神戸市議会 2010-03-09
開催日：2010-03-09 平成22年予算特別委員会第３分科会〔22年度予算〕（産業振興局） 本文
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◯主査（森本 真） 皆さん，おはようございます。
ただいまから予算特別委員会第３分科会を開会いたします。
なお，あわはら委員より所用のため，おくれるための届け出が出されておりますので，ご報告申し上げておきます。
（産業振興局）
2 ◯主査（森本 真） それでは，日程によりまして，産業振興局関係の審査を行います。
当局におかれては，簡明な説明をお願いいたします。
それでは，当局の説明を求めます。局長，着席されたままで結構です。
3
◯吉武産業振興局長 おはようございます。産業振興局でございます。よろしくお願いいたします。
それでは，ただいまから予算第１号議案平成22年度神戸市一般会計予算ほか５議案のうち，
産業振興局関係分，地域の力を活かした
まちづくり事業関係分についての報告並びに
重点分野雇用創造事業，
緊急雇用創出事業及び
ふるさと雇用再生事業のうち関係分の報告につきまして，一括してご説明申し上げます。
まず，予算編成の方針についてご説明いたしますので，お手元の予算説明書の２ページをお開き願います。
世界的な景気後退と雇用情勢の悪化など，市民生活を取り巻く状況は依然厳しいものとなっており，先行きについても景気の下振れなどの影響が危惧されております。
そのため，平成22年度は，市民の暮らしを守るため，景気対策と雇用確保に全力で取り組み，まちの活力をつくり上げていくための施策を積極果敢に展開してまいります。
その中で，産業振興局においては，神戸経済の原動力である中小・小規模企業の経営の安定化を図るとともに，活力向上についても総合的な支援策を講じてまいります。
あわせて緊急雇用・就業対策を積極的に実施していくとともに，２万人の新たな雇用の場の創出に向けて，全庁挙げて取り組んでまいります。
また，まちの活力創造，神戸らしい農漁業の推進，さらに中央卸売市場の活性化に向けた取り組みを積極的に展開してまいります。
それでは，以下，具体の主要な施策についてご説明してまいりますので，３ページをごらん願います。
なお，新規施策には二重丸を，拡充施策には丸をつけております。
まず，１．緊急雇用・就業対策の(１)
重点分野雇用創造事業は，今後の成長分野として期待される介護，医療，農林などの各分野における新たな雇用機会を創出する
重点分野雇用創出事業及び各分野における雇用機会を提供した上で，研修などを行う
地域人材育成事業を実施いたします。平成22年度につきましては，
重点分野雇用創出事業の16事業で約200人，
地域人材育成事業の４事業で約40人の雇用を見込んでおります。
(２)
緊急雇用創出事業については，離職を余儀なくされた非正規労働者などの生活の安定を図るため，次の雇用へのつなぎの雇用機会を創出してまいります。平成22年度につきましては，24事業で約320人の雇用を見込んでおります。
(３)
ふるさと雇用再生事業については，求職者や非正規労働者の雇用継続が見込まれる事業を実施し，安定的な雇用機会の創出を図ってまいります。平成22年度につきましては，20事業で約60人の雇用を見込んでおります。
４ページをお開き願います。
(４)神戸ワーク・
ネットワーク事業については，厳しい雇用情勢に対応するため，平成21年度に設置した
臨時就労相談窓口を拡充し，就労支援の充実を図ります。
さらに，神戸ワーク・ネットワークにおいて，就労促進策を引き続き実施するとともに，企業経営者から企業が求める人材について直接話を聞く
就労支援セミナーを実施いたします。
２．２万人の雇用創出では，市民生活を支える基盤である安定した雇用の場を確保するため，平成22年度からの４年間についても第３次の取り組みとして，新たな２万人の雇用創出を目指し，全市一丸となって働く場の確保に取り組んでまいります。平成22年度は3,500人の雇用の場の創出を目指します。
(１)の企業誘致の推進では，神戸の投資環境の優位性を背景に，
神戸エンタープライズゾーン条例による税の軽減や進出支援制度などの優遇策を活用し，より積極的に企業誘致を進めてまいります。また，民間事業者のノウハウを活用して，企業情報の収集力を高めるなど，より効果的な企業誘致を展開してまいります。
(２)の医療関連企業の誘致では，
ライフサイエンスの
スーパークラスター形成を目指して，ポートアイランドを中心に国内外の医療関連企業の誘致を積極的に進めてまいります。
５ページに参りまして，３．中小企業の活性化の(１)
中小企業融資制度では，市内中小企業の円滑な資金繰りを支援するため，融資制度の拡充を行ってまいります。
(２)
中小企業活性化総合支援事業では，厳しい経営環境に置かれている市内中小企業を総合的に支援していくため，販路拡大や経営力向上などに取り組んでまいります。
６ページをお開き願います。
(３)では，平成22年度に目標年次を迎える
中小企業活性化プログラムについて，現行プログラムの検証を踏まえて，次期計画を策定いたします。
(４)では，神戸ＲＴ構想の推進拠点として，（仮称）
神戸ロボット工房を整備し，ロボット開発による市内中小企業の高度化や活性化を推進してまいります。
(６)では，地元中小企業の医療機器などの開発を促進するため，専門家による
アドバイザー派遣や相談窓口である
医療機器サポートプラザへの支援を行います。
７ページをごらん願いまして，(７)では，デザイン都市・神戸を広くアピールしていくため，
洋菓子デザインアワードや
ＫＯＢＥ工業デザイン・ナビ事業などを実施いたします。
(８)では，物づくりの総合支援拠点である
神戸ものづくりクラスター支援センターにおいて，地元中小企業の新技術・新製品の開発を強力にバックアップしてまいります。
８ページをお開き願います。
(10)では，上海万博会場内の
日本館イベントステージにおいて，神戸の美しい自然環境や温泉などの観光資源をＰＲいたします。
(11)では，中国の中でも特に成長著しい上海・長江流域との経済交流を促進し，また，(12)では，物産展や商談会の開催などを通じて地元企業の中国市場への販路開拓のための支援を行ってまいります。
(13)では，小売店，バイヤーとシューズメーカーを取り次ぐ
ビジネスマッチングを行うとともに，販売催事への出展や
インターネット販売など，メーカーの販路開拓への支援を拡充するとともに，業界団体のＰＲ事業を支援いたします。
(14)では，広域的な集客力を誇る
ファッションイベント，
神戸コレクションの開催前後の一定期間を
神戸ファッションウィークとしてイベントを集中開催するなど，神戸ブランドの効果的な情報発信をいたします。
(15)では，
神戸ファッション振興の拠点として，施設の収蔵物や関係者とのネットワークを活用し，人材育成や情報発信を行ってまいります。
９ページをごらん願いまして，(16)では，商店街・小売市場が新たな顧客を呼び込む魅力アップ事業やオリジナル商品の開発などの特色づくりを応援し，地域での消費喚起にもつながる情報発信事業を支援いたします。
(17)では，地域力アップに貢献する先進的な活動を支援しておりますが，平成22年度につきましては，高齢者・障害者や子供に優しい商店街・市場づくりについて全額補助を行います。
(18)では，商店街・小売市場が空き店舗対策として実施する基本調査から対策プランの策定，店舗誘致までを継続的に支援する
戦略的空き店舗活用支援事業を実施いたします。
11ページをお開き願います。
４．神戸らしい農漁業の展開の(１)では，神戸市農漁業ビジョン2010の検証評価を踏まえ，神戸らしい農漁業の発展を目指すため，（仮称）神戸市農漁業ビジョン2015を策定いたします。また，不耕作地の有効活用についても積極的に推進してまいります。
(２)では，農村景観の保全などを推進するため，里づくり協議会が実施する
農村景観保全活動を支援いたします。
(３)では，市内花卉産業の振興として，これまで実施してきた神戸花物語事業を春の部と秋の部の２部構成で実施し，花卉の消費拡大，生産振興を推進いたします。
(４)では，学校給食における市内産野菜の供給率を高める取り組みを実施してまいります。
12ページをお開き願います。
(６)では，市内産農産物へのこうべ版ＧＡＰの導入を推進し，流通業界などと協力し，安全・安心な市内産農産物の流通体制を構築してまいります。
(７)では，アライグマなどの特定外来生物や野生動物などによる農産物被害や生活環境被害が急増していることに対処するため，捕獲活動，市民広報活動を進めてまいります。
(８)では，神戸みのりの公社は，
エンドユーザー重視の販売戦略を展開するとともに，原料ブドウの買取制限など，経費削減に努め，経営改善に懸命に取り組んでおり，同公社に対し運転資金の融資を行います。
(９)では，単年度黒字を目指し，経営改善に取り組んでいる
株式会社神戸ワインに対して運営資金の融資を行います。
13ページをごらん願いまして，５．卸売市場の活性化の(１)では，再整備により移転が完了した旧施設を解体するなど，西側跡地の処分に向けた取り組みを進めてまいります。
また(２)において，卸売市場の活性化に向け，引き続き仲卸業者などの経営力の向上を図ってまいります。
14ページをお開き願います。
６．備蓄体制の整備では，平成18年度から10カ年で計画しております災害発生後２日目の５万人分の非常用食糧・物資の備蓄を引き続き進めてまいります。
15ページをごらん願います。
各会計別歳出予算でございます。なお，金額につきましては，１万円未満は省略いたします。22年度の産業振興局予算は，一般会計及び５つの特別会計からなる649億9,167万円で，前年度に比べ19.6％増となっておりますが，これは主として中小企業への融資予定総額の増額など，融資制度を拡充したことによるものでございます。
それでは，各会計の予算内容につきましてご説明いたします。
まず，一般会計からご説明いたしますので，18ページ及び19ページの
歳入歳出予算一覧表をお開き願います。18ページの歳入合計は518億569万円，19ページの歳出合計は569億9,521万円でございます。
20ページをお開き願います。
歳入予算の内訳でございますが，第14
款分担金及負担金は東播用水事業などの地元負担金，第15
款使用料及手数料は
ファッション美術館，
産業振興センターなどの使用料及び手数料でございます。
21ページに参りまして，第16款国庫支出金は漁港修築に係る国からの補助金など，第17款県支出金は
緊急雇用創出事業や
ふるさと雇用再生特別交付金事業の補助金などでございます。第18款財産収入は大型直売所などの貸地料。
22ページをお開き願いまして，第19款寄附金は土地改良事業に関する地元からの寄附金，第20款繰入金は土地改良等基金からの繰入金など。
23ページに参りまして，第22款諸収入は中小企業融資の預託額の返還金などでございます。
次に，歳出予算でございますが，25ページをお開き願いまして，第２款総務費，第２項企画費は中国アジア地域との交流促進などの経費でございます。
26ページをお開き願います。第４款民生費，第１項民生総務費は非常用食糧及び物資の備蓄に要する経費でございます。
27ページに参りまして，第７款商工費，第１項商工振興費は商工業振興に係る経費，中小企業の金融対策費，そして
緊急雇用創出事業に係る経費などでございます。
32ページをお開き願います。
第２項貿易観光費は貿易や経済交流の促進経費及び海外事務所の運営経費でございます。
33ページをごらん願います。
第８款農政費，第１項農業委員会費は委員報酬や運営経費など，第２項農政総務費は職員費や人と自然との共生ゾーンの推進に係る経費でございます。
35ページをお開き願います。
第３項生産振興費は畜産振興，漁業振興，農業公園及びフルーツ・フラワーパークの管理運営経費などでございます。
37ページをお開き願います。
第４項農林土木費は農業基盤整備などの経費でございます。
38ページをお開き願います。
債務負担行為につきましては，
中小企業融資損失補償及び
ものづくり復興工場改修工事に係るものを記載しております。
続きまして，特別会計につきまして，ご説明いたします。
まず，市場事業費でございますが，40ページ及び41ページをお開き願います。
予算額は歳入・歳出ともに50億9,328万円でございます。
42ページをお開き願います。
歳入予算でございますが，第１款事業収入は使用料や償還金など，第２款県支出金は再整備事業に係る県補助金，第３款繰入金は一般会計からの繰入金，第４款繰越金は存目でございます。第５款市債は起債承認見込額でございます。
次に，43ページの歳出予算でございますが，第１款事業費，第１項職員費，第２項運営費及び44ページに参りまして，第３項施設整備費につきましては，それぞれ記載のとおりでございます。第２款繰出金，第１項他会計への繰出金は公債費への繰出金を，第３款予備費をそれぞれ計上しております。
また，45ページの４．債務負担行為は，本場再
整備事業移転費融資に係る損失補償及び
西側施設解体工事に伴うものでございます。
５では，地方債の説明をいたしております。
次に，
食肉センター事業費でございますが，48ページ及び49ページをお開き願います。
予算額は，歳入・歳出ともに12億1,726万円でございます。
50ページをお開き願います。
歳入予算でございますが，第１款事業収入は施設の使用料や償還金，第２款繰入金は一般会計からの繰入金，第３款繰越金は存目でございます。第４款市債は起債承認見込額でございます。
51ページの歳出予算でございますが，第１款事業費，第１項職員費，第２項運営費及び52ページをお開き願いまして第３項施設整備費につきましては，それぞれ記載のとおりでございます。第２款繰出金，第１項他会計繰出金は公債費への繰出金，第３款では予備費をそれぞれ計上いたしております。
53ページをごらんいただきまして，４では地方債の説明をいたしております。
次に，農業共済事業費でございますが，56ページ及び57ページをお開き願います。予算額は歳入・歳出ともに２億8,774万円でございます。
58ページをお開き願います。歳入予算でございますが，第１款事業勘定収入は共済掛金収入など，59ページに参りまして，第２款業務勘定収入は賦課金，一般会計からの繰入金，基金からの繰り入れなどでございます。
60ページをお開き願います。
歳出予算でございますが，第１款事業勘定支出，第１項農作物勘定支出は水稲及び麦の被害に対する共済金など，第２項家畜勘定支出は家畜の死亡，事故に対する共済金など，61ページに参りまして，第３項
園芸施設勘定支出は園芸施設の被害に対する共済金などの経費でございます。第２款業務勘定支出，第１項業務費，さらに62ページをお開き願いまして，職員費及び運営費については，それぞれ記載のとおりでございます。第３款では予備費を計上しております。
63ページでは，神戸市
農業共済事業基金の残高見通しを掲げております。
続きまして，
農業集落排水事業費でございますが，66ページ及び67ページをお開き願います。
予算額は歳入・歳出ともに11億8,370万円でございます。
68ページをお開き願います。
歳入予算でございますが，第１款事業収入は使用料及び工事負担金，第２款県支出金は施設整備に係る補助金，第３款繰入金は一般会計からの繰入金，第４款市債は起債承認見込額でございます。
69ページをごらん願います。
歳出予算でございますが，第１款事業費，第１項施設整備費，第２項運営費につきましては，それぞれ記載のとおりでございます。
70ページをお開き願います。
第２款諸支出金，第１項他会計へ繰出金は公債費への繰出金，第３款は予備費を計上しております。
４では地方債の説明をいたしております。
次に，
海岸環境整備事業費でございますが，72ページ及び73ページをお開き願います。
予算額は歳入・歳出ともに２億1,445万円でございます。
74ページをお開き願います。
歳入予算でございますが，第３款繰入金は一般会計からの繰入金でございます。
75ページに参りまして，歳出予算でございますが，第１
款漁業施設整備事業費，第１項
マリンピア神戸建設費は施設建設に係る経費を，第３款では予備費をそれぞれ計上いたしております。
次に，報告事項でございますが，78ページをお開き願います。
地域の力を活かしたまちづくり事業（区局連携事業）のうち
産業振興局関連分を記載いたしておりますので，ご参照願います。
80ページをお開き願います。
80ページから82ページにわたりまして，22年度に実施いたします全市分の
重点分野雇用創造事業，
緊急雇用創出事業及び
ふるさと雇用再生事業の一覧と金額の内訳を記載しております。
そのうち下線を引いているものが
産業振興局関係分でございます。
以上，産業振興局に係る予算議案６議案，報告事項４件につきまして一括してご説明申し上げました。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
4 ◯主査（森本 真） 当局の説明は終わりました。
引き続いて，順位により質疑を行います。
なお，委員会運営の効率化のため，当局におかれては簡明な答弁に努めるとともに，適当なものについては担当部課長からも答弁されるよう，この際，特に申し上げておきます。
また，質疑者が要望にとどめた項目についてはコメントを要しませんので，念のため申し添えておきます。
また，委員各位におかれては，質疑の要点をおまとめの上，簡明にお願いいたします。
それでは，坊委員。
5 ◯分科員（坊 やすなが） おはようございます。自由民主党の坊 やすながでございます。よろしくお願いいたします。
きょうは，朝から雨でございますけれども，私のおりますところは大雪でございまして，朝起きてびっくりしたようなことでございますが，やはりこの神戸いうのも広いなというのを改めて感じ──朝電話を入れますと，まち中の方に。「雨ですよ。」ということでございましたんで，びっくりをいたしまして，「えっ，雨ですか。」ということで，急いで来たようなことでございまして，それだけ広い神戸でありますから，いろいろ特徴があって当然ということでありまして，私の住んでおります地域は特に農業が中心の産業でございます。その点を重点的に質問させていただきたいと思います。
まず，農業は後でやらせていただきます。観光についてですね，観光を意識した政策の展開ということで，まず商店街等の活性化について，ご質問させていただきたいと思います。
これからの産業振興施策においては，より多くの集客，それから回遊性，そういう仕掛けということを意識して考えていただかないといけないと思うんですけれども，新年度からは
観光コンベンションビューローを立ち上げて，観光部門が産業振興局に移管されるということをお伺いをしております。ぜひともその観光を意識した施策の展開を進めていただきたいと思います。
そこで，まず商店街や小売市場の活性化についてお尋ねをいたします。
例えば黒門市場とか，錦市場というのがあるわけでございますが，有名な市場でございます。これは単なる市場という枠組みを越えた観光地というような観点でも位置づけをされておりまして，私も毎年日帰り旅行をさせていただいておるんですけれども，この黒門市場も錦市場も両方行かせていただきました。もちろん団体旅行ですから，これまではお客さんがどこに行ってしまうかわからないようなところへ連れていくいうことはなかったんですけれども，最近は，極力──修学旅行もそうみたいですけれども──体験をしていただくということが，今はやりというか，トレンドということになっております。
私が最初に行ったのは錦市場でありました。錦市場というのは，もうすべてが高級店というイメージで行ったんですけれども，その中にもやはり光る店があったわけですね。この市場に行けば，この店とこの店とこの店だけは寄っておかないといけないということがあったんです。確かにそういう資料をいただいて，そういうところにまず行かせていただきました。そうすると，やはり満遍なくそういう有名店が並んでいるわけなんですが，実際そうなんです。その店へ行けばやっぱりいい物が食べれると，いい物が買えるということでありますが，その横のお店が錦市場ですから，すごいいいお店ばっかりやろうと思ってたんですが，そうでもないんですね。普通のお店もたくさんあるわけです。でも，そういう光る店，個店があるから，全体のイメージがよくなって，お客さんがそこへ集まっていくと。
例えば，おいしい卵焼きを食べた隣に，お茶屋さんがあったら，そこでお茶の試飲ができたりすると，別にそのお茶屋さん自体は変わったお茶屋さんじゃないんですけれども，ついついお茶も買ってみよかというようなこともあったように記憶をしておりますし，黒門市場に行ったときは，フグがたくさん──フグ屋さんが有名でありまして，フグを見に行こうというようなことでありましたんですが，フグ屋さんの隣に100均ができたり，ただの八百屋さんがあったりという──酒屋さんがあったりということもありました。でもこのフグを見ているうちに，その商店街自体が非常に名前も通ってますから，もちろんなんですが，フグ買うついでに100均まで寄ってしまうというような方もあったわけでございまして，要するに何を言いたいかといいますと，これまで産業振興局は商店街や市場の活性化という部分において，市場全体で何かイベントをやりなさいとか，何かちょっと勉強会をしなさいとか，大学の先生呼んでちょっと研究してみたらとか，そういうものに対してお金を──要するに商店街全体に対して満遍なくお金が行き渡るような──予算が行き渡るような施策をされてきたと思うんですけれども，観光という部分を意識する──観光という部分が皆さん方の担当になるということでありますから申し上げるんですが，ぜひ商店街でも光る店をつくっていくというところへ集中をして投資をしていく方が，よりそこの商店街とか，市場の活性化につながるんではないかなと思っておりまして，この点について，どうお考えなのか，お伺いをしたいと思います。
また，そのことは，中央卸売本場においても同じことが言えるというふうに思っておりまして，観光という部分で切り口を切ってみますと，やはり築地の魚の競り，マグロの競りですね，あれが今や日本に来る観光客，外国人には非常に人気であって，外国人が火をつけて，日本じゅうで──日本人にも非常に有名になったと，人気なところになったということであります。その競りが有名になりますと，その周りにある店舗──もちろん卸売のお店では買えないんですが，小売のお店がその周りにあります。そこへまた人が流れていって，食べ歩きができるといった，その観光コースの１つにもう既になってしまったようなことでございまして，これをそのまま中央卸売本場でやれということではないんですけれども，やはり今までさほどそういった観点で施策が行われてない施設については，観光という面を思って施策を考えただけで，いろんなことができてくるのではないかなというふうに思うわけでございまして，この中央卸売市場西側の跡地も含めた，やはり市場全体の大きなフレームで考えていただいて，これまでの市場というもの自体から観光面でどう人を集めてくるんだ，どうそこで活性化に結びつけるんだという点を検討すべきと思うんですけれども，その点についてお伺いをしたいと思います。
次に，フルーツ・フラワーパークの活性化についてお伺いをいたします。
これまでフルーツ・フラワーパークについては，さまざまな提案も私もしてまいりましたし，多くの先生方も提案をしていただいておりましたり，質問をしていただいておるわけでございますが，14年度に市がフルーツ・フラワーパークを買い取ったわけですけれども，そのときから市民が花とか果物，また農産物，そういうものに触れて憩うという観光面と，それから地域の農業振興，例えばイチゴの苗を育てたり，地域でできたものをそこで売ったりという，そういった面を合わせ持った施設として取り組んでいくことが大事ですよということは，私も申し上げましたし，ほかの方も言っておるわけでございます。
その上に，都市と農村の交流拠点として，近隣のニュータウン，大変，三田も含めますと大きなまちでありますので，その辺との連携も強化していくべきでありますし，地産地消を体験づけるうってつけの施設でもあるわけでございまして，先ほど申しましたこの両面をうまく結びつけていくことによって，フルーツ・フラワーパークが発展をしていくというふうに思っておるわけでございます。
そんな中で，平成22年度から神戸ワインが指定管理者ということで運営をしていくということでありますけれども，やっぱりこの指定管理はいろいろ難しい面があるというふうにお伺いをいたしまして，その指定管理をする施設施設，また部門部門によっても指定管理がなじむとか，なじまないとかいうものもあるようでありますけれども，私はこのフルーツ・フラワーパークというのは，もうひとつなじみにくい部分もあるのではないかなというふうに思っております。そんな中で，神戸ワインが指定管理者として運営をしていくんですけれども，たださえ指定管理には向かないような施設を指定管理としてやっていかないといけないということは，非常にプレッシャーのかかるお仕事やなというふうには思っております。
そこで，やはりそういう部分も含めてフルーツ・フラワーパークはすごいいい施設でありますから，これをより一層魅力が向上するように，やっぱり当局もしっかりと応援していっていただかないといけないんですけれども，ことしまた，ここ近い将来について，どのように魅力を上げていこうと思っておられるのかをお伺いをしたいと思います。
次に，神戸ワインの事業についてであります。
私も最初の──当時ちょっとよくわからなかったんですが，
株式会社神戸ワインが神戸ワイン事業をしているわけじゃないということでありますんですけれども，それを私も聞いて，「えっ，あれ。」とは思ったんですが，神戸ワイン自体はみのりの公社がやられておるわけでございます。最近の状況を伺いますと，数年前にやっぱりすごいお金を入れて立て直しに入ったんですけれども，平成19年度末で309万本という非常にすごい在庫があったんですが，平成20年度末では32万本を減らして277万本，さらに今年度末でも約30万本が減る見込みというふうに聞いておりまして，在庫が約240万本程度と順調に在庫がさばけているというふうなことをお伺いをいたしました。このまま行きますと，あと４年もすれば適正在庫と言われます100万本から150万本程度になるということでございまして，ずっと暗い雰囲気が漂ってたのが少し明るさが見えてきたのかなというふうに感じております。
ワイン事業でもこのまま行きますと，単体でもある程度収支にめどがついてくるというふうなことが期待できるところまで来られておりましたんですけれども，やはりここは今が踏ん張りどころやと思いますので，十分慎重にこの復活に向けて頑張っていただきたいというふうに考えております。
そういうこととはいえ，やはり事業自体はもちろんブドウをつくる農家と──そのつくる皆さん方と，買われるお客さんがあって，その間に販売される方もあるんですけれども，ここがうまくバランスがとれた形で皆さん方が幸せを感じていくということで，初めて成り立つ事業でありまして，特にこのワイン事業の立て直しには非常に農家の犠牲が強かった──農家の犠牲の上に成り立っていると言っても過言ではない部分もあるのではないかと，私たちは思っております。
今，ワインが30万本毎年つくられて，50万本販売をしていこうということでございますが，もともとの量からすれば，もう既に西区では１つの町のブドウ畑がすべて廃止になっておりますし，また，私のおります北区でも畑が余っていっているというような状況もございます。この畑は，西区の場合はちょっと別ですけれども，北区の場合は自分とこの財産，先祖伝来の財産の山を削って畑に変えていって，そこへブドウを植えたわけでございまして，もともとは全量買り取りやというお約束のもとにこの事業をさせていただいておるわけでございます。そんな中でも厳しいということをよく理解をして，立て直しのために辛抱をしてきたわけでございますが，ある程度，やはりここから先の見通しを神戸市の方からしっかり示していただかないと，ちょうどブドウ農家も世代交代の時期にもう既に入っておりまして，息子にやらすのか，どないするんやというところはやっぱり収支の先行き──事業自体の先行きがある程度はっきりしないと，なかなかやりにくいということであります。当然生活していかないけませんので，その辺をやっぱり人生設計を次の後継者が描けるような道筋を考えていってもらわないといけないと思うんですが，その辺見解をお伺いをしたいというふうに思います。
それから，４つ目ですけれども，戸別所得補償制度ということが新年度からモデル的に実施をされるというふうに聞いております。この戸別所得補償制度というのは，水田農業を継続できる環境を整え，すべての販売農家を対象に直接所得補てんを行う措置というふうに聞いておるんですけれども，この新しい制度が，今後，神戸の農政にとって一体どういう影響を与えるのか，農家にとってどういう影響を与えるのか，局長はどのようにお考えなのか，お伺いをしたいと思います。
これについて，４つ質問させていただきましたけれども，簡明にお答えをいただきたいと思います。
以上です。
6
◯吉武産業振興局長 まず，フルーツ・フラワーパークの活性化ということでございます。まさしく先生のご指摘いただいたとおりなのでございますけれども，フルーツ・フラワーパーク，一面ではホテルとか温浴施設とかバーベキュー場といった集客・観光施設を有しておるわけですけれども，やはり何よりも重要なのは，ここで例えば市内生産者へ供給いたしますイチゴのウイルスフリー苗あるいは北区の淡河の産物でございますシンテッポウユリの苗，こういったものの培養拠点ということで園芸バイテク館がございます。また，収穫体験ができる６ヘクタールに及ぶ果樹園を有しているということで，私どもといたしましては，市内唯一の農業振興，地域交流の拠点施設というふうに考えてございます。
そのために今回の次期の指定管理に当たりまして，施設の効率的な運営あるいは市民サービスの向上を求めるとともに，地産地消の推進あるいは農業体験事業など農業振興機能の充実ということを求めていくということで，指定管理の公募を行ったわけでございます。結果的に神戸ワインが次期の指定管理者として引き続き指定されたわけでございますけれども，今後，神戸ワインが提案いたしました内容に基づいてフルーツ・フラワーパークの活性化に向けた取り組みが進んでいくものというふうに期待しております。
特に，今回の提案の中で私自身が目にとまった特徴の１つが，今までやはりいろいろ──これも先生にご指摘をいただいたことがございましたけれども，やはり従業員１人１人が主体的に動いていくような風土を築いていくということが，やはりこういった施設では何よりも大事なこと，ここら辺がやはり十二分にできてなかったという問題について，今回の提案では相当熱心に提案してきております。ささいなことからいっぱいございますけども，そもそも指定管理の提案そのもの自身も社内から意見を求めて提案書にまとめたというふうにお聞きしておりますけれども，例えば細かいことでございますけども，自主的なお客様への声かけ運動の実施であるとか，マナーリーダー，エコリーダーを各部署に配置するとか，そういった社員の自主的な取り組みを進めていく，また顧客データを活用することによって，その顧客のニーズの先読みを行って，社員みずからが考えて新しいサービスを提供する，そういった提案もございます。
市の方といたしましても，フルーツ・フラワーパークを会場といたしまして，昨年初めて花絵じゅうたんあるいはロボット夢工房といった交流の拠点施設としての位置づけにふさわしいイベントを実施してまいりましたけれども，22年度も引き続き実施していきたいというふうに思っておりますけども，会社の側といたしましても，昨年の例えば花絵じゅうたんのようなイベントにあわせまして，自主的に地元伊川谷の花卉の生産者の方，あるいは花卉の流通業界の関係者が直接来園者に花を販売する，花市場の開催をしたり，あるいはレストランメニューでも花絵弁当の開発・提供など，このあたりの社員が企画提案した独自の取り組みも生まれてきております。こういったことから市としてもイベントをフルーツ・フラワーパークを使ってやるときでも，できるだけその内容を早く伝えて，
株式会社神戸ワインの社員の主体的な取り組みにつなげていきたいというふうに思ってございます。
それから，何よりも重要なのは，これも先生のご指摘のとおり，都市と農村の交流，周辺地域との連携というものがやはり何よりも重要でございます。こちらの方につきましても，今回の提案の中で随分うたわれておりまして，先ほど申し上げました優良苗の生産をはじめとする農業振興事業の強化に加えまして，都市の農村の交流推進を大きな柱として，課題として掲げてございます。
例えで申し上げますと，来園者向けに実施いたしますしめ縄づくりなどの体験教室において，地元のベテランの農家さんあるいは高齢者の方に講師としておいでをいただきまして，体験する側はもちろんですけど，教える側も両方がそれぞれ喜びを共有できる，そういった形のフルーツ・フラワーパーク自身が都市の方と地元農家の方の交流のかけ橋となるような取り組みを進めていくというふうにしております。
また，大沢の農業塾あるいは近隣農家と連携をいたしました農業体験事業，例えば黒豆狩りだとか，トウモロコシ狩りとか，そういったもの，あるいはイチゴ狩りやイモ掘りなどの観光農園，それからフルーツ・フラワーパーク自身を会場として開催している朝市や昼市などにつきましても，地元との連携を一層強化して，周辺地域と一体的に取り組みを進めたいというふうに提案してきております。
あと，さらにつけ加えさせていただきますと，障害者雇用に取り組む地元の社会福祉法人さんが北区役所と連携をいたしまして，フルーツ・フラワーパークを拠点として，その周辺の農家の協力を得ながら野菜をつくって加工販売を目指す農業をキーワードとした障害者の就労訓練を行う取り組みを行っていくというふうに提案されております。こういった会社の取り組みを市としてもＰＲ等の側面的支援を十分行いながら，フルーツ・フラワーパークをその都市と農村の交流拠点として，さらなる魅力向上に努めていきたいというふうに思ってございます。
それから，ワイン事業でございます。ワイン事業につきましては，20年度からブドウの買取量を30万本というふうにさせていただきまして，それに対して50万本販売目標とするという形で早期の在庫の適正化を目指して取り組んできたわけでございます。
先生ご指摘のように，この21年度末には在庫は240万本ということで，私どもが考えております適正在庫150万本に，あと４年ぐらいで順調に削減できるのではないかというふうに考えてございます。
そのためには何よりもワインの拡販ということが重要でございますけれども，20年度から始めました，例えばバイヤーさん自身に収穫体験あるいは栽培体験をしていただくことによって，その販売される方自身が本当に地元でとれた目に見える形での地元産100％の間違いのないものという意識を十分していただけるために，そういった取り組みをやってまいりました。そういったことでやはり今求められているものは先生のおっしゃる地産地消であり，間違いなく神戸ワイン，純粋の地元産100％のものであるという，そういった付加価値をどんどんアピールしていくということが大切であると思いますけども，そういった取り組みがやはり功を奏してきているというふうに思います。これからもこういった取り組みを進めていく必要があると思います。
あと，さらには，やはりできるだけ付加価値の高い商品を出していくということが必要というふうに思います。エクストラを出していったわけですけれども，21年度はさらにそれよりも高価なプレミアム，これはじっくり熟成をさせたものというのを９月に限定発売させていただきましたし，この２月にはフランスのワイン醸造士の資格を持っております，エノログを持っております渡辺という女子の従業員でございますけれども，彼女が醸造を手がけて，特別仕込みいたしましたリースニングの2008，これをちょっと難しい名前で恐縮なんですけど，私もうまく言えませんが，ベネディクシオンという，何かフランス語で天の恵みという名前だそうですけども，こういったものも新発売をさせていただきました。
ブドウの生産状況ですけれども，21年度，このブドウの生産状況は７月は梅雨が長引いたんでどうかなということだったんですけども，８月の中旬以降，夜の温度が下がってきまして，昼夜の温度差が大きくなってきましたから，充実したブドウを生産していただいてございます。そういった中で，これからのワイン事業の方向性といたしましては，やはりワイン事業として，まずは成り立たせないといけないということがまずございます。そのためには，つくったワインが消費者に評価されて，採算が安定して確保できるということがやはり重要でございます。そのためには的確な栽培指導のもとで，ブドウの収量確保はもちろんでございますけども，ブドウの品質自身をより高めて，その結果つくられたワインが消費者に評価してもらえるブランドを目指していくということが，やはり必要であるというふうに思っております。
ご指摘のように生産農家の経営を安定させて，将来の人生設計が描けるような道筋を示すということが重要であるというのはご指摘のとおりでございます。そのためには何度も申し上げますけども，まずはワイン事業というものがきちんと成立していくと，安定して採算がとれていくというものにしていく必要があるというのがまずございます。その上での話でございますけれども，やはりワインづくり，先ほど醸造士のエノログの資格を持った者が手がけていくということでございます。つくる側の方も重要でございますけども，やはりよいワインというのは，やはりよいブドウに尽きるというふうに思います。よいブドウを生産者の方と一緒に品質を高めて，付加価値の高いものを商品にしていく，そういったことで競争力を持たせていくということで，それが結果としては農家の方々に還元できるというふうに理解をしております。そういった方向で産業振興局といたしましても，公社と一丸となって取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
7 ◯吾郷産業振興局次長 観光を意識した施策の展開，あるいは光る個店づくりというふうなご質問がございました。商店街・小売市場は単なる消費の場ということだけではなくて，その地域とともにコミュニティの拠点としての役割を担ってございます。商店街と小売市場，あるいはその地域がともに結びつきの中で元気になるような取り組み，そういうことを念頭に置きまして，これまでいろいろ支援を行ってきたというところでございます。
ご指摘がありましたように，観光を意識した，あるいは商店街の特色を生かしたというふうなお話がございました。錦市場あるいは黒門市場の例もございました。特に今，観光を意識したという意味でいいますと，例えば新開地の商店街なんかでいきますと，社会見学というふうなことで，プロの方が教えるツアーというのも組んでございます。プロが教えるということで，例えばおいしいチャーハンをつくるにはどうしたらいいかとかいうふうな体験型のツアーというのも組んで実施をしているというところもございますし，あるいは水道筋商店街では，水ブラツアーと言いまして，商店街かいわいの歴史や文化，それらの魅力を説明するツアーなんかもそれぞれ実施をしているというようなことで，商店街等も新たなまち歩きのスポットとして注目を浴びているというようなこともございます。
ただ，ご指摘のように──光る個店づくりというようなご指摘がございました。実は平成20年度に実施をいたしました神戸市商店街・小売市場の概況調査という中でも，やはり核となる店がないとか，あるいは核となる店が弱いというふうなことを言われています団体が約30団体ほどございました。そういう面で光る個店をいかにふやしていこうか，あるいはいかにアピールしていくかというのが，１つの重要な要素になっているんではないかというふうに思ってございます。
ご承知のように
神戸コレクションということで，インターネットで全国に神戸らしい商品を発信をさせていただいておりますが，その中にも商店街・小売市場といった個店で選定をされた店もございます。そういう意味で全国にもアピールをしているというようなことも行っておりますが，平成22年度の予算におきましては，地域団体からもやはりそういう特色づくりであるとか，あるいは魅力づくり，そういったものを積極的に支援してほしいというふうなご要望がございました。そういう面で神戸市の商店街連合会をはじめといたしました商業団体あるいは商工会議所などと連携をいたしまして，先ほどご説明いたしました商店街・市場の「知っ得！買っ得！」事業というのを行っていこうというふうに考えてございます。
具体的には，それぞれの商店街でありますとか，小売市場の特色や魅力，これらをまとめて情報発信をしていきたいということで，消費者向けの特典のついた，いわゆる情報誌などを発行していくというような計画がございます。それについての支援を行っていきたいというところでございます。
例えば，地元で長く愛されてロングセラーとなっている商品，これはなかなか表に出てこないというふうなこともございますし，口コミなんかで人気を集めている商品というのもございます。このような隠れた逸品を個店としてこの機会に取り上げて紹介できればというふうなことも考えてございます。
さらには，これから商店街・市場として新たな魅力アップの事業や自慢の逸品，そういったことに取り組もうと考えておられる団体もございます。そういう団体につきましても，実は今年度からスタートをしております緊急雇用を活用いたしました商店街・小売市場応援隊というのを専門家も含めて，そういうスタッフを派遣をしてございます。こういう応援隊の事業を活用しながら，新たに魅力アップに取り組んでいこうとする商店街・市場を応援をしていきたいというふうなことで思ってございます。
そういう意味で，各それぞれの商店街が魅力アップ，あるいは特色づくりを──つくっていただくということで，商店街のお店同士等々がいい意味で競い合っていただくというふうなことも重要ではないかというふうに思ってございますし，そういうことで新たな顧客の流れが生まれてくるんではないかなというふうに考えているところでございます。
いずれにしましても，光る個店が幾つあるか，あるいはふやしていけるかによって，やはり商店街・市場の魅力というのが高まっていくというふうに思ってございます。産業振興局といたしましても，今後商店街・小売市場への支援策を講じる際には重要な視点として積極的に取り入れまして活性化につなげていきたいというふうに思ってございます。
以上です。
8 ◯小原産業振興局次長 私の方から戸別所得補償制度についてお答え申し上げます。
国の方で戸別所得補償制度に関するモデル対策といたしまして，農業従事者の減少でありますとか，高齢化の進展，農業所得の減少，さらには農村の崩壊などの状況に対応するということで，意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整えて，創意工夫ある取り組みに安全で安心できる国産農産物の安定供給，自給率の向上を図ることを目的に，22年度より実施されるものでございます。
簡単に事業の内容を触れさせていただきますと，自給率の向上を図るためとしまして，麦，大豆，飼料作物，米粉などの戦略作物の栽培を進める水田利活用自給力向上事業と，あわせて採算のとりにくいを米生産農家に対して一定額を補償することにより，水田農業の継続を目的とする米のモデル事業，この２つをセットといたしまして，水田を余すことなく活用するということとされているようでございます。
交付の要件といたしましては，水田利活用自給力向上事業では，適正管理の実施によりますつくり捨ての防止，さらには実需者との契約などが条件になっておりますし，米のモデル事業につきましては，米の生産量目標に即した作付の実施や作付地の解消などが条件になっております。
神戸の稲作経営の現状を見てみますと，１戸当たりの耕作面積は全国平均よりもさらに狭い状況でございますし，稲作を専業的に実施されている農家は少なくて，大部分が兼業的に実施されている状況でございます。
また，現在の取り巻く状況につきましては，全国的な傾向と同じでございまして，米価の低迷，農業者の高齢化，後継者不足などの課題を抱えておりまして，さらには農業機械を農家が個々に購入して導入することによって生産費が高くなって，水稲の採算をとることが難しいという現状もございます。
そこで，市ではこれまでから生産コストを抑え，稲作経営を継続していただくために，集落営農組織による農業機械の共有化，作業の受委託を進めてきているところでございます。昨今では一般には稲作作業だけを集落営農組織で行う場合が多いんですけども，八多町の屏風でありますとか，淡河町の勝雄，神出町の田井などの集落営農では，稲作だけでなく，米の生産調整に対応する転作作物についても集落営農で取り組んでいただくような，まさに地域農業の担い手として活躍いただいている例もございます。このように集落営農という形で農業経営を継続していただきますことは，農地管理，さらには地域の活性化にもつながることから，今後ともこの集落営農組織の育成充実に努めてまいりたいと考えております。今回の所得補償制度につきましても，できるだけ生産経費を抑えていくという観点から，こういった方向で努力していきたいと考えております。
最後に，このたびの戸別所得補償制度につきましては，稲作農業にどのような効果，影響を及ぼすかについては，全国的にもいろいろ議論があるようでございますが，市といたしましては，今まだ制度運用の詳細が明らかになっていない点も幾つかありますんで，引き続き情報収集に努めまして，当面はこのモデル事業ができるだけスムーズに適用できるように努力してまいりたいと考えているところでございます。
9 ◯主査（森本 真） 杉村参事，あと10分程度しかないので，簡明にお願いします。
10 ◯杉村産業振興局参事 市場の魅力づくりを進める上で観光という切り口を重視して，例えば競りの見学や食べ歩きのできるような仕掛けをということでございますけども，安全で安心な生鮮食料品を安定的に供給するという卸売市場の役割を多くの方にしていただく，これは非常に大切であると考えております。
そのため，１つには，これまでも関係者の協力のもと，例えば夏休み子供見学会でありますとか，各種団体の見学会，こういったものを受け入れております。先生のお話にもありました競りの見学をはじめ食品衛生検査所，仲卸売場，加工物流棟，物販・飲食店街なども見学コースに盛り込み市場のＰＲを図っております。
さらに，西側跡地の利用についてでございますが，昨年11月に検討委員会の報告書をいただいており，その中で市場に隣接するという立地特性を生かすこと。それと食文化関連機能を特徴とすること。こういったことなどとともに，兵庫運河を生かした観光客のくつろぎの場でありますとか，神戸が持つブランド性の高い食文化のイメージ，あるいは周辺の歴史資源との回遊性など，こういった観光振興にも寄与できるものが望ましい。こういったご提案をいただいております。
今後，こういったいただいたご提案をもとに，来年度，22年度には具体的なコンペ条件を検討していき，あわせて例えば都市計画手続でありますとか，西側施設の解体，こういった処分に向けて必要な手続をいろいろと進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても，西側跡地の利用においては，市場と十分な連携・協力を図りながら，市場・西側跡地一体となって，全体として魅力を高めていきたいと考えております。
以上でございます。
11 ◯分科員（坊 やすなが） 何か思わぬ時間が過ぎていきまして，いろいろ言いたかったんですけれども，今の中央市場のお話ですけど，いろいろああやる，こうやるとおっしゃってるんですが，どうも最初の答弁を聞きますと，素直にとりますと，中央市場の施設を見せてやってんねん，来させてやってんねんともとれるようなお答えの仕方にも感じたかなと思うんですね。私が何が言いたいか言うと，観光の切り口でやるんであれば，お客さんに来ていただかなあかんわけですから，施設を見せてやってるとか，受け入れたってるなんていう発想では到底うまいこといくはずもないし，たくさんのお金を使って，跡地をどうするか，こうするかということをやられるんであれば，まずそこの意識から変えないと，お金のむだ遣いということになりはしませんかというような思いがいたしましたんで，ちょっと一言お話をしておきたいと思います。
それから，商店街のお話ですけれども，やはり今，団体旅行が減りまして，個人のお客さんがいっぱい来られていると。その中で余りお金は使いたくないけれども，イメージのいい神戸に行きたいという人を受け入れる場所が，今やこの長田の部分はあるんですけれども，あとは高級感があってなかなか来にくい，神戸に行こかという思いを持ちにくい部分も出てきているんじゃないかと思いますんで，そういった意味では，タクシーでどっかへ移動して，観光地を移動するという旅行ではなくって，地下鉄乗ったり，例えば自転車借りたりまで，そういう客層が広がっていってるわけですから，この商店街を同じ道を歩くのに──まち中を歩くのに，私もそうなんですけれども，普通の大通りに面した広い，歩きやすい道を歩くのもいいんですが，どうせ次の観光地まで歩くんであれば，商店街があれば商店街の中を通って行こうとか，そういう気になるのが普通やと思うんですね。これはある意味非常に観光客の幅が広がってきているチャンスでありますから，ぜひともそういう観光の面でしっかり思っていただいて，商店街の光る個店を見つけることによって，少々遠回りでもそこに向かって歩きながら，次の観光地へ行くということが十分に考えられますので，ぜひこの点慎重にしっかりやっていただきたいというふうに思います。
それから，ワイン事業でありますけれども，何か今のお答えを聞いても将来大丈夫やというような思いができなかったんですけれども，順調に改革ができていって，立て直しができていっているのは，それは認識しているわけですね。大体前が見えてきたわけですから，じゃあ次どうやるんやいうね，その高級ブランド化というのはわかるんですが，高級ブランド化することによって本数が減るわけですね。単価が上がることによって売り上げが落ちてきて当然なんですが，そこを何か全然言わずに，ただブランド化して高級に売っていくねんだけでは，ブドウの生産自体かどうなるかなんていうことには一切お答えになってないということでございますんで，ここをやっぱりしっかりと農家に訴えていく，農家を説得していくことによって継続してワイン事業が成り立っていくと，また，高級ブランド化につながっていくと私は思います。ですんで，この点も十分検討していただいて，農家に対して明るい未来をしっかり語っていただきたいと思います。
それから，戸別補償制度の話なんですね。直接に農家に対して補てんをしていくということです。これ別に与党批判をしたいから言うとんじゃないんですね。これだけ先に申し上げておくんですけれども，これですね，減反政策というのは自民党もやってきたんですね。転作に対してお金を払ってくるという，これもやってきたんです。これは民主党とそない変わらない話なんですけれども，何がプラスになるかと言うと，米の値段が例えばことしが１万円やとしますね──ああ，済みません，過去７年間の平均が１万円やとします。ことしの米の値段が8,000円やったとしたら，この差額の2,000円分を農家に直接払っていくというのが１つの政策なんですね。
これ，何が言いたいか言いますと，今，次長は田んぼを集約して，集落営農とかで田んぼを集約して大きな部分をつくって，コストを下げていくというお話をしたわけですね。そのために政策が行われておったわけです。せやけど，この戸別所得補償制度によって，直接農家に払われるわけですから，そのお金が今まで，例えば田んぼを貸しますと，大体年間7,000円いただくわけですけれども，それにプラスして，ただ普通につくっとくだけで，もう2,000円，また米の値段が下がったら，その分また補てんしていただくというような仕組みをつくってしまうと，要は土地が集約できないというふうになってしまうのではないかという危惧をしておりますし，また，一生懸命つくって，ちょっとでも自分とこのいい米をつくって単価を上げようとした努力が，その補てん部分がありますから，とりあえずつくっといたら，安かってもそんだけ分補てんしてもらえるんやというような状況になってくれば，神戸の農業の質は下がりませんかと，米の質は下がりませんかという危惧を持っておるわけですね。ここのところを言いたかったんで，こういう質問をしたんですけれども，時間がないんで，もうこの辺にしときます。
最も言いたいんは，フルーツ・フラワーパークのお話であります。私，ありがたいことに時間をいただいて視察をさせていただきまして，ずっとご案内をいただいたわけでございまして，何度ももう行っておりますので，自分でももう大体わかっとるから，それでいいかなと思ってますと，まず視察をさせていただいて一番すごいなと思ったんは，掃除が行き届いているということであります。ホテルももう17年もたってきますと，私，ホテル好きなんで，あちこちホテル見て回っているんですけれども──やらしいホテル違いますよ──泊まり歩いているんですが，あそこまで17年たって，あのままきれいに使ってられるということはなかなか珍しいなというふうに感じたぐらい，ホテルも大事に使ってはりますし，また厨房の裏も見せていただきました。私は大学のとき厨房でバイトしてましたんで，その辺のこともある程度は感じでわかるんですが，これも古いですけれども，きれいにされてます。それから廊下を歩いてもそうです。おふろに行ってもそうです。電球の──傘１つとっても，ほこりが積もってないというぐらいきっちりやられてるということについては，非常に評価をしてあげないといけないんじゃないかなというふうに思うわけでございますけれども，これと経営をしていく，お金もうけをしていくというのは，ちょっとまた別に考えていかなあかんのではないかというふうに思ってます。
今の指定管理制度ですと，例えばテナントさんがあるんですけれども，４年に１回指定管理でだれが指定管理するかわからないというような状況の中で，テナントさんが新しく店をやろうと──店を改装しようというときに，４年後，うち入れてもらえるかどうかわからないという状況がこの制度ではあるわけです。そうすると，設備投資もできひんわけですから，店がどんどん売り上げが落ちていくのは当然であります。こういうところの弊害はやっぱりしっかり直してほしいという思いから，いろいろ研究してみたんですが，結論だけ申し上げますが，今申し上げたように，公共の受託事業，要するに市民に対して花を植えたり，それから農業振興をしたり，公園のように遊ばせてあげたりという部分の事業と，それから収益の部分というのはやはりきっちり分けて考えなあかんのん違うかなというふうな結論に達しました。
それで，建物自体はヨーロッパの天然石を例えば屋根に使って，あんだけの屋根に全部天然石を使ったり，１つ１つの素材は物すごくいいもので，あの建物はつくってあります。そういう意味では収益事業はプロに任せますと，それなりに稼げる施設ではないかなというふうに私は思っております。
別に神戸ワインさんが管理するのには，なかなか掃除の面も行き届いて，さすが役所の関係やなというふうに思ったんですが，あれを生かして付加価値をつけていって，収益を上げていくという面では，やはり専門分野でないんじゃないかというふうに思いまして，こんだけ施設がだんだん古くなってきているわけですから，設備投資もいろいろしていかなあかんわけです。そういう時期が来る前にですね……
12 ◯主査（森本 真） 質問だったら質問していただかないと時間がない。
13 ◯分科員（坊 やすなが） 済みません。早く商売という観点から民間の方へある程度向いていって渡していくと，民間にやらせていくという発想が大事やと思うんですが，もうその点だけお話をしときます。１点だけ。
14 ◯主査（森本 真） もう時間過ぎてますので，簡便に。
15
◯吉武産業振興局長 収益施設と公益施設のあり方で，私自身も指定管理に出すときに随分悩んだわけでございますけども，今私が思っている結論からいきますと，やはり施設としてトータルの一体性というのは絶対にやっぱり必要かなということで，一体的に運営していくことがまずは重要であるというふうに思います。
その中で，ただこれからどういうふうにしていくかですけれども，やはり収益部門，特に民間の方にお任せした方が効率的な面，多分にございます。それから，これからはやはり共同事業体みたいな応募の形というのを十分検討していって，民間さんと組んだ形での応募みたいなことをやはりもう少し今まで以上に踏み込んで検討していく必要があるというふうに思ってございます。
以上でございます。
16 ◯主査（森本 真） どうもご苦労さんでした。
次に，山本委員，発言席へどうぞ。
17 ◯分科員（山本じゅんじ） 日本共産党の山本じゅんじです。私は，５点質問させていただきます。
初めに，中小企業の仕事づくりについてお聞きします。
本会議や都市計画総局の質疑で，会派として住宅リフォーム助成制度の創設を求めました。この制度ができれば，例えば耐震と介護保険の住宅改修，太陽光パネルの設置への助成などを組み合わせることで，利用者にとって便利で利用のしやすい制度として提案ができるようになり，また同時に，地元の工務店や商店などの仕事づくりにもつながると考えます。当局は答弁で耐震改修を行う際，リフォームとセットで工事することは非常に効率的，経済的であると考えており，すまいるネット，神戸市住まいの安心センターの窓口でもリフォームにあわせて耐震改修を行うようにアドバイスをしていると答えています。
そこで，お聞きしますが，住宅リフォーム助成制度を創設し，神戸市の中小企業振興策の一環として積極的に取り組んではいかがでしょうか。局長の見解を求めます。
２つ目に，市場・商店街の振興策についてお聞きします。
経済状況の厳しさとともに，一昨年前の敬老パスの有料化なども加わって，商店街のお店などからお客さんが来なくなったとの声がたくさん上がっています。店の売り上げだけではやっていけないので，介護ヘルパーなどをかけ持ちしながら何とか持ちこたえている毎日，経費節減は限界，店主の給与がほとんど取れないなど事態は大変深刻であります。
さて，昨年，こうべ買っ得商品券が発行されました。利用実態調査も行われ，およそ11.6億円の波及効果があったとの試算が公表されています。また，今までに入ったことのないお店でポスターにつられ，いいもの見つけができ，よいきっかけづくりにもなったなどの声も紹介をされています。
全国的にも同様の事業が行われ，効果が生み出されています。まちを元気にしていくためにも来年度も買っ得券を発行し，市場・商店街の活性化を図るべきと考えます。その際，昨年の教訓を生かし，今度は神戸市が発行経費にとどまらず，プレミアム分も含めて全額補助して事業者の負担をなくし，利用促進を図るべきと考えますが，いかがでしょうか。
３つ目に，中小企業の活性化についてお聞きします。
中小企業の活性化には，仕事づくりだけでなく，下請いじめを改めさせる仕組みや新規事業の開拓への支援強化をはじめとした総合的な対策を進めることが必要であります。厳しい経営状況に直面している今，当面の対策として，賃貸工場への家賃補助をはじめ機械のリース代の補助などをはじめとした固定費への補助，元請企業からの注文にこたえるために行った設備投資への助成など，中小零細業者が安心して事業活動を行えるよう，具体的な対策を求めますが，いかがでしょうか。
４点目に，雇用対策についてお聞きします。
先ごろ，平成19年度就業構造基本調査が公表されました。それによりますと，役員を除く雇用者61万4,000人のうち，およそ４割が非正規雇用という結果でありました。また，24歳以下では，男女ともに半数以上で非正規雇用となるなど，依然として厳しい雇用状況となっていることが示されています。そうした中で，最近特に30代，40代の方の生活が深刻さを増していると感じています。
これはある40代の男性の話ですけれども，それまで正社員として働いておりましたが，体調を一時的に崩してやむなく勤め先を退職せざるを得なくなった。体調が回復して，仕事を探し始めたものの，４年近くも仕事に就けない状況が続いている。生活費は70代後半の親の年金だけが唯一の頼りとなっている。今は何とかしのいでいけるが，このままでは親子ともども共倒れしてしまうがどうしようもない。死ぬしかない。こういう話がありました。これはほんの一例ですけれども，市民の生活は昨年以上に厳しさを増しているというのが相談の中で感じる私の実感であります。今，非正規雇用が増加し，生活できる賃金の確保すらままならない労働者がふえている。長期にわたって失業状態が続いている人がたくさんふえているというのが実態であります。
本会議質疑で副市長は，22年度から第３次の２万人雇用を進め，確保したいと答弁していますが，雇用対策と言うのなら，この際，正規雇用で２万人の確保を目指すべきと考えますが，いかがでしょうか。
最後に，農業の振興策についてお聞きします。
現在，農家の担い手の不足が大変深刻になっています。神戸市として農業を支えるための支援策の充実が求められているのは言うまでもありません。農業者の高齢化が進み，就農者の大幅減少が危惧されています。後継者の確保はもちろん大切ですが，同時に農業経営を補完する労働力の確保も必要となると考えます。
今，全国で援農ボランティアの取り組みなどが進んでいます。横浜市での事例ですが，農家での農作業のお手伝いや農地，公園，緑地等でボランティア活動をしてみたいという意欲のある市民を対象に２年間の講座を開いています。講座修了後には自主活動として横浜農と緑の会がつくられ，農家などでの手伝いに役立っていると聞きます。
また，全国各地でもこのような取り組みがさまざま行われていますが，そういった取り組みが功を奏してＮＰＯを立ち上げたり，農業者としてＩターンする例も生まれていると聞きます。神戸でも農業施策の１つとして進めてはどうかと思いますが，いかがでしょうか。
以上です。
18
◯吉武産業振興局長 私の方から，買っ得商品券のことについて，お答えさせていただきます。
昨年，非常に厳しい経済状況の中でということで，商店街・小売市場の振興策プラス消費喚起策ということで，買っ得商品券を10年ぶりに発行させていただきました。先生もご指摘のように，一定の消費喚起効果もございましたし，特に何よりも，これも先生のご指摘のあった，今まで商店街・小売市場に行ったことなかったのが，この買っ得商品券きっかけで行ってみて，やはりいいお店があった，あるいはいい商品があったという，そういう気づきのきっかけになったということも言われております。
そういったことがございまして，商品券を今年度も続けて発行してはどうかというお話でございます。私どもも実はそういうことを確かに考えました。続けて発行するというのはどうなんだろうということで，私ども自身としては，やはり商店街・小売市場さんの方とお話し合いをして，どうしていくのかということが重要ということで，いろいろとご意見をお聞きする中で，やはりいろいろな効果があったというふうな評価をいただいておるわけですけども，一方で，なかなか我々といいますか，発行する実行委員会自身もかなり労力が大変なんですけども，商店街・小売市場さん自身がかなり大変な労力がかかる，あるいはいろんな問題がございまして，例えば換金するんでも，なかなかスムーズに換金できないというような問題もあったということで，やはり皆さん方のご結論，賛否両論あったんですけども，大体総まとめでいきますと，やはり２年続けてやるというのは少しどうかなと。
そんな中で，皆さん方の方から先ほどの買っ得商品券の中で今まで行ったことなかったところへ行って，やはりよかったというお話を特に受けまして，頑張っているその商店街・小売市場さんなんかでしたらば，商店街自身でチラシをつくられまして，個店のそこの自慢の商品というものを掲げた，こういうチラシをつくって一生懸命アピールされております。非常に意欲的な取り組みなんですけども，やはりそういうことをやっておられるところで，一番悩みはやはりそれはそこの商店街に来られるお客さんにだけしか渡らないものということで，もっとやはり広域に発信したい。ただ，広域に発信しようと思うと，やはり市場・商店街ではなかなかできないというか，それは確かに無理だろうというふうに思います。そういったＰＲ，先ほどのご質問にもありましたけど，個店のＰＲを含めたアピールみたいなものをやっぱり行政は応援してくれないかと。それをその買っ得商品券に引き続いて，それの成果をうまく生かす形でやってほしいというのが大体の皆さん方のご意見でございました。そういった形でポスト買っ得商品券事業ということで，先ほど次長がご説明申し上げましたけども，「知っ得！買っ得！」事業ということで，あわせて単に広域的にＰＲするというだけではなかなか現実に消費者の方に来ていただけませんので，やはり消費者の方にもメリットがある形で，インセンティブがある形で，それについては行政の方がやはり一定の負担をさせていただくという形でやればどうかということで，ただ，全国的にもまだやった事例がないものですから，これから手探りでやってまいりますけども，そういうチャレンジを私どももしてみたいというふうな結論でございます。
あと，なお全額補助というお話もございました。確かに政令市では全部たしか商業者負担で行政負担が──プレミアム分はなかったんですけど，東大阪市なんかでは，公共が全額負担しているという事例はございます。確かにそういう議論はあると思います。やはり私の考えでいきますと，どうしても売り上げが多いとこと少ないとこでばらつきもありますし，それから，財政的には原則でいきますと，やはり受益の方と公共がどういうふうに負担し合うべきかというのでいきますと，私の個人的な意見にもなるんですけども，やはり折半負担というのが限界かなというふうに考えております。厳しい経済状況が本当に続いております。これご指摘のとおりでございます。そういったことで，いろんな関係者の皆さん方のご意見によく耳を傾けて，その時々の経済状況に応じた活性化策というのをこれからもやっていきたいというふうに思っております。
私からは以上でございます。
19 ◯吾郷産業振興局次長 私の方からは３点，ご回答させていただきたいと思います。
まず１点目でございます。中小企業の仕事づくりというふうなことがまずございました。昨今の厳しい経済状況あるいは雇用状況によりまして，市民生活を取り巻く状況は大変厳しいというふうなことでございまして，特に地元の中小企業につきましても，受注の落ち込みあるいはデフレ等によりまして，依然厳しい状況であるというふうに思っているところでございます。このような状況の中で，地元の中小企業の仕事づくりということが一層重要であるというふうに考えてございます。
そういう面で従来より公共事業の前倒し発注でありますとか，あるいは地元企業の受注機会の確保の徹底を図るといったことに取り組んできたところでございます。来年度，22年度の当初予算を編成するにあたりましても，やはり暮らしを守るための景気対策と雇用確保を優先に取り組んでいこうということで予算編成をしているところでございます。
まずは，仕事の確保という面で，学校の耐震化など市民生活に密着をいたします，直結して中小企業が受注をしやすい生活密着型の投資，あるいは事業費の確保ということにまず取り組んでいこうということでございます。
それと，２点目でございますが，市内の中小企業の受注の早期回復というようなことにも支援を行っていきたい，それにつながるような支援をしていきたいというふうなことでございます。それらについては，新たな販路開拓を支援していこうというふうなことも考えてございます。
それとあわせまして，企業として継続的な運営ができる，経営ができる，そういった経営力の向上といったものも目指しながら，企業ニーズに沿いましたきめ細かい総合的な中小企業支援を行っていきたいというふうに思っているところでございます。
次に，先ほど局長の方から話がございましたように，商店街・小売市場の活性化にも取り組んでいこうというようなことも考えてございまして，トータルとして中小企業の活性化，元気づけを行っていきたいというふうに思っているところでございます。
こういった事業とあわせまして，いわゆる特に企業にとりましてはこういう厳しい状況ですから，やはり資金繰りといったものが大変厳しい状況にございます。そういう面で企業活動の血液とも言われます融資，これらについては融資予定額の増額でありますとか，あるいは信用保証料補助の拡大，そういった面で資金繰り的な支援も拡充をさせていただきたいというふうに思ってございます。そういう意味ではトータルとして景気の下支えを行っていきたいというようなことで，中小企業の仕事づくりについては，そういった取り組みを行っていきたいというところでございます。
そこで，ご提案のありました，いわゆる住宅改修に係ります，特にリフォームの助成の創設というふうなお話がございました。ご案内のとおり，住宅改修に係ります総合的な取り組み，これにつきましては，すまいるネットで住まいに関するあらゆる分野に対応できるように各局にまたがる助成制度，それらについてワンストップサービスで提供しているということでございます。
例えばリフォームに関する助成の問い合わせがあった場合ですが，そういう直接的な今リフォームについての助成はございませんが，例えば関連した──先ほど例示の中にもございましたように，耐震改修でありますとか，あるいはリフォームを機にバリアフリー化をしたいというふうな場合，そういうふうな場合につきましては，バリアフリー化を対象といたしました住宅改修助成というのもございます。あるいはそのような融資もございます。場合によっては太陽光発電というふうな設置の補助なども相談者の意向をお伺いをしながら，状況に応じた制度ということを紹介をさせていただいているところでございます。
また，実際の工事の施工をどこに頼んだらいいとか，なかなかわからないというような場合につきましても，工事の施工をする際に，安心して頼める市内の例えば建築事務所でありますとか，工務店，建設業者を紹介をさせていただきまして，安心に選定をしていただけるようにというようなことも行ってございまして，こういう業者選定を支援することによりまして，地元企業の受注機会の確保にもつながっているというふうに考えているところでございます。
ただ，ご提案のありました住宅リフォームを対象とした市の助成制度の創設というふうなことでございますが，住宅施策という面も含めまして，産振局として，なかなか答える立場にございませんが，都市計画としては今後国や政令指定都市あるいは他都市の動向を見ながら，住宅改修に対する助成のあり方を見きわめたいということでありました。
いずれにしましても，産業振興局としましては，先ほど申し上げました生活密着型投資の事業費の確保をはじめといたしまして，さまざまな側面から市内の中小企業を総合的に支援をしていくことが必要であると考えてございまして，これらの施策を迅速かつ切れ目なく執行していきたいというふうに考えているところでございます。
次に，２点目でございますが，２万人雇用の話がございました。雇用の確保ということで２万人雇用については，正規雇用だけを目指していくべきではないかというふうなご質問の趣旨であったかと思います。
もともと２万人雇用につきましては，その経緯について若干ご説明させていただきますと，従来は労働行政あるいは雇用行政といいますのは，国あるいは県の仕事というようなことの分もございましたが，平成10年から13年当時，大不況がございました。そういう面でやはり神戸市としても雇用の場づくり，働ける場をつくっていこうというふうなことで，やはり大切であるというふうなことから，14年度から取り組んできたところでございまして，神戸の強みを生かした産業の誘致とか，あるいは産業の振興とか，あるいは企業誘致等々によりまして，雇用の場をつくっていこうというのがもともとのスタートでしたものでございます。
現下の厳しい経済雇用情勢の中では，まずは市民生活の基盤となります雇用の場を確保する，それは非正規も含めまして，１人でも多く確保することが大変重要であるということで考えてございまして，その上で安定的な雇用の場が確保されれば市民生活の安定にもつながるというふうに認識もしてございます。
したがいまして，２万人雇用につきましては，働く場を確保するという目的に向けた取り組みということでございまして，正規，非正規といった雇用形態にかかわらず，市の施策に関連をいたしまして，創出されます働く場をカウントすべきであるというようなことで考えてございまして，22年度から始まる第３次計画もこの考えによるものでございまして，ご理解をいただければというふうに思っているところでございます。
いずれにしましても，雇用対策はじめ市民の安定した働く場を確保していくというのは重要でございまして，第３次の２万人雇用の創出に取り組むほか，あるいは正規雇用に向けた就職案内，神戸ワーク・ネットワークというような面接会なんかも活用いたしまして，就業支援を行っていきたいというふうなことも行ってございます。さらには，臨時の就労相談窓口というのも来年度拡充をすることにしてございます。正規雇用を望む方々が正規雇用として働くための支援というのも行っていきたいというふうに思ってございます。
これらとあわせまして，特に市内企業に対しましても，雇用の確保・維持でありますとか，あるいは正規雇用の拡大といった要請をこれまでも行ってきておりますが，引き続き機会あるごとに，この要請も行っていきたいというふうに思っているところでございます。
次に，３点目でございます。厳しい状況の中で，例えば民間の賃貸工場のリース補助でありますとか，それら固定費補助のお話がございました。先ほど申し上げましたように，やはり中小企業を取り巻く状況は大変厳しいというふうな面から，我々としましてはやはり仕事量の確保でありますとか，例えば将来につながる販路拡大支援，あるいは経営セミナーといった総合的な支援をしていきたいということで，来年度予算を編成をしているところでございます。
そういう面で，やはりの固定費の補助というふうなことがございまして，そもそも民間の賃料補助の関係につきましては，過去平成10年から17年までの間に民間の賃貸工場の家賃補助というのを設けてございまして，この分につきましては，例のあの阪神・淡路大震災で被災をいたしました中小企業の方が，特に民間の賃貸工場に入居をして操業をしてございました。ただ，ものづくり復興工場というのもつくってございます。その復興工場よりも高い家賃を払っている場合に補助をしたという経緯がございます。その差額の一部を補助をしてまいったところでございます。ものづくり復興工場につきましては，入居企業の技術相談に応じるなど，利便性に十分配慮したものになってございまして，現行の賃料は適正な水準であると思っております。さらには，現行の民間の賃料そのものとの格差，家賃差が縮小しているというようなことから，その制度そのものの復活については，現段階では考えていないという状況でございます。
設備投資補助につきましても，同様になかなか充実というのは難しい状況でございまして，先ほどお話がございました固定費負担の軽減というふうなことがございます。固定費負担の軽減という面で申し上げますと，特に融資の面で借り入れる方の事業資金の負担の軽減という観点から，特に設備投資などを行います長期事業資金でありますとか，いわゆる借換債など，そういう融資がございますが，そういう融資について，例えば償還期間の延長を行うという特別措置を来年度も引き続き行っていこうというふうなことで考えてございまして，これらによりまして固定費負担の軽減というのも図っていきたいというふうに思っているところでございます。
私の方からは以上でございます。
20 ◯小原産業振興局次長 先ほど援農というお言葉でご質問がございましたが，ご指摘のとおり近年食に関する関心が高まっていること，さらには都市部にはない自然環境，景観，文化など農村部に対する関心が高まっているという観点から，都市住民が農村地域へ関心をお持ちいただいているというのは事実でございます。そういった中で，就農といいますか，農に職業を持つということか，また援農ということで，地域に出向いていただくというようなことかという概念は必ずしも明確に決まるものではございませんけども，神戸市では，まず農業に関心を持っていただいてという入り口論といたしまして，65歳までの市民を対象にしまして，基礎講座でありますが，農業体験実習，さらには相談メニューを実施する２日間の短期研修というようなものを実施しておりますし，さらには市内にはたくさんの市民農園という形で農を体験いただくような場を提供できるような体制をとっております。
そういったものを実施する中で，神戸市では，援農という形をとっているわけではございませんけども，イベント等を通じた都市住民との交流事業の活動をされておりまして，そういった分について支援しているところでございます。
具体的には，里づくり協議会でございますとか，集落営農組織が都市部の地域団体，また学校，民間団体，中には募集によります一般市民を対象といたしまして，水稲の栽培体験，さらにはサツマイモや枝豆など，どちらかいいますと栽培が容易な作物の栽培体験などを行うなど，多種多様なパターンで活動が展開されておりますんで，今後ともこういう活動については支援をしてまいりたいと思っております。
先ほど横浜の例で援農ということについてご質問がございましたけども，近くの例でございますと，兵庫県におきましては対象を中山間の地域の集落を活性化を図るという観点から，農村ボランティア活動支援事業という形で事業を実施されておりまして，研修を受けていただいた後，農地等の保全，地域づくりなどに取り組んでいただくボランティア制度というのがあるように聞いております。
いろんな形でこういった都市住民と農村部との交流というものがあるわけでございますが，どんな形で展開していくのが一番好ましいかということについては，地域地域，それぞれ特に受け入れ側の状況にも応じた対応というのが必要となってまいりますんで，今後ともこういった都市住民との交流事業については支援していくとともに，どんな形が適切な交流なのかという部分も含めて引き続き援農という形での対応も含めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
21 ◯分科員（山本じゅんじ） それでは，再質問いたします。
順番に行きます。中小企業の仕事づくりで，住宅リフォーム助成制度の件ですけども，これは確かに都計にも係ってくる話ですし，お答えしにくい部分もあるかと思いますが，ただ，やはり後の中小企業活性化とも絡めて考えていただきたいんですね。あと他都市の動向を見きわめて考えるということもありましたけれども，札幌市で去年12月にこの条例ができているんですね，助成する条例というのが。これは当局提案ではなくて，議員提案という形ででき上がったものなんですけれども，ただ，振興という形でこういう仕事を位置づけて取り組んでいこうという姿勢があらわれているというふうに思うんですね。それも全会一致で決まったというふうに聞いているんですが，この制度のメリットですね，やはり大きな経済効果があるということなんですね。全国各地で今83ですかね，83自治体で取り組まれています。一番大きなところでは県レベルでも秋田で始まるという話も聞いていますけれども，地域によって助成率が５％であったり，２割であったり，おおむね１割というところが多いんですけど，そういう助成率でやっています。
例えば，１億の予算を組んだとしますと，その予算全部執行するとすれば，１億ですから10億ですね。１割とすると，１億の予算を使えば10億の仕事というかね，効果が出るということだと思うんですが，ただ，それだけではなくて，例えば家具や家電とかカーテンとか，買いかえるということも含めて，いろいろ計算をすると，それが10倍以上，また20倍といった思わぬ効果が出ているということで，実際に明石でも一たんやめた制度を復活したという事例もあるわけでしてね，やはりこういう大きな経済──もう１つ，ついでに紹介しておきますけど，福崎町ですね，平成14年度から実施されているんですけど，20年度までの累計で補助額はそんなに大きくないんですけど，890万円ほど助成をされています。ところが事業費の総額になると４億5,800万円と，実に51倍の効果が出ているということも聞いていますけれども，非常に中小企業に大きな効果が生まれるという意味では，ぜひ中小企業の振興という意味で，産業振興局から都市計画総局に対しての働きかけというのをぜひ強めていただきたいと思うんですね。その辺いかがでしょうか。答弁お願いいたします。
それから，もう１つ，中小企業の活性化です。固定費の補助の部分ですね。特に産業振興局，今エンタープライズの関係なんかでね，事実上の固定費補助をやってますよね。やっぱりこれは特別な時期だと思うんですね。こういう厳しい経済状況がずっと続いてきているわけですし，売り上げもどんどん落ちて，中小企業なんか，１人から４人の，特に担い手不足ということも確かにあるんですけど，でも，ここまで経済状況が悪くなかったら閉めなくてもよかったというところも実際にあるんですね。ですから，やっぱり一定の固定費の補助をきちんとして，つぶれなくてもいいようにすると。そのことが雇用にもつながっていくと思います。
これは，ある団体が，去年，中小企業庁と交渉しているんですけれど，その交渉の際に，中小企業庁が個別企業への支援は国がやるべきではない，自治体がやるべきことだということで，固定費補助は自治体の判断で制度的に可能だと。中小企業庁単独では難しいが，自治体がパートナーなので連携をとりながら相談していきたいと，こういうふうに答えているんですね。ですからやっぱり中小企業庁としても考える余地はあるということだと思いますので，ぜひこれは検討していただきたいと思うんですけれども，いかがでしょうか。
それから，雇用対策ですけど，先ほど40代の男性のことを紹介しましたけども，ちょっともう１件，別の紹介をしたいんですが，30代のご夫婦でご主人が派遣で働いてて，その後契約社員に変わったんですね。奥さんはパートということで，子供さん２人抱えているんですが，どちらも非正規雇用です。子供さんが小さくて，特に去年のインフルエンザのときに学校とか保育園を休まないといけなくなって，そのときに奥さんか，ご主人かどっちか休むということで大変な状態になったそうなんですけど，自分が体調を崩したときにも休まないといけないと。休みが重なっていったら当然首を切られる可能性だって十分にあって，本当に気持ちが休まらないと。生活もそんなに決して多い収入ではないので，本当にこの状態がいつまで続くのかという，本当にしんどい思いをされていらっしゃいました。
やっぱりこの雇用対策というのは一自治体だけではかなり限界があると思うんですよね。でも，まず神戸市が率先してやると。そうすれば企業に対しても，それから国に対しても，その雇用のあり方について見直しをすべきではないかと，堂々と言えるんではないでしょうかね。そういう意味で，神戸市のイニシア，ぜひとっていただきたいと思うんですけども，いかがでしょうか。
商品券について，ちょっとこれ要望にしときます。いろいろ議論しておられたということなんですけれども，ただ，これをきっかけに商店街に来てもらわないといけないわけですから，やっぱりそれをどういう手段で来てもらうようにするかということだと思うんですね。
東大阪が公共で全額負担ということもしたということなんですが，やはりそういう手段もとれるということだと思うんですね。事業主負担があるとやっぱりちょっと，買う側にしてはお得感があっても，売る側にしたらちょっと余りお得感がないのかなという，そんな声も聞いてたりするんでね，やはりその辺の配慮というのも必要かなと思います。ぜひこれはね，今後の検討課題としていただいて，またこれ取り組んでいただけることを要望しておきます。
最後に，農業についてですけども，先ほど入り口の部分，話していただいたのと，県の対応の話をしていただきました。冒頭に取り上げた横浜の事例に近いものがどっかないのかなと，県内で探してみたら，兵庫県の事業としてありました。ただ，これは費用が12万円かかるということなんですね。ところが先ほどの横浜の事例は，年間で１万4,000円と１万2,000円ということで随分安く，敷居が低くなっています。特に援農を受ける農家の方としても，その農業の担い手とか，支え手として非常に重視しておられるという声も聞いています。特にこれ東京都，民間で有償ボランティアの制度があるんですけれども，多くは無償のボランティアなんですけど，有償ボランティアをやっているということで，農家の方もやっぱりお客さん扱いしなくていいということと，きちんと教育を受けて来られて一定の知識を持っているので，それなりの仕事をやってもらえるということで，非常に頼もしく感じているというふうにも聞いています。ですから，やっぱり今本当に必要なのは農協ですとか，それから神戸市とか，それから兵庫県とか，いろんな制度があるんですけど，それを１つに集約して情報提供するということとともに，農村と都市とをつなぐいろんな窓口としての役割を神戸市として担っていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけど，最後にそのことだけをお答えいただきたいと思います。
以上です。
22
◯吉武産業振興局長 まず，住宅リフォーム制度を創設してということでございます。確かに小さな中小企業の経済効果というのは一定見込まれるというふうに思います。そういった観点で，他の自治体でやられているとこもあるというふうに思います。ここからまた済みません，私の個人的な考え方も少し入っちゃうんですけど，そういったものを助成していくときに，やはり優先されるべきは特定目的の分から順番に行くと思います。やはりまずは安全・安心のための耐震のリフォームのための助成，その次はやはり高齢化社会を迎えたバリアフリーの助成，それから最近の動向でいきますと，やっぱりエコロジーの関係の助成というのが順番に，施策順位としてはやっぱり順番として回ってくると思います。そういった形で，やはりそういった特定目的の分の助成というものを充実させていくというところが，私は先かなというふうに──済みません，思っております。
今度，国の方で住宅ポイント制度もできてまいります。そういった形ですまいるネットの役割というのはますます必要──いろんな情報を市民の方に提供していって，こういった有利な制度があるということで改修をされるというようなお薦めみたいなのもしていただきたいというふうに思いますので，そういった意味では都市計画局さんと十分話していきたいというふうに思っております。
それから，固定費の補助の話でございます。先生もちょっと触れられましたけども，中小企業の設備投資をされる場合の補助制度を神戸市はやっておりますけども，ほとんど他の都市では例を見ない制度というふうに自負しております。頑張って22年度も引き続きこれをさせていただくということと，あともう１つ，固定費の支援ということで，22年度拡充いたしましたのが，信用保証料の助成を拡大をいたしました。やはり皆さん方に共通して固定費の削減の制度で何が一番いいのかということで，やはり小規模の資金を借りられるときの信用保証料の負担というのは，やはり借り入れ負担としては結構大きなものがございますので，私どもとしましたら，ここに精力を注ぎ込ませていただいたということで，固定費の助成という──中小企業，零細，特に小規模の方への固定費の支援ということでいいますと，こういった取り組みを一生懸命やっているということで，ご理解を賜ればというふうに思います。
それから，正規雇用の話でございます。まずは，とにかく非常に厳しい雇用情勢でございますから，とにもかくにもやはり雇用の場の創出というものに全力を注いでいく。その上でもちろん正規雇用が好ましいわけでございますから，こういった面につきましては，やはり市の方で企業さんあるいは業界団体に対しまして，できるだけその正規雇用に切りかえられるものについては，正規雇用を進めていただきたいという要請は引き続きやっていきたいというふうに思っています。
それから，援農の話でございます。先ほど次長が兵庫県の中山間地域の話をいたしましたけれども，神戸市は対象になっておりません。それは何でかなということで考えていきますと，非常に援農ボランティアを必要としているのは，やはり過疎で悩んでいるところ，都市住民の側からいくと，わしが頑張って援農するぞという方にとって，やっぱり行こうというところというのは，かなり過疎のところに応援に行きたいというのが，ボランティア側の形からいくと，そういうふうに思います。神戸市のように近郊農業の場合，どういうふうにしていくかなんですけども，１つは，ＪＡが中核になって神戸市も支援しておりますけども，ヘルパー・パートさんの雇用のあっせんの機関を持っておりまして，それを神戸市も積極的に進めていく形というのと，もう１つは，やはり神戸の場合は，先ほど申し上げました都市と農村の交流の事業をやっておりますけども，やはりこれからはいま少し１回限りのイベントみたいな感じで，何か栽培体験みたいなのをして終わっているみたいな格好なんですけど，これをこれからもう少し深い関係にしていって，都市と農村の交流の事業をお互いの関係を深めていくことによって，やっぱり都市の住民の方がもう一歩，もう一歩踏み込んでやっていく，それが結果的に援農というまでの強い……
23 ◯主査（森本 真） 局長，もう時間が来ておりますので。
24
◯吉武産業振興局長 そういう形に持っていければというふうなことで，できるだけ近づけていくような形で都市と農村の交流事業を進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
25 ◯主査（森本 真） もう時間が来ましたので。
委員の皆様に申し上げます。
午前中の審査はこの程度にとどめ，この際，暫時休憩いたします。
午後０時55分から再開いたします。
（午前11時54分休憩）
（午後０時57分再開）
26 ◯主査（森本 真） それでは，ただいまから予算特別委員会第３分科会を再開いたします。
午前中に引き続き，産業振興局に対する質疑を続行いたします。
それでは，坊池理事。
27 ◯副主査（坊池 正） 自民党神戸の坊池と申します。よろしくお願いいたします。
きょうは，農政関係に絞ってお尋ねをいたします。
まず，１つ目，新たな農漁業ビジョンの策定について，お尋ねいたします。
安全・安心な食糧供給や食糧自給率の向上，持続的な農業経営の難しさなど，農業を取り巻く状況は大きな変化の中にあります。また，国の農業政策においても食糧政策，農村政策を含め，大きな転換期を迎えており，平成22年度からは農家戸別所得補償制度のモデル事業が新たに実施されようとしており，日々の経営に苦労している農家が今後も農業を続けていくための一助になるのか，なお先行きが見えない状況であります。
神戸市においても平成18年３月に策定した農漁業ビジョン2010が計画期間の満了を迎えようとしており，今後の農業施策のあり方を改めて考える時期となっております。
そこで，まず市として今後の神戸の農業振興をどのようにな観点から進めていこうとしておられるのか，ご見解をお伺いいたします。
２つ目は，担い手の育成についてであります。
農産物価格の低下や農家所得の減少などの農家経営を取り巻く厳しい状況もあり，農業従事者の高齢化や後継者不足が進んでおります。農業の担い手不足は10年後，20年後の市域農業の活性化を考える上でも大変大きな問題であると心配しており，この課題への対応が将来にわたる市域農業の活性化だけでなく，農村地域の振興にもつながるものと考えます。
神戸市においても担い手育成に関しては農業の担い手を個々の農家にのみ求めるのではなく，例えば地域ぐるみで生産を進めるといった取り組みに支援策を手厚くするとか，集落営農組織に対する支援策を拡充するなど，一歩踏み込んだ施策が必要であると考えますが，ご見解をお伺いいたします。
３つ目は，こうべ給食畑推進事業について，お尋ねいたします。
小・中学生などの食生活に関して，最近朝食抜きの子供たちがふえていると聞いており，子供たちの心身の健康に関して大変憂慮しているところであります。一日を元気に過ごす子供たちが健やかに成長するためにも，朝食をしっかりと食べることはもちろんですが，地産地消を進め，安全でおいしい，しゅんの地場野菜を食べてもらうことが子供たちのために必要ではないでしょうか。
神戸市では，こうべ給食畑推進事業に取り組んでおられますが，供給量や供給品目の面で個々の農家の取り組みだけでは限界もありますので，地域でまとまって給食畑事業に取り組み，多様な品目についての供給体制を整えるべきと考えますが，今後の取り組み方針についてお伺いをいたします。
４つ目，最後になりますが，農村の景観保全についてお尋ねをいたします。
農村地域は豊かな自然環境と地域の歴史や文化が相まって，豊かな農村景観を形成しています。コミュニティ機能の低下や遊休農地の拡大など，活力の低下も心配されています。農村の地域資源を次世代に引き継いでいくためには，里づくり協議会が中心となって，継続的に取り組んでいくことが大切と考えます。平成22年度予算において，農村デザインの推進を進めていくとのことでありますが，その取り組み内容と今後の方向性について，ご見解をお伺いいたします。
以上，４点，農関係でありますが，よろしくお願いいたします。
28
◯吉武産業振興局長 まず，新たな農漁業ビジョンの策定についてでございます。
本市の農漁業，先生ご指摘のとおり，従事者の高齢化あるいは担い手不足，そういったいろいろな問題を抱えておりますけれども，その問題を抱えながらも新鮮で安全な農水産物の供給，それ以外にも自然環境の保全あるいは美しい景観の保全，こういった役割を果たしているというふうに思っております。
現在，国におきましては，食糧・農業・農村にかかわります重点的に取り組むべき課題や施策を明らかにするということで，食料・農業・農村基本計画がございますけれども，これの見直し作業を進められております。この内容を見てまいりますと，１つは，元気な担い手の育成・確保や地域農業を担う農業生産法人などの多様な経営体の掘り起こし，２つ目には，食糧の安定供給体制の構築，３つ目には良好な農村環境の保全・形成など，にぎわいを生み出す農村の振興，４番目に食糧自給率の確保，こういった政策をあらゆる角度から見直すというふうにおっしゃられております。こういった国の見直しの方向性に留意をしながら，農漁業ビジョンをつくっていくということになりますけれども，農漁業ビジョンも全市の総合基本計画の農政部門の部門別計画という位置づけでもございますので，総合基本計画との整合を図りつつ策定をしていきたいというふうに思います。
現時点での私の考え方でございますけども，まず基本的な考え方といたしましては，やはり本市の農漁業は単に農水産物を供給するだけでなくて，豊かな農村デザインの保全・創出あるいは伝統文化の継承など，そういった大きな役割を果たしてきている。今後もこれらを発展させるということについては，継続して考えていきたいというふうに思っております。
具体的には，2010の重点テーマは３本柱でできておりますけれども，１つが担い手の育成，２つ目は生産振興，３つ目は地域振興，この３本柱でございますけど，これもやはりこの３本柱というのは，引き続き軸とすべきではないかなというふうに思っております。
その中で，農商工連携の推進であるとか，あるいは安全・安心，地産地消，安定供給，そういった消費者の視点に立った農漁業の振興を図っていくということについて，特に留意をしていきたいというふうに思っておりますし，それにつけ加えまして，最近話題になっております低炭素社会の実現，あるいは生物多様性といった，こういった新しい要素も少し考えていく必要があるのではないかなというふうに思ってございます。
例えば，低炭素社会の実現という話でまいりますと，やはり食糧の輸送に伴うＣＯ２の排出量の低減というのは地産地消の推進によって実現できるというものでございますし，農業自身の問題といたしましては，やはり省エネの高性能な農業機械の導入を進めていくという観点も必要だと思いますし，あるいは例えばハウスにおきまして，内張り等によりまして暖房効率を促進していく，こういった取り組みがやはり必要ではないかというふうに思っております。
それから，生物多様性という観点でまいりますと，里づくりによります里山の保全でありますとか，農薬，化学肥料の低減を一層進めていく，こういった取り組みも出てくるというふうに思っております。こういったことを農漁業の振興とか，地域活性化などと有機的にうまく結びつけていって，また新たな発想で少し方向性を考えていきたいというふうに思っております。
こういった観点のもとで，学経の方，生産者，流通の関係の方，消費者の方々とで設置されます懇話会に市の方といたしましても提案をさせていただいて，さまざまな視点からご議論いただいて，これに市民からのご意見も踏まえて，何とか神戸の特色を生かした神戸らしい農漁業，元気と魅力のあふれた個性豊かな農漁業，こういったものの発展につながるようなビジョンというものを策定していきたいというふうに思ってございます。
それから，２点目の担い手の育成ということでございます。
これも先生ご指摘のように，昨今の情勢でまいりますと，農産物価格が長らく低迷をしております。その一方で，生産資材費というのが世界的に高騰しておるといったことで，農家さんの所得というのが減少しております。こういったことからますます後継者の不足という問題が進んできております。後継者の不足は当然のことながら，農業の活力の減退，将来大変心配な課題として危惧されておるわけでございます。
まず，担い手の問題でいきますと，一般的にまず新たな担い手の育成ということに関しましては，ちょうど昨年の５月に兵庫県とＪＡ，それから市，農業委員会で組織いたします神戸地域就農支援センターが設立をされたところでございます。目的といたしましては，就農希望者や，あるいは農業参入企業，そういったものに対する相談支援体制を強化するという目的で成立されたものですけれども，このセンターはその農外の出身者の就農支援だけでなしに，企業参入とか，農家の後継者の就農支援なども業務内容としております。こういったことから，市としては農地情報の提供であるとか，助成事業の導入だとか，こういった形でより担い手の育成を推進をしていきたいというふうに思っております。
さらに，一番のメーンのご指摘でございます集落営農組織の関係でございますけれども，やはり基本的に神戸市の農家の８割は兼業農家さんが占めておられるわけでございます。兼業農家さんを支援していくということで，農業機械の共有化であるとか，作業の受委託，こういったことを図っていくために集落営農組織の育成を推進しておるわけですけども，現在集落営農組織，北区で30，西区で24の合わせまして54の組織が活動を行っておられるわけですけども，法人化されているのは，そのうちまだ２組織ということで，大半が任意団体になっておられます。市で集落営農組織に対する支援内容といたしましては，立ち上げの時期には組織化を検討されております集落に入りまして，市やＪＡ，また普及センターで合意形成とか規約の作成等について助言や指導を行っておるわけですけども，組織として立ち上がっている集落営農組織に対しましては，トラクター等の共同利用機械に対する購入費助成を行っておるわけでございます。これ以外にも共同経営に必要となります簿記の研修会であるとか，あるいは組織さん同士の意見交換会，そういったものをＪＡさん，普及センターと一緒になって開催をしておるわけですけども，このような支援を行った結果，現在では稲作の農業機械の共有化あるいは作業の受委託といったことだけでなしに，転作の作物の栽培であるとか，農産加工であるとか，市民農園など，そういったものを取り扱う集落営農組織も出て来られております。その一例として北区淡河町勝雄の営農生産組合なんかでは，水稲以外にも大豆やソバなどの栽培が行われる。あるいは農産加工品，具体的にいきますと小粒の黒大豆の納豆であるとか，そば粉であるとか，こういったものの販売が行われる。そういったことで収入の確保に努めておられる，こういった事例がございます。
今後，ほかの集落営農組織さんに対しましても支援を行っていくことで，その集落営農組織の，組織の育成というものに努めていきたいというふうに思います。それによりまして，その集落営農組織が規模拡大や多角経営に取り組まれるということで，若い農業者が集落営農組織に参加しやすいような環境をつくっていく，こういったことが担い手不足の解消につながるのではないかというふうに思ってございます。
先ほど少し申し上げましたけども，地域農業が元気を出すために担い手の育成が重要でございます。そのために必要な施策につきまして，特に先生がおっしゃられます，さらに一歩踏み込んだ施策というご指摘もございます。次期の農漁業ビジョンの策定の中で関係機関とか，農家さんの意見をお聞きしながら十分に議論をしていって，支援策の充実を図っていきたいというふうに思ってございます。
私からは以上でございます。
29 ◯小原産業振興局次長 私の方からこうべ給食畑推進事業，さらには農村景観の保全について，お答え申し上げます。
まず，こうべ給食畑推進事業についてでございますが，平成20年度より，これまでこうべ旬菜を取り扱っておったわけでございますが，それだけではなくて，新たな品目を市内で農家の方に生産いただいて，学校給食に提供する市内産野菜の割合をふやしていこうということに努めているところでございます。
21年度は，新たに取り組んだ品目としまして，ジャガイモ，ニンジン，タマネギの３品目に取り組んでおりますが，21年度で合計約50トン供給することができております。この３品目につきましては，学校給食の中で利用が最も多い品目でございまして，３品目で全体の野菜の65％を占めるというふうな大変多い品目でございます。この３品目50トンと先ほどご説明しましたとおり，これまでのこうべ旬菜，あわせて21年度では合計168トンの利用が見込まれておりまして，市内産の野菜の利用率も前年の11.4％から14.5％へと増加することとなっております。
こういった現在取り組んでおりますジャガイモ，タマネギ，ニンジンの３品目の栽培面積，生産量をさらにふやしていくためには，栽培方法はもとより収穫，選別方法や貯蔵方法についても，いかに低コストで品質が維持できるかなど，研究を重ねていく必要がございます。それぞれ課題について生産者，ＪＡ，県の方の普及センターなど一緒になって検討して少しずつクリアしていきたいと考えております。
そのためには，ご指摘のとおり，いろんな生産部会でありますとか，集落営農としての組織的な取り組みも必要であると考えておりまして，生産者の組織化を進める中で収穫，出荷作業の省力化を進めてＪＡとともに頑張っていきたいと考えておりますし，現在もそれについて取り組んでいるところでございます。
具体的には，例えばジャガイモにつきましては，西区の岩岡を中心に健康ジャガイモ部会というのが組織されておりまして，活発な活動を展開いただいております。生産者のオペレーター組織と協力いただきまして，収穫機──掘り取り機でございますが，トラクターの後ろにオペレーターをつけて機械化を進めているということで，このことによりまして収穫作業時間が軽減されているところでございます。
また，ニンジンにつきましては，西区においては集落営農組織で作付いただいて，面積を拡大していただく取り組みが進む一方で，北区におきましてはニンジンの洗浄器──洗う機械ですね──を導入いただきまして，労働時間の短縮を図る取り組みも進んでおるところでございます。
さらに，この１月に新たに北区内の生産者24名の方が学校給食のための根菜グループというのを立ち上げていただきまして，グループ内で出荷基準の統一や栽培講習会などにも取り組んでいただいているところでございます。
産業振興局といたしましても，平成22年度の新たな取り組みとしまして，生産をふやすためにはどうしても生産時期がずれる端境期というのがございますんで，まず手始めに，生産者グループと協力いたしまして，ジャガイモの貯蔵試験を実施してまいりたいと考えておりまして，こういったことで，さらに学校給食での利用をふやしていきたいと考えております。
一方で，学校給食というのは８万6,000食という食材を供給するということで，当然安全・安心──品質を維持するということはもちろんでございますけども，給食メニューにあわせた出荷量，それから出荷時期，さらには大量に調理するためにその大きさ，形状などの一定の規格も求められるものでございまして，そのために生産の現場，生産者，ＪＡの方々，さらには流通の現場としましては卸，仲卸，さらに給食の現場としましては教育委員会，体育協会，さらには給食センターでありますとか，学校の調理師さん，こういった方々とのいろんな意見交換をしまして，相互に情報交換をすることによって，連絡調整を図っていきたいと考えております。その中では，例えばニンジンなんかでも，太さとか，長さ，曲がりぐあい，これは調理のある程度の基準がございますので，どのぐらいまでオーケーであるかとか，一方で給食現場の方からは皮のかたさがその調理のしにくさに影響するとか，こういったこともご意見をいただいております。こういったところはなかなか目に見えにくいんですけども，実際はこういった共通認識を持って意見交換をしていくことが，だんだんとその給食で，こういった地場の野菜を使っていただくために役立つことだと認識しております。今後ともこういった努力をしてまいりたいと思っていますが，こういった調整作業に少し時間がかかるものでございますので，これからも努力してまいりたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても，生産をふやしていくために，生産者の組織化，作業の省力化を図る取り組みを通じまして，近い将来学校給食の野菜，端境期を除いてでございますけども，できるだけ全量を市内産で賄えることを目標にしまして，この給食畑事業を推進してまいりたいと考えております。
それから，２点目でございますが，農村景観の保全についてでございます。
農村デザインの推進に向けた取り組みといたしましては，市内の農村地域におきまして，豊かな自然環境や特徴ある景観が見られる地域を農村景観の保全形成地域と指定いたしまして，それぞれの地域ごとに農村景観の保全形成基準を設けていただき，保全・形成を図っていただきますとともに里づくり協議会などが農村デザインの推進に向けた取り組みを行っていただいておりますが，これをふる里一誇事業として支援してきているところでございます。
農村景観の中には，里山，ため池，田畑といった農村資源のほかに，文化財や神社，仏閣など歴史的資源などたくさん，多様なものがございます。こういった景観，例えば里山やため池の地域で守っていただく共同作業，こういうことによりまして，地域力が高まって地域振興につながる，さらには生産振興まで結びつくんではないかなと考えているところでございます。
ただ，この景観保全への取り組みと申しますのは，一般に行われております交流事業に比べますと，どうしても地味な活動になりがちでございますし，農村景観保全形成地域の指定につきましては，やはり地域に一定の規制をかけることになりますので，地域で合意形成を図っていただいて計画を策定いただく必要がございます。このため，22年度，新年度より農村景観の保全活動に対しまして，支援制度を拡充いたしまして，市としてもこういった活動に取り組む地域を支援していきたいと考えております。
具体的な支援内容でございますけども，景観保全推進のための計画の作成費や農村ならではの自然環境や農村文化を保全する活動経費に対しまして支援することといたしておりまして，この分については補助率100％の限度額30万円というような補助制度を拡充したいと考えております。
この制度を活用することによりまして，農村景観保全形成地域，現在３地区ございますけども，北区，西区それぞれ１カ所ずつ新たに指定して歴史的，文化的価値の高い地域資源や農村景観の保全に努めてまいりたいと考えているところでございます。
また，農村デザインを推進するために，先ほど申し上げましたふる里一誇事業として支援していくことも継続してまいりますし，緊急雇用を活用しました景観保全活動の特に里山や散策路の草刈り作業，こういった補助についても引き続いて行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても，このように農村らしい景観の保全・形成の取り組みに対しまして，支援を強化していくことによりまして，農村デザインのさらなる活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
30 ◯副主査（坊池 正） どうもありがとうございました。
農漁業ビジョンの関係なんですけども，今までは私も５年から10年先を見越して農業関係いろいろとビジョンを立てていけばいいんかなというふうに思うとったんですけども，最近いろいろとお話を聞きますと，農業の状況，５年先がどうなるか，ひょっとしたら，悪い方を見れば，神戸市農業も危ないんじゃないかなという方もおられます。そういうことで，このビジョン策定に当たっては農業関係について，ちょっと踏み込んだビジョンもこれからの中には必要じゃないかなというふうに思っています。農業環境の悪化いうのは，本当早いスピードで何か進んでいるなというふうに思っております。これは現にやっている方の高齢化と担い手が本当に少ないという，その辺でやはり農業の危機的な状況になってくるんじゃないかないうふうに思ってますので，ビジョン策定に当たっては少し突っ込んだことも必要ではないかなというふうに思います。
それから，担い手の関係なんですけども，１つちょっと再質問ということでさせていただきます。
農政事業全般にかかわる話なんですが，こうべ旬菜を例に挙げてみますと，いわゆる現場はＪＡが栽培指導に取り組んできたわけです。それで，政策側，つまりこうべ旬菜事業を進めてきた神戸市と──現場サイドと政策サイドがうまくマッチできてるのか，少し不安を感じるところであります。このこうべ旬菜そのものがふえていくわけではなく，発展していく流れが見えないところもあります。現場と政策との思いがずれているからではないかと感じております。
農業政策を進める上で，地元ＪＡ，これは神戸市では兵庫六甲農協と神戸市は歩調を１つにして取り組んでいるとお考えでしょうか。この辺，いわゆるＪＡとの関係について，もう１度ちょっとお伺いをいたします。
それから，給食畑事業については，少しずつふえてきているということで結構に思います。これも神戸市域の農業の１つの活性化ということでは大事なやっぱり事業ではないかなというふうに思います。
当初は恐らく個々の取り組みだったんが，今お聞きしますと，それぞれ地域，それからそういうグループで取り組んでおられるというところをお聞きしまして，少しずつではありますけども，広がっていっているんかなというふうに思います。
やはりこの給食畑事業，農産物，ジャガイモ，タマネギ，ニンジンを生産するだけではないと思うんですね。もう少し広げれば，その農産物を食べる子供たちに，今度栽培とかの体験，それから収穫体験とか，その辺も広げられないかなと思うんです。そうすれば，より子供たちも自分らの手で栽培した，そういう食材をやっぱり一生懸命食べるんじゃないかなというふうに思います。
これはいろいろと教育委員会との連携も必要になってきますし，場所も必要でありますので，なかなかすぐにとはできないかもわかりませんけども，その１つが西区の農業公園をうまく活用できないかなというふうに思っています。ブドウ園も果樹に転換していろいろと果樹も植えられていますけども，最終的にはひょっとしたら空きスペースもできるのではないかなと。そういうあいたところ，たとえ10アールでもこういう給食畑のジャガイモ，タマネギ，ニンジンの栽培に利用して，そこへ子供たちを，要は種芋の植えつけから収穫まで体験できる場を持てないかなというふうに思っておりますので，今後の検討として一応要望とさせていただきたいと思います。
それから，次の農村景観等の関連でありますけども，１つ，私の近くであったことをちょっとお話させてもらって，再質問ということでさせていただきたいと思います。
実は，皆さんもご存じの雌岡山があります。ここで県の里山保全事業で，もう終わっていると思うんですけども，山全体を間伐材の伐採，下草整理等をして整備されております。先日，ちょっと神出神社へ行く用事がありまして，山に登ってみますと，やはり山の中，神社に上がって山頂から見る感じがやっぱり違っているんですね，以前と比べて。不要な雑木は間伐されて，あの参道を上がっていっても，そこからどこからでも景観よく見えるんです。だからやはり手を入れれば，より近くの自然，山がよく見える，よくなっているのが実感されるんですね。それともう１つは，これも県が主体でやっているんですけども，稲美町でいなみ野ため池ミュージアムとしてため池の整備もなされております。ため池は安全面には注意が必要でありますが，里づくり計画でも，ため池を活用する計画も立てていることから，余り大きな整備はできないとしても，看板を設置するなど，地域が主体となって回遊できる仕組みがあってもいいと思います。農村景観の保全という切り口の中で，このような取り組みを積極的に進めていけばよいと考えますが，ご見解をお伺いいたします。
以上，この２つ，再質問よろしくお願いいたします。
31
◯吉武産業振興局長 まず，ＪＡと神戸市は歩調を１つにして取り組んでいると思っているのかという厳しいご指摘でございます。認識といたしましては歩調を１つにして取り組んでいるつもりではございますけれども，私よりも先生の方がはるかに現場の実態というのはご承知でございますので，何かご指摘の点があろうかと思います。
いずれにいたしましても，こうべ旬菜自身でいきますと，もともと平成10年度から始めたわけですけれども，このときも立ち上げから当然のことながら，ＪＡと一緒にやりましょうということで取り組んできたわけで，この推進方針は変わってございませんし，また，この旬菜事業に一定のやはり行き詰まりみたいなのもあるというふうに思っております。
その中でどういった形で打開していくかということで，やはり今は安全・安心の時代ということで，旬菜が非常に安全なものである，安心なものであるということを実感していただくために，やはりこうべ版ＧＡＰというものを定めて，土づくりから出荷まで安全管理ポイントを整理していって，安全・安心を担保できるものにしていこうということで，これもＪＡさんと一緒になってやっていこうということで，取り組ませていただいているというふうに思っております。
ＧＡＰにつきましては，いろいろ勉強会等を積み重ねた結果，今現在でいきますと，市内で260名の農家さんがＧＡＰに参画をしていただいているという状況にもなってございます。
野菜生産におきましても，厳しい状況が続いておるわけですけれども，やはりこうべ旬菜を支えておられます専業農家さんが──生産者が減少しているというような問題がございます。そういったことで，先ほどの安全・安心とともに，もう１つは，こうべ旬菜のブランド力をやはり上げていくという──利益を生み出せるものにしていくということが大事なわけですけども，これにつきましてもＪＡさんと一緒になって，このブランド力をどうやって上げていくかということについて検討を重ねてきておるところでございます。
ＪＡとは当然のことながら，その足並みをそろえて，１つの目的に向かっていかなければならない。ただ，やはりお互いに立場の違いということで，何か具体的にそごを生じていることがあろうかもしれませんけれども，私としては当然のことながら，ＪＡさんと歩調を一体になりまして，旬菜事業を取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
それから，農村の景観保全の関係で，いろいろ県の事業のご紹介がございました。里山やため池といったものを維持管理していく。基本は里づくり協議会が中心として活動していただくということになるわけですけれども，そういった中で，やはりなかなかこれからの中で，そういったものを守っていくというのは，確かに大変なご苦労をおかけしているというふうに思います。そういった形で，まず市の支援事業といたしましては，19年度から里づくり事業の一環として始めました農地・水・環境保全向上対策，この事業を活用していただいて，水路とかため池の草刈り，清掃，そういったことに対する活動，あるいはため池での生き物調査みたいな交流活動に対して支援を行っているところでございます。
この事業が基本になるわけですけれども，先生ご指摘の雌岡山から見た景観というものをもっと大事にしていくために，やはり手を入れていかなければならないと。おっしゃるとおりでございます。
もう１つの事業が従来のふる里一誇事業を活用していくということなわけですけれども，やはりそういった整備をやっていくときに，市民の方に説明できる看板を設置するとか，あるいは回遊しやすいように整備していくとか，やはり大きな事業量のものというのはなかなかできないんですけども，そういったものをより一層推進していくということで，先ほど次長が少し説明させていただきましたけども，景観保全活動に対してはふる里一誇事業が補助率も──かかりますし，限度額も低いんですけれども，景観保全活動に対するものとしては全額の補助率で限度額も上げるという形で支援していこうとしております。そういった形で何とか農村デザインに取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上でございます。
32 ◯副主査（坊池 正） はい，ありがとうございます。
担い手，旬菜の関係もやはり栽培農家も高齢化になってきているし，いろいろとあると思います。それで，ＪＡとの関係も担当者同士はそれぞれ密にされておると思うんですけど，なかなか農家から見れば，やはりＪＡばっかりが見て，市はあんまり前に出ておられないんで，やっぱりその辺が見えてこないんで，もう少し神戸市としても農家の中に入ってきて，ＪＡと一緒にしていただけたらというふうに思います。
最後に要望としまして，特にこのたび齊木先生が神戸市の統括監として就任されました。私は齊木先生とは数年前に，地域の里づくり事業において，初めの計画等をつくる段階でいろいろと地域に入ってもらって，ご指導をしていただいたという，そういう経緯があります。そういうことでこれからの都市デザイン，いわゆる神戸市が推奨していますデザイン都市推奨の中で，特に農村デザインについても，これからはいろいろと楽しみがあるんではないかなというふうに思っております。ぜひとも当局におかれましては統括監のリーダーシップと経験を農村デザインの分野においても発揮していただき，そして西区，北区において新たな事業展開を１つでも多く生み出していただきたいというふうに要望したいと思います。
それから，最後に以前にも私申し上げたと思うんですけども，里づくり事業とか，その辺の推進に向かって今までは団塊の世代の職員の方が多かったんですけども，そういう事業を推進していくに当たっていろいろなご指導を職員の方にしていただいて，そしていろいろな支援をいただきながら進めてきておりました。しかし，最近そういう方が退職されて，その後に続く若い職員の方も含めて，やはりちょっと人材が少なくなっているんじゃないかなというふうに思います。
そういうことで，限られた人数になるかと思いますけども，そういう地域に入って指導していただく職員の人材育成についても今後やはりやっていただければ，農村関係，特に里づくり関係について，もっといろいろと推進していけるんじゃないかなというふうに思いますので，いろいろと時間もかかることであると思いますけど，よろしくお願いしたいと思います。
時間も来ましたんで，ここで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
33 ◯主査（森本 真） ご苦労さまでした。
次に，平木委員，発言席へどうぞ。
34 ◯分科員（平木博美） 民主党の平木博美でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
首都圏に比べますと，神戸あるいは関西は元気がないと言われておりますけれども，神戸には人々が集まりたいと思う魅力や今後も発展し続ける基礎的な条件はそろっていると思います。産業，教育，研究機関，人材，そして何よりも大事な京阪神という強力な後背地，物流インフラなども整っているまちではないかと思っています。人も物も技術も企業ももっと神戸に呼び込む施策を新しい視点で今打ち出さなければならないという観点から，本日は産学官連携に重点を置いて，６点質問をさせていただきます。
まず，第１に，民間人材を活用したシティセールスについてお伺いをいたします。
先日，特別委員会の視察で宇和島市を訪問いたしました。宇和島市では，地域総合整備財団，通称ふるさと財団の地域再生事業の採択を受け，全日空から現役の客室乗務員の女性が地域再生マネジャーとして派遣されています。地元産の真珠のＰＲや段々畑の再整備などに奔走し，地域ブランドの発掘，発信，観光資源の拡大に尽力しておられました。
彼女は地域住民と話し合いながら，地域課題の抽出を図っていく中で，まちづくり女性会議というものを立ち上げられました。後に名前をまちづくりＢｅｐｐｉｎ塾というふうに変えられた，その会議から提案された事業は，地元の人たちの産物でもあることから，一緒に遂行することが行政にとっても，地域住民にとっても喜びになっているということを感じました。
行政の担当部署の男性陣は，ちょっとこう言っては何ですが，初めは民間出身，女性，この地域再生マネジャーの進め方に面食らうことが多く，ついていけなかったと。しかし，だんだんに地元に密着した官民協働の取り組みということを理解できるようになったと感想を漏らしていらっしゃいました。
この事業は３年間ということで，今後どのように発展していくのか注目をしたいところです。この事業の中の１つで，昨日，大井委員からもちょっとコメントがありましたけれども，宇和島市では男女を問わず，ふだんから真珠を身につけようというパールビズ運動というのを展開をしておられます。市の職員の着用率は75％，そして県も協力して民間企業にも広がりを見せ，ある企業では社章に採用するというところも出たと聞いておりますが，これも官民協働の地場産業の発展にかける活動の成果ではないかと思います。
神戸にも真珠加工業やケミカルシューズ，清酒，そのほかいろいろ全国有数の地場産業がございますが，なかなか効果的な発信ができていないような気がします。地場産業と行政をつなぐ民間人材の力を得て，地域特産品や神戸のまちの魅力を神戸市が対外的にも，市民に対してもＰＲしていくことで，これまでにない経済波及効果を生み出していく可能性があると思いますが，そのような観点で検討されたことがあるのかどうか，お伺いをいたしたいと思います。
次に，官民協働で進める商店街の活性化についてお伺いをいたします。
同じく特別委員会の視察で，坂の上の雲にゆかりのある松山市を訪問しました。松山市全体を屋根のない博物館に見立てるという構想をもって，観光客の松山市中心市街地の滞留時間を長くするという取り組みについてお伺いをいたしたました。
横浜の元町の商店街などでも見ることができますけれども，この松山市の商店街ではアーケードを撤去して，道路に緩やかなカーブをつけ，車がスピードを出して通り過ぎてしまうことを防いで，歩行者が安心して買い物ができるようにしました。それにあわせて歩道を石畳風にし，車道のカラー舗装や電柱の地中化など，デザインにも工夫をし，雰囲気づくりに努力をしたところ，歩行者でにぎわうようになり，新規開店も進むという成果が出ていると伺いました。これは地元商店街と行政が協働で新しいまちづくりを進めたものだと思います。
このように元気な商店街がある一方で，神戸市では高齢化もあって，振興組合がほとんど機能していないという商店街もあります。営業を続けている店の力だけでは，例えば老朽化したアーケードを安全面のことを考えて撤去をしたいと思っても，その撤去費さえ捻出できないという苦労もあると伺っております。商店街や小売市場というのは，そのまちのコミュニティの中心としてこれまでに果たしてきた大切な役割があり，今後も長く住み続けたいまちをつくっていくために欠かせない都市機能であると思います。
明石市では，商店街に補助金を交付するというような形ではなく，老朽化したアーケードを歩道の一部だと解釈をし，明石市独自で公費負担をして改修撤去をしていると伺っております。神戸市でも商店街のそれぞれの意向を聞きながら，より積極的に産業振興局が関与して，まちの中心である商店街の活性化に取り組むべきであると考えますが，ご見解をお伺いいたします。
次に，中国市場への販路拡大についてお伺いをいたします。
本会議において，上海万博での神戸のまちの魅力ＰＲ活動についてお伺いをいたしました。日本館でＤＶＤ放映をするなどのシティセールスを計画されているというお答えでございました。しかし，市内中小企業にとっては，この上海万博を自分たちだけでは開拓をしにくい販路拡大の機会にしたいと思っているのではないかと思います。全世界が注目している今だからこそ，上海市場へ積極的に神戸の商品，製品を売り込んでいくことが重要と考えますが，いかがでしょうか。上海万博にあわせて上海市内で神戸物産展や企業向け商談会などを展開していくことは，官民協働で行える大変効果的な販路拡大戦略であると考えますが，当局の見解をお伺いいたします。
次に，
ファッション美術館についてお伺いをいたします。
ファッション美術館は，服飾などの専門性に特化しておりますので，なかなか一般の人がふらっと訪れるような，あるいは何度も通うような，足しげく通うような施設にはなっていないのではないかと思います。しかし，この
ファッション美術館のパンフレットにもしっかり──これ一般用のパンフレットですが，これにもしっかり書いてあるんですけれども，ファッションに関する産業及び文化の振興を図ることを目的に，人材育成，情報発信，集客などの機能を合わせ持つ公立としては全国唯一の施設として設立された美術館ということですから，集客人数だけで評価をするということではなく，この美術館の果たすべき役割ということで──あるいは貢献度ということで評価をしていく必要があると思っています。
以前にもデザイン都市の方向性を重視した仕掛けを加味するというようなことを指定管理者の選定条件に入れることが，この施設の新たな魅力づくりにとって必要不可欠ではないかという質問をさせていただいたことがございます。現在の指定管理者の事務局はデザイン都市にある神戸の
ファッション美術館の運営に当たって，館長やアドバイザリーボードメンバー，ファッション業界の意見をどのように反映させて，連携や事業展開を図っているのか，またファッション業界に対して美術館がどのような役割を果たすことを目指しているのか，お伺いをいたします。
現在開催中のモスリンの展示では，産学官連携で──私は絵で有名で知っておりましたが，有名なナポレオンの戴冠式の衣装など，帽子もマントも全部でしたが，そういうものの再現，その時代の──あるいはドレスの再現などというものが展示をされていました。解説を拝見いたしますと，美術館が収蔵している資料を長年かかって大学が研究をし，そして協力企業を得て，製作にこぎつけて展示になっているという解説を拝見いたしました。
美術館の有するその財産を有効に活用して，次世代のデザイナーなど人材育成の拠点，産業の新たなる発展の拠点として活用できないものかと考えておりますが，見解をお伺いいたします。
５点目に，広域的な大学との連携による中小企業の活性化についてお伺いをいたします。
先日，私が卒業しました大阪の大学で，神戸市における大学との連携の取り組みについて講演をする機会がありました。リエゾン・ネットワークは大変すばらしい取り組みであり，中小企業と大学や支援機関が連携することで，新たな製品開発や新たな付加価値を生み出すことが可能となっていることなどをご紹介させていただきました。しかしながら，地理的に神戸周辺の大学や高専が参画することはもちろんだとしても，より広域的な連携，特に関西圏全体などは視野に入れて，中小企業の技術力の高度化や活性化を促していくべきではないかと考えます。
講演後の雑談の中で，大学の理科系学部の先生や技術者の方々からは，神戸市のリエゾン・ネットワークや医療産業都市構想は大変興味深いけれども，どうやって連携をとっていいのかわからない，あるいは神戸の企業との連携は地理的には近いが，気持ちの上での距離は遠いと，そんなご意見をいただきました。
そこで，市外，県外の企業や大学関係者が神戸市での技術的な連携を模索しているような場合に，適切に誘導していただけるようなワンストップの窓口を神戸市に設けるといったような工夫が必要ではないかと考えますが，当局の見解をお伺いをいたします。
最後に，神戸ＲＴ構想の今後の方向性と神戸らしい戦略についてお伺いをいたします。
最近，新しく開発されたロボットの報道が相次いでされております。神戸ＲＴ構想の推進は産学官連携の代表的な取り組みではないかと考えております。今回の予算では，旧二葉小学校跡地へ（仮称）
神戸ロボット工房として機能移転することが計画されておりますが，具体的にはどのようなラボになっていくのでしょうか。
この構想については，レスキュー，医療，介護・福祉の分野における研究開発が中心と伺っておりますが，やはりベースには震災で大きな被害を受けた神戸としての熱い思いがあると思います。
神戸ラボがスタートする今が，他都市とは違う神戸らしい戦略を打ち出していくいいチャンスだと思います。技術は持っていても，景気回復がなかなか見込めない現在経済状況の中，市内企業とＮＩＲＯやＩＲＳなどとの連携を積極的に進め，開発をとめずに進めていくことが必要です。
注目されている小型探査ロボットは，そろそろ事業化が見えてくる時期ではないかと期待をいたしております。まだまだロボット一体一体は高価なものであるということは理解をしておりますが，まず１番に神戸市消防局で採用し，全国自治体の消防への配備を目指していくなど，具体的な神戸らしい戦略を立てて推進していく必要があるのではないでしょうか。また，消防局と連携をして，全国から積極的に視察などを受け入れ，神戸の取り組みを発信し，神戸への技術，人材の集積をねらうという戦略も立てていくことができると思います。
このＲＴ分野については，研究開発から試作，実用化まで課題がたくさんありますし，製品化が近づいてくれば，マーケティングや営業が不可欠になります。ビジネスとして市内中小企業が参画するとなると，まだまだ市場が見えない分野だと思いますが，今後の神戸ＲＴ構想の方向性について，神戸らしい戦略もあわせて産業振興局としての思いを，そして局長の取り組みに対しての思いをお聞かせいただきたいと思います。
以上，よろしくお願い申し上げます。
35
◯吉武産業振興局長 まず，民間人材を活用したシティセールスというご指摘でございます。おっしゃるとおり，その時代の変化に伴いまして，行政需要も多様化しております。市政運営に当たりまして，我々官だけではとてもこなせない，より高度な専門的な知識，あるいはノウハウが求められる分野というのはどんどん拡大しているというふうに思っております。
本市での民間人材の活用の話で一番代表的なのは，これも先生常々おっしゃられますフィルムオフィスの田中まこ氏が一番象徴的な形だというふうに思います。彼女は自分の得意分野の映像ロケ誘致というものをシティセールスにそのまま結びつけていっておられます。大変なご尽力をいただいておるわけですけれども，やはりそういったことを常に念頭に置きながら，それぞれの事業をやっていかなければならないというのは，おっしゃるとおりだと思います。
宇和島の取り組み，ご紹介がありました。非常に興味深い事業であるというふうに思います。よく勉強させていただきたいというふうに思っております。
私ども市の方で特にシティセールスの中でやはり重要なもの，要は神戸のブランドを引き上げているような，特に生活文化産業系，結局神戸のブランドの高さによって，それぞれの産業も成り立ってますし，それぞれの産業が神戸のブランドを引き上げている，両方が──お互いが相乗の効果のもとで，今の神戸がまさしくできてきているというふうに思います。そういった産業のより一層の活性化を図っていきながら，その神戸ブランド全体の価値を上げていく，それが特に生活・文化・産業系の今進むべき役割だと思いますし，それが１つの大きなシティセールスのポイントになっていくというふうに思います。そのためにはやはり豊富な経験，ノウハウを有する民間人材の方あるいは民間企業の方あるいは業界の方々が中心になって取り組んでいただく，最大限活躍していただきながら事業を進めていくという必要があるというふうに思っております。
私どもの事例でまいりますと，そのための一番の大きな活動で，今一番力を入れておりますのが，ご承知の
神戸ファッションウィークでございます。もともと
神戸コレクションということで六甲アイランドのファッションマートで始めた，全く民主導で始まった事業でございます。
神戸コレクションのエグゼクティブプロデューサーの高田恵太郎氏の発案からできたわけですけども，大変な若い女性の人気を呼んでおります。若い女性に対しても神戸ブランド，神戸そのものに対するよいイメージ，ブランド価値をどんどん上げていっていただいている。
ただ，やはりそこで高田さんはやはり──もともとファンションマートでやっておったわけですけども，たくさんの若い女性が遠くからおいでいただくんですけども，ファョションマートに来られて
神戸コレクションが終わるとお帰りになると。それではいけないので，やはりうまいことそれを──神戸市全体に波及効果をもたらさなければいけない。そのためには
神戸コレクションとあわせまして，神戸市内じゅうでいろんなファッションにまつわるいろんな催しをやる。あるいはそれぞれのお店が
神戸ファッションウィークに当たって特別なサービスを提供する。そういったものをやはりどんどんどんどん民間の輪を広げながらやっていきたいという話で，こちらについて，市の方としてももっともなご提案であるということで，私どもの局はこのブランドの向上策として一番重要な仕事だというふうにやっております。
少しずつ民間の方々のご参画を得ながらということになっておりますので，やはり最初はなかなかご参画いただける民間の企業さんは少なかったんですけど，毎回毎回やるたんびに着実にふえてきているというふうに思います。こういった形で民間の能力というものを活用するという言い方は大変失礼かなという気もいたします。こういった方々主導のもとで，やはり進めていく，それを行政がしっかり応援していくという言い方も失礼なんですけども，一緒になって行動していく，そういった形がやはり必要であろうというふうに思ってございます。
それから，
ファッション美術館でございます。先生は集客人数だけが成果でないということで，やはり果たすべき役割があるのではないかということでおっしゃっていただいております。
ファッション美術館，先生が先ほどお読みになった設置目的の中で，私は一番大事なのはやっぱり人材育成だというふうに思っております。といいますのは，数年前，４～５年前ですけども，
ファッション美術館をどうするか，続けるのかやめるのかという話があったときに，私，
ファッション美術館に行って思ったときに，ライブラリーで──平日の昼間ですけども，やっぱり学生さんが一生懸命ライブラリーの中で勉強されておられました。それを見て，私はやはり確かに財政負担はもっともっと減らさなければ，市民全体のコンセンサスは得られないわけですが，人材育成の施設としてやっぱり私は要るのではないかというふうに考えて現在に至っておるわけですけども，人材育成については，やはり２つあるのかなというふうに思ってまして，１つはやはり学生さんの支援ができることと，もう１つは，クリエーターとして独立しかけの人がなかなか自分のつくったものが売れない，デザイナーとして活動できない，一番その状態を何とか応援していく，２つが私は重要なのかなというふうに思っておりまして，１つ目の学生さんの分につきましては，まさしくライブラリーの役割がまず当然のことながら，重要な役割を果たしていると思います。やっぱりファッション専門学校の方にお聞きしても，やはりファッション関係の図書というのはむちゃくちゃ高いんで，特にファッション雑誌というのは非常に高いんで，なかなかそろえられないということで，やはり美術館を学校ぐるみでお使いになっておられます。それは一番の基本ですけども，それにあわせまして学校の授業を
ファッション美術館でやっていただくという形もやってございます。と言いますのは，やはり
ファッション美術館には物がございますし，私どもの学芸員おりますから，やはり座学で黒板見ながら勉強するということでなしに，実際の物を触って見せながら授業を受けることができるということで，そういった形で学校の講座自身を
ファッション美術館で設けられております。そういった形がやはり学生に対する人材育成という面で大きなことだと思います。
あと，なかなか個々の学校ではそのときそのときのしゅんの方々をなかなか講師にお呼びするというのは難しいんですけども，美術館ならばある程度それができますんで，そのときそのときのファッション界のリーダーにふさわしいような方々をお呼びして，セミナーをやる，それを学生さん方に聞いていただくみたいな形というのも大切なのかなというふうに思っております。
それから，若手のクリエーターの育成ということでいきますと，やはり何としても，とにかくその人のつくったものが売れる，その一番出始めが皆さん非常に困っておられるということで，実は先ほどのライブラリーの中にミュージアムショップというのを設けて，基本的に無料で，売れたら歩合だけいただきますよという形で，クリエーターさんのショップを始めて──これ19年度に始めたんですけども，中には独立して事業展開できるようになったクリエーターさんもおられますんで，来年度はかなり大きく──さらに大きなものに拡張していって，より一層の──単に売ってあげるというだけじゃなしに，出展されたクリエーターさん同士も一緒になって交流できるような，そんな仕組みもやっていく，そういった形で人材の育成機能というものをもっと伸ばしていく，それが先生ご指摘のデザイン都市の拠点としての
ファッション美術館の役割だろうというふうに思います。
あと，アドバイザリーの方々がどのように美術館にかかわっておるかというご指摘でございますけども，当然のことながら事業展開に関します基本的なことから，あるいは専門的なアドバイス，提案は常にいただいております。それぞれ館長がイズムの社長で，ファッション協会の会長ということで，業界を代表しておいでいただいています。先ほど紹介しました高田恵太郎さんもアドバイザリーになっていただいております。あと，神戸ファッション専門学校の校長先生あるいは地域の代表の方にも入っていただいておるんですけど，いろんなアドバイス，ご指摘をいただいております。
最近で少し記憶に残ってますのは，ハンカチ展をやったらどうかというので，思い出のハンカチ展ということで，皆さん方それぞれハンカチについて思い出があるでしょうということで，ハンカチを展示しまして，それの思い，そのハンカチに込めている思いというのを市民の方から公募してやったらどないかというような事業もさせていただきました。私も見ましたけども，確かに産業というのは生活文化産業だなというふうに思ったところでございます。そういったことで，アドバイザリーの方々，それからもちろん館長含めまして，ご指導に基づいて一層進めていきたいというふうに思います。
それから，ＲＴ構想の方でございます。平成14年度から，これスタートしたわけですけど，私事になりますけど，私が産業振興局に来たのがまさにこの14年のときでございまして，スタートさせたときに，まだそんなに自治体としては取り組みがない，かなり先駆的な状態でございました。ただ，やはり国は将来の日本の基幹産業の１つになるという，当時見通しを立てておられました。そういった中で，市としてはＲＴ構想の役割としてはロボット開発を通じまして，市内の中小企業が高度化していくきっかけにしていく。それから，やはりロボットというのは子供は好きですから，理科離れしている子供に対してやっぱり物づくりであるとか，理科に対する関心を集めていくというような必要がある。３つ目は，これが先生言われた，何としてもやはり震災を受けた神戸市として安全で安心なまちづくりに貢献していく，この３つを目的として取り組んできたわけでございます。
一番最初にやりましたのが，当時東京におりましたＩＲＳさんを何とか神戸に引っ張ってきたいということからスタートいたしました。ＩＲＳさんは日本でレスキューロボットの開発について最も進んでおられる団体でございました。誘致をかけましたところ，先生方は当然のごとく喜ばれまして，やはり神戸でやりたいということで，それが自分たちのもともとのそういうレスキューロボットをやるきっかけも阪神・淡路大震災だと。やはり神戸でやりたいという力強いお言葉をいただいて，神戸に来ていただいたわけでございます。そのときに，ＮＩＲＯさんに神戸ロボット研究所をあわせてつくっていただきまして，活動をスタートいたしました。
やはり１つは，もうこれもご指摘のレスキューの関係については，当然のことながら，何とか成果を出したいというふうに思っています。なかなか当然のことながら民間から需要が出てくるものではないんで，もうかるものでもないし，なかなか産業的にはそんなにすそ野が広がっていくものではないんですけども，やはり一番の原点でございますので，何とか実際に消防局で使われる，実際に使われるものというのをしっかりと出していきたいというふうに思っています。それができ上がるまで，市としては何としても全力で支援をしていきたいというふうに思います。
消防局に買わすようにというお話でございます。非常にありがたいご指摘なんですけども，それできるかどうか，ちょっと私の口からはなかなか申し上げにくいんですけど，やはり販売の相手はやはり公共でございますんで，何とかそういうことを前に進めたいというふうには思っておりますけど，そのためにやはり実際に買ってもらえるものを完成させなければいけないということが第一だというふうに思います。
あと，もう１つの重点分野は福祉介護で，これはニーズがあるというのは皆さん方，当然のことながら認識されておるわけですけども，ニーズはあるというふうにはわかるんですけど，なかなか──確かに進んでおりません。やはりいろんな難しい問題があるからということだと思うんですけども，産業用ロボットなんかは部品相手ですので，やはり当然のことながら安全にはつくっておられますけど，人間相手のロボットというのはその安全性については何十倍も何百倍も必要とされますし，やはりユーザーの方々というのはそれぞれの事情がありますから，採算性という面ではなかなか到達できてないというような問題があるんですけども，ただやはり明らかにニーズございますし，これについても引き続きＮＩＲＯさんはじめ関係の皆さん方と一緒になって介護する方にも，介護される方にも喜んでいただけるものというものの開発を進めていく。そういった路線は二葉小学校にできます
神戸ロボット工房の中で，当然のごとく引き継いでまいりますけども，今までポーアイの２期におったわけですけど，市の拠点から長田に来るわけですけども，まあ言ったら長田，兵庫は地元の中小企業の工場が多く立地しているところ，やはり地元の中小企業さんにより近づくような形で，中小企業さんの支援をできるような形にしていけばという視点と，もう１つは，あわせましてここにやってくることによりまして，ロボットの常設展示であるとか，今まで全然できてなかった市民向けの，例えばロボットのものづくり工作教室みたいな，市民の方に実際に見ていただくというような，要は発信でございますけども，このあたりを新たに付加していく必要があるというふうに思ってございます。
こういった取り組みをなかなか産業化という面でいろんな先は難しい問題というのはいろいろあるんですけれども，ここに移ってきたことを契機に，より一層前に進んでいけるように，特に今思っておりますのは，いわゆる二足歩行のロボットみたいなものだけを追い続けるんでなしに，ＲＴ構想というのはロボットテクノロジー構想でございますので，ロボットテクノロジーというのは基本的にいろんな要素技術の組み合わせを言うわけですから，いわば家電製品にも自動車にもロボットテクノロジーの要素技術というのはどんどん使われてますんで，それを中小企業がかかわりますことによって，みずからやっておられる部品であるとか，機械についても十分応用ができますんで，そういう形でもすそ野を広げていく，それが長田にやってきたときのより一層意味があるというふうに思っておりますので，そういう方向で取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
私の方からは以上でございます。
36 ◯吾郷産業振興局次長 私の方から商店街の活性化と大学の広域的な連携という２点について答弁をさせていただきたいと思います。
まず，商店街の活性化の中で，委員ご指摘ございましたように，まちの魅力という意味での商店街の活性化を図る一方で，高齢化等によって商店街振興組合が機能してないというような例示の中で，アーケードの撤去費の話がございました。神戸市におきましては，そのアーケードを設置する場合につきましては，支援メニューといたしまして，その設置費については補助をさせていただいております。これはもう安全・安心という取り組みの一環ということで助成をさせていただいているわけなんですが，このような建設をしたものの，例えば後に会員数が減ってきて，委員ご指摘のように維持管理が大変やというふうな具体的な事例も我々も団体から伺っております。その中で，やはり施設を管理運営あるいは管理費用のかからん形態にでけへんやろかというようなお話等々も具体的に賜っております。それらについては，やはりさまざまな地域の方とお話をさせていただくような工夫をさせていただいております。
例えば，具体的な例で申し上げますと，例えば商店街でいきましたら，アーチがございますね，何とか商店街と。その商店街のアーチをつくるときには設置助成をいたすんですけども，これがちょっとやっぱり維持管理──といいますと，例えば極端に言いましたら，道路占用料とかいうようなこともありまして，それを道路管理者とか，あるいは局の職員あるいは地域の方あるいは商店街の方といろいろ工夫をしながら，何かいい方法はないかなというようなことで，例えば商店街というアーチのこの部分ですね，上の部分を取ることによりまして，ちょっと街灯を１つつけることによりまして，その街灯というふうな位置づけの中で，占用料の免除を受けれるというふうなこともございまして，直接的な撤去費は補助はできませんけども，個々に地域の方が困っておられる状況をお伺いしながら，例えば建設局等々を含めて，積極的な対応をさせていただいているというふうな状況になってございます。
今後，やはりそういういろんな個々の状況があろうかと思います。いずれにしましても，引き続き地元の方あるいは商店街の方等積極的に我々入りまして，いろんな手だてを工夫しながら対応していきたいなというふうに思ってございます。
それと，もう１つは，例えば商店街で高齢化でよくありますのが，例えば商店街の魅力づくり，いろんなイベントを企画したいというようなことをしても，例えば会員数が減ってきて，したくても例えば団体の役員さんに全部何かしわ寄せが行ってしまうと。例えば企画とか，そんな調整なんかも。なかなかイベントもでけへんというようなことでお困りの方のところの団体もございます。
ちょっと午前中にも申し上げましたけども，そういう例えば商店街で何か取り組もうと，団体の役員さんの負担の軽減も図っていこうというようなことで，今年度から実施をしています商店街とか小売市場の応援隊ということで，イベント企画とか，そういうようなことを手伝おうというふうな──人材を派遣していこうというような取り組みも行いながら，やっぱり商店街の例えば魅力アップにつなげればなあというふうなことで取り組んでいるところでございます。
いずれにしましても，委員ご指摘のございましたように，やはりコミュニティの場ということで，商店街の活性化，我々も当然取り組んでいかないといけないというふうに思ってございまして，やはりその団体の状況，その立地とか規模とか，あるいは会員数，業種構成等々さまざまでございます。そういう業態はさまざまな状況でございますけども，やはり産業振興局といたしましても，やっぱりきめ細やかな対応という意味で，イベント助成なんかも含めまして，引き続き積極的に地域の活性化につながるような支援を行っていきたいなというふうに思ってございます。
それと，広域的な大学連携のお話がございました。当然委員の方からお話がございましたリエゾン・ネットワーク，これは産学官連携の１つのネットワークを通じた成果として我々運営をさせていただいておりまして16年から運営をいたしております。
詳しくは，もう委員もご存じと思いますので，具体的な成果をちょっとお話させていただきますと，例えば，大学の先生と中小企業と何か新しいものを考えたいなと言うた場合に，大学と連携をとってやっていこうというようなことを取り組んでおりまして，具体的な例で申し上げますと，例えばベビーシューズのデザインをちょっと何かいいようにでけへんやろかというふうなご相談がありまして，そういう場合について，例えば神戸芸工大と連携をいたしまして，そのデザインの改良を行ったというようなこともございます。
あるいは，これはある靴の会社なんですけども，これもいわゆる歩行のためのモニタリングの分析装置というのを何か改良したいというふうな話もございまして，そういう開発に当たって，神戸大学の医学部との連携をして開発を行ったというふうな部分で，このリエゾン・ネットワークが支援をさせていただいた具体例にも当たるのかなというふうに思ってございます。そういう意味で，やはり産官学に含めて，こういうネットワークをつくりながら，中小企業の活性化につなげていく必要があるというのは十分認識をいたしております。
その中で，１つは，委員ご指摘がございましたように，広域連携の取り組みはというふうな話がございました。何か気分的には距離は近いけど，なかなか遠いというふうなお話もございまして，決して我々としては別に拒んでいるということではございませんで，先ほども申し上げましたように，やっぱり地元の中小企業等が活性化していくためには，いろんなネットワークが当然必要になってくるんだなというふうに思ってございます。
関西ということではございませんが，１つの広域連携の取り組みの例といたしまして，先ほど局長の方から答弁いたしましたＲＴ構想の関係でいきますと，やはり専門分野でございますので，そういう神戸市域以外の大学の先生にもご協力をいただいてございます。例えば，東北大学でありますとか，大阪大学，さらには筑波大学といったその道の第一人者の先生方にもご参画をいただきまして，そういうＲＴ構想というのに取り組んでいるというふうな状況でございます。
そういう意味で，我々としましても広域的な連携というのは当然図っていきたいというふうに思っていますし，ただ，地元中小企業が求める技術とか研究を他都市でやっていると，他の大学がやっているというようなことで，企業の方々のニーズがありましたら，当然我々としてもそういうコンタクトもとっていくというようなことをやっていきたいなというふうに思っております。
そういう意味で，例えば神戸のどこに聞いたらいいのかというワンストップの窓口のお話もございました。今のところ，そのワンストップの窓口という意味でのきっちりとした体制そのものは具体的にはとれてはおりません。個々のニーズによって各企業さんあるいは研究機関とのやりとりというのはあると思いますが，少なからずやはり情報的にやっぱり我々産業振興局の工業課がある意味では一番市内の状況については把握はできているというふうに認識もしてございます。
そういう意味で，ものづくりに関するいわゆる神戸の企業と連携をしたいと，あるいはどうすればいいのか，それはもう大学の先生，研究機関を含めていろいろあろうかと思います。そういう意味では，まずは工業課が窓口にならせていただきまして，いろんな連携をさせていただきたいというふうに思ってございます。具体的に委員の方からもいろんなご提案等がありましたら，まずは工業課にご相談いただければ，いろんなネットワークも含めてつなげていければというふうに思ってございます。
私の方からは以上でございます。
37 ◯大崎産業振興局参事 上海市場への売り込みについてでございます。
中国は著しい経済発展が続いておりまして，その中国におきまして上海はその象徴といいますか，成長のシンボルというふうなまちでございます。その上海で神戸をアピールしていくということは当然のことといいますか，非常に大切なことというふうに考えております。
地元企業の販路開拓とか，あるいは観光とか企業誘致の面から非常に重要であると考えまして，いろんな機会をとらえて取り組んでおるところでございます。
上海万博におきましても，日本政府館内でもイベントステージがございます。そこで６月５日，６日の２日間，ジャズ演奏などを通しましてハイカラな神戸のイメージといいますか，神戸の魅力を発信する計画をしております。また，この前日につきましては，観光とか神戸港のセミナーを上海の花園ホテルで開催いたしまして，神戸をアピールしたいというふうに考えてございます。
中国は，ここ数年といいますか，最近特にそうなんですけども，市場としての魅力を非常に増してきておりまして，皆さん，中国の市場を優先して考えておられるわけですけれども，一方で，中小企業にとりましては非常に問題も多いというふうなことで，例えば商品管理を含めました流通ルートの確立をどうするかとか，あるいは債権回収なんかの商慣習の難しさというふうな問題がございます。ということで，企業単独で対処するというのは非常に難しさも多いし，あるいはリスクも大きいというふうな難しさもございます。
そうしたことから，地元企業が中国市場へ進出することを支援していくということは大切なことであると考えておりまして，中国ビジネスに関する基礎的な講座の開催とか，あるいは個別具体の商取引とか，法律，会計に関する専門家による相談会と，こういったものも実施してございます。食品に関しましても通関とか，検疫の手続なんかが非常に煩雑でございまして，また，あるいは関税とか輸送に関するコストが価格にプラスされてくるというふうなことで，なかなか難しい点もあるわけですけども，試験販売の場所としまして，上海で日本式の高級テパートして有名な百貨店なんですが，久光百貨店で神戸の物産展というのを開催してきております。昨年，一昨年と２年開催しまして，いずれも12月に開催しております。この久光百貨店での神戸物産展を引き続き開催していきたいというふうに考えておるわけですけれども，時期的には今までの２年に倣いまして12月ごろに開催いたしまして，神戸の物産展というふうなものをひとつ定着させていきたいというふうに考えてございます。
また，アパレルとか，ケミカルシューズについてでございますけども，
神戸コレクション上海というものを開催しております。これは例年１～２月，春節前に開催しておるんですけども，これに市内ファッション関連などの企業の出展を支援いたしております。こういうことで個々の製品とか神戸のまちの魅力を発信しまして，ファッション都市神戸のイメージを定着させてきております。
こうしたファッション産業を中心にしました取り組みによりまして，神戸ブランドというものを浸透させていきまして，神戸のイメージを向上させていくことがファッション関連だけでなく，さまざまな業種の進出を側面から支えることになると考えております。今後とも上海での販路開拓に努力していきたいというふうに考えてございます。
それと，来年度より上海事務所につきまして，南京・天津事務所を設置運営いたしております神戸市の産業振興財団の所管といたします。そういうことで上海，中国におきまして，より効果的に神戸のシティセールスに取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
38 ◯分科員（平木博美） ありがとうございました。
それでは，少し時間がありますので，確認をさせていただきながら，幾つか再質問させていただきたいと思います。
今の一番最後の，済みません，中国市場の販路の拡大のそこから申し上げますが，今までやっていらっしゃることは毎年やっていただいていて，定着を図っていくし，これからも販路拡大について進めていかれるということの方針については，私も認識をしておりますが，この間のお答えは，いわゆる神戸市全体としてのお答えとして，シティセールスはするけど──シティセールス，いわゆる観光の呼び込みという意味では大事なことですから，やってむだだということではなくって，神戸市のシティセールスはするけれども，いわゆる販路拡大とか商談会とか，そういうことについては，今回，上海万博ではどうも何もなさそうだったので，いや，12月とか別の時期にやっているので，このときにはやらないよというようなニュアンスのお答えでしたし，今もそうかなと思うんです。それをやっていることがむだなんではなくって，上海万博といって，何か普通の上海とは違う状態にそのときなっているだろうなと。上海に売り込みということだけでなくて，世界に売り込み，世界に宣伝するチャンスであろうなと思ったので，この上海万博にあわせた時期に，もう１つプラスアルファでやってはどうかという意味の質問です。上海をほっているという，そういうふうな認識でご質問したわけではありませんので，今は非常にそれについては，やりませんという感じのお答えのふうに受けとれましたが，大変残念です。万博はセールスするところではないというのはありますけれども，人を集めたところでの神戸の産業の宣伝というのは，産業振興局が先頭になってやっていただかないでどこがやるんだろうという気がいたしますが，今，これ再質問しても同じ答えだと思うので，強く要望をしておきます。何らかの形で，どっかのホテルにこの６月４日，５日，６日にどっか，上海事務所があるなら上海事務所でもいいです。ここへ来てもらったら，企業とかそんなことの情報ありますよみたいな，いわゆるＤＶＤ流すようなシティセールスにプラスアルファの情報が実は上海の中であるんだよということについては，広報していただくのがいいんじゃないかなと思いますので，これ要望をしておきます。改めてのお返事は結構ですが，前向きに検討していただきたいと思います。
１番目に戻りまして，民間人材を活用したシティセールスというところですけれども，なかなか宇和島のようにこじんまりしたところと神戸とは違いますし，同じことをできるとは思っていませんが，田中まこさんの神戸フィルムオフィスなんかはとてもいい例だと思っていますし，頑張って民間の人が神戸市やなんかとも協力をしながらでも，自分の得意分野であえて公務員にならずに，民の立場でやり続けていますと，お目にかかるたびにおっしゃるので，とてもいいスタンスだなと思って，私は頑張ってほしいなと思っているんですが，いろんな意味で民間活力の活用というのは，局長，何か遠慮しながら言ってはいけないかなあとかおっしゃってましたけども，いや協力という意味で，活用という言葉が何か言葉が悪いんであれば，連携ということでいいと思いますが，どんどん民間の力は官に取り込んでいただけたらいいと思います。私ももともと民間企業で仕事をしておりましたが，神戸市役所の方も優秀な方が大変たくさんいらっしゃって，いろんなアイデアをたくさん持っていらっしゃるんですが，やはりどうしても公という，いわゆる中立ということの立場が抜けない，当たり前です，立場上そうなんですけれども，民はもうちょっと勝手なことが言えるという意味で，そういう大胆な意見だとか，大胆な提案というのをうまく取り入れていただいて，公としての，官としての役割を果たすところのやっぱり起爆剤にしていただくには，いろいろ柔軟な発想を持っていただかなきゃいけないんではないかなと思っています。
１つだけ再質問をこの点についてさせていただきますが，以前に産業振興局でご質問させていただきましたときに，そのときに，神戸に人を呼び込むということで，産業ツーリズムという産業観光とか産業観光ツーリズムについて，民間企業の力を借りてというのは，民間企業の例えば施設，工場とか，そういう施設を借り，そこの見学ツアーなんか民間はよくやっていらっしゃると思うんですけれども，地場産業であったり，そういうところに──今そういうツアーなんかをやっている大手だけではなくて，民間企業さんのところに，こんな地場産業がうちの神戸は誇るべきものがあるんだと，逆に言うと宣伝をし，新しいネットワークをつくって，神戸に進出を促すような産業観光ツーリズムを仕掛けてほしいというふうに，２年ほど前にも提案をさせていただいておりますので，どのように進捗していらっしゃるか，これはちょっとお話を伺いたいと思いますので，再質問と，これは民間人材，民間企業との連携という意味で再質問を１点させていただきます。
商店街の活性化については，個々の対応をするということですし，状況がそれぞれに違うというのはよくわかります。なので，それぞれ聞いていただいてと思いますけれども，どこの──公もそうですけれども，やっぱりイベント助成という形のようなことを常にやってきたけれども，それだけではなかなか難しいなという時期に来ていることが確かだと思いますので，柔軟に──法律違反をすることはできないというのはわかっておりますが，柔軟な解釈で，そして神戸が独自にできることというのは模索をしていっていただきたいと思いますし，観光についても，今度産業振興局の方で関係されるようですけれども，神戸は観光客がふえてきてはいますけれども，滞在型が少ないとかいうことは言われております。泊まっていただく，長く神戸にいていただくような方向は，元気な商店街というのは欠かせないと思いますので，検討を続けていっていただきたいと思います。
今はもう観光と言いますと，そこの副委員長いらっしゃいますが，長田の鉄人28号150日間で150万人の人を呼び込んだという，物すごい観光資源ができましたが，これにしても，どうも鉄人28号を見たら，その周りでにゅっと帰ってしまう人が多いんではないかなという感じがします。あの150万人の人が国道２号線を南へ下がって，もっともっと南まで全部回遊性をつくって──いろいろ地元も都市計画総局も苦労をしていただき，三国志の像をつくったり，三国志館ができたりと伺っておりますが，人の流れがあの公園だけでとまってないかなと。もうほとんどあそこでとまっている。どんなに行っても２号線でとまってＵターンしてしまうという現状があるのではないかと思います。あの商店街の活性化などもそこの地域にあったとおっしゃいますので，去年できた大きな観光資源を核にした，例えば新長田の商店街の活性化策，積極的に産業振興局も取り組んでいただきたいと思います。これは個々にということのお返事でしたので，個別のことは今は出なくても結構ですので，これも要望にしておきます。
ファッション美術館については，人材育成が一番大事ではないかということで，るるご説明をいただきましたし，そこについては同じ思いでございますので，それについてはぜひ──私はもちろん集客はどうでもいいと言っているわけではなくって，集客が多い方がいいと思います。私，モスリン見に行ったとき，観客，たった１人でした。平日ではありましたが，寂しいなあと思いましたが，やっぱり魅力のあるものをつくることによって，一般の方々，それから勉強している方々に訪れていただく美術館であるべきだというのは譲れないところではありますが，人材育成などは先ほど局長がいろいろご説明いただきましたので，推進をしていただきたいと，これはお願いをしておきます。
ファッション美術館については，１つだけ再質問をさせていただきます。
この美術館にモスリンを見に行ったときに感じたことは人がいないんですけど，角をぽっと曲がると，監視員というか，ちゃんと見てくださっている方が立ってるんですけど，その方に私が気がつかないくらい暗いんです。うあっ，人がいたという感じなんですけどね，これは多分その歴史のある古い布などを展示していただいているので，物を傷めないように暗く照明が落としてあるものだと思うんです。これは美術品を大事にするという意味ではとても大事なことだと思うんですけれども，先月の新聞で，大阪市の市立美術館と東洋陶磁美術館では，発色がよくて，美術品にもやさしくて，節電効果もあるＬＥＤ照明に全面的に切りかえるという新聞で記事が出ていました。ろうそくの光だとか，自然光など，最適の色合いをつくることもできるというふうに書かれています。ＬＥＤがそんな美術品を傷めないなんていう効果があるのかなと思って幾つか調べてみましたけれども，あるそうです。いわゆる影響が少ないということで，例えば白熱球だったり，熱を持ってしまうようなものに比べると，大変いいというふうなことが書いてありますので，私，技術的には詳しくありませんが，美術品の保存にも適していて，環境にも配慮した施策として，お金がかかることなんでというお答えが来るかとは思いますが，神戸市でも将来的には検討するべきではないかと思いますので，この１点だけ
ファッション美術館については再質問とさせていただきます。
広域的な大学等の連携によるというのはよくわかりました。でも，産業振興局工業課というのがわかりにくいんです，みんなにね。大阪の大学の方，大阪で企業をやっていらっしゃる方，技術屋さんでいろんな神戸に興味があるんだけど，どこへ聞いたらいいの，医療産業都市構想室みたいなのがあるのと。いや，そうじゃなくってって説明すると，産業振興局のここに電話して，ここに電話してと，例えば電話帳を持っているわけではないですから，外から見るとわかりにくんだということをわかっていただいて，これワンストップ窓口でなくても，親切に対応してくれれば，どんどん来たい，神戸の医療産業都市なんかはぜひ来たいと。ぜひ協力したい，どこでどういう人たちとどういう研究を共有できるか，開発を共有できるか，もう本当にもっともっと知りたいとおっしゃってました。でも，どこで聞いていいかわかんないんだよというジレンマでしたので，ワンストップ窓口というのは急にできないかと思います。工業課でということであれば，工業課に聞いたらこれがわかるという宣伝をもっとしていただきたい。もっと呼び込んでください。大阪のあたりの企業，それから先生たちはすごい興味を持っていただいていて，私は神戸のスポークスマンとしてちょっとだれよりもしゃべってきたつもりでいるんですが，非常に興味か高かったので，これ改めて今にという，再質問にはいたしませんが，ＰＲについてはもうちょっと産業振興局だけじゃなくて，本当にホームページの中であっても，何でもこんなことに興味のあるとこは，ここをワンクリックとか，ここに電話とかいうことを紙もホームページも，それから広報ＫＯＢＥも含めて，広報ＫＯＢＥは神戸にしか配られないじゃないですか。あれを外へ出す方法，私たち民主党で本会議でも言いましたが，各局にも言いました。広報が大事です。神戸市の宣伝として考えてください。
ＲＴのことについては，事業化，期待をしています。消防局さんの審議ではないので言えませんが，ぜひ１台買ってほしいなあという思いがありますが，前向きに，とまらずに，このいいチャンスをとらえて，神戸らしい戦略をどんどん進めていただきたいと思います。
２点ですかね，私が再質問しましたのは。よろしくお願いします。
39
◯吉武産業振興局長 まず，産業観光ツーリズムということでございます。産業観光ツーリズムという格好でこれまでもいろんな取り組みをやってきたわけですけど，施設でいきますと北野工房のまちもそうですし，先ほどご質問ありましたフルーツ・フラワーパークなんかも，まさに農業と観光をリンクさせた施設。いろんな事業をやってきたわけですけども，特に先生のおっしゃられる民間企業あるいは民間人材を活用した取り組み，進捗状況ということでございます。やはり先ほどの答弁と繰り返しにやっちゃうんですけども，今一番力入れてますのは，やっぱりファッションウィーク，あれがやはり神戸を訪れるお客さん，観光客の方に一番アピールできるのはやっぱり神戸がおしゃれなまちで，そこのまちに行ってまち歩きをして，おいしいものを食べたり，何か買い歩きをしたりみたいなイメージに一番合うものは，やはりそこなのかなということで，18年度からスタートしたわけですけども，ことしで８回目，一定の認知は得つつあるというふうに思います。
ただ，もっともっとポテンシャルを上げていかないと，やはりなかなか，例えば一番の理想は観光のパッケージ旅行に組み込まれる──
神戸ファッションウィークに行くパッケージみたいなのをつくっていただくという，これがやっぱり最終目的だと思います。なかなかそこまでポテンシャル上がってきてませんので，今までの個々のお店に対するアプローチから，もう少し産業界にもうち自身としても，業界さんにももっともっと働きかけていって，個店ということだけやなしに，業界さんにももっと参画していただけるような取り組みというのを今後していく必要があるのかなというふうに痛感をしております。
来年度は産業振興局に観光が来るわけでございまして，なかなか逃げの答弁はできなくなってきております。局全体で一生懸命頑張っていきたいというふうに思います。
それから，ＬＥＤのお話でございます。確かに今までは高いなあというので，たしか先生おっしゃられた新聞の分でも，大阪市さんの分で何か１億円ぐらいやっぱり導入費かかっているということなんですけど，ただ，やはりどんどん値段今後下がっていくと思いますし，今ちょっと使いにくいなというのもどうもあるみたいでございます。
ファッション美術館は割とスポットライトをメーンにしてるんで，なかなか照度が届かないみたいな話も過去あったんですけども，ただ，そんなものもどんどん進化していきますので，今後は当然何とかお金をやりくりして，そのＬＥＤをできるだけ早期に導入できるときって来ると思いますので，ＬＥＤについては前向きにこれからも考えていきたいというふうに思います。
あと１点だけ補足でございますけども，少し参事の答弁で，ちょっと誤解があったかもしれませんけど，上海万博のときのホテルでセミナーやりますという分ですけども，セミナーやるときに，あわせまして神戸の産業のＰＲというような，これはさせていただきたいというふうに思っています。ただ，物産展については，上海久光さんがやっぱり神戸の物産展って12月ということで，やっぱりお客さんに刷り込みたいみたいでして，それはそれで確かに何か季節の風物詩みたいな形で持っていくというのは，１つの戦略かなというふうに思っていますので，物産展の方は12月にさせていただけたらというふうに思っております。
以上でございます。
40 ◯分科員（平木博美） ありがとうございました。
私は，神戸生まれの神戸育ちですけれども，ちょっと転勤族の家族でありましたがために，あちこちの別の神戸でないところの土地に住んできました。そこから神戸を外から，違う土地から神戸を見たときに，国内外を問わず神戸というのはおしゃれなまちだと言われます，おっしゃるようにね。それでブランドというのはとても大事だと思います。お船の船長さんに言わせると，世界で３本の指に入る美しいまち，美しい港だと。入ってくるとき，もう絶景だと，神戸に寄港するのは楽しみだと船長さんたちはやはりおっしゃっております。客船の船長さんたちは特におっしゃいます。神戸は何か去年は住みたいまち，全国で第２位とかになっていて，私はこのまち神戸にいるのが誇りでございますけれども，この神戸をいつまでも，私たちにとってはやっぱり住み続けたいまちということでやっていかなくてはいけない。そのためには神戸が元気でなくてはいけない。元気であるためには経済がしっかりして──おっしゃったように景気対策と雇用対策ということだと思いますので，しっかり産業振興局はそこの中心だと思いますし，観光もやってくる，つまり人も呼び込めるのが産業振興局，今度は。物すごい楽しみだなあ，審査がと思っておりますけれども，頑張って産業振興局が中心になってやっていただきたいと思いますが，よく言われます行政縦割りで，これはどこの局，これはどこの局，もう最近よく言われることになりましたからご存じだと思いますが，縦割りではなくて，市民はやっぱり広い意味で神戸市がどうなのかということを見ていますので，やっぱり各局連携をしっかり図っていただいて，神戸を元気にする中心に産業振興局が先頭に立たなきゃいけないんだという思いでやっていただきたいと思います。
実は最後に１つだけ要望をさせていただきます。これはこの他局ということも含めてでございますが，きょうの午前中の審査で，市民参画局の審査の中で，うちの民主党の中から就労支援のことで就労相談の窓口のことを少し取り上げさせていただきまして，きょう実は質問しようかと思っておりましたが，私の方では落とした分野でございましたが，区役所などでも，どっかの就労相談窓口というのを産業振興局の方でもやっていただく──その相談窓口というのは決まったところが中央区にあるというだけではなくて，例えば各区役所に検索できるようなパソコンを据えて，ちょっとアドバイスをして，もちろんハローワークなんかに行ったらできるんですが，ハローワークも北区，西区の方にとっては遠いというのがありますので，区役所なんかで検索ができる，例えば生活保護のところのちょっと横に検索をするところが，ちょっとこういうのがあって見れると。興味があったらハローワークへ行きなさいねぐらいのつなぎができるような，区役所でのパソコンによる──人をすごく配置するということではなくて，窓口で対応できないかというご質問をさせていただきましたところ，市民参画局からは産業振興局と連携をして前向きに検討したいというお答えをいただいたということですので，ぜひタイアップをして前向きにご検討をいただきたいということを申し添えまして，質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
41 ◯主査（森本 真） ご苦労さまでした。
この際，約20分間休憩をいたします。
（午後２時41分休憩）
（午後３時５分再開）
42 ◯主査（森本 真） それでは，ただいまから予算特別委員会第３分科会を再開いたします。
休憩前に引き続き，産業振興局に対する質疑を続行いたします。
それでは，北川委員。
43 ◯分科員（北川道夫） それでは，早速質問させていただきます。
まず最初に，次期
中小企業活性化プログラムについて伺います。
現在中小企業を取り巻く環境は大変厳しいものがありますが，神戸にしっかりと根を張って，企業活動を維持・発展していただき，そして雇用を守っていただくことが重要であります。そのかなめとなるのが中小企業であります。
新年度予算においては，平成22年度に目標年次を迎える
中小企業活性化プログラムについて，検証を踏まえて次期の計画を策定するとのことでありますが，真に中小企業の活性化が図られるよう，しっかりと取り組んでいく必要があると考えます。現行の活性化プログラムの実績評価や今後の課題と考えているものは何か，局長の考えをお伺いいたします。
次に，知の集積の推進について伺います。
平成22年度から新たに取り組んでいく２万人の雇用創出において，重要な柱と思われますのは知の集積の推進であります。厳しい経済情勢を踏まえて，目標となる雇用創出予定人数については，初年度は3,500人，そのうち知の集積として600人を目指すこととなっていますが，やはり具体的な戦略が必要ではないでしょうか。その中で，次世代スパコンの利用・活用の推進も重要でありますし，雇用目標の達成のためには医療関連企業の集積を図っていくことが，まずもって重要であると考えます。
そこで，医療関連企業については現在164社ということで，平成22年を目標とする200社の集積に向けて，さらなる努力が必要と思われますが，目標達成に向けての戦略についてお伺いいたします。
次に，民間の活用による企業誘致の推進について伺います。
先ほどの質問にも関連いたしますが，まちの活力を高めていく，そして新たな雇用を生み出していくためには，この厳しい経済状況の中で企業誘致を積極的に進めていくことが大切であると思っております。これまでも申し上げてきました企業誘致における民間人材の活用でありますが，今回の予算において民間ノウハウの活用による企業誘致戦略強化事業というものが掲げられております。今回改めてこのような打ち出しをするに当たって，これまでとどのように企業誘致の取り組みが変わるのか，あるいは何を強化していくのか，具体的な戦略をお聞かせ願いたいと思います。
次に，若年者の就業促進について伺います。
先日の報道によりますと，新卒者については，大学生の就職内定率が昨年の12月１日時点で73.1％，これは前年比7.4ポイントの減，高校生が昨年の12月末時点で74.8％で前年比7.5ポイント減と，いずれも過去最大の下げ幅となっています。この問題は市だけでは解決できるものではありませんが，将来を支える若年者が働く場が得られないという流れは大変深刻な問題であります。このような問題に対して，市としても関係機関と連携して，少しでも多くの若年者が就業の場を得られるよう取り組んでいくべきと考えますが，局長の考えをお伺いいたします。
最後に，神戸の新商品認定制度について伺います。
市内の中小企業等が開発した新商品を市長が認定する神戸の新商品認定制度，横文字でＫ－ＢＯＲＮという制度でありますが，中小企業者にとっては有効な制度であるとは思いますが，なかなか実態としてはそれで売れるというものでもないと思っております。認定された商品の広告宣伝費の一部支援はありますが，ＰＲ支援だけではなく，販路開拓に向けた支援も行っていくことが大切ではないでしょうか。
中小零細企業といえば開発，営業，マーケティングを１人でこなしているような会社も多くあります。よいものができたけれども，販路開拓に大変苦労しているといったお話もよくお聞きします。そこで何とかこの制度において，もう一歩踏み込んで販路開拓の情報を得られるような仕組みを組み込むような工夫ができないかと考えておりますが，いかがでしょうか。
以上です。
44
◯吉武産業振興局長 まず，次期の
中小企業活性化プログラムでございます。
中小企業活性化プログラム，全市の基本計画の部門別の計画ということで，今，次期基本計画の中で神戸づくりの指針について，素案が公表されたわけですけれども，この素案の中で，特に経済に関係する指摘といたしましては，私が一番留意するべき点というのは２点思いました。１点目は，日本国全体と同様に神戸市でも少子・超高齢化が進行している，やがて人口減少社会が来る，この問題と，それから２つ目は，経済のグローバル化が進行していく。その一方で，中国などの新興国が急速に経済成長していく。この２つの──素案での公表された内容で，私どもとして特に留意を払うのはこの２点かなというふうに思ってございます。
当然のことながら，少子・超高齢社会，あるいは人口減少社会の中で国内需要というのは当然減っていく。その一方で新興国の需要というのがふえていく。その中で神戸の企業としてどのように方向を向いてやっていけばいいのか。ここが一番のポイントになってくるというふうに思います。
少しその点について分けて考えていきますと，機械加工あるいは金属あたり，そういった製造業の世界でまいりますと，一番の問題は生産拠点が海外にどんどん移転していってしまうという方向，今の円高がますます進んでいくと，もっともっと日本の下請にとって一番切実な問題というのは，大手企業さんの生産拠点が海外に移転していってしまうということだと思います。ただ，海外の移転が進んでいく中でも，何らかの国際分業というのが存在し得るのではないかというふうに思います。日本国では重要なコア技術，このあたりを中心にやっていく，あるいは重要な部品の製造に国内で特化していく，そういう方向性にあるというふうに思います。
その中で，中小企業はどういうふうに生きていけばいいのか，よりコアで重要部品というのは非常に高い技術力を要します。グローバル市場の中で競争力を確保していくということは，どういうふうにしていけばいいのか。やはり行政としては産学官の連携をより一層強化していって，もちろん人材の集積，育成も大事ですし，連携のもとその技術力をもっと磨いていくということが１点キーワードになってくると思います。
それと，もう１つは，大手さんから図面を渡されて，そのとおりつくりなさいというのを受けているだけという下請企業から脱皮していって，下請企業から逆に発注元に提案をしていけるような，そういった企業に脱皮していくということが，やはりこういう環境の中で必要ではないかなというふうに思ってございます。
それから，業種が少し変わりまして，生活産業の関係でまいりますと，特に少子・高齢化の影響を直接的に受ける産業でございますけども，当然のことながら，さらに消費後のパイはちっちゃくなりながら，海外製品がどんどん入ってくると，これとの競合の中におるわけですけども，その中でどのように市内の中小企業は生き延びていけばいいのか。やはり商品力強化をしていって，高付加価値化を進めていく，言葉変えるとブランド化を進めていく，プランド力を高めていく，やはりこういった取り組みに尽きるんだろうというふうに思います。それは個々の企業さんのブランド力向上に対する支援をこれからどのようにしていったらいいのかということと，もう１つは，行政として神戸というブランド自身を引っ張り上げていくことによって，個々の企業さんの販売というものが支援できるということで，やはり神戸というもののブランドイメージをどう上げていくか。特にやはり先ほど上海の話が出ておりましたけれども，上海を中心とするアジアなどへの海外市場の展開もどうしていくのか。このあたりも大分考えていかなければならないというふうに思います。
それからまた，業種を変えまして，商店街・小売市場の問題，ここは少子・高齢化による国内商品の低迷以外に，例えばインターネットというものが小売の市場でどんどんウエートを増していく，そういった問題がございます。こんな状況の中で，特に商店街・小売市場というのは海外に進出するみたいな世界ではありませんから，あくまでも縮小するパイの中でしか存在し得ないわけですけども，そういった意味で最も厳しい環境に置かれているというふうに思いますけれども，その中でどういうふうにしていけばいいのか，これからの１つの大きなポイントになるんですけど，やはり今思っておりますのは，先ほど来出ております個々の店舗の魅力を高めていくと，これはもちろん重要でございます。これを今まで商店街・小売市場単位で行政が支援していたのを個々の店舗の魅力向上というのはどういうふうにかかわっていくのか，課題となっております。
それから，今考えられますのは，やはり特に高齢者を中心とする単身世帯がどんどん増加していくわけで，商店街・小売市場の１つの大きな顧客がこういった方々になっていくと思いますけども，こういった単身世帯の増加に対応したような，地域に密着したサービス，そういったものにどういうふうに対応していくのか。このあたりが私が今思っております課題，方向性なのかなというふうに思っております。
このような神戸づくりの指針で挙げられたような将来課題というものにどう対応していくのかというのが一番の今度の活性化プログラムの中で問題になっていくと思います。いろんな方々のご意見もお聞きしながら，いずれにしても，時代の変化に柔軟に対応できる，フレキシブルな足腰の強い中小企業を育てていくという方向で，プログラムの策定に取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
それから，若年者の就業促進のことでございます。
先生ご指摘のように，全国ベースで12月の時点での大学生なり，高校生の就職の内定率というのが非常に去年に比べて大幅に下がっているという──過去最大の下げ幅になっているというような状況でございます。
神戸の学校についても聞きましたけれども，神戸市立高校の就職の内定率は12月末現在でいきますと，全日制で内定率86％ということで，やはり前年度比で6.8ポイント減っているというようなお話を聞いております。
市の若年者の就業促進について，現在の取り組みといたしましては，産業振興局では雇用就労対策全般，市民参画推進局では特にニート，フリーター対策をお願いしております。それから，教育委員会では当然のことながらキャリア教育をやっていただくというような形で進めてまいっておりますけれども，考え方といたしましては，特に国がいろいろな就業対策を講じられておるんですけれども，市としての役割としては，特に思ってますのは，何よりも，まず１番目は，若年者に限らずですけれども，若年者が本当は一番影響大きいんですけども，そもそも市の行政の役割というのは，中小企業を活性化し，あるいは企業誘致をやっていくことによって，市民の働く場を１つでも確保していく，まずこれが市としての最も重要な役割だというふうに思っております。
２つ目は，いろいろな緊急対策，雇用就労対策が講じられております。特に国において，いろんな対策が講じられておるわけですけども，例えば今回新たに重点分野というようなものが出ておりますし，従前からふるさと再生雇用というような事業が出ておりますけども，単につなぎの就労の場を確保すると，これも非常に重要なことですけども，この事業をうまく使って何とか就労対策に持っていけないかということで考えておりまして，例えばの事例でまいりますと，重点分野の雇用創造事業を活用いたしまして，これ保健福祉局の事業でございますけども，やはり介護分野におきまして，施設で介護の仕事に携わっていただく一方で，働きながらホームヘルパーの資格を取るための受講ができる，そういった取り組み，こういった事業も実施する予定でございます。これが２つ目の問題点。
それから，３つ目は，特に市の役割としては，いわゆる７・５・３現象に代表されます雇用のミスマッチ対策，この辺が工夫ができないかというふうに思ってございます。これらの取り組みをご指摘のように，市だけでは何とも進まないわけですけども，国や県と連携をして強力に進めていく必要があるということで，これまでもやってまいりました。特に，新卒者を対象とした企業説明会であるとか，新規高卒者を対象とした新規高卒者の就職フェアであるとか，あるいはインターシップの実施だとか，こういった取り組みをこれまでも実施してきておりますけども，さらにミスマッチの関係でいきますと，特にポイントになりますのは，１つは，就職したんはいいんですけども，早期に離職しちゃうという問題についても，やはり放っておけないんではないかということで，今年度は企業の人事担当者を対象として，そういう新規採用者がいろいろ心が揺れ動いて離職になってしまうというものを何とか支援する，企業の中で支援する，メンターというそうですけども，メンターの育成研修というものを新たに実施したところでございます。
あわせまして，来年度からは企業の経営者から企業が求める人材というのは，どんなのかという就労の支援セミナー，こういったものの開催もしていきたいというふうに思っております。
これ以外に，ちょうどあしたでございます。若年者の合同就職面接会を開催することになります。やはり正規雇用に一番結びつきやすい形ということで，個々のやはり──この間もテレビ見ていましたんですけども，不況になればなるほど，逆に大手さんに学生さんは就職の希望が行ってしまう。結構その中小企業さんというのは可能性がまだある。ただ，中小企業さん単体ではなかなか学生引っ張れない，そういったことから，やはり合同で面接会をやる，これはもうハローワークさん，神戸市，兵庫県さんも一緒になってやっていくわけですけども，こういった取り組みというのが，やはりこれからも力を入れてやっていくべきところかなというふうに理解をしております。
若年者の就労問題というのが──就労問題いろいろ中高年者の方をどうするか，女性の就業をどうするかといろんな問題があるわけですけども，やはり若年者のときに一度就職につまずいてしまうと，皆さん大変な状況になる。やはり優劣を行政として言うべきではないんでしょうけども，やはり若年者，ここが一番の大切なところだというふうに思っております。国と県，それから商工会議所さんあるいはＮＰＯの力，そういった関係の機関の皆さん方の力を合わせて，何とか若年者の働く場を１つでも多く得られるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
私からは以上でございます。
45 ◯安藤産業振興局参与 医療産業の件でございますけれども，スタートから12年目になりまして，これまで中核施設の整備ですとか，あるいは事業化支援の取り組みなどに基づきまして，企業誘致を行ってきました結果，先生おっしゃいましたように，現在164社の関連企業が進出をし，または進出を決定して，そういった
ライフサイエンスのクラスターができ上がったというところでございますけれども，ただ，成長産業と言われておったわけですけれども，特に昨年から経済状況の影響を受けておりまして，直近の目標であります200社を達成するためには，やはりより効果的な戦略，戦術が必要だということを実感してございます。
企業誘致の戦略といたしましては，４つの戦略を立ててまいりました。１つは，企業が医療産業関係の大学や公的研究機関と連携する仕組みを強化していく。それから，製薬企業と優秀なシーズを持つベンチャー，双方を誘致していく。３つ目が地元企業，それから進出企業の
ビジネスマッチングを強化していく。４つ目に，研究者や従業員にとっても良好な操業環境を確保していこう。
この４つの戦略のもとで引き続き誘致に取り組んでまいりたいと思っておりますけれども，特に，これからはこれまで以上に情報収集・発信を強化していく，そういうことが必要だというふうに考えてございます。
次に，これらの戦略を実行いたします具体的な手法でございますけれども，まず，最初に申し上げました企業が研究機関と連携する仕組みの強化でございますけれども，これは既に先端医療振興財団と共同研究を行うために再生医療の分野の企業，例えば角膜移植ですとか，あるいはひざの軟骨再生ですとか，そういった分野に技術を持つ企業が進出しております。そのほか現在もそういった共同研究を目的として企業が進出を検討している例，これは複数ございます。
このようなケースでは誘致協議の過程で，誘致の担当者が双方のニーズを引き合わせると。その結果，そういうことがきっかけとなりまして，結果として進出ができておるということでございますので，今後も担当者の方で研究者側の研究内容を今まで以上に関心のある企業に説明をする。誘致でございますので，ともすれば土地とかテナントの状況の話になりがちでございますけれども，医療の場合は特にその企業が参画できる，研究シーズが神戸にあるんだと，そういうことを粘り強くアピールいたしまして，地道な取り組みでありますけれども，共同研究のために神戸に出てきたと，そういう事例をふやしたいというふうに思っております。
それから，製薬企業とベンチャーの誘致の件でございますけれども，この１日に東京で首都圏の大手の製薬企業向けにセミナーを開催をいたしました。次のステップとして，今度は首都圏におりますベンチャー企業，大手と結びつくシーズを持っておりますベンチャー企業を対象としたセミナーを開催いたしたいというふうに思っております。これは企画調整局とも合同でこういったセミナーを今後とも開催していきたいというふうに考えてございます。
あわせまして，ベンチャーが進出しやすい環境づくりということで，従来は例えばキメックセンタービルですとか，４つの施設だけに適用されておりましたんですけれども，レンタルラボの賃料補助制度，これを拡充をいたしまして，エリア内のどの施設のラボに入居いただいても，同様の補助が受けられるようにするということで，企業集積のはずみにしたいというふうに思ってございます。
それから，マッチングの強化でございますけれども，これまでいろんな形で地元ものづくり企業と，それからか進出企業のマッチングをやってまいりましたけれども，来年度に向けて新たにこれは先端医療振興財団等も協力をいたしまして，進出企業，それから市内企業を対象に医療産業のクラスターの交流会を毎月開催したいというふうに考えてございます。そこで研究機関との共同研究，あるいは企業間の商取引につながるような，そういった情報を提供いたしまして，それをもって進出企業，地元企業の双方にビジネス成功事例をつくっていただくと。ひいては神戸は進出にいい場所だと，そんな評価が積み上がっていくということでさらなる誘致につなげていきたいというふうに考えてございます。
また，マッチングの関係では，来年度の竣工を目指しております神戸ハイブリットビジネスセンター，ここに企業間の自主的な交流に無料で使えますスペースをつくる予定でございまして，ソフト事業と今申し上げておるようなハードと両面でマッチングの場を広げたいというふうに思っております。
それから，良好な操業環境の確保については，これはご案内のことと存じますけれども，ハイブリッドビジネスセンターに設置をいたします多目的スペースには事業所内に保育施設ができ上がるという予定でございますけれども，現在事業主体と予定されております理化学研究所において，保育事業者の公募を進めておるところでございまして，これは23年度の開設に向けて引き続き準備を進めていきたいというふうに思ってございます。
それから，戦略の５つ目と申し上げました情報の収集・発信の強化でございますけれども，医療の関係で申し上げますと，毎年首都圏で展示会が開催されることに対して出展をしております。来年度は特に年度前半の展示会に集中して出展をすることで，年度後半は企業訪問に時間を割きたいということで，目標実現に向けた誘致活動を進めていきたいというふうに思っております。
さらに，展示会に関しましては，これまでは医薬品の原料ですとか，それから医薬品の物流関係，こういった展示会に出展をしておらなかったんですけれども，こういった新しい分野の展示会にも出展をいたしまして，訪問できていなかった企業を掘り起こしていくということが１つございます。
それから，企業誘致に関しましては，いろんな企業と誘致の情報提供という約束をしておりまして，我々アライアンス企業と呼んでおりますけれども，そういった企業が持つ顧客の皆さん，そういったことを対象にしたセミナーをアライアンス企業と協力してやっていく，こういったことも考えてございます。
なお，これまで配置をしておりました企業誘致推進員については，国の補助が終了するということもございますので，新たな民間人材を活用していきたいというふうに考えてございます。
こういった施策１つ１つを着実に実行しながら，22年度，200社の集積を実現し，それらをもってこれらの目標を達成していきたいと考えてございます。
それから，民間ノウハウの活用の件でございますけれども，先生冒頭に引用されましたように企業の設備投資，非常に厳しい状況が続いてございます。直近の国の調査の発表もございましたけれども，製造業では昨年の同時期に比べて35％も減少したままだということで，厳しさが続いておるわけでございますけれども，こんな状況ではこれまで例えば民間の調査会社に企業の訪問調査を委託してきたりあるいは今申し上げました製薬企業等のＯＢさんを企業誘致推進員として配置してきたということをやってきたわけでございますけれども，その内容をさらに一層工夫していくということが必要だと考えてございます。
そこで22年度の企業誘致戦略強化事業を計画しておるわけでございますけれども，その内容でございますけれども，まず企業情報の収集の場面におきまして，民間事業者に調査委託をする場合，この調査委託は来年度にしたいと思っているんですが，その場合も事業者が調査を神戸市にかわって代行するというだけではなくて，収集したデータを民間事業者の経営分析ノウハウを生かしていただいて，神戸に進出の可能性が高い情報に絞り込んでいただくと。その上で情報の提供を受けると，こういった情報の収集方法をとりたいというふうに思ってございます。
それから，情報発信の面でも，実は今年度から展示会に出展した後，展示会でコンタクトをとった企業を対象に，今度は神戸市が独自にセミナーを開くと，そういうことで先方の新規開発の担当者と継続的な環境をつくっていく。そういうことをやっておるわけなんですけれども，こういったセミナーの開催に当たりましても，例えば産業系のコンサルティング会社がございますけれども，そういった会社のノウハウ，顧客ネットワークを活用いたしまして，いつごろセミナーをどんなテーマで，例えばだれを講師に──やるのが一番適切であるかといったことから，どんなところに案内を出していくのかとか，あるいは最終的にどんなビジネスモデルをいつごろ提案するのが効果的とか，そういったことについてコンサルティング会社と連携をしながらやっていきたいというふうに考えております。最終的に有力な企業を神戸に呼びまして，現地見学会等も開催しながら情報発信を強化していきたいというふうに考えてございます。
それから，特に医療ですとか，それから高度物流，ちょっと専門性がある分野では，業界に精通した民間人材を，これは新しくプロフェッショナルアドバイザーと名前をつけたんですけれども，活用したいというふうに考えてございます。
先ほど申し上げましたように，企業立地促進法の補助を使いまして，関連企業のＯＢの方を企業誘致推進員として，この前配置したわけでございますけれども，これはそれなりに人脈を生かして500を超える企業の幹部の紹介いただいたりとか，その中から数社の進出の実績が上がるなど，一定の効果があったわけでございますけれども，新たな民間人材の活用ということにおきましては，そういった企業紹介だけにとどまらずに，誘致対象分野や候補企業の選定，それからその企業に対して，いつ，どんな情報を提示するのが一番効果的なのかと。そういったことから，経営幹部へのコンタクトの設定あるいはビジネスモデルの作成，提案，そういったことに至るまで，具体的な誘致戦略なり，戦術の作成と実行，これを職員と一体になって取り組んでいただくと，そういう民間人材の活用が望ましいというふうに考えてございます。新年度，プロフェッショナルアバイザーはそういった活動内容となるように，これは委託契約の形式をとろうと思っておりますけれども，契約の内容も工夫をしたいというふうに考えてございます。
こういったことで，情報収集の強化，情報発信の強化，両面で，民間人材と一体となりまして，きめ細かく企業情報を掘り起こす，さらには丁寧に企業ニーズに対応するということで，来年度企業誘致を推進していきたいというふうに考えてございます。
46 ◯吾郷産業振興局次長 私の方からは，神戸の新商品の認定制度について，ご答弁をさせていただきます。
この神戸の新商品の認定制度，これ平成19年度にスタートをいたしまして，これまで３回の募集を行いました。28社34商品について認定をさせていただきました。この制度につきましては，神戸市が認定をするということで，認定をした上で商品を広くＰＲしていくと。そういうふうなことを通じまして，販路開拓支援ということを行って，市内の中小企業等の商品開発でありますとか，新分野への進出を応援をしているというふうなことでスタートをした事業でございます。
まずはＰＲをいかにどう効果的に行っていくかというふうなことがあろうかと思います。ＰＲという面でいきますと，例えば神戸市のホームページに掲載をするとか，あるいは広報紙への掲載でありますとか，さらには報道機関への資料の提供，情報の提供によりまして掲載をしていただくというようなことも取り組んでございます。そして，商品カタログというのも作成をいたしまして，これは神戸の新商品のカタログでございますけども，こういうカタログを印刷をいたしまして配布を行っているというふうなことでございます。
神戸の新商品を認定をいたしまして，認定をした企業にいろいろその後の状況をアンケートなんかでもお聞きをしております。その中で１つ，認定の効果といいますか，アンケート調査で見てみますと，要は認定によって神戸市の信用力が営業に生かせるようになったというふうな答え，アンケートがございまして，ある，あるいは，少しあるを含めますと約８割近くが信用力がついたと。それが営業に生かせているというふうな調査結果が出ております。
１つ具体的なお話を申し上げますと，以前であれば，営業に行っても門前払いをされてたというふうなことがあったと。しかし，神戸の新商品に認定をされたということで再度そこを訪ねていくと，今度は話を聞いてくれるようになったというふうなこともございました。それがひいては受注にまでこぎつけたというふうな実例もございます。そういう意味でこの認定によりまして，やはり信用力の付与というのが１つの大きな効果であるというふうに思ってございます。
認定をいたしまして，ＰＲもできた。ただ，委員ご指摘のように，やはり販路開拓につなげていく必要があると。つながってないというふうなお声もございます。そういう販路開拓の支援ということで，認定企業に対しましては産振財団で行っていますドリームキャッチプロジェクトいうのがございます。その認定を取っていただきますと，マーケティングなどの戦略について専門家の派遣を無料て行えるというようなこともございますし，専門家が営業に同行するといったことも行います。これら総合的な支援をドリームキャッチプロジェクトの中で実施をしているというふうな状況でございます。
特に，民間企業へのマーケティングということで，やはりどこに行けばいいと，具体的なことで悩んでおられるというふうな企業もおいでになります。そういう場合につきましては，例えば神戸大学と連携をいたしました神戸経営戦略外来というのがございます。そこで大学の教授から具体的なアドバイスを受けることができます。例えばどこの企業に具体的に相談に行けばいいのかなというふうなことで，個々の具体的な企業，得意先として想定される企業名を具体的に挙げて，アドバイスを受けたというような企業もございます。
そういった面で，販路開拓支援という意味では，そういう専門家等々の知恵等をいただきながら，販路拡大を続けていくための支援を行っているというふうなことでございます。完全に無料ということではないんですが，そういう認定とか，そういうふうなことも含めて──いただくと，無料というようなこと──専門的な相談もしていただけるというふうな状況でございます。
神戸市としましても，例えば販路開拓を具体的に支援するに当たりまして，例えばその認定企業が販路拡大に向けた，例えば業界紙にそういう商品のＰＲをするとか，あるいはその展示会に商品を展示をするといった場合につきましては，個別に補助金も出していただいております。今年度から行っておりますが，そういう具体的な販路拡大のための補助というのも行ってございます。
産業振興局といたしましては，単に認定をするということではなくて，認定後のフォローも含めまして，やはりそういう販路開拓につながるような支援策，先ほど申し上げましたが，さまざまな支援策を動員いたしまして，認定企業それぞれの実情にあわせて，うまく組み合わせて工夫をしながら販路開拓につながるような支援を引き続き行っていきたいというふうに思ってございます。
市内部の調達も含めまして市各局へのＰＲも職員が同行して行ってございます。具体的な受注というのはなかなかまだ実績としてはまだ多くはございませんが，そういったことも含めて引き続き販路開拓に向けた支援については積極的に取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
47 ◯分科員（北川道夫）
中小企業活性化プログラムにつきましては，今年度が４年目の最終年度ということで，１年１年課題を検証したり，今後の取り組みを常に考えていただいていると思うんですけど，課題はたくさんあると思います，中小企業活性化に向けては。ちょっと視点を変えまして，現行のプログラムには，スパコンの利活用──スパコンの活用については当然入ってないと思いますので，次期のプログラムに入れていただくとは思います。スパコンの活用といいますと，やっぱり大手企業というイメージがありますけれども，やはりこれは大手企業だけではなくて，場合によっては技術指導をしていきながら，中小企業の企業育成あるいはそういったスパコンを使いこなせる人材育成も取り組んでいく必要があるのではないかと考えます。
例えば，こちら神戸本社の住友ゴムさんなんかは，わざわざ横浜の地球シミュレーターのスパコンを横浜まで行って利用されているというのが──平成24年度に稼働が開始される，スパコン，これをやっぱり地元の神戸で，例えば住友ゴムさんのような現在使われている企業が地元で使っていけば，その関連会社の中小企業も活性化するでありましょうし，あるいは場合によっては中小企業の方でも先端企業なんかについては，このスパコンを利用できる。このスパコンについては今文科省の手元にあって，ハード整備なんかは企画調整局がやっています。ただ，この次期のプログラムについては，今からこの中小企業あるいは大手企業の稼働，利活用を推薦するのは，やっぱりこちらの局だと思います。産業振興に役立てていくためのお仕事はこちらの局だと思います。また，事業仕分けの対象にならないように，今からこのスパコンを全国のどこが使わなくても地元神戸の大手企業，中小企業が使っていくプログラムを今から考えていく必要があると思いますが，局長，いかがでしょうか。
それから，民間人材の育成をしていただいて，企業誘致に取り組んでいただく。企業情報を収集してやっていくと。セミナー開催とかいろいろ言われましたけども，セミナーやって終わりじゃなくて，こっちから企業情報を収集して，なかなか役所というのは企業情報を収集というのは，やっぱり苦手だと思うんで，民間人材を活用して企業の情報を取って，ここはこういったことをねらっているというような情報収集していただいて，ターゲットを──具体的なこの企業に神戸に来ていただくと。取りに行かないと待ってたって来ないんですね。こういうところがやっぱり役所なんで，民間のノウハウを生かして企業誘致にもっと積極的に企業に取りに行くというか，企業誘致，神戸に来ていただくということをターゲットを決めて取り組んでいくということが大事であります。
これは医療関連企業のクラスター，医療企業の集約も同じことでありますけれども，現在164社，22年度，200社目標というふうに聞いています。ちょっと勢いが衰えてまして，大丈夫かなというように正直思いますけれども，時代の変化とか，経済的に厳しいという環境の動向はありますけれども，来年秋にはアスビオファーマ，200人の社員が来られる。既にベーリンガーインゲルハイムの本社研究所が来てまして，これも数百人の社員が働いておられると。これは非常にいい話ですけど，これらの製薬会社がなぜ神戸に来たかと言いますと，理研の分子イメージングセンターがあって，これで──これらと共同研究することによって，非常に新薬が早くつくれるんじゃないかと。製薬企業の命は新薬を早く世に出すことでありますので，この理研の分子イメージングセンターが神戸にあるというのは非常にメリットなんですね。この辺のことも本当に企画調整局あるいはこちらの局が情報発信できているのかなというのがあります。ちょっと弱いんじゃないかと。もっともっと先ほど申し上げましたように，ターゲットを決めて，この企業ならこういった分子イメージングセンターで理研と共同研究していって，活性化する企業が神戸に来てもらうメリットがあるということを，もっと積極的に訴えていかなければ，将来というか，22年度，200社がちょっと危ないんじゃないかと思いますが，この辺をもっと積極的に情報発信していく必要があると思いますが，局長，どうでしょうか。
それから，若年者の就職，面接会，ちょうどあした開催されるという集団面接会ですか，これは非常にいい話で，神戸市のワークネットワークが事務局として開催されていかれる。県と国とＮＰＯと商工会議所が連携してやっていただくというのは非常にいい話でありますが，学生さんが何十社も会社訪問しても，まだ内定が決まらないというお話をよく聞きますので，やっぱり企業のニーズと学生さんのニーズがマッチングがなかなかできないというのがありますので，こういった企業に集団面接会を実施していただいて，そこで学生さんが１度に回って，そういった面接会ができるというのは非常にいい機会かと思いますので，こういった集団面接会を回数をできるだけ多く開催していただければなという思いがありますので，これは要望しておきます。
それから，新商品のＫ－ＢＯＲＮについての販路開拓支援ですけれども，いろいろ次長言われましたけどね，Ｋ－ＢＯＲＮという新商品の認定制度ができたら，即販路開拓の支援が受けれるようにしてほしいんですよ。いろいろ言われましたけどね。先ほどドリームキャッチプロジェクトで応募してきて選ばれた企業がアドバイスを受けれるようなシステムになっているというふうにお聞きしましたけれども，この神戸の新商品に認定された時点で即販路開拓支援についての，役所では無理でありましょうから，専門家の販路開拓のアドバイスが受けれるといった仕組みはできないかというのが私の趣旨でありますが，その辺コメントありましたらお願いします。
48
◯吉武産業振興局長 まず，スパコンの利活用について，次期の
中小企業活性化プログラムへの反映でございます。先生おっしゃるとおり，スパコンの利活用というのが１つ大きな次期の活性化プログラムの中での新規の事業になってくると思います。
私自身も実はスパコンの利活用ということで，ずっと大手企業でなかったらなかなか使われへんの違うやろかというイメージは持っておりました。そんな中で，20年の１月に計算科学振興財団ができていって，いろんな地元企業を含めて幅広い企業に対してセミナーなんかをいろいろ取り組んでいって，あわせてそのときにスパコンの産業利用の事例なんかも紹介をずっと始めていきました。そのあたりの話を聞いていきますと，実際に利活用されている中で，結構中小企業でも利活用されている事例というのがあるということを私自身も知りました。シミュレーションによってものづくりへ活用していく，結局，それは何か新しい資材であるとか，部品をつくるときにでも要は期間を短縮できますし，コストも圧縮できる。そういったことだというふうに理解をしております。
ただ，これからそういうスキームがどういうふうにできていくかということでございますけども，やはり一番期待しておりますのは，平成23年の４月にスパコンの隣に開設を予定されております計算科学研究支援センター，これがまさしく先生のご指摘の次世代スパコンの産業利用を──企業さんの支援をしていくセンターということになっておりますので，こちらの方での支援を行っていって，スパコンの利用のすそ野の拡大をやって，中小企業さんも含めて地元企業さんにそのよさというのを知ってもらって利用していただく。そういった形に産業振興局としても取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
それから，誘致の関係でございます。詳しくは参与の方からご答弁させていただきますけど，基本的に全く先生のおっしゃるとおり，ターゲットを決めてアピールする，これは本当にそのとおりだというふうに思います。今までの情報発信でも，ある程度ターゲットを絞ってるつもりだったんですけども，そうはなかなかなってない。必ずＡという企業さんにふさわしい情報をきちんと出せていたかどうかということについては，全くご指摘のとおりだと思いますんで，ターゲットを決めてアピールをしていく。それを積極的にやっていくということは姿勢としては全くおっしゃるとおりでございますので，その方向でやっていきたいというふうに思います。
あと，Ｋ－ＢＯＲＮの話がございました。実は私がずっと思ってましたのは，Ｋ－ＢＯＲＮの認定制度をつくって，あと販路開拓についてはドリームキャッチに応募していただいて，そこでの支援策を受けてもらう，そういう頭の整理で今までずっとおったんですけども，先生のご指摘を受けてみると，確かにまどろこしいという，Ｋ－ＢＯＲＮの認定を受けても，もう１回別の制度を受けなければいけないというのは，確かに今お話を聞いてて，そのまどろこしさというのは確かにあるなという気はいたしております。どんなふうなことをしていくのがいいのか，少し今のまんまでなくって，もう少しＫ－ＢＯＲＮについての販路開拓支援についてできること，多分基本的には専門家派遣というのがやはり一番先だというふうに思います。このあたりについては少し検討させていただきたいというふうに思います。
私の方からは以上でございます。
49 ◯主査（森本 真） 安藤参与，あと２分ほどですので。
50 ◯安藤産業振興局参与 ターゲットを絞るべきだということに関連して，少しだけ補足をさせていただきますけれども，ご指示のとおりだと思っております。先ほど戦略の中で少し申し上げたんですけれども，先端医療センターなどと共同研究できる企業，これもターゲットを絞れる候補の１つかなというふうに考えておりますし，ベンチャーも優秀なシーズを持つベンチャーは自分のシーズをどこかの大手企業と組みたいというふうに思ってございますので，これもそういったベンチャーがどこにあるのかといったことをターゲットを絞りながらやっていきたいと思っております。
そこにつきましては，職員ではなかなか情報を知り得ないということもございますので，先ほど申し上げましたプロフェッショナルアドバイザーと申しますか，新しい民間人材，これの方と協力しながら当たっていきたいと思っております。
それから，メリットの発信が弱いんだというご指摘でございました。これもそのことを銘じて引き続きセミナー等では工夫をしていきたいと思っております。
１つご紹介しますと，先日行いました製薬会社向けのセミナー，これは我々だけではなく，先端医療振興財団のドクターみずから中身を発表いたしました。そういうことでございます。よろしくお願いいたします。
51 ◯分科員（北川道夫） 医療関連企業の集積につきましては，企業誘致した後も今やっていただいていると思うんですね。企業間同士の交流とか，企業間だけではなくて，研究所あるいは理科研あるいは先端医療センターの職員などとの交流の場，こういったことでこの研究の材料もネタも生まれてくると思いますので，企業誘致した後，神戸から企業が落胆して去っていかないような取り組みも大事でありますし，さまざま今おっしゃっていただいて，課題はあると思いますが，ちょっと腹据えてこの200社集積に向けて取り組んでいただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。
52 ◯主査（森本 真） ご苦労さまでした。
次に，あわはら委員，発言席へどうぞ。
53 ◯分科員（あわはら富夫） そしたら，15分ですので，簡単に質問したいと思います。
実は，朝の質疑と重なっている部分が若干あるようなんで，そこは角度は全く違いますので，答弁の方で削除していただいたらというふうに思います。
まず第１点は，みのりの公社，
株式会社神戸ワインと第三セクターの抜本改正についてということで，この間それぞれの委員会で，分科会の中でそれぞれの局に対して，特に第三セクターを抱えている局で，まあ言うたら長期に貸し付けがあったりとか，資金調達での損失補償をしていったりとか，それから短期貸付を反復かつ継続的に行ってたりというふうなところに対して，実はそれぞれの局で同じ質問をさせていただいてますが，特に昨年の６月に総務省から第三セクターの抜本改革の推進についてという指針が示されました。
実は，このみのりの公社も，それから
株式会社神戸ワインも短期貸付を反復かつ継続的に行われていると。その額も36億，また30億ということで非常に巨額です。ただ，その額は減ってきている部分もあると。
株式会社神戸ワインについては，フルーツ・フラワーパークの指定管理者ということで何とか今回指定管理を受けられたと。しかし，この
株式会社神戸ワインの場合には，指定管理しているこのフルーツ・フラワーパークの仕事しかないと。したがって，指定選定のたびに会社の存続そのものも問われることになっていると。今回，指定管理を受けられて１年去ったんですけれども，今度は短期貸し付けの反復がとめられるというふうなことになれば，これは成り立たないというふうなことになると思うんですけれども，今，外部団体の検証ということで，具体的なことが企画調整局中心に行われているようですけれども，みのりの公社も含めて，この第三セクターの抜本改正に対する指針という方向が出ている中で，どういうふうな方向性を考えておられるのか，これをまず第１点お聞かせをいただきたいと思います。
それと，もう１つは，これ昨年もちょっと話を局長にさせていただいたんですが，非常にわかりにくい
株式会社神戸ワインとみのりの公社と。多分市民は神戸ワインを扱っているのが
株式会社神戸ワインだというふうに思っている人が多いと思います。私も長いこと市会議員してましたけど，なかなか毎年毎年ですよ，どっちがどっちやったかいなというふうに非常に混乱しているんですが，ここでちょっと整理させていただきますと，神戸ワインを扱っているのがみのりの公社と。神戸ワインという名前がついているけれども，
株式会社神戸ワインはフルーツ・フラワーパークの指定管理者としてホテルの運営などのテーマパークと農業振興の仕事をしていると。名前だけ見ると非常にわかりにくい。市民だけでなくて，市会議員の中でも混乱している人もあるんじゃないかなというふうに思うんです。酒税法の関係で生産者が販売者を兼ねられないということで，
株式会社神戸ワインを設立したと。ところが今は酒税法が改正されて，みのりの公社が神戸ワインを生産し販売することができるということで，
株式会社神戸ワインは逆にフルーツ・フラワーパークの管理だけをやるということになってしまっていると。
この際，それぞれ公社，会社の名前を変更してはどうかと，わかりやすくですね。以前の質疑でも局長も賛同されて，時期とタイミングを検討すると答弁されましたけれども，ちょうどこの時期がいいんじゃないかなというふうに思うんですが，指定管理で一難去ったわけですから，その辺の検討結果はどうかということで見解を伺いたいと思います。
以上です。
54
◯吉武産業振興局長 第三セクターの抜本的改革等に関する指針のご指摘でございます。今先生おっしゃられたとおり，指針の中で私どもの神戸ワイン，みのりの公社につきましては，短期貸し付けの反復的な繰り返しというものについて，本来補助金もしくは長期貸付金にかわるべきものという指針が国の方から示されておるわけでございます。これに対する対応につきましては，これも先生おっしゃられました基本的に市全体で21年９月に設置されました外郭団体の経営検討委員会の提言を踏まえて対応を考えていく方針ということで，私どもの局もその方針に従って対応していくことになるわけですけども，あとは要は現実問題どうしていくのかという──仮に長期貸し付けになろうと何だろうと，どうしていくのかということになろうと思います。
これも先生よくご承知ですけれども，もともと例えば神戸ワインの方でしたらば，どうしてこういう状況になったのかというのは，やはり14年のときに，資産買い取りをさせていただいたわけですけども，それまでの館の建設資金の長期借入金の支払利息あるいは資産売却時に発生した売却損，これが累積赤字の主たる要因になっておりまして，これが債務超過のものに結びついていると。まあ言うたら過去の負債の分ということになるわけですけども，これはもう先生ご指摘のように，大幅にではございませんけども，14年度に33億であったものを今30億という状態にはできておるんですけども，やっぱり基本的には単年度黒字を何とか出していって，減らしていくという現実論でしか，今の時点ではないわけですけども，神戸ワインの経営状況といたしましては，20年度に7,000万円の単年度赤字ということになってしまったわけですけども，19年度に比較しますと5,000万円の改善ということで，21年度は何とか黒字化に結びつけていきたいというようなことを私も申し上げました。それで今の時点でいきますと，やはりインフルエンザで大分団体さんのキャンセルが発生した点で，少し21年度苦しくなってきておるわけですけれども，22年度新たに指定管理ということで神戸ワインが受けたわけですけども，今回の提案の中で当然のことながら，さらなる経費の削減以外にもいろいろな集客増対策，収益増対策というものが提案されております。何としても単年度黒字を達成したいという提案になってございます。何とかそれによって少しでも債務超過を減らしていけたらというふうに思っております。
それから，みのりの公社の方はこの貸し付けの原因は神戸ワイン事業でございます。きょうも少しご答弁させていただきましたけれども，方向性としては買い取り制限と，それから販売50万本，買い取り30万本という形で在庫本数を減らしていくということが着実に進んできている。その一方で，やはり収益力を上げていくという必要がありますので，商品についてもブランド力を上げて，少し付加価値の高い，端的に言いますと，価格も少し高い商品の展開というのをやっていくことによって，何とか収支改善を図っていきたいというふうに思ってございます。
神戸ワインの話に戻りまして，１つしか，フルーツ・フラワーパークしか事業してないわけでございます。ほかの事業ということも，実はいろいろ私どもとしては何かという思いは思っております。ただ現実論として今の従業員さんの手からいきますと，なかなか難しいところはあるんですけれども，やっぱり引き続きそういったことも考えていきたいというふうに思っております。
あと，名前の件でございます。確かに前に私の方からこの名前では紛らわしくてどうなのかなということを申し上げました。その気持ちというのは今も変わってないわけですけども，今の段階でいきますと，先ほど来の何とか少しでも単年度黒字に近づけていきたいということで，社名変更につきましては，やっぱり経費もかかります。今のところ，会社としてはまずは単年度黒字達成を第一目的にしたいという状況でございます。市としてもいましばらくは待ってみるべきかなというふうに今思っておるところでございます。
以上でございます。
55 ◯分科員（あわはら富夫） 何か黒字になったら，それを記念で名前を変えるかのようなお話をされて，時期とはそういう時期なのかなあというふうに今受け取ったんですが，局長ちょっと言われたんですけれども，私ずっと前からやっぱり
株式会社神戸ワインというものの，この会社のあり方というものをやっぱりちゃんと，どう名前を変えるかということにも関係してくるんですけれども，この会社のあり方というものをやっぱりちゃんと整理をする必要があるんじゃないかなということがあったもんですから，最初にその質問をさせていただいたんですが，これはどういうことかと言うと，フルーツ・フラワーパークの管理しかないわけですから，フルーツ・フラワーパークの指定から外されたら，それでもう倒産と。倒産したら神戸市から貸し付けてあるお金が今30億円ですけれども，それがそのままパアになると。しかもそこで働いている人たちはもう路頭に迷わざるを得ないと。それを４年ごとにそれを繰り返しているわけですよね。市民の目線から見ても，どうせやっぱりフルーツ・フラワーパークは神戸市のものなんだから，
株式会社神戸ワインが倒産すれば，お金が入ってこないんなら，やっぱり倒産させないということで，それはそこがやり続けるだろうなあと。だけどもフルーツ・フラワーパークの指定管理を募集した段階では，何か10社ぐらい来てて，最終的にはいろんな調整で
株式会社神戸ワインだけになったようですけれども，やろうという意欲のあるところはほかにまだあるわけですよね。そういう状況の中で，やめた人たちもそういう目で見ているんじゃないかなあというふうに思うんですよ。
ということを考えた場合に，私は
株式会社神戸ワインが農業振興の仕事もあの中でやっているわけですから，農業振興にもっとやっぱり力を割いて，この指定管理を受けなくても，
株式会社神戸ワインとしてやれる仕事というものをやはり開発していく。そのためには例えばみのりの公社とこの
株式会社神戸ワインをどうするのかね，別々でいいのか，一緒にしてしまうようなことができないのか，そこに農業振興というものを何か位置づけられないのかね，そういう観点の中でいわゆる名前というものの整理もやってみたらどうかなあというふうに思うんですが，いつまでたっても，
株式会社神戸ワインに貸し付け幾らいうたら，また神戸ワインが売れてないんかいなと。実は
株式会社神戸ワインと神戸ワインが売れないこととは全然無関係なんですけれども，そういうふうに市民が見てしまうというふうなふうに思うんですが，その辺に対する局長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
56 ◯主査（森本 真） 吉武局長，あと３分余りです。
57
◯吉武産業振興局長 ＫＫのあり方について整理すべきというご指摘でございます。先ほどの外郭団体の経営検討委員会の提言を踏まえて，今後その対応を考えていくということになっております。それは，先ほどの短期貸し付けを長期貸し付けに変えるとか，そういう手法自身のこともありますけども，そもそも会社のあり方というものをどうしていくべきかということについて，先生のおっしゃられたような観点も含めまして，会社のあり方について，今後考えていく必要があるというふうに思っておりますし，いつまでもこの形のまんまでよいというふうにも思っておりませんので，その辺は十分検討していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
58 ◯分科員（あわはら富夫） 時間あるようですけれども，きょう最後ですので，これで終わっておきたいと思います。
59 ◯主査（森本 真） ご苦労さまでした。
60 ◯分科員（浦上忠文） それでは，お疲れだとは思いますが，大体言っている私がもう疲れましたが，最後に元気出して質問したいと思います。
質問は２つあるんですが，１つ目は，先日の本会議で我が会派の井坂信彦君が中小企業問題にいて質問したんですが，それに対して自分の期待する答えがなかったんで質問してくれと頼まれまして，実は彼は私の高校の28年後輩でありまして，後輩に言われたら，よっしゃ先輩としてやらないかんやないかと，そういう立場で質問いたしますが，もともとの根本は平成22年度の商工費予算が520億円あって，そのうちちょうど８割に当たる416億円が中小企業のいわゆる金融対策費やと。井坂君は大体こんなん多過ぎるんやないかと，こう言うのであります。実際の──彼はもう大学出てすぐ市会議員になっておりますから，世の中の実態を余り知らない。批判しているわけちゃいまっせ。浦上事務所ではでっせ，最近みなと銀行へ行ったって，支店長でさえ決裁でけへんとか。浦ちゃん，前，兵庫信用金庫と播州信用金庫は顔効く言うとったよなと。淡路信用金庫どうやみたいな話が来たり，毎晩毎晩そんな話でごちゃごちゃしておりますから，中小零細企業の方が，ただの100万円でも200万円でもつなぎの融資や雇用の促進やら何やらいうのでお金が要ることは要るんやと。そういう話をしたんでありますが，井坂君はそんな次から次から自転車操業みたいなんをやっとるから，神戸が元気にならへんのやと。私の考え聞いてくれと，こう言いまして，それがこの質問の発端でありますから，井坂君の質問の先ほど416億円以下の話をします。
危機的な経済状況の中，つなぎ融資は緊急課題だが，中小企業１社ごとの収益率をアップし，内部留保をふやしてもらうのが産業振興の本筋と考えると。先日の文教経済委員会で質問したところ，産業振興局は市内中小企業の利益率を示す数字を持っていないとのこと。全国82万社のと──いろいろとあるんですが，１億円の資産で１年間に生み出す利益がわずか70万円，欧米流の合理主義でいけば，１億円を単純に資産運用する方がましで，0.7％では銀行からの借入利息にもならない数字。しかし，日本の中小企業はさまざまな縛りがあって簡単に廃業できない。たとえ利益がゼロでも従業員の雇用と雇用サービスを維持する営みはとうとい。私にこれにつけ加えるなら，働いているという生きがいもとうといと私ならつけ加えるところですが，井坂君は生きがいは省いております。
しかし，産業振興政策としては──ここは質問でっせ，対象となる企業の収益率アップを政策目標とすべき──目標数値をもって中小企業の収益率アップに軸足を置くことにつき見解をというのが質問の１つであります。
２つ目に，神戸市もコンサルタントの派遣や経営セミナーの開催，商談会など，中小企業の製品の付加価値を高めたり，販路開拓を支援するためのきめ細かな政策を実施している。一方で，市内には中小企業の収益性アップをなりわいとする民間企業業者が多数ある。コンサルタント，デザイナー，ＩＴ，メディア，広告などの創造産業の方々，役所のコンサル派遣やセミナー開催は彼らから見れば民業圧迫の面もあると。そこで質問でっせ，中小企業が市内創造産業に収益アップを委託することにインセンティブ──なんかのお金を与え，中小企業のＩＴ化，デザイン化，戦略化で収益率を高めるべきだと考えるがどうかと。あわせてコンサルタント，デザイナー，ＩＴ，メディア，広告などの創造産業の顧客をふやし，神戸市の知識経済，創造経済のパイを大きくし，デザイナーたちから見て神戸に行けば十分仕事があるという先ほど齊木統括監の答弁にもあった集積状況をつくることになると思うが，見解はどうかというのが，この井坂君の質問であります。これがきょうの質問の１点目であります。
２つ目は，これは私のプロパーの質問でありますが，問題解決の種は市民にあると。特に私は観光の分野からいって，神戸へ訪れた人がこれだけは買って帰らなというような神戸土産を全市民，特に児童・生徒から募集してはどうかというのが私の質問であります。
20年ほど前に，私は神戸と大阪と京都の３都市の研究をしたことがあります。例えば野球で言えば京都でも大阪でも圧倒的にタイガースファンであります。神戸は無論タイガースファンが多いですが，ジャイアンツファンもおればドラゴンズファンもあれば，京都や大阪では数字に上がってこないロッテであるとか，横浜とかそういうファンが存在する。例えばお酒で言えば，京都は圧倒的に日本酒であります。大阪は圧倒的にビールであります。20年前の神戸でも既に日本酒，ビールと並んでちょっと下がりますが，ワインと焼酎が並ぶぐらいにありました。それぐらいに神戸は何でもあるんです。何でもあるのが神戸のよさなんです。幅広いんです。だから，神戸のここへ来たら何でもある，海もある，山もある，いろんなテーマパークも小さいのはあるけれども，せやけど，何でもあるからこそ，何か破壊的な力がないなあと。ただひたすら神戸，ＫＯＢＥという名前だけは，これは強いブランドです。
私，前，百貨店におりましたから，他店の人からええなあと言われましたが，例えばクリスマスがあります。2010クリスマス ｉｎ 神戸と書いたら，それだけでも立派に，それショーウインドーに張っとくだけで絵になる。クリスマス ｉｎ 京都やとかクリスマス ｉｎ 大阪では何のこっちゃというふうなイメージにしかならない。それぐらい神戸というのは強いんですが，ただ神戸に着いた人が，ほんまに修学旅行なんかで来て，こんなんだけは持って帰りたいというものがあれば，神戸に行って買うてきたということで何かいいことになるんやと思うんで，特に児童・生徒から募集してはどうかというのが１点と。
もう１つ，150万市民の中にはたくさんのアイデアを持っている人がいらっしゃいます。思いがけない考えを持っている人もいます。そこで，神戸発の新規事業を全市民から公募したらどうかと，これが私の質問であります。
こういうことを質問すると，いつも，いや，それはまたやりますと，こうおっしゃるんですが，この新規事業なんかは，例えば第１席は1,000万円とか１億円張り込むからやってみいと。これをまた10万円や50万円や何かのカードですぐらい言うから，みんなは真剣に考えないと思うんですが，その辺も含めていかがかというのが私の質問です。
以上，２点です。
61
◯吉武産業振興局長 中小企業の収益率アップの件でございます。
井坂先生もおっしゃられるとおり，少なくとも個々の企業さんが究極に求めるものというのは，収益をより多く上げていくということにあるというふうに思います。そういった面ではご指摘のとおりなんですけども，個々の企業の目標としているものと，行政が掲げていく政策目標，また目標数値として収益率アップというものを置くことについてどうかということでございます。
私自身は収益率アップをまず目標数値に置くということについては，非常に消極的に思っております。といいますのは，１つは収益率という数値を目標数値に持つというのは，市内中小企業の収益率を把握するというのは，先ほど常任委員会で今持っていませんという答弁をさせていただいたんですけども，捕捉というのはほとんど不可能に近いという問題がございます。そういった面では目標数値とするというのはまずは無理なのかなというふうに思っております。
あと政策目標としては十分考えられるわけですけれども，私自身からいきますと，市の方は今掲げている政策目標というのは，やはり時代の変化に自主的に対応しながら，新たな価値を創造していくことを目標ということで，要は価値を，バリューを上げていく，やはりそこを政策目標に現在置いているわけですけれども，収益率アップというのが──行政の政策目標について，そもそもそういううたい方というのがふさわしいのかなという気はいたしております。と言いますのも，これも井坂先生がみずからおっしゃられておられたんですけども，収益率を上げるということは，結局は両方の側面がありまして，収益の高い商品を売っていくとともに，もちろんリストラをしていく，コストを下げていくというわけでございます。行政といたしましては，やはり何とか雇用を歯を食いしばって守っていってもらう，あるいはこれは浦上先生の受け売りですけども，やはり従業員の方がそこで生きがいを持って働いてもらう，そういう企業さんにやっぱりなっていただきたいという気持ちが強うございます。少し言い過ぎかもしれませんけども，やはり収益ばかりに目を持っていくというのは，私は株主志向の指標であって，やはり地方自治体としては人件費も含めたそういう付加価値全体を増加していってもらいたい，やはりそちらの方が政策目標としてはあるべきではないかということで，現在はその企業さんにその価値をつくってもらうような元気な産業のまち，要は付加価値を上げていくということに軸足を置かせていただくのが私はいいのではないかというふうに思ってございます。
もう１点の中小企業が収益率をアップしていくために，コンサルタントであるとか，デザイナーさんであるとか，ＩＴ企業であるとか，そういったところが収益率アップについて委託を受けて，それに対して行政が支援していくみたいな制度を考えてはどうかということでございます。
基本的に，これは本会議の方で副市長がご答弁したとおりになるんですけども，そういうのはどういう制度になるかといいますと，現在私どもがやっている専門家派遣の制度のことになってくると思います。専門家派遣の制度でいろんな各種の専門家の登録しておられる方が企業さんのニーズに応じて専門家を派遣して，行政の方としてはその費用負担を補助をしているという仕組みになっておるわけですけども，やはり個々の企業さんは先ほどの話に戻りますけども，究極は要は収益率を上げたい，収益をより多く上げたいということで，結局は終局の目標としては相談を受けておられるんですけども，それの前段階として販路の開拓をするのはどうしたらいいんだろうか，あるいは経営革新のためにどういったことをしていたらいいんだろうかというようなご相談を受けて，それに対して専門家を派遣させていただいておるという形でございます。
そういった中で，いろんな専門家がおられます。やはりＩＴの方というようなこともございます。それから，もちろん経営革新についての専門家の方，コンサルタントの方もおられます。そういった制度でございますので，こういった形でやはりやっていくということが先生のご指摘の話に該当するのかなと。ただ，収益率アップを請け負って，たしか本会議でご質問ありましたけども，ＥＳＣＯ事業みたいに請け負って，要はそれを実現したときに，そのフィーをもらうみたいな仕組みみたいな話もおっしゃられておりましたけども，やはりそこまでやろうとすると，相当専門家が突っ込んでやっていくわけでございますけども，今の専門家派遣のうちの制度でまいりますと，１回当たり専門家に払う謝金というのは３万円のうち２万円を市の方で負担して，企業の負担金１万円というような，そういった形でやっておりますけど，そのぐらいのロットとは随分違う相当大きな契約みたいになっていくというふうに思います。そこまでになっていくと，少し行政の支援というのになってくると，どういうふうにしたらいいのか，かなり難しいのではないかなというふうに思います。ただ，基本的にはそういう考え方というのは，今の専門家派遣制度，先生のおっしゃるよりももっとプライマリーな制度ではありますけども，そういう企業で現在やっておって，行政の施策としてはやはりこのぐらいのレベルまでが市民のコンセンサスを得られる制度なのかなというふうに理解をしております。
私の方からは以上でございます。
62 ◯主査（森本 真） 吾郷次長，あと６分ちょっとです。
63 ◯吾郷産業振興局次長 私の方からは，神戸の土産を児童・生徒に募集してはどうかというふうなご提案でございます。一般論として申し上げますと，私のような大人が考えるよりは，子供さんというのはやっぱり発想が柔軟で，ある意味では大胆で，いろんなおもしろいアイデアを考える素養があるんかなという意味では私自身思ってございます。
ただ，具体的に神戸の土産という１つの枠の中で，フレームの中で発想を募集をいただくというのは一定可能性はあるかもわかりませんけども，それを具体的に現実問題として土産という形，物にしていくためには，やはり採算性とか，事業リスクあるいは購買ニーズ，そういったものやいろいろマーケティングも含めた要素が要るんではないかなあというふうに思ってございます。
そういう意味では，やはり行政がというよりは，そういう民間事業者が一環した流れの中でそういうユニークな商品の発想，研究というのか，新たなものをつくっていくというようなことで，事業者みずからが一貫した取り組みの中で進めていただくのがいいのかなというふうに思っております。
それと，もう１点は，神戸は新規事業というふうなことでございます。どういった形で何をというふうなこともいろいろあろうかと思いますけども，例えば産業振興局として，いわゆる産業施策という意味で振興していく事業という意味でいきますと，やはり一定アイデアだけではなかなか難しい部分ございますし，ましてや行政の力だけではなかなか事業化推進するのは難しいんではないかなと。ついては，例えば産業団体でありますとか，あるいは学経を含めたいろんな施策を進めていく中では，やはりそういう意見も聞きながら，我々としてはやっていく必要があるんかなというふうに思ってございます。
一般的な広報・広聴制度がございます。それらの中で多く市民の方の意見なんかを聞きながら，産業施策を進めていく必要があるんかなというふうに思ってございます。
私の方からは以上でございます。
64 ◯分科員（浦上忠文） ありがとうございました。井坂君の質問のことなんですが，井坂君が言うには，市内には無数のコンサルタントがあると，いろんな人がね。行政は登録している人だけでするんやなしに，もっと自由に頼みたくなるような仕組みがでけへんかと。今何かマッチング機能の何とかいう，サイトを立ち上げておられるんですかね，産業振興局。それを見たけど，あんまり利用するものがないと。それで私は井坂君に言うたのはでっせ，いろいろ融資の中で，例えばデザイナーとかコンサルタントとか，あるいは戦略とか，そういうことに限って50万円，100万円あるいは200万円あるいは500万円ぐらいの融資というものの枠をつくったらええんかなと，そういう話もしたら，そういうことでもいいですなあというふうな話ではあったんですが，今の収益率の話に関して言えば──あと何分あります，３分ぐらいありますかね。
65 ◯主査（森本 真） ３分20秒です。
66 ◯分科員（浦上忠文） ３分20秒。私もどっちか言うたら，局長の考えに近いんです，収益率については。本当にやるべきことはね，私のとこへ相談に来るのでね，今の若手でやっている企業はひどいですよ。全国的な──例えば１万7,000人おって，携帯売ってて，平均年齢27歳という会社ありますが，３カ月ごとで判断するいうわけですわ。３カ月売り上げがなかったら──900万円売り上げあったけど，３カ月売り上げがなかったら，要するに４分の１と見て，いきなり300万円に給料下がると。また売ったら今度また600万円ぐらいに上がっていくと。家の生活が成り立たへんと。それ収益，収益で──収益で言うからですよ，これね，株主志向ですよ。そういうとこを修正するのが──私がこんなことを逆に言うのはおかしいですけれども，その辺に大いに力を入れていただきたいと，こう思います。
ただ，井坂君の言う，ただ彼は本当の超自由主義者ですから，こういうことはもう本当に竹中平蔵の若い版みたいな男ですから，こういう面も確かに考えていかないかんことあるなあということは，みんなの頭に置いといたらええなあと，こう思います。
２つ目の話でありますが，実は，私にまちづくりとか経済のことを教えてくれる先生は，城崎の西村屋の社長でありまして，昔の西村屋の社長さんであります。町長さんです。彼が言うのは，今や，浦上君，知ってるかと。温泉はね，城崎とて，黒川温泉に負けとると，九州のね。黒川温泉の土産何か知ってるかというのです。子供たちのあいさつやでと言うたんです。まちの人にもあいさつするし，旅館のお客さんにも全部子供たちがおはよう，こんばんはとあいさつする。これがこれからの土産やと言うのであります。
もう１つ言うのであります。何で皆，あんな高松に5,000円，6,000円交通費払うて100円のうどん食いに行くねんと。あれがこれからまちが元気になる１つの秘密やでと。城崎でも御所の湯という外湯をきれいに建てかえたと。立派な──御所の湯，御所の湯言うだけで今や城崎に人が来るでと。城崎にできたことが何で神戸にでけへんねんと。おまえ頑張れと言われるんでありますが，先ほどの子供の話でも，そのときも城崎町長と話しとったんですが，１枚の紙があると。これに物すごい重たいものを載せるのに工夫してみいということを大学生までに言うたと。工学部の大学生はね，こうやって折るそうですわ。こうしたら強いと。あれはこの素材が強いときにだけ成り立つ考えなんです。一番ええ考え出したのは小学校の５年生や言うんです。どうしたか。丸めて２つに折った言うんです。これはかなりのものができる。私，生徒・児童にアイデアを求めよと言うたのは，もう神戸も何やら先生や，学者の先生や専門家の先生やいろいろおりますが，これからは，私も井坂君みたいな若者にも学びますが，もっともっと小学生や中学生にも学んで，元気な神戸を一緒につくって行こうではありませんかというのが，きょうの結論であります。
ありがとうございました。
67 ◯主査（森本 真） どうもご苦労さまでした。
以上で，産業振興局関係の質疑は終了いたしました。当局，どうもお疲れさまでした。
68 ◯主査（森本 真） 以上で，本日の日程は全部終了いたしました。
長時間の審査，お疲れさまでした。
委員の皆様に申し上げます。
当分科会の審査は本日をもって終了いたします。
本日までの間，当分科会の運営に格段のご協力をいただき，本当にありがとうございました。
なお，来る11日から委員会審査に入りますが，11日は市長，副市長等に対する総括質疑を午前10時より28階第４委員会室において行いますので，よろしくお願いをいたします。
本日は，これをもって閉会をいたします。
どうもご苦労さまでした。
（午後４時29分閉会）
神戸市会事務局
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