，251億円という非常に規模の大きい予算をつけていただきまして，５万3,000台分の設置補助を開始するなど，非常に急速に普及拡大に取り組んでいらっしゃるというところかなというふうにも思ってございます。
国立環境研究所の家庭用給湯機器の将来見通しというのがございまして，それを見ますと，平成24年の９月に出ていますけれども，2030年時点で，全国で520万台導入を見込むということになってございます。
我々，環境モデル都市の提案に当たりまして，国のエネファームの導入見込み，今申し上げた数字をもとに，2030年度の市内の設置件数７万4,000台ぐらいではないかなと推計したところでもございます。
一方，現在の市内の設置件数は，昨年11月末現在で954台ということで，毎年度，設置件数は状況，増加してきております。また，今後，普及拡大と低価格化が相乗的に進んでいけばもっともっと普及していくだろうというふうにも考えてございます。我々も低価格化の状況を踏まえながら，平成27年度までの実施，国の補助制度に随伴しての実施ということをやっていきたいなというふうにも思ってございます。
エネファームを使いますと，１世帯年間ＣＯ２排出量の約30％に相当する1.4トンが削減可能というふうに聞いてございます。2030年に７万4,000台が導入された場合は，基準年の1990年度における家庭部門のＣＯ２排出量，これが132万4,000トンということでございますけれども，これの８％に当たる約10万トンの削減が見込まれるんではないかなというふうに思っております。そういった意味で，ＣＯ２の排出量の推移につきましても，今後適切に把握していきたいというふうに思っています。
以上のように，補助制度，我々，25年度からということで制度を立ち上げようとしているわけでございますけれども，低炭素社会の実現に寄与する施策の１つということで，今後，制度の周知を図って機器の普及に努めていくとともに，そういったこういうものもあるよということについても啓発していきたいというふうに思ってございます。
それと，落合
クリーンセンターの中継地としてのあり方という点でございます。
ご承知のように，落合
クリーンセンター，昭和54年に竣工いたしまして，約30年間，須磨・垂水を中心に長田・北・兵庫の一部から燃えるごみを搬入して焼却を行ってきてございます。
一方，家庭ごみの４区分６分別の収集，あるいは事業系ごみの指定袋制度，あるいはそれ以降いろいろ取り組んでまいりました家庭ごみの新たなごみの減量・資源化の取り組み，これを推進してきた結果，ごみ処理量を平成20年度に，ピーク時であった平成12年度の３分の２程度まで削減したというところでございます。そういったことから，平成21年10月に落合
クリーンセンターの焼却を停止いたしました。
焼却停止に伴いまして，これまで落合
クリーンセンターに搬入しておりました燃えるごみ，これをどうするかということをもちろん検討したわけでございます。これを他の
クリーンセンターに直接搬入することも検討いたしましたけれども，運搬時間が非常に長くなるという結果が出てまいりまして，収集時間が１～２時間おくれるというふうな見込みが出てきたというところでございます。
このため，市民サービスを維持する観点から，収集時間をおくらせることなく，効果的にごみを収集運搬するためには，落合
クリーンセンターを中継地として活用しようということで，そういった経過の中で中継地として決めたということでございます。
本市におけるごみ処理量の推移でございます。委員ご指摘のように，落合
クリーンセンターを中継化した後，平成21年度には約51万9,000トンであったのに対しまして，23年度には49万7,000トンということで，約4.1％減少してございます。
ただ，一方，落合
クリーンセンターでは，年間４万6,000トンの燃えるごみを搬入して，大型中継車で他の
クリーンセンターに搬送しているところでございます。そういった意味では，市内全域で収集する燃えるごみの約１割を中継する拠点ということで，効率的なごみ処理を行う上で非常に重要な役割を担っているというふうに我々は認識しております。
委員ご指摘のとおり，ごみの減量・資源化は着実に進んでおります。ただ，まだまだ我々といたしましては，落合
クリーンセンターを廃止するレベルではないと。燃えるごみを早く収集してほしいという市民の皆さん方のご要望にこたえつつ，ごみを効率的で衛生的に処理する我々の責務を果たすためには，落合
クリーンセンターにつきましては当面中継地として利用することが不可欠というふうにも考えてございます。
委員ご提案の落合
クリーンセンターの現在活用している部分以外を撤去してサイズをダウンさせて，周辺住民の皆さん方に施設利用していただくということを考えてはどうかという点でございます。ただ，もう実は，現状，ごみの搬出入の車両が多数出入りしております。ご承知のように，あそこ，出入り口１カ所，ボックスカルバートの下を通る道１カ所ということで，施設を安全に利用するというのはなかなか難しい課題かなというふうにも思ってございます。
なお，落合
クリーンセンターの当面の有効活用につきましては，これまで地元の73の自治体の代表者の方々で構成していただいております落合運営協議会においてご意見を伺ってきているところでございます。会議室の利用以外には，特に要望を我々は聞いておりませんけれども，今後とも運営協議会のご意見を伺いながら，どのような活用ができるのか，この辺については検討していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
20 ◯梶川環境局資源循環部長 デポジット制度につきましてご答弁させていただきます。
デポジット制度につきましては，ご指摘ありましたように，製品本来の価格に預託金を上乗せいたしまして，それで販売し，使用した後，製品や容器が所定の場所に戻されたときにその預託金を返却するということによりまして，消費者から製品や容器の回収を促進しようということの制度でございます。
国内では，現在，大分県の姫島村でありますとか，あるいは熱海市の初島といった，どちらかというと離島のところで飲料缶，飲み物の容器を対象にエリアを限定したローカルデポジットというような形で行われておりますけれども，国におきましては，そういった強制的なデポジット制度，全国統一的に導入しようという動きは今のところ出ていないという状況でございます。
ご指摘のとおり，こうしたデポジット制度が導入されましたら市民の意識が高まりますし，回収率が非常に上がってくるということで，リユース，リサイクル，あるいはポイ捨てとか不法投棄，こういったものが防止されると。さらに，危険物が回収されるということで，被害が抑止されるというような効果が期待できるということでございますが，一方で，課題としましては，回収した後の処理システムの整備が必要になってくるということが挙げられますし，あるいは預託金や回収コスト，こういったものが製品価格に上乗せされるということによりまして，消費者の負担の問題というのも出てくるということと，それと，エリアを限定した場合のローカルデポジットの場合は，地域外で預託金を払わずに購入されたものが地域内に持ち込まれて不正に預託金を受け取るというようなことに対する防止策をどうするのかというようなことが課題になってくるということでございます。
委員ご指摘のように，カセットボンベ，スプレー缶につきましては，先ほどもご指摘ありましたように，平成23年度37件というようなことで発火事故の件数が上がっております。多いときは，平成20年度で71件というような件数がピークではあったわけですけれども。職員の安全作業，あるいは市民の安全という意味では，こうした発火事故をしっかりなくしていくという取り組みは非常に重要であるというふうに考えてございます。
特に，発火事故の原因と考えられますのが，中身が入ったままで穴があいていないカセットボンベ，スプレー缶が燃えないごみに，今分けて，袋を分けて排出をお願いしておるんですけども，他の燃えないごみと一緒に混同して，そのままパッカー車で圧縮されて，その中でガスが漏れて，何らかの火花によって引火するというようなことで起きておるんじゃないかというふうに考えてございます。
そういった中で，この発火事故防止対策ということで，拠点回収を少し推進していこうというようなことで予算でも上げさせていただいております。なかなか少ない本数で，１袋で出すというのが少し抵抗感があるんじゃないかというようなお声もあったりとかするということで，拠点回収ということで，これまで地域福祉センターとか，区役所とか，消防署，こういったところで専用回収箱というのを設置させていただいて，そこに排出していただいて，手軽に出していただけるような方策に取り組んできておりまして，今110カ所，市内で設置させていただいているところでございます。
それを，今回，食品スーパーなど，日々足を運ばれる場所にそういった回収箱を設置して，そこで排出を促していこうというようなことで，今いろいろ事業者とお話をしておりますが，実際にお話をする中では，やはりその中身が残っていた状態で出てきた，それが集積されたときの安全性の問題とか危険対策，そういった部分の問題も，事業者側からしますと非常に不安な部分があると，懸念されている部分があるということで，そこら辺をどうクリアしていくかというようなところで話をしながら，そういった拠点回収を進めようというような状況でございます。
デポジット制度の導入につきましては，やはり全国を対象としました，国レベル，全国レベルでの対応というのが非常に必要であろうというふうに考えておりまして，我々も会員となっております公益社団法人の全国都市清掃会議を通じまして，国に対してデポジット制度の早期導入という点については要望しておるところでございます。
ご指摘のように，
循環型社会づくりを推進するためには，デポジット制度も含めてさまざまな方策というのを検討していく必要があるというふうに考えておりまして，今後ともどのような施策が有効であるかというようなことを幅広い観点からご指摘いただいた観点も含めて研究，検討を重ねていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
21 ◯福本環境局担当部長 私から
焼却灰リサイクル事業についてご答弁させていただきます。
クリーンセンターから発生する焼却灰は，年間６万4,000トンに達し，これは小学校の25メートルプールに例えますと約180杯分に相当するというようなことでございます。これを資源として活用することは，最終処分場の延命化や資源の有効利用といった観点から，取り組むべき重要な課題であると認識しております。
焼却灰には，カルシウムや珪素・アルミニウム・鉄などが多く含まれておりまして，セメント製造に必要な成分が多数含まれているということから，セメント原料の石灰石・粘土のかわりとして利用することができます。
しかしながら，この焼却灰をセメント原料としてリサイクルするためには，焼却灰から金属などの異物を取り除くこと，そしてセメント焼成炉で新たに高温で処理する必要があること，こういったことから１トン当たり約２万5,000円のコストがかかって，現在の焼却灰の処分先であるフェニックスの処分費が約7,000円であることなどから，これまで慎重に検討を続けてきたところでございます。
今回のモデル実施は，焼却灰を主原料とした特別なセメントではなく，一般的に販売されているセメントの原料の一部として使用するものでございます。このため，製造したセメントの汎用性も高く，販路も確保されることから，焼却灰の再資源化として有効な手段であると考えております。
今後，本格的にセメントリサイクル事業を実施していくためには，焼却灰に含まれる金属などの異物や灰の塊を安定的に処理することができるかどうかといった技術的な問題，また焼却灰をどれくらいまぜることが可能なのか，含有割合の問題，そしてコスト面での課題，こういったことをモデル実施により十分検証していく必要があると考えております。
なお，他都市の取り組みといたしましては，県内では西宮市，豊岡市，新温泉町が焼却灰のセメントリサイクル事業に取り組んでおられます。また，他府県については，関西圏では実施されておりませんが，東京都多摩地域，千葉県，埼玉県，山口県等で同様の事業が実施されていると聞いております。
セメントリサイクル事業については，課題もございますが，資源の有効利用につながるものであり，モデル実施による検証を進めてまいりたいと考えております。
22 ◯分科員（崎元祐治） エネファームの設置状況なんですけども，局長の答弁の中に，昨年，神戸市内に954台というふうにあるんですけども，私ちょっと大阪ガスに，これ，大阪ガスの製品ということでお聞きしました。平成23年は254台が神戸市内で設置されたと。平成24年，去年は４月から10月までのデータしかなかったんですけども，その時点で398台，恐らく３月までやると500台ぐらいになるんじゃないかというふうに，本社がそういうふうに言っておりました。ざっと２倍設置されたという計算です。今の954台で，そしたら11月から３月までで，がばっと契約がふえたんかなというふうに思ったんですけども，その辺の整合性はちょっとわかりませんが，神戸市の補助額が５万円で200台，こういうことを考えると，２倍にふえているんですよね，２倍。ということは，何かたった200台では到底足らないんじゃないかな。特に，954台というような，設置している方があって，これからどんどん平成27年度までやって30％の削減に向けて取り組みをしようと，10万トンぐらい削減できますよというお話でしたので，もっとやるべきじゃないかなというふうに今思いました。
それともう１つは，お隣の尼崎は，これ，10万円なんですね，１台につき。ただし，市内の業者を，尼崎市内の業者を使って設置しようというのであれば1.5倍出しますと，こういうインセンティブを導入しているわけです。これもいいなあと。太陽光も，今，助成をやられていますよね。１台につき３万1,700円の分をやろうと。これもあわせて，太陽光も，それからエネファーム設置，これもあわせて市内の業者に設置を依頼したら1.5倍出しましょうというような形で推し進めていくことがひとつ考えられるんですけども，先ほどの数字とあわせてちょっとその辺どういうふうにお考えかお聞きします。
23 ◯大森環境局長 エネファームの台数でございますけれども，954台ということで申し上げましたけど，これ，累積ということでお考えいただいたらと思います。
私どもが把握しておりますのは，平成21年に81台，平成22年に223台，平成23年に244台ということで，現時点では平成24年406台というような導入実績も聞いておりましたので，合わせて954台ということでご答弁申し上げたところでございます。
５万円で200台，数が少ないんじゃないか，普及台数はもっともっと多いんだろうというご指摘でございますけれども，我々としても数につきましては恐らくもっと多くの方が設置されるだろうということは想定しております。ただ，全体のエネファームそのものの金額の中で，国の随伴で５万円の補助をするということで，実質的な設置促進効果とあわせて，むしろこういったことの普及啓発，こういったエネファームという機器があって，非常にエネルギー効率もいいし，ＣＯ２削減にも役立ちますよというようなことを啓発できたらというふうなことも思ってございます。そういった意味で，200台ということで現時点では想定してございます。
市内業者云々というお話ですけども，これにつきましては，なかなか我々がそういった形で補助をするのがいいのかどうか，ちょっともう少し勉強させていただきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
24 ◯分科員（崎元祐治） これですね。尼崎住宅用創エネルギー機器設置費助成制度という，こういう制度をやっております。この中には太陽光も入っておりまして，エネファームも，それからもう１つ，エコウィルですか，そういうような形で市内の皆さんに使ってくださいと，どんどん設置してくださいよという，こういう宣伝もしているんですよね。
やっぱり環境モデル都市を今考えていこうという環境局の皆さんが，今はというような，そういうしり込みをされていたらなかなか進まないですよ。2030年までに国が520万台，市は７万4,000台を目指していますといって，あと17年の間で７万3,000何台ふやさなあかんのですよ。まだ全然実現されていない。あと17年の間，これはちょっと考えていかなあかんのとちゃうかなというふうに思うんですけども，先ほどもうちょっと研究されたいということでしたのでこの程度にしておきますけども，ぜひともこれはさらに拡大していくという方向で，また市内業者にもこういう設置があれば，市内の業者の皆さんが普及しようとしている家庭にこんなんありますよというふうな形でふえていくんじゃないかなと，加速していくんじゃないかなと思いますので，よろしくご検討お願いしたいと思います。
それから，次に，落合
クリーンセンターの件なんですけども，環境局の皆さんの視点でいきますと，早く収集という，地域の声を大切にして中継地にしたというご意見なんですけども，今，神戸市は，古くなったニュータウン──古くなったニュータウンて変ですけども──須磨のニュータウンとか，もう40年近くなる，そういったところでどんどん人が減ってきた，建物も老朽化してきた，これも同じですよね。昭和54年，当時同じ状況で育ったまちです。今，古くなっています。
だから，何とか活性化しようということで，新たな視点でまちづくりを考えていっているわけですよね。そこで，落合
クリーンセンター，名谷駅のすぐ北側の一等地ですよね。本当，鳥たちもやってくるようなすばらしい池もあるし，すぐ北側には公園もあって。ここを何とか再開発の目玉にできないかなというふうに思っています。
そのためには，ここが邪魔とかというんじゃなくて，この施設を，中継地をうまく利用しながら，サイズダウンしながら，機能は，今おっしゃったように，収集時間が遅くならないようにそこでやったらいいじゃないですか。だから，ほかの施設を上手に切り売りする，または西側に抜けるトンネルも今は閉鎖していますけど，あるでしょう，現に。東側からの一方で入ってくる，または西側に抜ける道もあるじゃないですか。そういったものも利用して，このニュータウン，落合
クリーンセンターの中継地，やっぱり見直す時期に来ているんじゃないかなと。
あくまでもあの施設のまま，あの大きいずうたいのまま残しておいていいのかどうかということ。その辺，もう少し何か大義のある答弁をしていただきたいなと思うんですけども。
25 ◯大森環境局長 委員ご指摘のように，ご指摘の落合
クリーンセンターの中継地，機能は残したらいいじゃないかというお話でございました。
本市では，ご承知のように，一般廃棄物処理基本計画，これに基づきまして，ごみのさらなる減量・資源化を引き続き推進していく中で，市民サービスを維持しながらごみの収集体制の効率化を図っていくという大きな目的がございます。こういった中で我々，先ほどもご説明申し上げましたけれども，落合
クリーンセンター，中継地としては不可欠というふうにも考えております。
ただ，平成29年に第11次の
クリーンセンターの稼働がございます。この時期に合わせて港島，苅藻島の両
クリーンセンターの焼却を停止，３
クリーンセンター体制に移行することを目指しております。今後，ごみの量の推移等を踏まえて，全市のごみ収集体制を見直していく中で，引き続き検討していきたいというふうに思ってございます。
26 ◯分科員（崎元祐治） 将来，11次の
クリーンセンターができる，３
クリーンセンター化になる，年間のごみの量が2,100トンになると，今2,500ですかね，そうですよね，焼却能力が。だから，これ，減っていくわけでしょう。ごみが市民の皆さんのご協力によってどんどん減っていく，ゼロになることはないと思いますけれども。ですから，ここで苅藻や港島，どこに，どちらを中継地にするかとか，これからも考えていかなあかんと思います。
だから，40分，須磨から苅藻島まで持っていくとして片道20分，往復40分，だからこれが非常に市民の皆さんには悪影響を及ぼしているんじゃないかというふうに考えていると思うんですけども，ここをなくして，そして
クリーンセンター苅藻かどこかにごみを持っていくことによって，北須磨というニュータウンの開発にも，これ，ひとつ貢献できると。
局の意見はわかります。神戸市全体として，もっとオール神戸の気持ちでぜひ考えていただきたいなというふうに思うんですけども。ごみの量がどんどん減っていきまして，僕は落合の
クリーンセンターは，もう本当にどこかに運んでいった方がいいと思うんですけども，一番遠いところから落合
クリーンセンターにごみを持ってきているというのは，どこから来ておるんですか，そしたら。一番遠いところから何分かかっているんですか。どうでしょうか，20～30分で。
いいですわ，そしたら。また後でいいですけども。何が言いたいかといいますと，10分で須磨のまちや兵庫とか，一部，落合
クリーンセンターにごみを搬入している収集車，パッカー車が，今何台か入っていると思います。その数を──今問題になっておりますね，人件費とか，いろんな形で削減しようということで，余剰人員があるんじゃないかという。だから，そういう人たちにも行ってもらって，そして早く回収してもらう。３工程のところを２工程で終わるようなとか，または２工程のところを１工程，１回行ってもすべて落合に今まで捨てに行った分を苅藻にも，港島にも，中継地に置けるようなこと，こういったことも考えられるんじゃないかなというふうに思います。
今のごみの収集の時間，これは一刻も早くやるべきだというふうに思いますけども，まちの，神戸市全体のまちづくりということに視点を置いて，ぜひとも考えていただきたいなというふうに思っていますので，これは要望にしておきたいというふうに思います。
それから，デポジットの件なんですけども，ドイツでペットボトルを75セントで買いますと，もう既に25セント入っているわけですよね。そのペットボトルを，今度は空きペットを持っていくと，25セントを差し引いて違う商品が買えるわけです。これはいいなあと思いました。
大変，これは大きな難しい課題です。その地域だけで，初島とかがやっているというのは，離島で，十分にその可能性があると思うんですけども，そこでも持ち込まれてくるものとか，それに対して過大な数が持ち込まれたら，過大なお金を支払わなければいけないという，こういう状況になりますので，ドイツなどでは，それも既に法律でもう決めています。これは，そういうドイツ国内だけで流通しましょうとかというような形で，ちゃんとラベルをつけて，そういう商品に張っているわけですね。そのラベルがないと交換できないというふうになっています。
だから，私，そういったこともちょっと考えて，カセットボンベの古くなったやつ，またはスプレーの古くなったやつ，神戸市独自の何らかの形で商品に添付してもらうというような形でするか，それを自動回収機に持っていってメダルをもらうと。そのメダルは，神戸市内のそこの店，回収ボックスのある店でないと使えませんよというふうにすれば，それも１回きり，１回だけそのデポジットを使えますよという。10枚持っておっても，10枚全部を使って商品を買うというのではなくて，１回につき，これは１枚使えますよというような，そういう方法でやれば，きっと神戸版のデポジット，特に発火事故を防ごうという，そういう皆さんの思いがあるんであれば，何らかの形でこれも切り込んでいく必要があると思うんですけども，局長，ちょっともう１回，その辺のお考えをお聞きしたいなと思います。
27 ◯大森環境局長 デポジット制度の件でございますけども，先ほど部長の方からもご答弁申し上げましたけども，幾つか問題点があるわけですね。
１つには，デポジットとして回収しようとすると，回収システムの整備が必要であるということ。これ，仕組みをどうやってつくるか。あと，預託金があり，回収コストが製品価格に場合によってはオンされる可能性がある。これによって消費者負担がふえるという問題が出てくる。それと，もう１点，ローカルデポジットの場合，これ，ある意味，下世話な話なんですけども，地域外で預託金を払わずに購入されたものが地域内に持ち込まれて不正に預託金を受け取るという，そういうことも想定されるわけですね。これの防止策，当然それはやらなきゃいけないわけですから，そういったことも講じる必要があると。
そういった点で，特にローカルでやるということになると，非常に課題が多いわけですね。先ほど部長の答弁でもご説明しましたように，ローカルデポジットというのは離島でやられているケースが多いんですけど，ある意味，囲い込みが比較的簡単にできるという中での取り組みかなというふうにも思ってございます。
いずれにしましても，我々，デポジット制度の早期導入につきましても，全国的な組織を通じて導入を要望してございますし，そういった意味で，委員ご指摘のように，そういったことも今後進めていくとともに，例えばローカルでやる場合にどんなやり方があるのかというようなこともちょっと考えていきたい，検討していきたいなとは思いますけれども，ハードルが高いのは事実かなというふうに思ってございます。
28 ◯分科員（崎元祐治） カセットボンベのデポジット制なんですけども，今後は，だから専用回収箱で，まずは協力店などに置いて様子を見ていこうというような，そういうことだと思いますので，そのことをこれからもふやしていくという方向で，そしてやっていただきたいなというふうに思います。デポジット制の自動回収機は，今後検討，ぜひどこかで検討していただきたいなというふうに思うんですけども。
それに，もう１つは，レアメタルを含む携帯電話とか，小型電子機器，この回収なども考えられると思うんですけども，これはどうなっているんでしょうか。ちょっとお聞きします。
29 ◯梶川環境局資源循環部長 レアメタルにつきましては，国の方の動きでございますけども，昨年の８月に使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律というのが制定されまして，来年度より施行というような状況になってございます。
使用済み小型電子機器というのは，市町村が分別収集に必要な措置を講じると。国が認定する事業者，この事業者が市町村からそれを引き取って，中間処理，金属回収を行ってリサイクルをやるというような仕組みになってございまして，実施に当たりまして，市町村の判断で対象品目──まずは実施の可否，実施するかどうか，それから実施する場合の対象品目や回収方法を市町村が決めるということになってございます。全体的なレアメタル，小型電子機器という意味での対象品目というのは政令で定めるということになっていまして，特にその中でも資源性の高いものを特定対象品目ということで推奨していくというのが，今そんな流れになってきてございます。
そういう意味では，まだ国の方が認定する事業者の手続というのが，恐らく４月以降，２～３カ月かかるというような状況でございます。そういった事業者，どの事業者が認定されるかということで，かつ相当広域でないと量的な集まりとか，採算の問題とかがありまして，相当広域な形での事業者の認定ということになるんじゃないかというふうに予測しておりまして，事業者の認定がされた段階で，どういうふうな形でそういう回収ルート等を考えておられるのかというようなこともいろいろ話を聞きながら，今後，神戸市としてどのような形でこれの回収を進めていくのかということについて検討していきたいと思っております。
ただ，当面は，これまでは，家電量販店の上新，市内３店舗ございますが，そこで実験的に回収箱を置きまして，それで回収したり，あるいは北区になりますけど，マックスバリューの店舗でそういう回収箱を１月15日から設置して回収をやっておるというようなことで，少し実験的な取り組みにも手をつけさせていただいているという状況でございます。
30 ◯分科員（崎元祐治） どうもいろいろとありがとうございました。
あと10秒ぐらいでございますので，今後も循環型社会，これをつくっていくために，当局が力を合わせて，市民の皆さんのために全力で頑張っていただきたいなということを要望して終わりたいと思います。
31 ◯主査（向井道尋） 委員の皆様に申し上げます。午前中の審査はこの程度にとどめ，この際，暫時休憩いたします。
午後０時50分より再開いたします。
（午前11時52分休憩）
（午後０時52分再開）
32 ◯主査（向井道尋） ただいまから予算特別委員会第２分科会を再開いたします。
午前中に引き続き，環境局に対する質疑を続行いたします。
それでは，平井理事，どうぞ。
33 ◯副主査（平井真千子） まずは，
環境未来都市構想についてお聞きいたします。
神戸市の応募しております環境モデル都市なんですけれども，間もなく選定されれば，
環境未来都市構想の環境とエネルギー分野の取り組みについて，さらに具体的に推進されることになろうかと思います。まだ選定は決定していないんですけれども，選定されるものと確信いたしまして話を進めさせていただきます。
環境モデル都市には，最終的に最大で40から50の都市を選定予定となっており，選定によって全国に先導的な取り組みを神戸が行っている，そういう神戸市の新たな価値を創造するためには，モデル都市の中で神戸ならではの特色を明確にしていく必要があると思われます。
特に，今注目されております新エネルギーの分野で，神戸は太陽光発電に特に適した気象や地形を持っており，
住宅用太陽光発電システム設置にもこれまでの実績がございます。また，新たに市有地や航空貨物上屋の屋根を民間の太陽光発電事業者に貸し出す取り組みもこれからあるということです。太陽光以外では，地域バイオマスを活用してバイオガスをつくるＫＯＢＥスイーツプロジェクトなど，従来からの先進的な事業がございます。
これら，ほかの都市に比べて，神戸が既に先行している強みをモデル都市の選定によって伸ばしていくことができるような，国からの予算措置というようなことがこれからきちんと行われる，そういった選定によるメリットということがはっきりあるんでしょうか。この辺の見通しをお聞かせいただきたいと思います。
次に，ごみの減量についてお聞きいたします。
自治会への指導や広報こうべやワケトンブックなどを通じまして，ごみ減量化を家庭へも啓発が行われております。容器包装プラスチックの分別収集の実施など，市民の協力によりまして，ごみの減量は既に効果が上がってきているところであります。
けれども，排出指導の現場などを見ておりますと，ごみを減らしましょう，また，ごみが減りましたという説明はお聞きするんですけれども，何のためにごみの減量が必要なのかという説明が抜けているように感じます。ごみの減量に協力しても何の役にも立っていないんではないんですかというようなお尋ねをされる方も中にはおられます。
一部の資料では，ごみの減量によって収集車両の燃料費やごみ処理に要する薬品費，焼却灰の運搬費や埋立経費が少なくて済む，そういう財政効果でありますとか，埋立地の延命化について数値をもって非常にわかりやすく説明されている，そういう資料も見ております。それでも，説明のされ方というのが，非常にＣＯ２の削減でありますとか，そういう環境への影響ということの方が大きくうたわれておりまして，こういう市民が実感しやすい数値についてまだまだ不十分ではないかなというふうに感じております。
ワケトンブックの号外や広報紙ＫＯＢＥで平成12年度から平成22年度の10年でごみ処理金額が約46％削減され，埋立処分量も約54％削減され，埋立処分場の延命化につながっていると書かれておりまして，非常にこの辺の効果が市民生活に密着して意義を感じやすいことではないかと思います。
ごみの処理にかかる経費は，金額ベースで言うと，手元に平成12年度と平成23年度の比較がございますが，総額で160億円の削減ができており，160億円という数字は非常にインパクトが大きいなと思います。市民に説明する場合にも，こういった点により重きを置くべきではないかと思いますが，ご見解をお伺いいたします。
それと，事業系の廃棄物の方なんですけれども，その中で特に食品残渣のことです。
現在も，食品リサイクル法に基づいて事業者にリデュース，リサイクルの啓発を行っていらっしゃいますけれども，神戸市の実施率は，他都市に比べても低いものとなっております。排出する事業者が独自に食品残渣を飼料だったり肥料にリサイクルしている例も一部ございますが，多くの事業者は再生利用事業者に持っていくことになります。
この収集ルートが十分でないことや，一事業者からの排出量が少ないと高コストになるということで，食品のリサイクルの実施率が低いと聞いております。啓発などには地道に取り組んでおられると思いますけれども，リサイクルができる環境づくりに神戸市がもう少し協力することができないのかお聞きいたします。
３つ目に，路上喫煙の対策についてです。
環境局は，まちの美化の観点から，路上喫煙対策を行っており，路上喫煙禁止区域内にも喫煙場所を設置されております。ただ，場所によっては，灰皿の周辺が汚されておりましたり，副流煙が歩行者に迷惑をかける状態になっております。例えばフラワーロードマルイ前の喫煙場所には，たばこの吸い殻だけでなくて，コンビニの袋に入ったごみ，また食べかすなんかがいつも散乱しております。三宮でも最も人通りの多い玄関口がこんなに汚いというのは，問題が大きいのではないでしょうか。
喫煙場所を減らし過ぎても，かえってポイ捨てなどがふえるおそれもありまして，喫煙場所を設置するということそのものは認める立場でございますけれども，どこに設置するかでありますとか，その管理方法にもう少し配慮が必要ではないでしょうか。お聞きします。
それと，神戸市庁舎は，受動喫煙防止の観点から全面禁煙となっておりまして，また周辺の企業にも同様の取り組みがふえていることから，庁舎周辺の路上に設けられた，限られた喫煙スペースに人が集中して，歩行者に不快感を与えるような状況になっております。まちの美化の観点からも好ましいことではなく，むしろ庁舎敷地内に喫煙スペースをきちんと設けることで周りが汚れない，そういう取り組みをするべきではないかと感じるんですけれども，ご見解をお伺いいたします。
最後にＫＯＢＥまち・ちゃりシャトルについてお聞きいたします。
平成23年度，コミュニティサイクルの社会実験として，まち・ちゃりシャトルが実施されました。24年度は，その実施結果を踏まえて民間事業者を中心としたコミュニティサイクルの事業化の可能性を検証するとのことでした。その検証結果はどのようになっているんでしょうか。
人と環境に優しい交通体系の実現のために注目しておりましたので，もし今後，コミュニティサイクルについては余り関心を払わないということであるなら非常に残念だなという思いを持っております。今後，事業化に向けてどのような課題があり，25年度はどのような取り組みがあるのかをお聞きいたします。
以上，よろしくお願いします。
34 ◯大森環境局長 私の方から３点，ご答弁申し上げたいと思います。
まず１点目，環境モデル都市について，具体的に国からの予算措置等，メリットはあるのかというご質問でございます。
ご承知のように，国の環境モデルとしての募集は昨年９月７日から10月19日まで行われまして，本市を含めて25都市の応募があったというふうに聞いてございます。審査の状況でございますけれども，有識者の方から成ります環境モデル都市評価調査検討会による１次，２次の書面審査の結果，本市を含めた18都市が３次審査のヒアリングの対象となりまして，昨年11月の21日，22日，両日にわたりましてヒアリングが行われまして，最終的な選定結果というのが近日中ということで聞いてございます。
今回の募集での選定都市数は明らかではございませんが，理事ご指摘のように，全国で相当数，40から50ぐらいじゃないかと思いますけれども，その程度まで環境モデル都市を拡大するという予定というふうにも聞いてございます。
本市が環境モデル都市に選定された場合，ご指摘のように，神戸市の特徴，あるいは強み，こういったものを打ち出しまして，神戸ならではと言える全国のモデルとなる取り組みを積み重ねて発信していくことが重要というふうにも考えてございます。
本市の強みでございますけれども，ご質問にもございましたように，１つは，大都市としては非常にまれな多様な地域特性と恵まれた自然環境を持っているということ。それと，神戸独自の技術であるこうべバイオガス事業などの非常に先進的な取り組みをやっておるという点。それと，もう１点，阪神・淡路大震災を乗り越えた経験と高い環境意識を持つ市民力，こういったものがあろうかというふうに思っております。こういったものを生かしまして，クリーンな創エネ，あるいはスマートな省エネを進めまして，既存のまちを低炭素型の都市へ変えていきたいというふうに思っております。
特に，昨年７月に都市計画総局の方が策定いたしました神戸スマート都市づくり計画に沿いまして，都市空間そのものを低炭素化するということをコンセプトに，エネルギー分野だけではございませんで，土地利用，都市交通，水と緑といった非常に幅広い分野での取り組みを関係部局とも連携して進めていきたいというふうに思ってございます。
また，本市の特徴のもう１つが，家庭部分の１世帯当たりのＣＯ２排出量，これが2008年度当たり2.3トンという数字があるんですけれども，これが全国政令都市中で最も低いということが挙げられます。全国平均が3.3トンでございますので，相当低い数字だなというふうに思っています。
その理由といたしましては，１つは，比較的温暖な気候であるということ，あるいは気密性の高い建物の普及を促進していること，こういうことに加えまして，市民の環境意識の高さなどさまざまな要因があろうというふうにも思っております。改めまして，この要因を分析した上で，省エネの取り組み，こういった強み，特徴を生かしながらさらに伸ばしていきたいというふうにも思っております。
平成25年度の具体的な取り組みでございますけれども，こうべバイオガス事業，あるいは
地域エネルギーマネジメントシステムなど，本市の特性，先進性を生かした取り組みを進めてまいりますとともに，住宅用太陽光発電，あるいはエネファームの設置補助など，市民の創エネ，省エネの促進にも取り組んでいきたいと思っております。
環境モデル都市の選定のメリットという点でございます。
まず，この点につきましては，本市が環境先進都市として広く認知され，市民，事業者の活動のモチベーションが非常に高まるんではないかという期待もしてございます。あわせまして，環境関連の地元企業と連携した創エネ，あるいは省エネの取り組みの検討をするなど，地域経済の活性化にもつながっていけばというふうにも思っております。
国からの財政支援でございますけれども，実は，今回の募集に当たりましては，事務局である内閣府，内閣官房の方からは，特段の財政支援は行わないということを明言されてございます。ただ，平成20年の環境モデル都市に対しましては，環境省の補助事業で優先的な配分がなされた実績もございます。そういったこともございますので，本市が選定された際には，関係省庁──環境省，経産省あたりになろうかと思いますけれども，こういったところにおきまして相応の支援措置が図られるよう働きかけたいというふうに思っております。
次に，ごみの減量化・資源化，効果あるいは成果のＰＲをという，上手なＰＲをというご質問でございました。
本市の家庭系のごみ量でございますけれども，平成20年11月に新たな減量・資源化施策を導入して以来，着実に減少いたしまして，平成19年から23年度にかけては26.9％の削減が実現できております。また，品質につきましても，資源としての品質を確保するということは非常に大事なことでございますので，第三者機関である日本容器包装リサイクル協会による品質検査を年１回受けることが求められております。
容器包装プラスチック，ペットボトルとも，平成24年度に行われました品質調査では，最高ランクのＡということで，大変よい品質を確保しているものと評価いただいておるということでございます。これも，市民の皆さん方のご理解，ご協力があったおかげというふうに思っております。
ご指摘のとおり，ごみの減量・資源化の意義，目的についてよくわからないと，こういった市民の方からの声というのは，残念ながらいまだにお聞きするところではございます。特に，ＣＯ２の削減値など単なる数字の列挙ということになれば，なかなか市民感覚としてもピンと来ないというのも事実かなというふうに思ってございます。
市民の皆さん方にごみの減量・資源化をライフスタイルに反映していただく，あるいは推進していくためにも，リサイクルの流れ，成果をより実感していただくということが大変重要なことではないかなということから，できるだけわかりやすい指標を用いた分別，リサイクルに係る成果の見える化を積極的に推進してきたところでございます。
理事の方からのご指摘もございましたけれども，広報紙ＫＯＢＥ，あるいは小・中学校対象の情報誌ワケトンタイムでの見える化に係る特集記事，あるいは分別やリサイクルの成果を啓発するチラシなどの中で，例えば資源ごみの売却益であるとか──売却によって得られる益であるとか，ごみの減量に伴う処理コストの減額などについて，イラストも交えましてわかりやすく説明してございます。
減量・資源化による環境負荷の軽減につきましても，できるだけ具体的なイメージを持っていただけるように工夫してございます。例えば容器包装プラスチック分別収集により１年間で削減されたエネルギー，例えばこれは18リットル灯油缶29万個分ということで，神戸市内の１世帯当たりの年間灯油購入量の約２割に相当する。１年間に削減されたＣＯ２につきましては，自動車２万9,000台分，灘区の自動車登録台数分に相当するということで，これが１年間に排出するＣＯ２に相当すると。
こういった，要は神戸市のサイズに合わせた，置きかえた，よりわかりやすい表現といたしましたり，レジ袋の使用量を市民１人当たり１日１枚，あるいはレジ袋の削減効果をレジ袋１枚当たり原油おちょこ１杯分と，こういった生活に身近な量での表現ということにも心がけているところでございます。
このほかにも，リサイクル製品やリサイクルの行方というか，流れ，これの展示をリサイクル工房で行っており，容器包装プラスチックのリサイクルベンチ──容器包装プラスチックをリサイクルし，それを原材料にしたベンチ，これを設置するとか，これは市内で10カ所ほど設置してございます。日常使用するクリーンステーションにも容器包装プラスチックのリサイクルでできた看板を設置するなどをやっていきたいというふうにも思ってございます。
また，出前トークなどにおきましても，減量・資源化の効果といたしまして，
クリーンセンターを５つから４つに削減しておりますが，さらには将来３つにいたします。
クリーンセンター，新たに１個つくるには300億円の建設費と年間の運営経費６億円，これが節約できますと。こういった具体的な説明にも心がけております。
一方で，ごみの減量・資源化をさらに推進していくためには，分別の徹底というのは欠くことができないということでございますけれども，私どもといたしましても，いまだに十分とも思っておりません。そういった意味で，こういった分別やリサイクルに係る必要性や成果の見える化を積極的に推進していくため，市民の生活感覚でご理解いただけるような広報を心がけていきたいというふうに思ってございます。
３点目でございますけれども，路上喫煙でございます。
ご承知のように，平成20年４月に神戸市ぽい捨て及び路上喫煙の防止に関する条例を施行いたしまして，市長が路上喫煙による市民等の身体及び財産への被害が特に発生するおそれがあると認める地区を
路上喫煙禁止地区として指定して，違反者には過料処分をするということを行っております。
ただ，条例制定の際にパブリックコメントを実施しましたところ，喫煙者にも配慮した施策の要望，具体的には，禁止地区内において喫煙できる場所を設置してほしいという意見を多くいただいておりました。また，禁止地区内の喫煙防止の実効性を高める観点からも，喫煙所の設置が必要と我々も判断いたしまして，道路管理者の許可を得まして，環境局が喫煙所を設置しており，現在，三宮・元町地区内に４カ所，六甲道駅周辺地区内に１カ所，計５カ所設けております。
ただ，残念ながら，理事ご指摘のように，屋内で喫煙できる場所が非常に少ないということもありまして，利用者が非常に多く，一部の喫煙所につきましては，ご指摘のようなごみのポイ捨てであるとか，煙などの苦情が寄せられているのも事実でございます。
そういったことから，現在も利用マナーに関する看板を設置しておりますけれども，引き続き利用者に啓発を図っていきますとともに，施設面でも改善できないか検討して，非喫煙者にも配慮した喫煙所となるよう，環境改善に努めていきたいというふうに考えてございます。
理事のご提案の市役所周辺の民有地に設けられた喫煙スペースで，喫煙マナーの点で一部問題があるというのも，我々，状況は認識してございます。ただ，関係局とも協議しておりますけれども，我々の条例とは別に受動喫煙防止対策という観点から，平成23年５月に，ご承知のように，庁舎内全面禁煙を実施しているところでございまして，敷地内への喫煙スペースの設置は非常に難しいというふうに聞いております。
以上でございます。
35 ◯森田環境局環境創造部長 私の方から，コミュニティサイクル，まち・ちゃりシャトルにつきましてご説明いたします。
まず，コミュニティサイクルにつきましては，環境に配慮した新たな交通体系の有効性の検討とともに，まちの活性化を目的として，社会実験として実施いたしております。
平成23年度の社会実験の延べ自転車の利用者数ですけれども，延べ4,947名という方で非常に多くの利用があったと考えてございます。また，利用者の方々からアンケートをいただいておりますけれども，約８割の利用者の方から満足であるというふうなことで非常に高い評価を得られたものと考えてございます。
ただ，事業化に向けましてはいろいろと課題がございまして，この社会実験とあわせまして，学識経験者，あるいは庁内の関係部局からなる検討会を設置して，こういった実証実験を踏まえながら事業化に向けた課題とか条件等につきまして検討してまいってございます。
その中で事業化に当たりましては，まず１点目が安定的で継続的な運営が可能となるような一定の収入基盤を確立する必要があること。２点目は，自転車利用に係る安全性対策，あるいは道路環境等の利用環境の整備という面。それから，３点目，他の公共交通機関との役割分担とか，あるいは逆に連携，そういったことが大きな課題であろうということで意見が出されてございます。
それを受けまして，今年度も調査してまいっておりますけれども，今年度は，これらの実証実験を通じまして明らかになってまいりました先ほど申し上げたような課題を踏まえまして，京都市，あるいは北九州市，富山市などの先行的に，先進的に実施されている民間の事業者によるこういった事業，これを対象にヒアリングを行ってございます。特に，事業収支，事業継続性に係る課題，行政の役割等，こういったものについて検討してまいってございます。その中で，どことも一番問題になりますのが，継続的運営に係る収入基盤の確立，これがやはり最大の課題であろうというふうに考えてございます。
少し具体的に申し上げますと，例えば京都市さん，あるいは北九州市さん，いずれも民営的にやられておるわけなんですけれども，こういったところは駐輪事業と抱き合わせでやっておられます。また，富山市の場合につきましては，広告による事業収入を主たる事業として実施されております。こういった事業の附帯事業としてコミュニティサイクルを運営されているということでございまして，事業化に際しましては自転車利用の料金収入以外に何らかの，先ほど申し上げたような形での主たる収入事業が不可欠であろうと，そういった結論になってございます。
それから，これからの方向性でございますけれども，来年度でございますけれども，１つにはこれまでのこういった成果も活用いたしまして，検討会のメンバーでありますところの建設局が神戸市自転車利用総合環境計画というのを平成24年６月に策定してございます。そういったものを受けまして，来年度，建設局が三宮・元町周辺での公募による民間駐輪場の整備にあわせまして，附帯事業としてレンタサイクルシステムの導入，この可能性の検討を実施するというふうな予定になってございます。
地域の声とかニーズとか，そういったものをいろいろ反映しないといけないわけですけれども，昨年まで環境で実施してまいりました社会実験の場合では，いわゆる幅広い企画を募集いたしまして，企画提案会を実施して，株式会社ＪＴＢ西日本，こちらの方が事業を運営してございます。そのほか，貸出拠点，返却拠点につきましては，地域の民間の商業施設であるとか，ホテル等の宿泊施設，そういったところの多くの民間の事業者の方々にもご協力いただきました。また，地域のニーズ，そういったものにつきましては，地元のまちづくり協議会の方々にもいろいろとご意見を伺うなど，ニーズの把握，そういったことも努めてまいってきてございます。
来年度以降でございますけれども，これまでのこういった社会実験の実績も生かしまして，事業に関心を持つ事業者さん，あるいは地域の方々とも連携した上で，さまざまな地理的な条件であるとか，違法駐輪対策，そういった関連する側面も配慮しながら，建設局が実施します事業に環境局としても積極的に協力してまいりたいと，このように考えてございます。
以上です。
36 ◯野々下環境局事業系廃棄物対策室長 私からは，事業系，特に食品残渣，食品リサイクルの関係のご質問にお答えしたいと思います。
事業系の食品リサイクルにつきましては，理事からもお話がございましたけども，国において食品リサイクル法というのが定められてございます。この中で，食品製造業，食品小売業，外食産業など食品関連産業を対象にしまして，リサイクルの目標値の設定，あるいは事業系食品残渣につきましては，特に外食，小売なんかの場合でしたら，いわゆる一般廃棄物，域内で処理する，そういう位置づけがございますけど，その特例として広域処理を前提とするような廃棄物処理法の特例措置を設けたり，そういった形で国の大きな方向づけがなされたところでございますけども，これも理事ご指摘になりましたように，特に小売，飲食店系などでは，少量の排出，あるいは雑物の混入と，こういったところがあって，必ずしもそういう目標に沿って進んでいないというような状況にあるのかなということでございます。
一方の本市としての事業系一廃の状況を見ましても，可燃ごみが大半，９割を占めるわけでありますが，その中でもいわゆる食品残渣の占める割合が，この９割の可燃ごみのうちの３割ということで，やはり神戸市にとっても食品リサイクルの推進というのは，
循環型社会づくりに向けた課題になっているという認識がございます。
そういう中で，本市の食品リサイクルへの取り組み対応の状況でございますけども，まず１番には，これは神戸市美化条例規則ということで指定してございます，いわゆる大規模事業場──延べ床3,000平米以上の事業場，あるいは店舗面積1,000平米以上の小売店舗，こういったところを対象にいたしまして，こういう中で特に食品残渣を扱う業種ということになりますが，こういったところを対象に研修会，あるいは立入調査なんかを通じまして，食品リサイクル法の法制度の啓発でありますとか，自主的な取り組みの働きかけ，あるいは先進的な取り組み事例の情報提供，こういう形を実施してまいっております。もちろん個別の相談というか，そういう形にも応じてございます。
また，これは事業者の発案といいましょうか，申請を受けまして，平成22年，平成23年度にそれぞれ１カ所ずつ市内に食品リサイクル施設，理事も触れていただきましたけども，その立地を許可いたしたと，こういう経過がございます。
さらに，これは消費者にこういうことを理解していただいて，事業者の行動につなげていくと，こんな思いの中で，平成23年12月にワケトンエコリサイクル認定制度，こういうことを設けまして，食品リサイクルに取り組む，こういった飲食店を認定して，これを広報するというような形で市としての取り組みをしてまいってございます。
そういう中で，これも先ほどのご質問の中でも触れられておりましたけども，今の到達の状況ということでございますけども，市内の大規模事業所における事業系一般廃棄物の食品リサイクルの進捗の状況，集計で9.2ポイント程度というふうに発表がございますけども，これ，他都市の状況，京都，大阪なんかと比べますと少し低い率にとどまっている，ご指摘いただいたとおりかと思ってございます。
この要因分析，難しい点もございますけど，１つには，食品リサイクル施設における搬入料金と市内の
クリーンセンターの処理料金を比較すると，そっちの方が安いという問題。それから，従来，市内に食品リサイクル施設がなくて，平成22年，23年にようやく開業したと，こんな段階にとどまっているという点。あるいは，資源リサイクル施設を利用した際には，運搬コストが高額となること。こんな点から，まだまだリサイクルよりも
クリーンセンターで焼却処理されているというような面があるのかなというふうに思ってございます。
そういう中で，今後の取り組みでございますけど，まずは食品リサイクルを推進するためのツールといたしまして，導入の好事例，あるいは参考となる取り組みなんかを紹介した，飲食店，小売店向けにターゲットを絞ったような啓発のリーフレットなんかを作成しましてアプローチすることも考えてございますし，また市内の処理事業者，あるいは収集運搬事業者，こういった関係事業者とも連携しながら働きかけを強めていくと，そんなアプローチを考えてございます。
ご質問の中で，いわゆる情報提供，周知というよりも，一段とかかわるというふうなことがないかというふうなご指摘もあったわけでございますけども，食品リサイクルの推進ということは，生産，あるいはそれを販売，あるいはサービスとして飲食を提供する，ごみが発生して，それを収集運搬して処理する，そこから，処理物から肥料，飼料が生まれて，それがまた生産につながるというような形でかなり大きく生産活動，それから消費活動とつながったものでございまして，これに行政が経済原理に反するような形でかかわって，安定的に何かかかわるというのは非常に難しい面もございます。ちょっと流れに光をあてて，そしてそれを情報提供，啓発する，それが大きな流れになっていって，その流れが育っていくことによってコストダウンとか，技術開発とか，そういったことにつながっていくというのが本筋かなというふうに思っておりまして，当面，行政としてしっかりそういう動きをアピールしていくということに努めてまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
37 ◯副主査（平井真千子） それでは，１項目ずつ再質問させていただきたいと思います。
まず，環境モデル都市の方なんですけれども，予算面では余りいい見通しじゃないといいますか，多少不透明なところ，今から経産省の方に求めていかなければならないということで，少しそれは残念な気持ちもするんですけれども，それでもこれから予算措置も求めていく上では，神戸のよさというところを伸ばしていくということの努力はもちろんしていかないといけないのかなというふうに思っております。
私も，以前は，エネルギー政策というのは国のものだなというふうに思っていたんですけれども，このたびもソーラー発電でも公有地を民間業者に貸し出してというような神戸の取り組み，非常に公有地を有効活用できるという点でもすぐれた取り組みだなというふうに思っておりますし，そういったことがこれから原子力の代替エネルギーとして太陽光発電を普及させていこうという上で大きな推進力になるんではないかなというふうに思っております。
そういうことを，取り組みを通して，地元にもそういう物づくり企業ということもたくさんありますし，発電に対する技術を持っている，また工事なんかの技術を持っている企業もたくさんありますし，そういった方々が努力される場というのが神戸市の取り組みでふえていくということで，これから地元にとって選定のよさが出てくるというのが理想的ではないかなと思っております。
今，局長のお話の中でも，地元のモチベーションを高めていきたいというようなお話もありましたので，私も最初はモデル都市に選定されてどんないいことがあるのか，ちょっとピンと来ないなというふうに思っておったんですけれども，この辺，努力していただきたいなというふうに思っております。また，そのよさということを市民全体も感じられるとさらにいいと思いますので，例えばデザイン都市というユネスコの認定があっても，それを市民はピンと来ないというようなこともありますので，この環境モデル都市もなかなか市民にそのよさが伝わるというのはこれから難しいのかなと思いますので，エネルギーはすごく用語なんかが難しい面もあるんですけれども，かみ砕いてこれから広報が行われていくというのが，これから神戸市が環境の先進都市になる上ではひとつ大事なことではないかなと思っておりますので，それはお願いいたしておきたいと思います。
今，電気のことを中心にお話をさせていただいたんですけれども，エネルギーということでも，ただ電気をつけるというだけではなくて，例えば木質バイオマスをストーブやボイラー利用で直接熱エネルギーを得るという方法でありますとか，太陽光も発電ではなくて，太陽光温水器で直接エネルギー，熱エネルギーを取り出すという方法も，大規模にできるものではないんですけれども，発電するよりは効率のよい資源利用として注目されているところではないかと思います。
午前中の質疑の中でスマートな省エネというようなお言葉もあったんですけれども，実際，原発事故以降は，省エネということイコール節電という取り組みが求められまして，非常に神戸市も苦慮されたところであると思います。特に，この庁舎の節電ということで，昨年の夏，この冬と，皆さんの職場も本当に真っ暗みたいな状況で，市民の方にも評判がよくなかったんじゃないかなと感じますし，暑さや寒さに対しても，私たちも含めて非常に忍耐を強いられるというような状況もございました。
なので，節電したから寒くなってしまうということのないように，こういうバイオマス利用とか太陽光温水器というようなことで，節電しても熱エネルギーが得られるというようなことをこれから神戸市の取り組みの中で考えていけないのかなということを１点，お聞きしたいと思います。
38 ◯横田環境局担当部長 確かに昨今，電気問題，原発事故以来，主に国の方のエネルギー相対として電気を中心に考えられている嫌いはあろうかと思います。そのために我々も，ベースとしましては，
再生可能エネルギーで電気使用量の何％を賄えるかと，こういうのを主軸に置いているのは事実でございますけども，委員ご指摘のように，エネルギーというのは非常に幅広い概念でございまして，特に熱利用というのが大きなポイントになろうかと思います。
それで，例の
コジェネレーションシステム，エネファームなんかもそういう観点から導入推進を我々は図っていこうとしているところでございまして，市内にも，実は，市の施設としましても下水道の熱利用とか，あと民間の事業者の方でもバイオマスの熱利用，多々されている事業者もございます。今すぐにどの施設にどうということは，ちょっと直言は申し上げませんけども，電気を主軸としながらも熱利用も含めたエネルギー全体での考え方，こういうことも大事かなというふうに考えてございます。
39 ◯副主査（平井真千子） ありがとうございます。
午前中には，随分コジェネレーションということでガスのお話もあったんですけれども，でも，太陽光温水器でありますとか，木質バイオマスの燃料利用ということの方が非常に仕組みが単純ということで，市内の小規模な事業者なんかも取り組みやすい，機械メーカーなんかでも挑戦しやすい分野ではないかなという思いもございますので，これから──庁舎も今すぐ改修するということがあるわけではないので，今すぐということでなくても，これから
環境未来都市構想を進展させていく中でひとつ検討課題として考えていただけたらいいのではないかなというふうに思っております。
また，木質バイオマスというものの発想には，六甲山の森林整備戦略とかということもありまして，それから，これから間伐材の利用をしていこうというような発想も建設局の方で聞いておりますので，そういったことと有機的に結びついてくればいいんじゃないかなという思いもありますので，ぜひこれからの検討課題としていただきたいと思います。
あと，路上喫煙対策について，ちょっとお聞きいたします。
庁舎敷地内に喫煙スペースを設けてはどうかということに関しまして，受動喫煙の条例ができたので非常に難しいというお答えがあったんですけれども，これはどうなんでしょうか，条例ができたから絶対敷地内に喫煙スペースを設けることが条例で禁じられているから無理ということなのか，それとも受動喫煙をしないということに協力していかなければならないから余りそれを協議しにくいというようなことなのか，ちょっとどちらかをお聞かせいただきたいです。
40 ◯大森環境局長 喫煙，たばこの問題につきましては，２つの立場がございます。ご承知のことと思います。あえてちょっと言及させていただきますが，１つは，私どもの方は，先ほど申し上げました神戸市ぽい捨て及び路上喫煙の防止に関する条例というところに根拠を持っておりまして，これは，喫煙による市民等への身体及び財産への被害，あるいはポイ捨ての──まちの美化，こういったことに着目した条例という性格でございます。そういった意味で，受動喫煙とか，そういった問題は，視野には，ある意味入っていないというわけでございます。
一方で，先ほど受動喫煙防止対策ということで申し上げましたけども，これは，私どもの部局で言えば保健福祉局が所管になろうかと思いますけども，そこを中心にたばこの害，受動喫煙による害であるとか，そういったことについて啓蒙，啓発，指導していくという，そういった立場かなというふうに思ってございます。
そういった意味で，まちの美化の観点から，例えば敷地内にスペースが欲しいということだといたしましても，受動喫煙防止の観点からどうだろうということになると，なかなか非常に難しい点もあるのかなというふうに思ってございます。受動喫煙防止対策ということでございますので，当然，禁煙の促進ということも視野に入ってございますので，非常に難しいところかなというふうに思ってございます。
41 ◯副主査（平井真千子） 今のお答えから判断するに，受動喫煙の条例で禁じられているから難しいというよりは，その趣旨に協力しようとすると，喫煙場所を設けたら喫煙を推奨するようになるから非常に難しいというご趣旨なのかなと思いますけれども，環境局の立場としたら，まちの美化という観点からは，その辺に捨てられるよりはきちんと喫煙場所を設けましょうというお立場であるというふうに理解いたしております。
私も，特に喫煙される方を擁護するような気持ちというのはないんですけど，禁煙していただくのがありがたいなというふうには思っているんですけれども，やはりそれ以上に副流煙が気になるようなマナーの悪い吸い方をされる場所が周りにあるのに，それに対して対策をとらないということの方が受動喫煙を防止するという観点からしても嫌だなと，好ましくないなというふうに思いますので，それならばいっそ庁舎の敷地内に，全く設ける場所もないんですというんだったら仕方ないですけれども，あると思うんですね。
受動喫煙の心配がないように，きちんと囲いをつくって，空気清浄機なんかもきちんと置くような形にして，周りに迷惑をかけない形で吸うところをきちんと設ける。決して，市の職員の方だけが吸う場所ということではなくて，周りの会社の方，通行人の方にも入っていただけるような施設にするという方が，健康の推進という面からも吸わない方に迷惑をかけないと思うんですけれども，どうでしょうか。そういう理屈で，何とか関係局との協議というのはできないでしょうか。
42 ◯大森環境局長 受動喫煙防止に関しましては，健康増進法に基づく措置ということなんですけれども，我々，冒頭申し上げましたけれども，私ども，20年の４月にポイ捨て条例を施行して，
路上喫煙禁止地区を設定する際に，パブリックコメントを行って，喫煙場所が欲しいというお声については，当時，相当聞いたとは思っております。その結果が，三宮・元町地区の４カ所というふうな形で反映されたんだと思います。
そういった意味で，我々としては，理事ご指摘の点は十分理解できるんですけれども，全体として受動喫煙の防止対策の面を含めて考えると，なかなか設置していくのは難しいのではないのかなというふうに考えてございます。
いずれにしても，関係部局がございますので，そういったご意見については，当該部局の方にお話をしていきたいなと思ってございます。
43 ◯副主査（平井真千子） 庁舎敷地内にどうしても喫煙スペースを設けるのは難しいというような結論に，もしなるのであれば，もちろんこれからも協議を進めてはいただきたいと思うんですけれども，そうするとやっぱり周りの──私が指摘しましたような──歩行者の方にご迷惑をおかけするような，民間事業者が出して置いている灰皿ではありますけれども，そういうものも神戸市の方で指導して取り締まらないといけないというような方向性にどうしても持っていかなければならなくなりますので，そういうふうにいたしますと，余りにも──どうしても喫煙をされる──喫煙される方というのは，いろいろ灰皿をのけたりしてもすごく頑張って吸いに行こうとされますよね。何があっても絶対吸うのをやめないんですよね，その禁煙対策をしてあげても。なので，私もそういう方に多少寛容な心を持とうと思いますと，余り庁舎の周りの環境について言いたくはないと思いますので，マナーの悪いところを直していける受け皿づくりという方をぜひ前向きに考えていただきたいなと思っております。
その他の路上喫煙場所，局で設けていらっしゃる喫煙場所についても汚いという指摘をさせていただきまして，これも余りはっきりとした改善のお答えはいただけなかったんですけれども，現在も路上喫煙した方に対して過料徴収して，その徴収した過料でもって，その徴収した金額は啓発の方に使うというような取り組みもされておりますけれども，啓発の看板なんかも大分行き届いているなという印象もありますので，これからは過料で施設の美化という方のところにも使っていかれたらどうかなというふうに思います。
やっぱり橋の下とか，そういう施設だと，どうしても皆さん，汚しやすいというような印象も受けますので，例えばそこにちょっと花を置いてみるとか，ここはきれいだから捨てにくいなと思わせるような環境づくりということにも努めていただきたいなと思います。この点についてはお願いいたしておきます。
最後に，済みません，家庭ごみの減量の部分，もう１点，要望なんですけれども，お答えの中で，説明会や資料を通じてＣＯ２削減や石油資源が節約できているといったことも十分広報しているというようなお答えはいただいたんですけれども，そういう地球環境への効果ということももちろん非常に大切なことなんですけれども，市民の方が何でもって自分たちが分別や減量に協力していることに納得するかといえば，より埋立地が延命できていることであるとか，税金を節約できている，決してごみを捨てることがただじゃなくて，皆さんの税金でやっているんですよということに対してきちんと説明があるということの方が，皆さん，文句を言いながら分別するんじゃなくて，納得して分別できるというような状況になってくるのかなというふうに思いますので，地域の説明会なんかでそういったことをきちんと説明されるように，これからお願いいたしまして，以上で終わります。
44 ◯主査（向井道尋） 次に，堂下委員，発言席へどうぞ。
45 ◯分科員（堂下豊史） それでは，早速始めさせていただきます。
大きく５点，質問させていただきます。
まず初めに，神戸市環境基本計画について伺います。
2011年２月に神戸市環境基本計画が改定され，目標年度である2020年に向けてスタートを切って２年が経過いたしました。2011年９月には，神戸市
環境未来都市構想を取りまとめ，昨年10月には，環境モデル都市の追加募集に応募するなど，本市の環境エネルギー分野への精力的な取り組みを大いに評価するものであります。
一方，計画改定時には想定していなかった東日本大震災や，その後の原発事故により，日本のエネルギー政策は大きく変わりました。また，2012年７月よりエネルギー買取制度も始まり，新たに再生エネルギー分野に参画したいとの民間業者も多くなってきております。
これらの状況を踏まえ，今後の環境基本計画の取り進めに当たっての課題について，環境局のお考えを伺います。
２点目に，低炭素社会の実現について伺います。
低炭素社会の実現に向けて，定量目標を定めて具体的な取り組みが行われております。その１つである，市域への
再生可能エネルギーの導入にあっては，2020年度までに市域で使用するエネルギー消費量の10％以上を
再生可能エネルギーで賄うとの目標が掲げられております。実績値が2011年度，単年度しかないので予測が困難であることは理解いたしますが，達成に向けての現時点での課題について伺います。
３点目に，循環型社会の実現について伺います。
2000年まで右肩上がりで増加してきた本市のごみ排出量は，当局のさまざまな減量・資源化施策導入と市民・事業者の皆様のご協力の結果，政令都市平均に近づき，着実に減少したものの，依然，政令都市20都市中13位にとどまっており，さらなる対策が必要であります。本市のごみ排出量のさらなる削減のための今後の課題について伺います。
４点目に，快適な地域環境の確保について伺います。
本市では，快適な地域環境の確保のため，2008年に神戸市ぽい捨て及び路上喫煙の防止に関する条例を施行し，
路上喫煙禁止地区を設け，さまざまな施策を展開されております。条例施行後４年が経過し，禁止地区では，当初１日当たり371件であった路上喫煙者が昨年には１けた台の６人と激減し，着実な成果を上げております。
一方，先日公表された神戸市民１万人アンケートの結果によれば，ごみの減量，まちの美化を進める具体的施策のうち，路上喫煙やポイ捨てを防止する施策の優先度が最も高くなっております。また，喫煙者に配慮し喫煙場所が設けられていますが，昨年の決算特別委員会でも取り上げたマルイ前のように，他の歩行者からの苦情が寄せられ対策が求められるなど，課題も浮き彫りになっております。これらの点に関し，当局のお考えを伺います。
最後に，公害のない，健全で快適な地域環境の確保について伺います。
中国でＰＭ2.5による深刻な大気汚染問題が広がり，日本への影響が懸念されております。そんな中，福岡市では，２月15日より全国でも初めてＰＭ2.5が国の環境基準を超えるかどうかの予測情報を，市のホームページ上で公開を始めました。本市も予測情報をホームページで市民の方にわかりやすく公開するおつもりはないのか，お考えを伺います。
以上５点，よろしくお願いいたします。
46 ◯大森環境局長 私の方から３点についてお答えさせていただきたいと思います。
まず，神戸市環境基本計画についてでございます。
平成23年２月に，ご承知のように，改定を行った神戸市環境基本計画では，再生エネルギーの導入，いわゆる創エネでございますけれども，2020年に市内のエネルギー消費量の10％を再生エネルギーで賄うという目標を設定してございます。
この目標は，2010年10月に閣議決定されました地球温暖化対策基本法案，これ，まだ法案は成立しておりませんけれども，これに定められたものでございまして，この中で2020年までに
再生可能エネルギーの割合を10％ということで，国の目標に基づいて設定しているところでございます。
その後，ご承知のように，東日本大震災に伴う原発事故，こういうのを契機にいたしまして，国のエネルギー政策というのも非常に大幅に見直しが進められて，昨年９月に策定されました革新的エネルギー・環境戦略，ここでは2030年までに
再生可能エネルギー発電量を総電力量の30％まで高めるという目標が示されたところでございます。
また，
再生可能エネルギーの積極的な導入を図る目的で，2012年７月には，いわゆる
固定価格買取制度，こういったものが始まったと。全国的にもメガソーラーの導入が進みまして，エネルギーに関して本市を取り巻く環境も非常に大きく変化してきているのかなというふうに思っております。
本市におきましても，現在の緊迫したエネルギー事情，あるいは国のエネルギー政策転換を考慮しつつ，本市の環境エネルギー政策の今後のあり方といたしまして，昨年10月に，先ほど来いろいろご議論いただいておりますけれども，神戸市環境モデル都市提案を取りまとめたわけでございます。この中で，我々，国のエネルギー政策を反映いたしまして，
再生可能エネルギーの導入目標を2030年までに電力使用量の15％を地域の
再生可能エネルギーとして賄うというふうに定めたところでございます。そういった意味で，従来，エネルギー量を目標にしていたものが電力使用量の中での目標に変わってきたというところでございます。
委員ご指摘のとおり，基本計画の策定時と現時点でエネルギーを取り巻く環境というのは本当に変わってきているなと。正直，まだどこに着地点があるのかもわからないというのが現状ではないのかなと思っております。新政権によりまして新しいエネルギー政策が策定されることが表明されてございますので，我々といたしましても国の考え方，こういったものを聞いた上で考えていきたいなというふうに思っております。
それと，次に，路上喫煙対策でございます。
先ほどもご質問がございましたけれども，ちょっとダブるかもしれませんが，路上喫煙対策については，平成20年４月に条例を施行いたしまして５年が経過ということでございます。過料処分料，処分件数というのは，通年化された平成21年度から減少傾向にあり，24年度までにほぼ半減ということになってございます。
また，事業効果を把握するために，毎年度，一定の地点で総通行者数と，その通行者のうち喫煙者数を調査する路上喫煙者率調査，こういうのを実施してございます。24年８月に実施した調査では，三宮・元町地区では，指定前の平成20年４月に比較すると，喫煙者が98％──先ほどご指摘いただいたところでございますが──減少したと。平成23年10月より過料徴収を開始いたしました六甲道駅周辺地区，これ，４地点でやってございますが，そこでも徴収開始前の平成23年８月と比較して80％減少ということで，いずれも非常に大幅な減少傾向，改善傾向が見られております。
さらに，
路上喫煙禁止地区外でもそういった調査を行っております。９カ所で行っておりますけれども，平成20年４月と比較いたしますと73％減ということで，禁止地区での過料徴収の波及効果，あるいは啓発活動の効果，これが市域全体にあらわれているんだろうというふうに考えてございます。
また，神戸市民１万人アンケートの結果によりますと，ごみの減量，まちの美化を進める施策に対する現状の評価といたしまして，満足，あるいはどちらかといえば満足という割合が73％ということで，ごみ減量の施策も含めた評価ではございますけれども，路上喫煙対策についても高い評価をいただいているのかなというふうにも考えております。
さらに，禁止地区であります六甲道，フラワーロードなどで定期的に地域と連携したクリーン作戦，キャンペーン，こういったことも実施しておりますけれども，そのような機会で地域の方々とお話しする中では，実態としてやはり路上喫煙，あるいはポイ捨ては減少している，非常に改善しているというようなお声もいただいておるところでございます。
ただ，ご指摘いただきましたように，神戸市民１万人アンケートの中でもごみの減量，まちの美化を進める施策の中で最も優先度が高かったのが，路上喫煙やポイ捨て防止を強化するであったように，依然として路上喫煙対策に対する市民のニーズは高いというふうにも受けとめております。
また，喫煙場所につきましても，禁止地区内に設けられた数少ない喫煙場所であることから，利用者が混雑いたしまして雑然とした状況にある。特に，ご指摘ありましたマルイ前の喫煙場所につきましては，我々もこれはちょっとというふうに思って，何とか手を打ちたいというふうに思っております。こういった意味で，環境改善を図り，通行に支障のないレイアウトができないかなというふうにも思ってございます。
そうしたことから，路上喫煙対策につきましては，事業全般で言えばほぼ初期の目標どおりに進捗しておると考えておりますけれども，一方で継続して取り組んでいく必要もあろうかというところでございます。事業効果，啓発方法，体制，費用効果等，そういった多面的な検証を行いながら施策を進めていきたいというふうに思ってございます。
次に，ＰＭ2.5に関するご質問でございました。
平成25年２月18日，自治体連絡会が東京で開催されてございます。環境省からＰＭ2.5に係る対策の現状，あるいは各地のＰＭ2.5の濃度推移等の説明がなされますとともに，各自治体に対し監視体制の強化，要請がなされたところでございます。
また，大気汚染及び健康影響の専門家によりますＰＭ2.5に関する専門家会合，これも設置されたということで，２月13日から何点か，３点にわたり──中国の大気汚染の日本への影響の程度，あるいは健康の影響，あるいは高濃度になったときの注意喚起の方法等について検討を行っているというふうに聞いてございます。結論が２月中をめどに取りまとめたいというふうなことであったかなと思っております。特に，注意喚起の方法については，そのための濃度の値，あるいは値を超えたときの市民への具体的な行動の目安などについても検討がなされているということでございました。
専門家会合，実は２月13日と２月18日，２回開催されておりまして，検討内容については，環境省からの直接の情報提供は残念ながらないんですけれども，メンバーの中に，専門家会合の中に福岡市の関係局長さんもご参加されているというふうに聞いてございます。委員としてご出席ということで聞いてございます。そういった意味で，福岡市さんが現在やられています，毎朝６時の１時間値からその日の日平均値を推定する方法というのがございますので，そういったことが検討の対象になっているんではないかなというふうにも思っております。
実は，今晩，２月27日，きょうですけれども，晩に，３回目の専門家会合が行われるというふうに聞いてございます。その結果を受けまして，３月６日に第２回自治体連絡会が開催されて，注意喚起のための暫定的な指針の説明がなされる予定というふうに聞いてございます。この指針も踏まえまして，兵庫県とも協議しながら，広域的な内容でございますので，兵庫県とも協議しながら適切な対応をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
47 ◯梶川環境局資源循環部長 私の方から，ごみ排出量のさらなる削減のための今後の取り組みという点についてご答弁させていただきます。
まず，本市のごみ量の現状についてでございます。環境省の方が，全国の統一基準によりまして，集計いたしました一般廃棄物処理事業実態調査，これによりますと，本市の１日当たりのごみ排出量は，平成17年度は1,496グラムでございまして，現在20政令市ございますけれども，18位ということでございました。その後，家庭系ごみの４区分の６分別収集，事業系ごみの有料指定袋制度，さらには家庭系ごみの新たな減量・資源化施策，こういった取り組みを進めてきました結果，平成22年度にはごみ排出量が1,075グラムと，平成17年度に比べまして28％減少いたしましたが，全体の順位ということでは，先ほど委員ご指摘ありましたように，13位ということでございます。そういう意味では，20政令市の中の中位以下というような状況でございます。
平成23年２月に改定いたしました神戸市一般廃棄物処理基本計画では，平成32年度までに──基準年度が平成20年度でございます。これに対しまして，ごみ処理量を３割削減，資源化率を20％から35％に高めていくという目標を定めております。また，その中間目標年度ということで，平成27年度でございますが，これについては，ごみ処理量を25％削減，資源化率を30％ということで中間目標年度の目標を掲げておるところでございます。
現在の状況でございますが，平成23年度におきましては，ごみ処理量が18％の削減，資源化率が24％ということで，おおむね順調に推移してきているというふうに考えてございます。今後，この目標達成に向けて，ごみの減量・資源化というのにしっかり取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
それから，今後の方針ということでございます。ごみ処理量を減らすためには，まずごみ発生量そのものを減らしていく，リデュース，リユース，それから，発生したごみのうち資源化する量をふやしていくということで，リサイクル，この両方の取り組みが必要でございます。そういった意味で，神戸市一般廃棄物処理基本計画に基づきまして生ごみの減量・資源化，容プラの分別収集，紙類の資源化の推進というようなことで，さまざまな施策にも取り組んできているという状況でございます。
今後の取り組みとしましては，まずは現在行っております施策のうち特に段ボールコンポストを活用した生ごみの堆肥化，レジ袋対策など，そういった発生抑制策，さらに容プラなどの資源化可能なものの分別の徹底とか，雑紙を含む紙類の資源集団回収の推進，そういった意味の資源化施策，そして，これらを支えるためのいろんな媒体を使いました情報発信，地域等への説明の充実，そういったことの広報啓発を徹底していく必要があるというふうに考えております。
平成25年度からの新たな取り組みということで，ごみの減量効果を楽しみながら実感していただくということで，燃えるごみ減らそう生活トライやる事業，こういったものも行いながら減量・資源化の重要性をよりわかりやすくＰＲしまして，市民の正しい理解，実践行動を広めていきたいというふうに思っております。
このようなごみの減量・資源化施策を一層推進しまして，市民・事業者の皆さんのご協力もいただきながら，本市のごみの排出量のさらなる削減に取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
以上です。
48 ◯横田環境局担当部長 私の方からは，低炭素社会の実現に向けた
再生可能エネルギーについてのご質問についてお答えさせていただきます。
ご指摘のように，
再生可能エネルギー，非常に重要なかぎだと思っております。例えばエネルギーの地産地消の側面，安定供給の側面から，エネルギーをつくるという観点から，
再生可能エネルギーは非常に重要だと思っておりますし，同じつくるに当たりましてもＣＯ２を出さない
再生可能エネルギーは環境性能面からも非常にすぐれたエネルギーであろうかと思っております。
本市では，平成23年２月に環境基本計画並びに地球温暖化防止実行計画を策定いたしました。当時の国の法案──廃案となりましたけど，法案の考え方に準じまして，市内で消費される電気だけではなくて，ガス，石油，石炭など，すべてのエネルギーを消費量に対しての10％と，このような目標を掲げております。
この目標を達成するために，これまで種々の施策をロードマップに基づきまして実行してございます。もちろん太陽光発電でありますとか，バイオマス発電のような電気に加えまして，太陽熱利用などの熱量も含めた，現段階で想定し得る最大限の施策，これらを組み合わせることによりまして，また将来の技術革新による上乗せ効果なども期待いたしまして，現状が2008年度では3.9％程度でございましたけども，いきなり増加というのはなかなか難しいんでございますけど，着実に少しずつ積み上げておると，将来的には10％を達成したいと，このような目標設定のもとに頑張ってきたという経緯がございます。
まさに東日本大震災以降，エネルギー事情が大きく変わりました。先ほど局長のご答弁にもありましたけど，昨年９月に革新的エネルギー環境戦略が取りまとめられまして，1.1兆キロワットアワーぐらいを使うであろうという想定を，まずは省エネで10％以上，2030年には10％のエネルギーを使わないようにしようということで，１兆キロワットアワーぐらいをエネルギー使用量にしようという考え方が１点でございます。次に，その１兆の中で，3,000億キロワットアワー──約30％ですね，これを
再生可能エネルギーにしようと，このような目標設定がこの戦略の中でなされました。ここで，エネルギー消費量から電力量に一定程度置きかわっておるのかなという──もちろん原発事故等々の電気の逼迫事情等を踏まえて，そのような一定の置きかわりがなされたのかなというふうにも理解してございます。
このような国の動きを受けまして，昨年10月にモデル都市構想を策定させていただきました。これは，分散型エネルギーにより市域の電力使用量30％を分散型で賄うと。その中でも
再生可能エネルギーは，15％，分散型の半分を
再生可能エネルギーで賄うと，このような目標設定をいたしました。さらに，安倍総理の今のゼロベースで見直すというご指示もございます。また，現在，それに基づきまして経産省，環境省の方でエネルギー政策の抜本的な見直しを進めておられるというふうにも聞いてございます。
課題と申しますと，このような国の大きな方針をいかに見きわめて適切に対処するかということと，それらを踏まえた上で，本市の地域的な特性を踏まえて
再生可能エネルギーをいかに多くつくって安定的に供給できるかと，このような大きな課題を我々は担っておるのかなというふうに認識してございます。
そういう背景もございまして，先ほどの環境基本計画でありますとか，地球温暖化防止の実行計画に定める温室効果ガスの排出削減目標でありますとか，
再生可能エネルギーの導入目標，このあたりを考え方でありますとか，数値目標または年次，この辺につきまして一定の整理をする必要もあるのかなというふうに考えてございまして，このあたり，引き続き国の動向なり諸般の事情を見ながら総合的に考えていかなきゃいけない大きな問題かなというふうに認識してございます。
以上です。
49 ◯分科員（堂下豊史） ありがとうございました。
なかなか国の動向がありますので，難しい部分があるというのが本当に今実感できました。ご答弁ありがとうございました。そんな中なんですが，もう少し詳しく聞かせていただきたいと思います。
今，ご答弁ございましたように，国の動きを受けまして，環境モデル都市の提案では，2030年までに市内の電力消費量の15％を地域の
再生可能エネルギーで賄うという目標を定めていらっしゃるということです。2011年度では，おおむね本市の
再生可能エネルギーの使用量，消費量が２億キロワット時，目標に対して，先ほどの15％ということをもとにしますと２％の達成という状況から，15％という高い目標の達成に向けて，今後，各項目の目標値の積み上げがどのような形で行われていくか，具体的なロードマップに関して，現時点でのお考えを伺いたいと思います。
また，2030年という目標年度までに，当初の目標年度でありました2020年度というものがあるというふうに理解しております。2020年度までの積み上げた目標値は，環境基本計画にも現実，今まだ本市の計画に存在しているわけでして，その目標値自体が2030年までの目標としてとらえればいいのか，あるいは中間目標値なのか，あるいは別途目標値を設定し直すお考えなのか，この辺，現時点でのお考えを伺いたいと思います。
50 ◯横田環境局担当部長 今言っていただきました環境モデル都市の提案でございます。これの2030年度の
再生可能エネルギー導入量15％の積み上げ，今の段階での積み上げの考え方でございます。
まずベースにありますのは，国の施策といいますか，30％を国が公表いたしました根拠でございますけども，国立環境研究所，この方でいろんなバリエーションの計算がなされました。その中で，まず太陽光発電につきましては，全国レベルの施策，これが提示されてございます。本市の方では，この全国レベルの施策に加えまして，本市独自でもこの地域特性を生かして，さらに上乗せをして頑張ろうという神戸市の重点施策による導入量，これの加算，こういう両方の上積みで試算を行ってございます。
ちょっと具体的に申し上げますと，家庭用の太陽光発電で例を挙げさせていただきますと，全国レベルの施策と申しますのは，2030年では現状の8.5倍，このような試算がなされております。これを神戸市に置きかえますと約５万2,000世帯でございます。これでございますけども，日照時間に恵まれて，とにかく本市の
再生可能エネルギーの一番主要な柱であるという太陽光でございますので，私ども市独自の設置補助制度等々の重点施策を加えることによりまして，さらに３万世帯の上乗せをしたいと。５万2,000と３万を足しまして，合計８万2,000世帯ぐらいには2030年に持っていきたいと。これで，年間発電電力量が２億6,000万キロワットアワーぐらいになります。
さらに，メガソーラーでございます。メガソーラー等の産業部門の太陽光発電につきまして，
固定価格買取制度の活用，こういうものもございます。国の方では，現状の134倍，これを神戸に置きかえますと，年間発電量が約５億5,400万キロワットというぐらいになります。このあたりは，国レベルの施策は，当然，神戸市は達成できるだろうと，こういうことを踏まえた積み上げをいろいろいたしました。これを，ずっと実現性の高いものを足し合わせますと，年間の2030でいきますと，
再生可能エネルギー発電量，年間10億2,000万キロワットアワーぐらい，これくらいは達成が可能。
これは，確かにまだ15％には達成しておりません。10％は超えておりますけども，15％には達成しておりませんけども，今後15％の目標の達成に向けまして電力消費量を抑えるという，まず分母を減らすという意味で電力消費量を抑えるという省エネの取り組み，これとともに企業の皆様方とも連携いたしまして技術開発，市の施設設置におけるさらなる省エネの導入，こういうものを含めまして一切の取り組みで15％を達成したい，このように考えてございます。
２点目のお尋ねの中期目標の話でございます。
確かに，環境モデル都市の目標は2030年で，現在の環境基本計画なり温暖化対策実行計画が2020年という若干のねじれ現象が生じてございます。私どもは，環境モデル都市に選定されましたなら，アクションプランというものをまずつくる必要がございます。このアクションプランと申しますのは，何せ2030年と非常に長期的な話ですので，まずこの５年間で具体的に何ができるかと，こういうものをきっちりロードマップに書いて示すと，こういうことが主目的でございますので，まずはこの５年間のロードマップをきっちり書いて，その事実関係といいますか，何ができるかということを明らかにしたいというのが１点でございます。
なお，環境基本計画，地球温暖化防止の実行計画の目標，これは重ねて申し上げますが，2020年度で，しかもエネルギー消費量ベースと，こういう形になっておりますので，どこかの時点で一定の整理をする必要があるのかなというふうにも考えてございます。その際には，委員ご指摘のように，2030年という長期目標ですので，中間目標というか，あくまでもＰＤＣＡを回す上での管理するために適切な年度での目標の設定と，こういう考え方は一定考えていかなきゃいけないのかなと，このようには考えてございます。
51 ◯分科員（堂下豊史） ありがとうございました。よくわかりました。ありがとうございます。
少しメガソーラーのお話が今出ましたので，ちょっとメガソーラーに関して再質問させていただきたいんですが，先日報道がございましたが，福岡市では２月８日より政令市としては初めてメガソーラー発電による売電事業を始めたという報道がありました。福岡市所有の1.1ヘクタールの土地で太陽光発電を行い，20年間で３億円の売電収入を見込んでいるという報道でありました。
本市がこのように発電業者になってメガソーラー発電に取り組むつもりはないのでしょうか。この点に関してお考えを伺います。
52 ◯横田環境局担当部長 お尋ねいただきました福岡市のメガソーラーでございます。
福岡市の方で，本年２月８日より市内の埋立処分場の敷地内におきまして，設備のリースという方式によりまして独自に発電事業を行う取り組みを開始してございます。これは，政令市が独自にメガソーラー発電事業に乗り出すことでは全国初の取り組みだというふうにも聞いてございます。
本市でも，実は，メガソーラーを導入するに当たりまして，市が直営で発電事業を行うことができないのかと，こういう検討もいたしました。しかしながら，まず１つは，事業期間が長期で設備投資が多額のために，市が事業主体となって行うにはやっぱりリスクが高いということが１点。
また，固定価格の買取制度の開始以降，実は，ほとんど民間企業の方々がメガソーラーを実際につくっていただいております。したがいまして，メガソーラーに対する民間企業の進出意欲が非常に高まっておりまして，民間ノウハウを活用する方が
再生可能エネルギーの導入には弾みがつくんではないかというのが２点。さらに，他都市においても，先ほど申し上げましたけども，借地で，事業主体でメガソーラーを民間の方がされているのが，実は，ほとんどの80数％は民間の方がされておると，このような実例もございます。このような理由で，私どもとしましては民間企業への土地の貸し出し，こういう方を選択するということで事業を進めてまいりました。
なお，民間事業者への土地貸出方式で，現在，長尾山処分場跡地でお願いしておりますけども，これは発電事業以外に発電事業者が市の環境学習にいろいろ貢献していただけると，こういうような市民還元につながるような取り組み，こういうものも実施される予定ということを聞いてございます。今後も民間事業者への貸出方式，直営ではなくて，貸出方式によりましてメガソーラーの普及促進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
53 ◯分科員（堂下豊史） ありがとうございました。
いわゆる貸し出しによる今後の事業，メガソーラーに関しては進めるというご答弁をいただきました。それに基づいてちょっと２点ほど伺いたいんですが，昨年の予算特別委員会でも種々議論がなされておりましたが，いわゆる布施畑の土地の利用ですが，100ヘクタールほどの土地があって，まだそこの土地は，一旦，神戸市がやるような動きもありましたけども，種々の理由により今手つかずの状態になっておりますので，布施畑に関しての現時点での方向性，それと，市所有地の土地に関しては，今のご答弁にもありましたように，神戸市北区の六甲西の大規模太陽光発電，こちらが民間の業者様で発電が行われるということも今ご答弁あったとおりなんですけども，一方，兵庫県のホームページなんかにも記載があったんですが，いわゆるメガソーラー候補予定地という形で神戸市の西区にあります水道局の土地，西区岩岡の土地，こちらが10ヘクタール，それと神戸市北区の都市計画総局が持っている西大池の市営住宅の跡地，こちらが２ヘクタール，この辺が県のホームページには記載があって，ソーラーの予定地として民間業者を募っているような情報にも触れたんですが，いわゆる市所有地の戦略的な取り組みと利用に当たって──戦略的な取り組みに関しても，ちょっと今のご見解を伺います。
54 ◯横田環境局担当部長 メガソーラー発電事業というのは，繰り返しますが，非常に重要なことと認識してございます。ただ，メガソーラーを展張するということは，非常に現実的で有効な
再生可能エネルギーの方法ではございますけども，何せ面積を多くとると，このようなことがございまして，本市のように貴重な土地を高度に利用するというような都市としましては，メガソーラーを張るのがいいのか，さらに高度な利用により，より効率的に土地を利用すればいいのかという，いろんな複数の選択肢があろうかと思ってございます。その辺の総合的な観点から最終的な適正候補地，これを選定する必要があるのかなというふうに考えてございます。
そのために，例えば長尾山の処分場の跡地でありますとか，倉庫の屋根でありますとか，やっぱり利用用途が極めて限定される土地についてメガソーラーの展張，これをまず第一に考えたという次第でございます。
ご質問のありました布施畑の環境センターでございますけども，現在ももちろん検討を続けておりますけども，造成後，日が浅いためにやっぱり地盤が安定しないということで，特別な沈下対策が必要ではないかというようなことが１点とか，発電規模が大きくてプラント電気設備の詳細な検討に時間がかかってしまうというようなこととか，民間からの借地が大半であるというようなこととか，いろいろ課題はございます。ただ，実施に向けて，現在，詳細な検討を行っているところというふうにご理解いただけたらと思います。
それから，ホームページのご指摘をいただきました。確かにメガソーラー事業を推進するためには，メガソーラーをやりたいという発電事業者と，この場所を貸すから，賃料をとってやってほしいという方と，それをいかに，そのニーズとニーズを，需給関係をマッチングするのが大事かというふうにはよく思っております。そのためには，例えばホームページで候補地を掲載するというのも１つの有効な方法かなというふうには思っております。
本市の場合ですけども，
環境未来都市構想に掲げました神戸かもめはつでんプロジェクト，倉庫屋根で太陽光発電を張るとこんなメリットがありますよとか，融資制度はこんなんがありますよとか，その辺の具体的な導入促進の方向を，ホームページで太陽光発電に関する情報提供を行ってございます。
ただ，メガソーラー事業というのは，買い取り価格が事業採算性に大きく影響する部分でございます。ちょうど３月上旬ごろでしょうか，次年度の買い取り価格が公表されると。現在税込み42円ですけども，30円台の後半になるとか，そんな情報も漏れ聞こえております。そういうような状況もございますので，いま１度その辺の結果も踏まえながら，事業の採算性とか土地利用の再検討を行いまして，各局ともいろいろ協議した上で改めて貸出候補地を限定して，限定された場合において神戸かもめはつでんプロジェクトのホームページなんかで発信するということを考えてまいりたいというふうに考えてございます。
55 ◯分科員（堂下豊史） ご答弁ありがとうございました。
次の質問に移りたいと思います。
ごみ排出量削減のための次の質問なんですけども，それに関連いたしまして，先ほどご答弁いただきましたように，市民意識の向上の観点から，新たな施策として2013年度より燃えるごみ減らそう生活トライやる事業でごみ減量の意識定着を図ることは，新たな発想として評価させていただきたいと思います。
市民意識の向上の観点では，これまではごみのいわゆる２Ｒを中心に，市民に関心を持ってもらうため，体験型の啓発施設としてリサイクル工房が展開されてきました。昨年10月は，市内で４番目になります工房が，リサイクル工房ほくしんとしてオープンし，北区連合婦人会が受託者として運営されています。北区はもともと環境意識の高い区であるというのが数字でもうかがえまして，容プラの回収量が，手元の資料では，市内で平均，昨年度，平成24年度511グラムに対して２割ほど高い614グラムと，市内でも環境意識が高い区であることから，このようなチラシもつくっていただきまして，リサイクル工房ほくしんとして４番目の工房がスタートいたしまして，今後の取り組みを私も楽しみにしておるところであります。
一方，既設の他のリサイクル工房では，来館者がここ数年横ばいとなっております。こうした現状を踏まえて，リサイクル工房の運営に関する今後の課題に関して伺いたいと思います。
56 ◯梶川環境局資源循環部長 リサイクル工房の運営につきまして充実したものになるようにもっと工夫すべきじゃないかというような趣旨のご質問だと思います。
リサイクル工房につきましては，２Ｒを中心とした啓発施設ということで，市民の環境意識の向上に向けて段階的にソフト面の充実を図ってまいりました。具体的に言いますと，育児・子供用品の受け入れ，提供でございますとか，それを全工房に拡大していっておりますし，また平成23年度からは行政が回収していない携帯電話でございますとか，小型充電池，インクカートリッジ，牛乳パックとか，そういったさまざまな資源回収コーナーを設置しまして，市民みずからが３Ｒ活動を体感していただくと，そういった内容の充実を図ってまいりました。
また，２Ｒの啓発ＤＶＤコーナーでございますとか，あるいは容プラを材料としましたリサイクル製品の展示でございますとか，あるいは子供向けの啓発本，こういったものを設置したりとかというようなことで，市民に幾度となく何回も足を運んでいただけるような情報の更新というのが大事であろうということで取り組みに努めてきているという状況でございます。
今後の運営に向けて，ご指摘のあり方の部分でございますけども，管理運営団体をまず広く公募を行っておりまして，審査の段階でも，平成24年度から外部の学識経験者等で構成します神戸市リサイクル工房管理運営業務委託団体審査会を設置いたしまして，管理運営能力でございますとか，組織運営体制，そういった点につきましてより客観的に審査を行っていただいております。
特に，その中でも企画事業の活性化と，特に集客を進めていかないといけないということで，そういった活性化の観点，あるいはその効果，そういったものにも重点を置いて審査を行ってきておりまして，応募団体の皆さんにも審査項目のこれが主たるものでありますよというような点についてもご提案いただくような内容としてきてございます。この結果，受託団体の啓発事業の提案という中身については，内容の工夫とか，その充実，あるいは回数の拡充，そういったものが図られてきているというところでございます。
今後，管理運営の状況につきまして，この審査会の評価，ご意見もいただきながら，リサイクル工房のまずは安定，継続的な運営，そして市域におきますリデュース，リユースの啓発環境教育の拠点という意味で，受託者でございます地域団体，ＮＰＯ等の知恵も生かしながら内容の充実に努めて，来館者の増に努め，市民意識の向上につながるような運営に努めていきたいというふうに考えてございます。よろしくお願いします。
57 ◯分科員（堂下豊史） ありがとうございました。
リサイクル工房，私も先日，ほくしんを訪れたんですけども，本当に運営に当たられる連合婦人会の皆様，生き生きと仕事に当たられていました。また，土曜日ということもあって，たくさん家族連れの方がいらっしゃってたんですが，こんないいところがあるんやったらと，本当にすぐにその場でお友達に電話をされてご紹介されていました。こんないいところがあったんやとかということもありましたし，また教員の方も来られていまして，たまたま，たくさん学校に本があるので，ちょっとここに不用になった本を持ち込みたいというようなお声もありましたし，本当にやり方によっては市民意識がもっともっと高まるのではないかなというふうに実感した次第でございます。今ご答弁いただいたように，ますますの工房の有効的な，啓発のための利用というのを今後ともよろしくお願いしたいと思います。
路上喫煙の件なんですが，路上喫煙の禁止地区においては，過料徴収に関する外部評価結果によれば，事業の目標・終期を定め，処分という手段をとらないで済むよう広報を徹底し，市全体でモラルを向上させるような対策を検討することも必要であるとの意見が寄せられています。これを受けてどのような対策を今後打っていこうと現時点でお考えなのか，お考えを伺います。
58 ◯大森環境局長 ２点ご指摘を受けております。
今後，処分１件当たりの限界費用が上昇することが考えられるため，あくまでも啓発活動であるとすれば，現行内容の事業をいつまでも継続するのではなく，自治法を改善していく必要があるという点。それと，今，委員ご指摘のあった事業の目標・終期を定め，処分という手段をとらないで済むよう広報を徹底し，市全体でモラルを向上させるような方策を検討する必要があるという２点のご指摘を受けております。
現在，いわゆる神戸市ぽい捨て及び路上喫煙の防止に関する条例に基づきまして，禁止地区での喫煙者に対して1,000円の過料処分を適用している，そういった形で規制しているわけでございますけれども，過料というのは，我々，あくまでも公共の場所で喫煙してはいけないよという喫煙マナーを周知していくための手法として導入したものと考えてございます。また，禁止地区に関しましても，現在，三宮・元町地区と六甲道駅周辺地区の２地区を指定してございますけれども，路上喫煙による被害が特に予見されることに加え，施策のシンボルエリアということでＰＲ効果，啓発効果，こういった効果を他の地域へ波及させるという点から地域指定を行っているという考え方でございます。
協働による美しいまちづくりを進めていくためには，外部評価のご意見にありますとおり，本来，条例の趣旨を広く周知し，喫煙マナーの向上を促していく啓発が基本的な取り組みというふうにも思ってございます。そういった意味で，禁止地区の単純な拡大ということになれば，体制の確保，費用対効果の点からも問題がありますし，さらに路上喫煙対策について喫煙マナーの向上が一定の水準に達した段階におきましては，今やっております過料処分と，こういったやり方も転換していく必要があろうかなというふうには思ってございます。
ただ，残念ながらといいますか，現段階では，事業成果が定着したかどうか判断しがたい部分があります。また，喫煙マナーのさらなる向上を求める市民のご要望もございます。そういった意味で，我々としては，現行のスキームによる取り組みをしばし継続したいなというふうにも思ってございます。
ただ，ずるずるとやっていくということではなしに，喫煙マナーの定着度合い，啓発方法，体制，市民要望，あるいは費用対効果，こういったさまざまな点から検証を行いまして検討していきたいと，今後どうしていくか検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
59 ◯分科員（堂下豊史） ご答弁ありがとうございました。
他都市，例えば西宮市では，市の広報車にこういう歩きたばこはやめましょうというような，マグネットで──拡大するとこういうような写真のようですけども，広報車に添付して啓発を図っているような例も西宮の方ではやられているということを伺いました。市民の方からの何とかならへんのかという要望に対して，このような形をとられているようです。他都市の事例も参考にしていただきながら効果的な施策につなげていただきたいことを要望させていただきまして，私の質問とさせていただきます。きょうはありがとうございました。
60 ◯主査（向井道尋） 次に，西委員，発言席へどうぞ。
61 ◯分科員（西ただす） それでは，続きましてよろしくお願いします。
午前中からいろいろな発言もありまして，少し重なっているように見えるところもありますが，質問の方は違いますので，ぜひそこら辺を考えて答えてください。よろしくお願いします。
１つ目の質問は，事業系ごみの削減目標をつくり，事業者に働きかけることということで，神戸市は一般廃棄物処理基本計画を策定し，循環型社会の実現を目指して，ごみの発生抑制をはじめ，市民・事業者・市の３者の協働でごみの減量・資源化を推進するとしています。そして，ごみの処理量は，基準となる平成20年度で60万8,000トンだったものを，平成32年度には42万1,000トンまで減らす目標を掲げています。
この間，一般家庭では，ごみの排出ルールのめまぐるしい変化にも対応し，分別も進んだ結果，処理量は大きく減少しています。一方，事業所からのごみは，指定袋化のときに一時的に減りましたが，事業所数の減少にかかわらず現在は横ばいとなっています。
そこでお伺いいたします。こうした状況にかんがみ，神戸市として個別の事業者への指導だけではなくて，事業系ごみの総量削減計画をつくるべきと考えますが，いかがでしょうか。一問一答でお願いします。
62 ◯野々下環境局事業系廃棄物対策室長 事業系ごみの関係でございます。
委員ご指摘のとおり，神戸市では，市民・事業者・行政の協働による循環型社会を目指すということにしてございまして，ご指摘のありましたとおり，事業活動に伴って発生する廃棄物につきましても，これは循環型都市づくりという中で，現状，最終的には図っていかなきゃならないものというふうに認識してございます。
その中で，事業系一廃の動向についてご指摘があったわけでございます。本市の事業系一廃の処理の推移を見てみますと，これもご指摘ございましたけど，平成19年４月に有料指定袋制度が導入された，また，処理料金についての軽減措置の見直しということも重なったことがございます。この時点で，前年度比で約３割の大幅減量を達成したということでございます。その後の状況でございますけど，微減というか，一応減少のトレンドに乗ったような形で推移してございましたけども，平成23年度に少しプラスの結果が出たというような認識でございます。
ただ，今年度，24年度の１月末までの速報の状況でございますけども，前年度の同時期比で見ますと1.2％とまたマイナスというようなトレンドが出てございまして，総じては，少し歩みという面では，19年度の大きな減少だなと，微減というような傾向でございます分，そういったトレンドにあるのかなというふうに見てございます。
事業系一般廃棄物についての排出の動向につきましては，景気動向，あるいは産業活動としてもやはり連動したものが多くございます。実際，平成23年度の──少しプラスに転じたことをご報告申し上げましたけども，他都市，大阪とか，横浜とか，こちらでも減少のトレンドの中で，平成23年度，少しプラスの状況になっているというようなことの減少についても伺っているところでございます。
それで，本市の事業系廃棄物排出の取り組みの状況でございます。ご指摘では，事業系一般廃棄物のごみ量について明確なターゲットを示してはというようなご指摘があったかと思います。この点につきまして，本市は，ごみ量に関する目標については，一般廃棄物処理計画において定めてございます。
この計画のかなでは，ご指摘もございましたけども，廃棄物処理法などに基づきまして本市内で発生するすべての一般廃棄物，これは家庭系，事業系を含めて全体でございますけども，これにつきまして発生量の処理量，発生抑制の方策などを検討した上で，特に紙ごみ，生ごみをターゲットにするような主要項目につきまして，これは家庭系，事業系の別に資源化率や排出量の数値目標を定めまして減量化の推進に取り組んでおるところでございます。今後ともこういった点に留意して取り組みを進めてまいりたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
63 ◯分科員（西ただす） 平成25年度の予算説明書の方でも，市民１人当たりのごみ処理量ということを見ていましたら，やはり今おっしゃられたように，平成18年度から19年度で大分減ったんですけども，このときは政令市の中での平均よりも減ったということなんですが，ただ確かにこの１年の間で大阪の例も出されましたけど，ほかのところでいいますと，さらにこれ，減少のスピードが速いということで，それに比べて神戸市では減っていないと。これは対応策としておくれているんではないか。そして，それに対して具体的に市民が見てもすぐわかるように，例えばこれ，何％減らすというようなものが必要ではないかなという思いで質問いたしました。
このごみの量でいいますと，ご認識の中でもこれは環境基本計画年次報告書の方を見ていましても，事業系ごみの減量・資源化の余地はまだ大きいというふうに言われているわけですよね。そのときに，じゃあ一体例えばどれくらい減らすんかということは大きな問題になってくると思うんですよね。ここで新しい計画というものが改めて出てこなければ，やはり市民の方，大分この間，努力してきましたので，本当にいろいろ，一時は取り置きの問題とかがいろいろありました。そういったこともあってですから，やはりもう少し明確な姿勢を出していただきたいというふうに思うんですが，ちょっと改めて。
64 ◯野々下環境局事業系廃棄物対策室長 事業系ごみの排出抑制，再資源の取り組みについてでありますけども，委員からもご指摘がありましたように，環境基本計画の中では３つ，事業系についてのターゲットを絞ったような目標の設定の仕方もしてございます。
１つは，事業所からごみとして排出される古紙の量についての目標。これは，平成20年度を基準，４万3,200トンにしながら，中間年，27年度までに10％削減，32年度は10％以上の削減，あるいは大規模事業所の生ごみの資源量についてのターゲット，あるいは事業所から缶・瓶・ペットボトルの資源化の協力率というような形を目指すとなったような部分について設定して取り組みをしております。
今切り出した項目についての直近の23年度の数値を見てみますと，大体トレンドに乗ったような数値になってございます。ただ，一方で，今，委員の指摘にありましたように，市内における家庭系とのバランスがどうか，あるいは事業系について他都市の取り組みとしてどうなんだというようなご指摘もひとつ受けとめなきゃならない問題と考えてございます。
計画というのは，22年度末に策定して，10年間の計画，５年間でローリングするというような形で進めておりますので，もう少し状況がこれからデータ回ってまいります。そういう中で数値を検証しまして，そして他都市なんかの取り組みというようなことも参考にしまして，必要があれば施策を打ち出す，あるいは目標を設定するというようなことも，それを見きわめる中で考えていきたいというふうに思ってございます。
65 ◯分科員（西ただす） 家庭系も含めて，バランスも考えて進めていくということですね。
先ほどから環境未来都市やモデル都市の話が出てきていますけど，そういった中では市民１人当たりのごみ処理量が指定都市で最低レベルを目指すと。世帯当たりの資源回収量の方もこうやって目指すというふうに書かれておりますが，やはりそういう姿勢で頑張っていただきたいと思います。
続きまして，次に，これからのごみの焼却施設のあり方についてお聞きします。
市内の
クリーンセンターは，東・西・中央の３つに集約されようとしていますが，それぞれの処理能力は１日当たり，東
クリーンセンターが900トン，西
クリーンセンターが600トン，そして新
クリーンセンターが600トン，合計2,100トンということになります。それぞれの３つの炉を持ち，稼働率が70％ということで，およそ1,400トンの処理能力があると考えられます。
現在１日当たりのごみ処理量は1,300トンですが，一般廃棄物処理計画では，平成32年度には1,153トンまで減少する予定です。これは，ちょっと過大な施設量ではないでしょうか。その上，第11次
クリーンセンター事業は，その新センターが老朽化することを前提に，既に30年後に新たな建てかえ用地まで取得する計画になっています。
現在のごみの減量化を促進する姿勢からも問題ですし，そもそも30年後のごみ量の予測もしない中で，270億円以上もかけて新センターを建設し運営するという計画は問題ではないでしょうか。こうした観点から，改めてごみ焼却施設の計画をつくり直すべきと考えますが，いかがでしょうか。
66 ◯大森環境局長 まず，
クリーンセンターの適正規模ということでございますけれども，これも従来ずっとご説明させていただいておると思いますけれども，廃棄物処理法上，市町村は，区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上，支障がないように処分しなければならないという規定がございます。そういった意味で，私ども市町村の処理責任というのは極めて大きいと。市町村で発生するすべての一般廃棄物の適正な処理を遅滞なく継続的，安定的に確保することが求められる。そういった体制なり施設なり設備も確保しなきゃいけないということかというふうに思ってございます。このため，我々，新設する
クリーンセンターの処理能力については，将来のごみ量の傾向に加えて，既存の
クリーンセンターの焼却能力，あるいは市内の
クリーンセンターの立地バランスなど，こういったことを総合的に勘案して決定してきているところでございます。
第11次
クリーンセンターにつきましては，将来の３
クリーンセンター体制を前提に，ご指摘の神戸市一般廃棄物処理基本計画に基づき算出したごみ量を，ごみの季節変動，あるいは予期せぬトラブルによる焼却炉の停止などのリスク，あるいは既存施設の老朽化による能力ダウン等々，あるいは大規模改修，これに焼却炉の点検日数等も考慮しまして，１日当たりの処理能力を600トンとしているところでございます。
１日当たりの平均処理──焼却場に対して処理能力が過大であるというふうに思われるかもしれませんけれども，焼却炉にとっての点検，修繕，消耗品の交換などに要する休炉期間は長期間にわたり，安定して稼働するため必要不可欠な措置というふうにも考えてございます。このような安全対策は，大規模な処理能力を持つ都市においては当然必須ということで，本市と同様であろうというふうに思ってございます。
それと，30年後の長期間のごみの──30年後ですか，30年間のごみ量の予測のもとに施設整備をというご意見でございますけれども，残念ながら，我々，一般廃棄物処理基本計画の中の目標値しか持ってございません。ただ，30年後のごみ処理量に関して申し上げれば，社会経済情勢，あるいは技術革新，いろいろなリサイクル技術の──これも技術革新ということになろうかと思います。そういったことをいろいろ考えますと，予測するのが大変難しいというふうにも書いてございます。
我々，当面，平成29年に３炉体制にしてまいりますし，それ以降についても責任を持って一般廃棄物の処理をしていかなきゃいけないという中で，我々としては，今回の規模につきましては適正であるというふうに考えてございます。
以上でございます。
67 ◯分科員（西ただす） この問題では，先のことが読めないと。先のことが読めないけど，つくって──今回，考え方を変えたということで，１つは，30年後の用地も取得するということ，これまでなかったことですよね。お聞きしていたら，他の都市で，そのときに土地が足りないんではないかということで今のうちに買っておくんやというふうなことで言われてというご説明を聞いてきたんですけども，やはり今のごみを減らしていこうというところで，先ほどの第１問の方とも重なってくると思うんですよね。
ごみは，今からまだ減らせる余地もあるんだということを言いながら──そして，例えば神戸市は広いですから，場所をどうするかということは当然これ，考えなければいけない面もあると思うんですが，ですが，やはりこれが施設の規模としてどうなのかということ。あとは炉として３つある。これ，順番にやっていくんやということを言いますけど，例えば，時によってはすべての炉を消してほかのところで賄ったりとかという時期も聞いていたらあるようです。
ですから，そういう面でいいますと，現在において，これ，多いじゃないかというものを30年後──しかもまた，そこで同規模のものができるだけのスペースを確保するというのは，やはり過大だと。しかも，今，財政がこれだけ厳しいと言われている中での270億円ということに関して，やはり市民からの理解はなかなか得られないんではないかと思いますが，こういった中で，今，市民に対してごみを減らしてくださいというふうに言っているわけですよね。今こういう計画を持っています，そして，これだけの金額がかかりますというのは，市民にもっと広報しながら議論していくような場を持つべきだというふうに思うんですが，いかがでしょうか。
68 ◯大森環境局長 具体的に，例えば第11次
クリーンセンターの建設手続について振り返ってみたいと思いますけれども，我々，第11次
クリーンセンターの建設につきましては，環境アセスメントも当然やっているわけでございますね。都市計画決定の諸手続，あるいは予算の確保，事業者の選定，これをこれまで１つずつ手順を踏んで整備を進めてきたところでございます。
具体的には，条例に基づき環境アセスメントを実施した際には，実施計画評価書を縦覧いたしますとともに市民意見もいただいているところでございます。また，
クリーンセンターは，都市施設として都市計画決定する必要のある施設でございますので，都市計画法に基づき都市計画案を策定した際に縦覧するとともに，これも市民の意見をいただいているところでございます。さらに，市民情報サービス課とも協議いたしまして，第11次
クリーンセンターの事業概要，事業費用をホームページでも公開してございます。
以上のように，私どもとしては，時事の計画段階で適宜適切な手続を行って，市民意見についても伺ってきたつもりでございます。また，それぞれの諸手続，今般上程して議決いただきました工事契約の議案も含めまして，これにつきましても適宜適切に議会の方にもご説明しているところでございまして，手続に不備はございませんとともに市民意見についても十分お聞きしているんではないかなというふうに思ってございます。
69 ◯分科員（西ただす） 市民意見も聞いてきたというふうに言われておられるんですけども，それは，こういう11次の
クリーンセンターをつくりますよと，今まで10までつくってきまして──４から３にするということまでは書いていると思うんですけども，じゃあこれからの環境未来都市の構想との関係とか，そういうことでは言われていないと思うんです。実際に，こういう未来都市の問題とか，そういったところで焼却施設の話は具体的に出てきていませんから，それで市民の声を聞いたというのは，やはり私はおかしいというふうに思います。
今回調べていきます中で，事業者に対してどういうものをしてほしいとか，そういうものを見ていますと，本施設を30年以上稼働させることを念頭に置き，長期にわたり連続運転ができるようにしていく。だから，もうこれ，30年とは限らないわけですよね。東も西もそれなりの年数もたっていますが，やはりその中で少し長寿命化の工事をしたりとか，いろいろやるということも含めて，場合によっては起こってくるということも聞いております。やはりこれは，改めて本当にこれだけ必要なのかということを考えなければいけないと思います。
ちょっと平行線ですので，この問題はこれで終わらせていただきたいと思います。
続きまして，神戸市において，自然再生エネルギーを広げていくことを求めての質問をいたします。
神戸市は，平成25年度の局の予算編成方針において，原子力に依存しない持続可能な電力供給体制を早期に構築していく必要があるとしています。また，
環境未来都市構想の推進をうたい，これ，2050年までにクリーンエネルギー100％で暮らせる，世界一空気・水のおいしい都市を目標としています。しかし，そのためにいつまでにどのエネルギーを幾ら伸ばし，計画をつくり実施させていくかの見通しが見えません。
全国の至るところでは，昨年より
再生可能エネルギー固定価格買取制度がスタートする中で，行政と市民地域が一緒になって新たなエネルギーの開発が進んでいます。省エネにも力を入れながら，地域できめ細やかにエネルギーとなる資源を発見し，市民や地域の業者と一緒に育て，産業化を進めていくことが重要だと考えます。こういった視点を踏まえてですが，神戸産クリーンエネルギー100％を目指す神戸市も同様の取り組みが必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。
70 ◯横田環境局担当部長 確かに，エネルギーをまず自前でつくる，それはエネルギーセキュリティー上，非常に重要なことでございます。かつ，クリーンなエネルギーにすることによりまして，ＣＯ２なり，あとの大気汚染物質等々の環境性能のいいものもつくると，この両面を視野に入れたエネルギー政策が必要かなというふうに考えております。今，委員ご指摘のように，神戸市
環境未来都市構想でありますとか，環境モデル都市の構想案でもそのようなことを書かせていただいて進めておるところでございます。
未来都市構想なり，特に環境モデル都市構想を策定するときの手順でございますけども，まず市民・事業者の参画についてでございます。例えば環境モデル都市の提案に当たりましては，環境エネルギー分野の高い技術力を有する市内企業の方々とか，あとＮＰＯ法人等にご参画いただいております神戸市
環境未来都市構想の検討会議，こういう場でいろいろ議論をいただきながら，目標，スケジュールを取りまとめてきたところでございます。ＮＰＯ法人等のご意見もちょうだいしてきたところでございます。
また，本市が環境モデル都市に選定された場合，目標達成に向けた，より詳細な計画でございますアクションプラン，こういうものを決めていかなきゃいけません。また，環境基本計画なり，地球温暖化対策の実施計画を改定等する場合にもそれなりの市民からのご意見を賜りながら，市民とともに取り組んでいけるような計画としたいと，このように考えてございます。
いずれにしても，ご指摘のありましたクリーンな創エネとスマートな省エネ，これを推進するためには市民・事業者にご協力いただくということが不可欠でございますので，今後ともさまざまな啓発等を通じまして，市民・事業者との協働により進めてまいりたいというふうに考えてございます。
71 ◯分科員（西ただす） 市民の方も入れて話をされていると，事業者の方もと言われているんですが，ちょっと私が思っている事業者とか市民とかという感覚とちょっと違うんじゃないかなと思っておりまして，未来都市の検討会のメンバーというのを見ていましたら，名だたる大企業の人たちも入っていて，非常に──メガソーラーの話もあるんですけども，やはり大きなものというようなイメージがあるんではないかな。それは，当然大きい方が効率はいいという話になるかもしれませんが，やはり市民のこの問題に対しての意識も高めながらということも含めて考えたとき，あるいは全員で進めていこうということを考えたときに，もっと身近な視点から一緒に考えていくことが必要だなというふうに思っているんです。
先ほど全国的にいろいろ進んでいるというお話もしましたけども，ちょっと事例を挙げさせていただきたいんですけども，例えば滋賀県の湖南市においては，昨年，地域自然エネルギー基本条例ということを制定しました。そこの前文では，神戸市と同様なんですが，原発事故で，我が国のまちづくりやエネルギー政策に大きな転換をこれが促したと。そして，小規模分散型の地域循環型のエネルギー作成に努めるという視線で書かれていまして，目的でいいますと，やっぱりこの問題で──自然エネルギーがどういうものかといったら，地域固有の資源であるという認識のもとで，地域経済の活性化につながる取り組みを推進し，地域が主体となった地域社会の持続的な発展に寄与することを目的としてこの条例をつくるというふうに言われていまして，その中でこれ，いいなあと思ったんですけども，積極的に人材を育成すると，よく知っている人，当然来てほしいんですけど，そういう学習を進めていくと，事業者や市民への支援も行うと。自然エネルギーについて，市民は，知識の習得と実践に努めるものとするというふうなことも言っているわけなんですね。
神戸市は，ちょっと大きな話を出すんですけども，じゃあ具体的にそれを本当に１人１人の市民と一緒に考える，そしてそれを本当に事業化していくという点がやはり弱いというふうに思います。
こういった，ほかにもちょっとだけ事例を出しますと，松本市なんかもエネルギーの条例をしているのですけど──今ここで問題になっているのは，メガソーラーの整備が進む淡路島の中で大手資本によるケースが多くて地元にメリットがない，こういうことも考えて，何とかそこでどうしていったらいいかということを考えているわけです。長野県でもエネルギー自立地域ということをやっていまして，半農──農業のこと，半エネを提案するということで，今ある，そういう，今そこで農業をされている方も一緒にやっていきたいということで進められたりしているわけですね。こういう，本当に身近な市民と一緒に，それで一緒に勉強しながら頑張っていこう，こういう姿勢が必要ではないかと，大きな目標に向けて思うんですが，いかがでしょうか。
72 ◯横田環境局担当部長
環境未来都市構想なり，環境モデル都市構想，確かに非常に長いスパンでの長期的なエネルギー事情とか，それを踏まえた神戸市の将来像のあり方というのを議論いただいている場でございます。したがいまして，まず中長期的な構想は，基本的には一定の技術力なり，新規の技術先進性等々お持ちの企業の方々，こういう方々を中心にまず大きな構想を描いていくというのが私どもの１つのステップだというふうにまずはご理解いただきたいと思います。
ただし，もちろんその構想をつくって，具体的に普及促進なり運用するに当たっては，例えばいろいろ地道な活動をされている中小企業の方々，もしくは市民の方々，具体的には地球環境市民会議とか，いろんな活動の場がございます。また，いろいろ環境教育の場等もございます。そういう中長期的な構想をつくるという話と具体的に施策を運用していくと，進めていくという形と，ちょっとそれは一定の切り分けをしながら，私ども，できるだけ効率的に連携しながら進めていければと，このように考えてございます。
73 ◯分科員（西ただす） 私，切り分けする必要はないと思っております。
当然，今までの技術があるところ，そこと一緒にやりながら同時に市民と，皆さんと一緒にやるという姿勢というのが感じられないと，なかなかそれが浸透していかないというふうに思うんですよね。市民の中で
環境未来都市構想やモデル都市というようなことで，言葉に対して触れる機会もないわけで，その中でもう少し具体的な，地をはうようなことでしていただければというふうなことを私は思っているわけなんですね。
例えば，これも事例なんですけど，私，こういうのがいいなあと思ったんですけど，これ，神戸市でそれをそのまま合わせられるかわかりませんけど，愛知県の新城市というところでは，過去に市内で存在した小水力発電の位置や規模とか，そういったものの情報提供を呼びかけているんですね。過去に発電所が近くになくても──蚕を以前，そこで飼っていらっしゃって水が必要やったということがあったらしいんですけど，ここは。それとは別に，また，過去に発電所がなくても，現在，農業用水路や小川など，水量が豊富で小水力発電に適していると思われる場所についての情報も提供してくださいというようなことを市民に呼びかけているんですね。
再生可能エネルギーという問題，一体どれだけあるんかということを適切に把握していくため，あるいは事業の進捗を図るためには，やっぱり持続可能な地域社会を構築するということが重要ですし，そこと一緒にやっていくことが大事だというふうに思うんですが，今のような事例をどういうふうに思われるか，また考えられないか，どうでしょうか。
74 ◯大森環境局長 先ほど来いろいろと非常に興味深い事例をご紹介いただいて，なるほどなと思っているところでございます。
ただ，一定思いますのは，やはりそういった小さな少量の電力といいますか，そういった地道な活動とともにあわせて，例えば神戸市のような非常に大都市の中で一定大規模な電力を賄わなければいけないというところがあるわけでございまして，そこに例えば小水力を集めて神戸市内のすべての電力を賄おうというのは，多少無理があるのかな──極端な話でございますけれども。そういったところもあるのかなというふうに思います。
ただ，個々のそういったご努力というか，取り組みというのを我々は否定するわけでもございませんし，それはそれで一定啓発効果もあると思いますし，家庭内でご自身の電力をご自身でつくるというライフスタイル，こういったこともあろうかと思います。そういったことが押しなべていろんなところに普及していくということも一定効果もあるんだろうなということは我々も感じてございます。
ただ，やはり現時点での電力量を賄うために何が必要かと。家庭用だけではなしに，事業用の電力も含めてどう賄っていくんだという観点からの議論も当然必要なわけで，そこを抜きに電力のセキュリティーといいますか，安全保障というのは望めないんではないかなというような感想を持ってございます。
75 ◯分科員（西ただす） もう質問しませんけど，一方で，神戸は日本の縮図だということも環境未来都市，書かれていました。そういう地理的な条件も生かしながらということを書いておきながら，やっぱり都市やからとか，いろんな環境があるわけです。そこをきっちり有効活用していくという姿勢が今の発言からは聞こえてこないことが非常に残念だと思います。
先ほどの湖南市の場合も，基本条例を策定しましたけど，その前にはやっぱりいろんな地域の協議会の中で議論して，福祉施設や農産物特売品販売施設とか，あるいは市民協働発電所の事業とかに取り組んでフォーラムやシンポジウムをやる中で高揚してきたという流れがありますので，やはりそういう視点が必要だということを言っておきます。
続いて，携帯基地局の電磁波問題について質問いたします。
これまでも議会の場で取り上げてきましたけども，東灘区の住吉山手２丁目の老人施設の上に携帯基地局が建設され大きな問題となっています。住吉中学校や神愛子供ホームなど教育施設が近くにあり，目まい，目の乾き，頭痛や鼻血などの症状を訴える人も出ており，それを理由に引っ越しを早めた人もいます。みずからの身を守るために電磁波を遮断するカーテンなどを購入されている家庭もあります。
こうした中，環境局は，住民の会合に参加されました。そのことは住民も喜び，電磁波対策も進むのではないかという期待を持っています。
まず最初にお聞きしたいんですが，こういう不安を感じる住民の生の声をお聞きになって，そのことをどのように受けとめておられるか，お聞かせください。
76 ◯森田環境局環境創造部長 今ご質問にございましたように，地元の方からのお話もございまして，私ども職員が現地に出向いております。地域の方々のご意見はお聞きいたしました。
それをどうとらまえるかということなんですけれども，電磁波の問題に関しましては，地域の方からいろいろとお話を聞きますと，確かにさまざまな症状をおっしゃいます。果たしてそれが電磁波によるものかどうかというところが一番のポイントになってくるというところでございまして，例えばＷＨＯでは，こういうのを電磁波過敏症と呼んでおりますけれども，それぞれの症状は確かに現実のものであるが，電磁波過敏症は明確な診断の根拠もなく，電磁波症状であるとする症状と電磁波暴露を結びつける確たる科学的根拠はないとしてございまして，国としてもこのＷＨＯの立場を踏襲しております。
したがいまして，住民の方々のお話は十分お聞きしますけれども，だからといってそれが電波塔から出る電磁波の影響であると我々は決めつけるわけにいかないと，このように考えてございます。
77 ◯分科員（西ただす） 決めつけるわけにいかないということで，そういう議論は全国でもいろいろあったわけなんですが，やはりそういう中でも実際に生活ができないと言われている方に対してどう向き合うかということは今とても大事だというふうに言われています。
これ，本会議でも紹介させていただきましたけども，札幌の市議会では，これ，電磁波による健康被害から子供を守るために対策を求める意見書というのを国に上げているんですが，市長さんもこの姿勢で，やはり危険かもしれないというものが子供の近くにあるのはどうかというふうに言っていると。日弁連の方からは，電磁波問題に関する意見書というものを上げているんです。
私，心配しているのは，今回，携帯会社がこれをつくったんですけど，全く何も言わへんで建てられるという今の状況です。その中で説明会もありまして，何とかそれもほんの一部の十数人が住んでいるような隣の建物だけにしかしていないんですけど，そこで言っていたのが，予防原則というのがＷＨＯから出ているんでしょうと。幼稚園，保育園，小学校，病院が存在する地域にはより厳しい基準を設けることということを配慮すべきだというのがあり，それに関してどう思いますかと聞いたら，そんなものがあるなんて知りませんでしたと言うて，それで建てているわけですよね。
やっぱりそういう全然知らない中で進めていると。スマートフォンも今使われていますけど，電磁波の問題，こういう面でも広がっていくということで，それは，使うのも使わないのもそれぞれの判断ではあるんですが，やはりそれによってどういう結果が出るかというのが今まだわからないし，その中で，今，日弁連が言っているのは，予防原則という観点。そして，実際に大変な体調が出ている人に対しては，人権保障の観点から対応しなければいけないというふうに言っているんです。
予防原則と人権保障という観点から何か対応しないといけないと思うんですが，いかがでしょうか。
78 ◯森田環境局環境創造部長 予防原則でございますけれども，今おっしゃったように，確かに非常に重要な視点であろうかと思います。ただ，具体的に予防原則というのをどういう局面において当てはめることが妥当なのかというところはやっぱりあると思います。
例えば電磁波の問題にしますと，いわゆる携帯電話の基地局から出る電磁波，これに限って申し上げますと，いわゆる電磁波過敏症というのを先ほど申し上げましたけれども，その間に確たる因果関係というのが科学的に認められていないというような状況でございますので，それに対して市としてどうのこうのということは難しいと考えております。
ただ，いかなる状況でございましても，事業者の方から地元に十分な説明をするようにということに関しましては，我々としたら事業者の方に伝えていきたいと，このように考えております。
79 ◯分科員（西ただす） これの科学的なところで意見の違いがあるというのは確かに言われているとおりなんですが，例えば鎌倉市の場合は，やはりこの問題で紛争が起こると。それに対して未然に防ぐということで，鎌倉市の携帯電話等の中継基地の設置等に関する条例というのを制定していまして，携帯会社と地域との話し合いの仕組みをつくり，設置時の市への届け出も求めると。こういうこと自体はできると思うんですけど，いかがでしょうか。
80 ◯森田環境局環境創造部長 市内に約3,860カ所に携帯電話の基地があるということですけれども，一転，市民からのニーズということに関しましたら，私どもの方に寄せられます相談といいますのは，年間数件あるかないかぐらいでございます。電話なり何なりで我々の方からご説明いたしまして，ほとんどが納得いただいているというふうな状況にございます。
それで，こういった携帯電話の基地局につきましては，先ほど申し上げましたような形でＷＨＯが推奨している基準，これに基づいた国の電波防護指針といいますけれども，それを遵守するということが原則で許可されている，免許がおりているということでございますので，また，先ほども申し上げましたように，携帯電話の電波塔における電磁波と健康被害の因果関係が認められていないというふうな状況の中でございますので，電磁波による健康被害の懸念の理由といたしまして，先ほどおっしゃいましたような形での条例といいますか，そういった制度を独自で設けるということは極めて困難，難しいと考えてございます。
81 ◯分科員（西ただす） 数件あるかどうかだというふうに言われましたけど，実は，札幌の方を調べたら，こちらも数件あるかどうかでこういう意見書を上げたというふうに書かれております。やっぱり困っている人に対してどう対応するかという姿勢だというふうに思います。
今，実際に対応している業者の方は，今，市民に対して説明をちゃんとしないということ。そして，それに対して本当に市民が怒っているわけですよね。それに対して改めて引き続き住民の声を聞きながら業者の方に働きかけていただきたいと思います。最後にそれでご確認したいと思うんですが。
82 ◯森田環境局環境創造部長 先ほど申し上げましたように，事業者に対する指導につきましてはやらせていただきますので，継続的に事業者にコンタクトをとって住民の要望を伝えていきたいと思っております。
83 ◯主査（向井道尋） この際，約20分間休憩いたします。
午後３時30分より再開いたします。
（午後３時13分休憩）
（午後３時32分再開）
84 ◯主査（向井道尋） ただいまから予算特別委員会第２分科会を再開いたします。
休憩前に引き続き，環境局に対する質疑を続行いたします。
それでは，梅田理事，どうぞ。
85 ◯副主査（梅田幸広） あと２人ですから，よろしくお願いします。
まず，午前中から質問で６問用意しておったんですけど，ほとんどがダブっておりまして，すぐやめると言うたら皆さんからあほかと言われますから，まず一問一答方式じゃなしに，とりあえず質問したいことを全部言うておいて，後でまた再質問させていただきたいと思います。
まず，ごみの収集体制についてということで，ことしから３人から２人体制になって，余った人員が──３人から２人になって１人残りますけど，口の悪い人は余剰人員とかと言うたりしますけど，しっかりその人らはほかで仕事をやっていただいていることをもっとＰＲして知ってもらわんとあかんと思います。
例えば環境局のホームページをちょろっと見ても飽きませんよ，本当。ずらっといろんなものが載っておって，何をやっているかというたら，皆さんならよくご存じだと思いますけど，いろんなことをやっていますし，きょうも実は12時半からそこでの──そこでというとおかしいですけど──発電所バスツアーをやっていますわね。こういうの，やっぱりふだんやっていること，皆さんもっとＰＲせなあかんと思いますわ。ようさん仕事しておってもだれも知ってくれないと。
ふだん仕事せん人ほど私は何をやってというのが多いですから──そういう形で３人から２人に減って，ごみ量も減ったといいますけど，実際，収集時間が長くなったと言われますけど，現状はどうなっておるのか，これをまず１点。
それと，ごみの分別についても，昔から生ごみと荒ごみやったんが，非常に細分化されてごみ量が減っておりますけれども，いまだに燃えるごみ，燃えないごみと，高齢者のおるところではごそっと出ている地域もあるというように聞いております。それについては，さらにこういうふうに分けたら──休憩前にもあったんですけど──これだけメリットがありますよということを，皆さん，ＰＲの，ホームページでやっていますよ，やっていますよやなしに，やっぱりあらゆるものにつけて分別しましょうと。
ありがたいことに，環境局には神戸市で一番最初からワケトン，ちゃんとしたマスコットもおりますので，しっかりとＰＲしていただきたい。
それから２番目に大きなやつでは，不法投棄について。
特に，不法投棄が減ったと言われますけど，西区，北区ではいまだに不法投棄が目につきます。ことしの予算を見ますと，カメラを一応──監視カメラですね──それをつけると言われております。その監視カメラも確かにいいんですけど，同時に，つける位置によっては全然見えないところもあるし，やっぱり皆さん，カメラがあるということによって抑制にもなり，あわせて地域の人たちの協働というんですか，地域の自治会なりその他団体と同時に見張っていくというんか，例えば不法投棄をしよるのを見た人は番号をちょっと控えてよとかという，そんな形でしっかり地域で守らないと。皆さんもよくご存じで，ごみがごみを呼ぶというのがあって，道端で１人がポッとごみをほかしておったら，１週間もせんうちにいっぱいごみがたまります。だから，やっぱりふだんからきれいにしていないとどうしてもごみが寄ってきますというんか，ほかしておったらほかしてもいいんやろというような形でほかしますので，その辺をはっきり今後どのように考えておるんかということをお聞きしたいと思います。
そして，３点目は，西区は，きれいな言葉で言えば産業廃棄物銀座と言われております。
要するに，産廃施設が西区にようさんあるんですよ。その中で，その施設自体は野ざらしというんか，野積みですから，ちょっと大きな雨が降ると垂れ流しなんですよね。その水がどこへ行くかというたら，やっぱり水は高いところから低いところへ流れますから，特に押部谷とかを通っている明石川，そこに流れていきます。そういう関係でやっぱり流れた水を，明石の住民はそこから上水としてとっておりますので，その中で明石とのいろんな問題点も神戸市と一緒になって相談して大丈夫ですよということで今，明石は落ちついておりますけど，その辺のところと同時にもう１点は，産廃業者，余りに積み方がめちゃくちゃやったり悪臭が出たりして，地域の人が文句を言いにいったときは，はいはい直しますと言うて，非常に返事がよくて，それが何にもしないと。返事だけは本当にすぐやりますと言うねんけど，のど元済んだら一切何もしない。
そのようなことで，しっかり行政指導をもうちょっと厳しくやっていただきたいと。まして，普通，土を積んだら，真っすぐ積んだら崩れてくるのをわかっていても，がさっと積んで下だけパパッとたたいてかたくして，雨が降ったらガタッと崩れてしまうと。知った上でやっていまして，最終，最悪余りやかましく言うと，俗に言う夜逃げといいますか，倒産してどっかへ行ってしまいますので，現実に環境局さん自身がようやられて大変だと思うのは，神出のところにあります──池の上に，昭和環境さんね──あくまでずっと環境局が面倒を見なあかんと。我々もきつく言いたいんやけど，夜逃げをされてもうたら困るなということで，おどしたりすかしたりしながら，ちゃんと周りの人にご迷惑をかけんように。積むのも時間，日曜日とか，皆さんがおらんときに来てそっと積んで帰ると。上手に言えばそっと積んで帰るでいいですけど，一番本音を言えばたちが悪い業者がようさんおります。それのところを何とか行政指導，どのように考えられておるのかということをお聞きしたいと思います。
それと，前の委員の中にも出ておりましたけど，中国のＰＭ2.5の汚染について。
これは，現在の体制について，きょうか何か具体的に出ると言われていましたけど，実際，中国から黄砂は春になったら飛んできますけど，同時にＰＭ2.5が飛んできても，神戸市だけ，日本だけでどうしても防ぐことができませんので，市民の安心・安全を考えるんやったら，ただ発表する，同時にホームページに出していますよやなしに，神戸は，要するに市民の安心・安全が一番ですよというんだったら，神戸にあるラジオ局，ラジオ関西，それからサンテレビ，そこへ局長が臨時ニュースを申し上げますと，ただいまこういうのが出ておりますので，皆さん，注意してくださいとか，やっぱりそれくらい言うことによって市民が安心すると思うんですよ。ただ，ようさん飛んでくるから危ないですよ，マスクをつけてください，外へ出んとってくれよりも，震災のときでもラジオの情報なんて非常にあれですから，これは局長が無理やったら今度，市長がやるとか，やっぱりＰＲをちゃんとして，危ないときは危ないですよと，当然しっかりうたっていただきたいと思います。
最後になりますけど，環境教育ということで，今，環境局がよくいろんなところでやられておるのは承知しておるし評価もしておりますけど，今風で言う教育委員会とコラボして一緒になって──小っちゃい時分に覚えたら年がいっても覚えていますし，同時に子供さんが覚えてきたら，その親御さんは子供さんに指導されるというんか，分別にしても，最初２つが４つになると分けたら，小っちゃい子はしっかりと覚えてきたら，親に対して，それ違うで，これやでと言うたら，親御さんも恥ずかしいもんやからしっかり分けて，その分で，分けた分だけ──まぜたらごみですけど，分けたら資源になりますんで，それのところもしっかりと。これは，お願いと同時にやってもらいたいという要求もありまして。この辺について，特に教育委員会，今までもいろんな形でやられておるのは知っております。例えば環境教育のイベントのような形で学校と一緒になっていろんなことをやられておるのはわかっておるんやけど，もうちょっとつっこんで，本当に学校教育の一環として環境の方と一緒になってやっていただきたいと。
ここまでが質問で，これからはちょっと言いたいことなので聞いておいてください。
まず，たばこの喫煙について。
前の議員からたばこの喫煙についてほんまにどうなんかなという話があって，路上喫煙はあかん，それは確かにそうです。神戸市の関係する庁舎内喫煙，一切禁煙です。あわせて学校でも禁煙になっています。具体的に，僕が見るのは西区の学校が多いんですけど，校門の前に出てきて，先生方が５人ほどばっとたばこを吸いよる。こうやって携帯灰皿を持って。あれも格好悪いし，地域の人から何とか吸えるようにしてやってくれへんかと。学校というても何も学校の中で吸うんじゃなし，学校の一番邪魔にならんところでね。（発言する者あり）
便所で吸うたら，便所の火事でやけくそになるやないか。
それと，具体的に，庁舎内でも実際には一切たばこを吸わないけど，それは本当にこの敷地内，１号館から３号館までの敷地内，今，ほんまに喫煙場所をつくろうと思えばつくれる場所，僕はあると思っています。そういうのは，言い方が悪いですけど，花時計の向こうで吸うとか，それも一旦中で禁煙と決めたもの，それをひっくり返すとなると各部署からブーイングが来ると思います。ことしから，県の方から権限移譲がちょっとふえまして，去年まで88億5,000万円やったたばこ税が，25年度は107億7,000万円になっています。それだけ金をくれるねんから，その分だけでも本当にしようと思えばできるんやけど，ただ，今，一般的に言う健康ブームといいますか，たばこを吸う人間はあほや，悪やというような感じで見られますんで，だから，本当にそない言われても黙々と吸うている，頑固というか，そういう人たちのためにも何かそういうのは考えてやってほしいなと。
これは，別に答えをくれと言うているんやなしに，そういう意見があるよということを──念のために，私は吸いませんから。
終わります。
86 ◯大森環境局長 私の方から３点回答させていただきたいと思います。
まず，ごみの収集体制，２人乗車の実施と作業の状況，影響ということでございます。
家庭ごみの収集業務につきましては，神戸市行財政改革2015におきまして業務プロセスの再構築ということで，効率的かつ効果的な収集体制を構築するということで，平成24年４月からパッカー車につきまして，これまでの３人乗車体制から２人乗車体制に変更したところでございます。
体制変更による収集時間等への影響についてでございますけども，検討段階から従来３人で行っていた作業を２人で行うことになりますんで，個人の肉体的な負担とか，そういったことがふえることもあって多少収集時間が遅くなるのかなということは想定しておりました。
それとあわせまして，４月からの２人乗車の実施に際しまして安全確保の観点からこれまで以上に安全作業の徹底に努め，急ぎ作業をせず，ゆとりをもって作業するよう指示していることがございまして，収集時間につきましては全体的に従前より少し遅くなってきております。
特に，週の前半など，ごみ量が多い日に燃えるごみの収集において収集区域が広範な地域など一部の地域で午後までかかっているところが見受けられます。その他の地域では，おおむね午前中に燃えるごみの収集を終えており，市民生活の影響としては最小限に抑えられているのかなというふうにも考えてございます。
今後の対応でございますけれども，燃えるごみにつきましては，市民の皆さん方から午前中には収集してほしいという要望もございます。こういったこともあって，各事業所において収集ごみ量，収集時間を見ながら，収集ルートや収集担当地域の見直しを行いまして，車両ごとの作業量の均衡を図りながらできる限り効率的に収集できるよう改善に努めてきたところでございます。来年度に向けましても，各事業所の車両配置台数や収集地区の見直しを行いまして，作業量や作業時間を調整することによりまして，燃えるごみをできるだけ午前中に収集できるよう改善を図っていきたいというふうに思ってございます。
それと，職員の労働安全衛生の面でございますけれども，やはり現場の方では高齢者等を中心に腰が痛い，体力的にきついと，あるいは疲労が蓄積しているんだというような声も一部あることは事実でございます。そういった意味で休憩時間の確保，適正な休憩時間の確保ということでございますが，適正な作業時間の管理に努める一方，急ぎ作業をしない，無理な姿勢での作業をしないなど，作業手順の確認を行い，安全作業を確保して事故防止に努めるよう指導していきたいと考えてございます。引き続き，職員の安全，労働安全衛生面については十分に配慮しながら現場の状況を見守っていきたいというふうに考えてございます。
それと，産業廃棄物処理施設に対する行政指導，あとは放置ごみの対策ということでございますけども，西区，ご承知のように，田園地域で丘陵地が多く，緑も豊かな自然環境と寺社仏閣，歴史的遺産も存在するという非常にいい場所でございます。
ただ一方，市街化調整区域が多うございます。丘陵地の谷など立地に適していたことなどから，産業廃棄物の処分場が集中して──先ほど産廃銀座というお言葉がございましたけれども──設置されてきた経過がございます。現在，市内にある産業廃棄物の最終処分場５カ所のうち３カ所が西区に立地しているというところでございます。
最終処分場における環境対策ということでございます。廃棄物の処理施設，市内周辺の産業，民生を支える基盤という側面がございます。一方，地域環境や市民生活へのさまざまな影響が想定されることが，法令，要綱等に沿って適正に運営するよう厳しく指導しているところでございます。
具体的には，最終処分場におきましては，廃棄物処理法，あるいは神戸市の産業廃棄物処理施設指導要綱，これらに基づきまして，浸出水等の浄化をするための排水処理施設の設置，あるいは一定の厚さの覆土による悪臭防止や廃棄物の飛散防止，あるいはさまざまな環境対策が義務づけられております。本市では，抜き打ちで立入検査なども行いまして，廃棄物の受け入れ状況，あるいは排出の処理の状況などの監視を行うとともに，定期的に処理水及び地下水の水質検査，あるいは悪臭の分析調査なども実施しておるところでございます。現状では，周辺環境への影響がないことは確認してございます。これらの検査の結果につきましては，最終処分場周辺の住民の方々の安全・安心，これに資するよう，平成24年11月から神戸市のホームページでも公開しているところでございます。
一方，こういった産業廃棄物の最終処分場とは別に，西区には山林・雑種地などを利用して建設業者さんなんかが工事に伴いまして生じる自社の産業廃棄物を事業場外で一時保管するストックヤード，こういったものが多うございます。これらの保管事業者に対しましては，廃棄物処理法，あるいは神戸市の条例に基づきまして届け出を提出していただきまして，保管基準等を遵守するよう指導しているところでございますが，中には解体業者が地権者から農地を買い取って無届けで自社の解体産廃を野積みしているといった悪質なケースが見受けられるのも事実でございます。こういった悪質なケースにつきましては，地元自治会，あるいは土地改良区などの関係者の皆さん方と連携しながら，例えば農業用水路や農道，農地への廃棄物の流出，崩落を防止するための措置をとるとともに，場外への搬出を行うよう指導しているところでございます。神戸市としても，ほぼ毎日現場に立ち入りまして作業状況等の監視を続けているところでございます。
このような産業廃棄物の最終処分場，あるいは事業場外での保管につきましては，今後も引き続き法令等に沿った適正な管理を徹底するよう，粘り強く監視・指導を行っていきたいと考えてございます。
事業者の皆さん方に対しては，周辺住民の方々の不安を払拭するために，情報公開や懇切丁寧な説明対応を徹底させ，地域との信頼関係のもと，市民の安全・安心，また農地との共存が確保されるよう強く求めていきたいと考えてございます。さらに，法令違反等，悪質な事業所に対しましては，告発を前提とした行政処分を行うなど，警察当局とも連携し，断固とした姿勢で臨んでいきたいというふうに考えてございます。
最後に，ＰＭ2.5の件でございます。
局長みずからマイクで緊急情報を発してはどうかという点でございますけれども，現時点での状況をちょっとご報告させていただきますと，平成25年１月１日から２月26日までのＰＭ2.5の１日平均値の推移を見ますと，１月13日に２カ所の測定局で，日平均値に関する環境基準の値でございます１立方メートル当たり35マイクログラムを若干，少し超えたケースがございます。この日以外は値は35を下回っているというところでございます。
従来，環境省では，環境基準は，人の健康の保護及び生活環境の保全の上で維持されることが望ましい基準として設定されており，環境基準がこの値を超過した場合でも直ちに人の健康に影響があらわれるものではないとしてございます。
理事ご指摘のように，ＰＭ2.5の濃度が環境基準の値を大きく上回るような場合におきましては，市民の関心の高さを考えますと，何らかの広報をする必要はあろうというふうに考えてございます。
現在，環境省では，ＰＭ2.5に関する専門家会合，これを設置して，注意喚起するための濃度の値，あるいはこの値を超えた場合の対応措置につきまして検討を行ってございます。２月27日，きょうの晩でございますけれども，専門家会合が開催されると聞いております。その結果を受けて，３月６日でございますけれども，自治体連絡会議におきまして注意喚起のための暫定的な指針の説明がなされるというようなことも聞いてございます。こういった指針が出れば，それを踏まえまして，広域でございますので，兵庫県の方とも協議しながら注意喚起が必要な場合には本市でもメディアを通しての広報を行うなど，適切な対応，こういったものに努めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
87 ◯梶川環境局資源循環部長 ごみの分別を進めるための広報啓発の点についてご答弁させていただきます。
ごみの減量・資源化を進めていくためには，分別ルールの徹底を図っていくということが不可欠でございまして，これまでも広報こうべや自治会などの地域の掲示板，クリーンステーションへの掲示，そういったさまざまな形で広報を行ってきております。また，地域のご協力もいただきながら説明会の開催の中でそういった説明にも力を入れてきているところでございます。
一方で，ご指摘のとおり，高齢者の方につきましては，長年２区分の習慣が定着していたというようなこともありまして，特に23年４月に実施いたしました容器包装プラスチックの分別と同時に，容器包装プラスチック以外のプラスチック，廃プラというような言い方をしておりますけども，これを従前，燃えないごみに出していただいたものを燃えるごみに区分変更させていただいたということでございますが，こういった部分でなかなか徹底ができていないということで認識してございます。
そういったことで，今年度につきましては，分別意識の向上を図るために分別やリサイクルの成果の見える化，これを広報啓発のテーマということに掲げまして，例えば広報紙ＫＯＢＥ，婦人神戸といった広報媒体で特集記事を掲載させていただいたほか，分別やリサイクルの成果を啓発するチラシ，こういったものを作成して，イベントであったりクリーンステーションなどで皆さんに配布し説明してきておるところでございます。
高齢者を含む市民全体に分別やリサイクルの成果を実感していただくということで，容器包装プラスチックをリサイクルしてつくったベンチ，こういったものを王子動物園等，目にしやすい場所に展示したりとか，あるいはリサイクル工房みたいなところにも設置したりというようなことで取り組んできておりますし，この３月には，日々使用されておりますクリーンステーションの掲示板，こういったところにも容プラのリサイクルでできた看板の設置というのを，当面50カ所程度を目標に３月には設置していきまして，容プラの分別による成果というようなものを目にしていただけるような形に持っていきたいというふうに思ってございます。
また，今年度からは，適正排出推進員ということで，各クリーンステーションで排出調査みたいなことも行いながら，地域ごとの分別状況に応じたポスターとかチラシ，こういったものを作成しまして，きめ細かな啓発活動という点でも努力してきているところでございます。
来年度につきましては，引き続き容プラをリサイクルしてできたステーション看板の設置をふやしていくということを行いますとともに，見える化の取り組みを進めていくということでございますが，その中で燃えるごみ減らそう生活トライやる事業ということで，これは，減量に今取り組んでいただく家庭，約1,000世帯ほど公募しまして，募集しまして，ごみの減量・資源化を楽しみながら効果を実感していただこうというふうに考えてございます。また，必要に応じて住民自治組織との懇談会であったり，婦人市政懇談会であったり，また老人会の会合とか，そういった地域行事，そういった機会も活用しながら，できるだけコンパクトで，またタイムリーに丁寧な説明を行っていくということが必要であると思っています。
その中では，午前中来いろいろご指摘いただきましたが，分別の減量・資源化の意義，目的，そういったものもしっかり理解を深めていただくための内容に工夫しながら減量・資源化の取り組みを進めていきたいというふうに思ってございます。
以上です。
88 ◯森田環境局環境創造部長 私の方からは，環境教育に関しましてご説明いたします。
まず，環境への意識をはぐくむということでございますので，子供のころからの環境教育が重要であるということで，我々としましても教育委員会と連携しながらさまざまな取り組みを進めてございます。
ちょっと一例をご紹介いたしますけれども，まずごみの関係では，小学校４年生を対象とした事業をやってございまして，社会科のごみの学習のための「くらしとごみ」という副読本，これをつくりまして全校に配布して，授業とか，あるいは施設見学等で使っていただいているということです。「くらしとごみ」という本は，非常によくできておりまして，私が言うのも変なんですけど，環境局の事業概要を読むよりもうちの局の仕事がよくわかるというふうに言われてございます。
また，同様に小学校４年生が対象なんですけれども，ふれあいごみスクール，こういうものをやってございます。これは，ご承知かと思いますけれども，事業所の職員がパッカー車を学校に持ち込みまして，具体的にパッカーを使って，ごみの出し方であるとか，ルールであるとか，そういったことを具体的に，可能な限り保護者の方々も含めて勉強していただくということでございます。平成９年度から実施しておりまして，これまで延べ16万9,000人の児童・保護者に参加いただいてございます。
それから，年２回ですけれども，ワケトンタイムという小さな壁新聞のようなものですけども，これを発行してございまして，その時点時点での分別のルールであるとか，そういったものを小・中学校を通じて全校に配布いたしまして，家庭に持ち帰ってもらって家庭でも活用いただくというふうなこともやってございます。
それと，ごみ以外の活動といたしましては，基本的に子供さん方が地球環境というものを意識していただいて，ふだんの生活とか，身近な自然の中で学んでいくことが重要であろうというふうに考えております。やはりこれも教育委員会との連携のもとで，「くらしのエコチェック」という──これも小冊子でございますけれども──つくりまして，これも小学校４年生の子供さん用と，それから保護者用ということで，家庭と子供さんの両方にお配りいたしまして，例えばテレビを見る時間を１日１時間短くするとか，いろんなすぐ実践できるような項目をシート状に書けるようにいたしまして，それによって例えばＣＯ２の排出量がどのくらいあるかとか，そういったものがわかるような，そういったことをそういうふうな冊子で家庭での実践をやっていただくということにしてございます。
それから，あと自然を学ぶということも非常に──子供さん，感受性が高いので──重要なことだと思います。それにつきましては，こうべの自然はっけん隊というのをずっとやってございまして，参加者を募集して市内の海とか，川とか，山，あるいは動物園，そういったところも行きまして観察会を実施して，実際に自然とか生き物に触れ合う体験学習として実施してございます。
例えば動物園なんかでは，絶滅危惧種であるところのクマとか猿が結構おります。そういったところが，生息地がどういう状況になって結局絶滅危惧種になっているのかというふうなことを動物園の職員に教えてもらうというふうなことで，結構，子供さんにとってみたらショッキングなこともあったりしまして，いい勉強になっているんじゃないかというふうに考えてございます。
最後にもう１例だけ申し上げますと，これも全く神戸独自の取り組みということでございますけれども，平成16年に神戸市ではＫＥＭＳというＩＳＯの神戸版をつくってございます。いわゆる環境マネジメントシステムですけれども，これにつきましては，全市立の学校が既に取得完了してございます。過去におきましては，日々の生活の中から地球環境を意識して，教職員，あるいは児童が協力しまして，より環境に優しい環境づくりに向けた施策を進めるという意味での環境宣言を行いまして，具体的な行動の目標を定めて実践すると，そういうことをやっていただいております。
これも大変順調にいっておりまして，特に教育委員会での評価も高くて，教育委員会では，エココンクールというのをやりまして，優秀な取り組みをやっているＫＥＭＳの学校を表彰するというふうなことをやってございます。そういった学校では，その地域とも連携いたしまして幅広く環境を意識した実践活動を進めておられるというふうなことを聞いてございます。
それから，特に今，小学校ではやっています言葉でケムスるという言葉がございます。これは，環境にいいことをするということを神戸市の小学生はケムスるというふうに言っているようで，ご指摘もございましたように，そういったことを家庭にも持ち帰って家庭での活動にも反映されているということでございますので，今後ともこういった取り組みを通じまして幅広く地域，あるいは家庭への普及啓発，これにつなげていきたいと考えてございます。
以上でございます。
89 ◯野々下環境局事業系廃棄物対策室長 私の方からは不法投棄の関係，来年度からの監視カメラの件，それから地域との連携をどう考えているかと，こういった点についてお答え申し上げます。
まず，理事ご指摘のとおり，クリーン110番における通報件数，平成19年度をピークに減少傾向にはございますけれども，西区・北区の山間部をはじめ，通報件数は依然として高い状態にある大きな課題であるというふうに認識してございます。
こうした中で，本市では，不法投棄対策は予防が一番大事だという観点から監視活動を最重点課題というふうに位置づけてございまして，特に西区・北区については，現場対応の最前線基地として，連絡所の方に不法投棄防止協働サテライトというのを設置いたしまして，警察ＯＢを中心といたしまして不法投棄案件の相談，あるいは事案対応，巡回パトロール等を行っておるところでございます。
そうした中で，まず監視カメラの件でございますけども，実は，神戸市では，従来から地域団体による不法投棄防止活動の支援という位置づけで啓発・警告看板などとともに，触れていただきました監視カメラを市の備品の貸与制度という形で，形としては実施してまいりました。
しかしながら，現行の制度では，カメラの機器の貸し付けと設置費用の２分の１の補助，設置するのに台をつくったり柱をつけたりしますので，そういった制度でありました。ただ，これ，地元の皆さんにとってみますと，設置にかかる残りの費用やランニングコストを負担するのに，これ，貸与期間というのがございまして，規程上３カ月とルールでまた引き上げると，こんな形になっておりましたもんですから，結果として十分に生かされない，地域としては要望にこたえられていないような，そんな状態でございました。
そうした問題点も踏まえまして，来年度からは制度の見直しを考えてございます。詳細にここを詰めてまいりますけども，基本的にはカメラ本体の費用と，それから今申し上げた設置の費用の総額に対して一定の打ち切りの補助を交付すると，こんなスキームで考えてございます。こうしますと，総額補助金化と申しましょうか，地域にとっては設置されるカメラが所有品になりますので，費用を投じましても返却する必要がないと，こういうことで安定継続して使用できる，地元にとって設置に踏み切りやすくなると，そういう実効性のある制度運用ができるのではないかなというふうに考えておるところでございます。
また，理事の問題提起にもかかわってまいるかと思いますけど，監視カメラ，大変有効な手段ではございますけれども，絶対ではないと申しましょうか，見えないところにちょっと置いたらそこでも同じ地区でも発生すると，こういった懸念もございますので，そういった意味では，監視カメラは万能ではない。やはりその地域での不法投棄を許さない機運，そういう中でのパトロール活動，あるいは市街地部でありましたらクリーンステーション周りの立ち番とか，ごみ出しのマナー向上の取り組みとか，こういったものと相まって効果を発揮するのではないかなというふうに考えてございます。
したがって，見直し後の補助対象団体にいたしましても，必要性があり，かつそのような自主的な取り組みも行っている，頑張っていると，そういう地域を対象に支援するような広報，あるいは制度運用をやっていけたらなというふうに思ってございます。
関連して，その地域との結びつきの重要性というのは非常に重要と考えておりまして，平成20年度から，特に西区・北区で地域の方にボランティアで神戸市民間不法投棄監視員ということで委嘱してございます。こういった地域のつながりというのは，これからも大事にしていきたいというふうに思ってございます。地域の方というのは，何よりも地域を愛しておられて，一番地域のことを隅々ご存じで変化がわかるということだと思いますので，これからも地域の方との連携ということを重く見た中で不法投棄の取り組みを進めてまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
90 ◯副主査（梅田幸広） ご丁寧な答弁ありがとうございます。
まず，最後の地域の不法投棄の防止，これは確かに地域の人でしかわからんような隠れたところにほかされている場合がありますので，特に，北区の方はわかりませんが，西区の場合は，以前，伊川谷の山の中にたくさんたまっておって，どけてもらって，きれいなったらそれからなくなった。そしてまた，櫨谷の山の中とか，もう本当に地域の人しか行かんようなところにパッとほかしておるから，これ，今後──前にお会いしたときは，老人会の人たちが，今，部長がおっしゃったように，要するにほかさせへんぞという形で定期的にＰＲをやっていると。あとは，もし見つけたら警察へすぐ告発するんやと，その意気込みでこのごろは大分減ったとは聞いておりますけど，今度は逆に普通の荒ごみのときにどさっと持ってきておったというのがありますので，本当にごみはごみを呼ぶんやなと。なかなか，ほかのものは寄ってきてくれていいけど，ごみばっかりやなと冗談を言うときもあるんですけど──それはそれとして，今後ともしっかりとやっていただきたい。
それと，先ほどの答弁の中で，局長がおっしゃられたＰＭ2.5，これについては本当にこれから黄砂の季節になってまいりますと，いっぱい黄砂と一緒に飛んできますんで，それのところはしっかりとマスコミを通じてＰＲして，要するに市民の安心・安全を行政自身がしっかり見守ってやっているんやでということを知らせることによって，逆に市民が，局長さんがわざわざテレビまで出てやっているんやなという形で安心すると思いますんで，出る出んは別にして，しっかりとマスコミを通じてＰＲしてやっていただきたいと思います。
おくれた分だけ早よ終われという声もありますけど，実は，もったいないやんという環境局が出しているポスターがありますわね。ようさん漫画がかいているやつで。あれは本当にいろんな意味で，だれが考えたか知らんけど，しっかりしたデザインであり，同時に内容もやっているなということで，私どもの自民党神戸の控室にバンと張らせてもらっていますけど，また来られたらのぞいておいてください。
それと，同じもったいないやんの中で川柳を募集されていましたね。これもやっぱり小学生の低学年，高学年，中学生，同じ川柳でも俗に言う，これも読ませていただくことによって子供らの成長がわかるなと。例えば小学生の一番低学年の人については，どういうのを出しているかといいますと，一番わかりやすいのは，小学生の子供さんは，要するにもったいないやんということをしっかり言うために「エコバックあるからいらんでレジ袋」とか，簡単なことを書いておるんですわ。
ところが，今度は逆に中学校の１年生になりますと，「何度でも命ふきこむリサイクル」と，ちょっと成長しておるんですわ。もう１つ，今度，中学生の３年生になるとびっくりするというんか，ようここまで変わるなあと思ったんですけど，「捨てないで野菜の皮でもう一品」と書いておるんですわ。やっぱり生活感があふれているなあとそれぞれ感心しながら，それと最後に環境局がしっかり本当にやっていることを上手にもっとＰＲしてください。ＰＲしてくださいということで終わります。
91 ◯主査（向井道尋） 次に，浦上委員，発言席へどうぞ。
92 ◯分科員（浦上忠文） 朝，この部屋にやってまいりますと，ある委員が，またきょうもお礼からですかと声をかけられました。水道局と建設の下水道と，そして環境局は，この３つさえあれば公衆衛生というか，まちが成り立つ，とにかく本当にありがとうという気持ちしかありません。魚崎の
クリーンセンターに向かうパッカー車に向かって手を合わせている男がおれば，それは私やと思ってくださって結構でございます。
質問は，２つであります。
１つは，缶・瓶・ペットボトルのように集めるようになったと，これは結構なことやなと思って。しかし，その後，見ておりますと──僕，初めできたとき，あれは何かトラックみたいなんで運ぶんやと思っておったんです，それがパッカー車に入れていきまっしゃろ。あれ，瓶なんかバリバリ割れるんちゃうかなと思って。実際に見ていたらバリバリというて音が聞こえていますわ。あれ，運んでいって，そんなん使い物になるんかいなと思って。どこの都市でもああいうやり方をしているんかどうかということを聞きたいのと，瓶がどれくらい破損してどれくらい使えているんやということをちょっと一回教えていただきたいなと，そう思います。そして，その瓶が割れるということについて何か対策があるんやろうかと，それが１つ目の質問であります。
２つ目は，東灘区選出の市会議員でありますが，よく魚崎や青木や深江，あるいは住吉の浜の方の人から時々変なにおいがするでという相談をよく受けるんでありますが，その都度連絡しますと詳しくいろいろ調べてくださるんでありますが，この４月からまた規制方式を変更するという話を聞いているんですが，それの変更のいきさつとか，ねらいとか，あるいは事業者に対して厳しいことになるんやないかとか，その辺のことについてお伺いしたいと思います。
それと，もう１つ，汚臭対策アドバイザーというものを派遣する経費というものが計上されていますが，それ，今まで聞いたことがなかったんで，これは一体何をする人なんやと，そのことについてちょっとお知らせを願いたいと思います。
それと，この前，ある人が事務所にやってまいりまして，大阪の鶴橋の焼き肉のにおい，あれ，浦ちゃん好きかと言うから，あれ好きやと言うたんですよ。あれであのまちの活性化が成り立っているでと。神戸でもあんなにおいの何かできへんかみたいな話をされたんで，そんなもん，あんた，無理やろと，ケーキのにおいとか，そんなんかとか。我が地元では，何となく櫻正宗や剣菱や浜福鶴やあの辺を歩くとほんのりと酒のにおいがするけど，あれ，酒屋の辺を歩いておるからそんなにおいがするんかもわからんなと思っておるんですが，その辺についてのちょっと考え方をお伺いしたいと思います。
それと，１つだけ，これ，要望なんですが，さっきのたばこの問題です。
世の中には，ちょっと時々変わった人が出てきて，初め神奈川県知事やったときの松沢さんが言い出した，厳しいのを。川崎の居酒屋なんかが上がったりになってもて，多摩川を越えて大田区の方へ飲みに行く人がふえてまた戻したというふうな話もあるんですが，それから，井戸さんが言い出して，神戸市も庁舎からなくなってしまって，県庁，この前も遊びに行ったら，何ということはない，県庁は毎フロアに喫煙所があるやないですか。きっと，県庁は，井戸さんはああいう人格の人やから言うけれども，多分副知事さんか局長で，あんなん，井戸さんが言うておるけど，吸うたらいいやんみたいな空気になって，井戸さんはそれをわかっておるけど，それは人間社会のことやからこれくらい目をつぶっておこうやということやないかと思うんです。
これ，真剣に喫煙所がなくなって，林さんでも，私でもそうなんですが，わざわざ喫茶に吸いに行くか，高砂のところまで行くか，あるいはマルイの前のところもあるんですけど，実は，あそこの横のコンビニの地下が吸うようになっておるんですが，ええんですけど，寒いときはそこがええんですけど，ロックの音がうるさい。ほんならやっぱりマルイの前になるかということで，私も市役所に帰るとき，いつもあそこで吸うんですが，ほんまにごみが汚いけれども，あれはポイ捨てを取り締まっている人が始終ごみを拾って回ったどうかいなと思ったりもするんですが，とにかくさきの理事も言うておりましたが，吸うように戻してくださいな。保健福祉局にもまた言いますけど，何でこんな──先ほども平井理事から，私がちょっとやじを飛ばしたら，そんなやじを飛ばすからたばこを吸う人はマナーが悪いと言われると，こう言われたんやね。それは，マナーが悪くなるか，言葉もきつくなりますよ。しいたげられたら，人間だんだん世の中とかに対する反感も出てくる。この程度の人間になったろかみたいな気持ち，今，市役所の中でも，確信犯的に27から28ですよ，日本人で吸っている人。何でそんなつらい目に遭わんならんねんと。このことは，意見だけを申し上げておきます。
以上でございます。
93 ◯大森環境局長 私の方から瓶の収集についてのご説明をさせていただきたいと思います。
平成23年度の資源リサイクルセンターで処理された缶・瓶・ペットボトルというのは，１万9,842トンございます。選別後に資源化された缶・瓶・ペットボトルの総量は7,478トンということで，資源化率は４割でございます。
ペットボトルなどの品目別では，３種混合，３種まとめて収集搬入してございますんで，正確な資源化率は不明でございますけれども，スチール缶・アルミ缶・ペットボトルにつきましては，搬入量の８割以上が資源化されているんではないかなと考えてございます。
一方，瓶でございますけれども，瓶につきましては無色瓶・茶色瓶・その他の色瓶と３色に色分けしなければガラス瓶の原料としてリサイクルができないという，そういうことになっておりまして，ただし，色別に選別ができればガラス瓶の原料等に再利用されるため，瓶自体，瓶が割れること自体は直ちに資源化の障害にはならないということでございます。
資源リサイクルセンターにおきましては，知的障害者を雇用いたしまして手選別，あるいは選別機で異物を除去して品目別に選別しているところでございます。瓶についても，色分けは自動選別機で行ってございます。ただ，瓶の平成23年度の資源化量というのは，246トンということで他の品目と比較して非常に少なくなっておりまして，多くが残渣となっておるというのも事実でございます。
なお，実態調査等によりますと，パッカー車での割れ瓶率というのは最大５割程度，３種混合でペットボトルなんかも入っておりますんで，その辺がクッションの役割をするということで，最大で５割程度というふうに推定してございます。
他都市の状況でございます。神戸市と同様に袋での缶・瓶・ペットボトルの混合収集をパッカー車で行っている政令指定都市というのは約半数ございます。ほかは，クリーンステーションにかごを設置いたしまして，平ボディーの車で収集しておるという状況の用でございます。
神戸市では，缶・瓶・ペットの分別収集，平成15年11月から全市実施ということでやっております。当時は，収集方法を検討したときに路上ステーションが多いということ，また地域での管理の問題，あるいは多くのステーションで物理的に回収かごを設置することが非常に難しいというようなこともあって，また市民の分別の負担をできるだけ軽減し，少しでも多くの缶・瓶・ペットボトルを資源として出してもらうということで，３種混合袋で排出していただく，パッカー車で収集する，資源リサイクルセンターでの選別をすると，こういった方法をとっているところでございます。
改善策の検討ということなんですけれども，我々といたしましても瓶の資源化率の向上というのは大きな課題だというふうに認識してございます。現在取り組んでおる３Ｒの中でも重要なリユースの推進を図るためにも，一升瓶，あるいはビール瓶といったリユース瓶，これの市民意識の向上に向けた啓発に取り組みつつ，神戸市の実情を踏まえた最も効果的な改善方法について検討いたしまして具体化していきたいというふうに考えております。
94 ◯森田環境局環境創造部長 悪臭防止法によります規制方式の変更に関しましてご説明いたします。
まず，規制方式の変更の経緯ということでございますけれども，悪臭防止法といいますのは，規制方式が２つございまして，１つはアンモニア等の22の個別の特定悪臭物質──化学物質，これを対象といたしました物質濃度規制と呼んでおります。それと，もう１つが，人の嗅覚に基づきました臭気指数という指標がございまして，それによる規制ということで，そのどちらかを選択すると，それも自治体が選択することになってございます。
神戸市におきましては，法が施行された当時から物質規制によりまして，昭和48年なんですけれども，やってきてございます。神戸市における悪臭苦情なんですけども，大分減少しておるんですが，平成23年度では71件ございまして，ご指摘の東灘区につきましては，そのうちの14件，約20％ということになってございます。
最近の悪臭の苦情といいますのは，昭和のころあたりと比べますと大分変わってまいりまして，工場とか，そういったところだけではなくて，飲食店，そのほかさまざまな事業場の事業活動が原因となるということで，非常に多様化しておるというのが状況でございます。
その中で個別の特定の悪臭物質，例えばし尿処理場でしたらアンモニアが出るとか，そういう発想のものなんですけれども，それでは対応が困難な事例が多くなっておるということがございまして，学識経験者も含めました臭気指数検討委員会というものをつくりまして検討いただいた結果，今回，規制方式を変更するということになってございます。
今回，臭気指数規制に変更することによりまして，事業活動に伴うすべてのにおいが対象となってくるということで，従来と異なって，未規制の物質であるとか，あるいは複合的なにおい，これにも対応できるということで，より感覚，実態に応じた対応が可能になるんではないかと考えてございます。
規制の強化がどうかということでございますけれども，確かに従来は行政指導でやったものが法規制にかわるという意味では規制の強化になるんですが，従来から神戸市では，神戸市悪臭防止暫定指導細目という行政指導の指針をつくってございまして，今回，法律に基づきまして定めました規制基準値というのは，この値とほぼ同等のものでございますので，値自体が厳しいものにはなってございません。そういった状況でございます。
それから，臭気対策アドバイザーとは何ぞやということなんですけれども，環境省が所管してございます社団法人におい・かおり環境協会，こういうところが臭気対策のプロを認定してございまして，現在，全国で50名の方々が登録されております。私どもの方も事業者に対しまして苦情がありましたら排気口の向きを変えろとか，高さをもうちょっと上げたらどうかとか，あるいはこういったフィルターを入れたらどうかとか，一般的にマニュアルに書かれておりますような改善措置を指導しておるんですけれども，実際にはもっとより施設に適した脱臭装置の選定とか，そういったことも，より高度な判断も必要となる場合がございます。そういうことで，臭気対策のアドバイザーを派遣いたしまして，それらの方々の技術指導を得ることによってより具体的な対策を進めることができるんではないか，それによって苦情が解決できるんではないかというふうに期待しておるところでございます。
それから，最後に，神戸を象徴するといいますか，地域の独特のにおいといいますか，そういうお話なんですけれども，委員，非常に鋭い感覚を持っておられまして，においというものは悪臭として規制いたしておるんですけど，一方で地域の生活とか，文化，あるいは自然，花とか，そういったものを含めてなんですけれども，そういった地域特有の香りを，良好な香り，あるいは豊かな香りといいますか，そういったものとして地域の方々が認めている，そういったものがございます。
環境省は，かおり風景100選というものを既に選定してございます。それで，先ほどちょっとお話にも出ましたけれども，神戸市の方も環境局の方でこの100選を選ぶに当たりまして，灘五郷の酒づくりのにおい，これを推薦いたしまして選んでいただいてございます。
それから，もう１つ，環境省でみどり香るまちづくり企画コンテストというのがございまして，これ，緑とひっかけたにおいの話にもなるんですけれども，神戸市の場合では，布引のハーブ園と北野の異人館をかおりの樹木でつなぐというプロジェクトがございまして，これが日本アロマ環境協会の協会賞を受賞してございます。
先ほど指摘ございましたけれども，鶴橋の焼き肉のにおい，これも代表的な環境省のかおり100選にも選ばれてございます。そういうことで，いろんな全国の香りがそういったところに挙げられておるんですが，一方では，その方にとってはいいにおいなんですけれども，同じ焼き肉でも場所によりましたら私どもの方に非常に苦情が来るとか，そういったものもございますので，なかなかこれ，慎重に扱っていかなきゃいけないなと思っておりますが，今申し上げました２つの事例，灘五郷の酒づくりと，それから北野での取り組み，こういったものにつきましては，ホームページ等によりまして市民の方々に良好なにおい，豊かなにおいとしてＰＲしてまいりたいと考えております。
以上です。
95 ◯分科員（浦上忠文） どうもご丁寧な答弁ありがとうございました。
初めに申し上げたように，手を合わせておりますので，みんなで力を合わせて一生懸命，いろいろ批判もあるでしょうけど，いいまちにしていきたいと思います。ありがとうございました。
96 ◯主査（向井道尋） 以上で環境局関係の質疑は終了いたしました。
当局，どうもご苦労さまでした。
97 ◯主査（向井道尋） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
長時間の審査，お疲れさまでした。
次回は，３月１日午前10時より28階第４委員会室において交通局関係の審査を行いますので，よろしくお願いいたします。
本日は，これをもって閉会いたします。ご苦労さまでした。
（午後４時28分閉会）
神戸市会事務局
Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved.
No reproduction or republication without written permission. ↑ ページの先頭へ...