神戸市議会 2009-09-10
開催日：2009-09-10 平成21年決算特別委員会第２分科会〔20年度決算〕（環境局） 本文
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◯主査（森本 真） 皆さん，おはようございます。ただいまから決算特別委員会第２分科会を開会いたします。
なお，本日午後１時30分から農業委員会総会が開催されるため，関係委員が中途退席されますので，ご了承願います。
また，安井委員より，所用のため，前島委員より，交通渋滞のため，おくれる旨の連絡が入っておりますので，ご報告申し上げておきます。
最初に，去る９月９日の理事会において決定されました事項についてご報告いたします。
まず，委員各位の席の配置につきましては，お手元の定席表のとおりに，また質疑に当たっては，発言席を設けてその席で行っていただくことになりましたので，ご了承お願いします。
次に，発言順位につきましては，局別審査においてはお手元の発言順位表のとおりとし，総括質疑においては大会派順といたします。
なお，公務等により，予定の発言順位で不都合が生じる場合は，交渉会派については交渉会派の最後，５番目に，非交渉会派については非交渉会派の最後，３番目に，それぞれ発言順位を繰り下げることを原則といたしますので，お含みおきお願いいたします。
次に，発言時間につきましては，答弁を含めて局別審査，総括質疑ともに，民主党さんは65分，公明党さんは50分，自由民主党さんは45分，日本共産党さん及び自民党神戸さんはそれぞれ40分，住民投票☆市民力さんは20分，新政会さん及び新社会党さんはそれぞれは15分，山下委員は10分，また発言者数については，民主党さんは２名以内，その他の会派はそれぞれ１名となっておりますので，よろしくお願いいたします。
以上，報告を終わります。
（環境局）
2 ◯主査（森本 真） それでは，日程によりまして，環境局関係の審査を行います。
当局におかれましては，簡潔な説明をお願いいたします。
それでは，当局の説明を求めます。局長，着席されたままで結構です。
3 ◯谷口環境局長 それでは，決算第１号平成20年度神戸市
一般会計歳入歳出決算のうち，環境局関係分につきましてご説明申し上げます。お手元にお配りいたしております平成20年度決算説明書の１ページをお開き願います。
まず，平成20年度環境局決算の概要でございます。
(１)総括事項にございますように，低炭素社会や循環型社会の構築，生物多様性の保全をはじめ，不法投棄対策，美しいまちづくりなど，環境行政の担う役割はますます重要で緊急性の高いものとなっております。
このような中，環境局では，市民の安全で安心な生活を守り，環境への負荷の少ない社会を実現するため，平成14年３月に策定いたしました新・神戸市環境基本計画に基づき，環境保全対策，廃棄物対策などの施策を実施してまいりました。
また，昨年５月に開催いたしましたＧ８環境大臣会合では，気候変動，３Ｒ，生物多様性の３つのテーマを中心に意見交換がなされ，神戸イニシアチブ，神戸３Ｒ行動計画，神戸・生物多様性のための行動の呼びかけが支持または合意されました。こうした状況のもと，本市でも温室効果ガスの削減，ごみの減量・資源化，生物多様性の保全を柱に，次世代のよりよい環境づくりを進めるため，より多くの市民の方々に環境問題に気づき，考え，行動する意識啓発を図りながら，協働と参画による取り組みを一層推進していかなければならないと考えております。
平成20年度の主な事業の実績につきましてご説明申し上げますので，３ページをお開きください。
(２)主な事業の実績のうち，ア環境保全対策についてご説明申し上げます。
まず(ア)環境保全施策の総合的推進として，新・神戸市環境基本計画や神戸市
地球温暖化防止地域推進計画に基づき，各施策を展開してまいりました。具体的には，市域における温室効果ガスの排出量を2010年度──平成22年度までに基準年度である1990年度──平成２年度から６％削減するという目標を達成するため，平成20年３月に，
温室効果ガス削減目標達成のための
アクションプログラムを策定し，事業者に対して神戸市環境保全協定の改定や新規締結の働きかけ，
事業者向けエコマニュアルの作成，省エネセミナー，相談会の開催等，家庭に対して
家庭版エコマニュアルの全戸配布，地域説明会の開催，わが家のもったいないやん！宣言の実施などを通じて，産業・業務・家庭など各部門での削減対策を推進してきました。
また，本市の事務事業につきましては，
神戸市役所地球温暖化防止第２次実行計画，いわゆる第２次
ＣＯ２ダイエット作戦を推進いたしました。
ＩＳＯ14001の認証取得，ＫＥＭＳの普及促進では，市役所本庁舎におけるＩＳＯ14001を継続運用するとともに，中小企業でも取得しやすい神戸市独自の
環境マネジメントシステムであるＫＥＭＳの普及を進めてまいりました。
Ｇ８
環境大臣会合歓迎行事，関連行事，Ｇ８神戸エコフェスタの開催では，地球環境問題が国際的に大きな政治課題となってる中，昨年５月に開催されましたＧ８環境大臣会合に当たり，本市がこれまでに培ってきた多くの市民，ボランティア，ＮＰＯ法人などのネットワークのもと，
ＫＯＢＥエコ市民フェスタやエコカーワールド，ライトダウンフェスタなどの各種歓迎行事，関連行事を実施いたしました。
このほか，地球環境問題に対する市民・事業者・市による３者協働の取り組みを進めるため，神戸市地球環境市民会議とともに，もったいないやん！ＫＯＢＥ運動を展開いたしました。
また，地域での循環型社会の構築を図るため，リサイクルや省エネルギー，美しいまちづくりなど，地域が主体的に取り組む環境に優しい
エコタウンまちづくりの拡大を図っており，平成20年度末現在，85地区で取り組みが行われています。
４ページをお開きください。
(イ)健全で快適な都市環境の創造でございますが，さわやかな大気環境，清らかで潤いのある水環境を次世代に継承するため，各種事業を実施してまいりました。
法令等に基づく大気の監視及び発生源の監視，指導の強化等に努めたほか，アスベスト対策として，アスベスト関連工事の立入調査を行うなど，
アスベスト飛散防止対策の徹底及びアスベスト被害の未然防止に努めました。
また，土壌汚染対策，公害苦情の処理，環境影響評価の推進などを実施いたしました。
次に，(ウ)自動車環境対策の推進でございます。大都市共通の課題である自動車環境問題に対処するため，次世代自動車の普及促進として，本市で新たに購入する公用車は次世代自動車を基本とするよう公用車の導入基準を改定し，次世代自動車の普及を率先垂範するとともに，低
公害車普及促進対策費補助金により，民間事業者の次世代自動車の導入を促したほか，自動車使用抑制運動の推進やエコドライブ運動の展開などを行いました。
次に，(エ)環境教育の充実でございます。
環境問題に対する市民，事業者の意識の高揚と自主的な環境保全活動を促進するための各種事業を実施いたしました。
次世代を担う子供たちを対象に，小学校４年生を対象とした，ふれあいごみスクールを169校で開催したほか，環境学習機能を搭載した大気観測車による環境学習会を11校で開催いたしました。
また，環境教育，環境学習の拠点であるこうべ環境未来館の運営を通じて，市民に環境情報の総合的な発信や啓発を行うとともに，エコチャレンジ21事業におけるキッズＩＳＯや
ＫＯＢＥこどもエコクラブ事業により，子供たちの環境問題への意識づけ，環境に配慮した行動の実践を促しました。
５ページをごらんください。
(オ)生物多様性の保全でございます。
Ｇ８環境大臣会合で，神戸・生物多様性のための行動の呼びかけが合意され，平成20年6月には生物多様性基本法が制定されるなど，生物多様性の保全が世界的な課題となる中で，豊かな自然環境に恵まれた神戸の生物多様性を保全するため，守りたい神戸の生きもの百選を選定したほか，動植物データベースの更新を行いました。
続きまして，イ廃棄物対策でございます。
まず，(ア)市民が誇れる美しいまち神戸の実現でございます。
まちの美化活動を市民・事業者・市の協働で進めるため，
美緑花重点スポット美化活動助成や学生等のボランティアであるまち美化エンジェルの活動支援などを行ってまいりました。
また，不法投棄対策として，北区，西区において
不法投棄防止協働サテライトを運営し，市民などからの通報に迅速，機動的に対応したほか，
民間不法投棄監視員制度を創設し，北区，西区で87名の監視員を委嘱し，不法投棄に対する地域での監視の強化を図りました。
続きまして，(イ)
歩きたばこ禁止条例の運用でございます。
平成20年４月１日から神戸市ぽい捨て及び路上喫煙の防止に関する条例，いわゆる
歩きたばこ禁止条例を施行し，同年７月１日からは路上喫煙禁止地区に指定した三宮・元町地区において，違反者に対する過料処分を開始いたしました。徴収開始から平成21年３月31日までの処分件数は3,051件となっております。
６ページをお開きください。
(ウ)ごみの減量・資源化及び適正処理の推進でございます。
平成18年２月に改定いたしました神戸市
一般廃棄物処理基本計画に基づき，ごみの減量・資源化を推進してまいりました。家庭系ごみの新たな減量・資源化施策の実施では，家庭系ごみのさらなる分別，減量・資源化を推進するため，平成20年11月から家庭系ごみの指定袋制度，大型ごみの申告有料収集，北区における
容器包装プラスチックの分別収集を導入しました。新ルールの早期定着を図るため，約2,500回に及ぶ地域説明会を開催したほか，地域の実情に応じた排出指導や普及・啓発を行うとともに，ワケトンブックの全戸配布，広報ＫＯＢＥなど，あらゆる機会・媒体を活用して広報・啓発を行いました。
また，古紙等の一層の資源化を進めるため，地域における資源集団回収活動の推進に努めました。
レジ袋削減に向けた事業者との協定締結については，平成20年７月に，
板宿センター街商店街振興組合と新たに協定を締結し，これにより協定の締結事業者は
生活協同組合コープこうべ，
株式会社関西スーパーマーケット，
兵庫六甲農業協同組合とあわせて４事業者となりました。
一方，事業系ごみにつきましては，平成19年４月から導入した事業系ごみの指定袋制度のより一層の定着を図るため，事業者への広報啓発を行うとともに，
クリーンステーションでの開封調査を実施するなど，排出指導に取り組んでまいりました。
次に，７ページに参りまして，(エ)産業廃棄物の適正処理の推進でございます。
産業廃棄物の減量化，再利用の推進，適正処理の確保のため，排出事業者及び処理業者に対し指導・監督・啓発を継続して実施しました。
次に，(オ)施設整備等でございます。
クリーンセンターの機能回復や埋立処分地の整備などを引き続き実施し，処理能力の確保を図ったほか，
大阪湾圏域広域処理場整備事業，いわゆるフェニックス事業に参画し，建設費の負担を引き続き行うなど，ごみ処理を安全，確実に行うための施設整備を実施いたしました。
(カ)廃棄物処理実績といたしまして，平成20年度のごみ処理及びし尿処理の実績を記載していたしておりますので，ご参照いただきたく存じます。
ウ復興対策事業でございますが，今後の災害の発生に備え，神戸市地域防災計画に基づき，凝固型仮設トイレを75基・15カ所整備いたしました。
続きまして，８ページをお開き願います。
平成20年度
歳入歳出決算額一覧表でございます。
なお，１万円未満の金額につきましては切り捨てをしてご説明申し上げます。
一番下の欄にございますように，歳入の決算合計額は59億4,475万円でございます。
次に，９ページをごらん願います。
歳出の決算合計額は，一番下の欄にございますように，237億3,115万円でございます。
10ページをお開き願います。
平成20年度
歳入歳出決算事項別明細書でございます。
まず，(１)歳入でございます。
各事項ごとに，11ページ左から３列目，収入済額の欄をごらん願います。
第15款使用料及手数料28億5,513万円は，行政財産の目的外使用料，
産業廃棄物処理業許可申請手数料，クリーンセンター及び埋立処分地等での搬入手数料などでございます。
以下，同様にごらん願います。
第16款国庫支出金839万円は，主なものとして，合併処理浄化槽設置に係る補助金及び
化学物質環境汚染実態調査に対する委託金などでございます。
12ページをお開き願います。
第17款県支出金4,295万円は，低公害車導入事業に係る補助金及び河川の美化業務に対する委託金などでございます。
第18款財産収入3,716万円は，不用物品売却代などでございます。
第19款寄附金301万円は，イベントなどへの寄附金のほか，リサイクル工房におきまして，リサイクル活動支援のための募金として収入したものでございます。
第20款繰入金につきましては，環境保全基金からの繰り入れを行わず，０円となっております。
14ページをお開き願います。
第22款諸収入17億809万円は，主なものとして，環境保全資金融資に係る銀行預託金返還金，クリーンセンターにおいて発電した電気の売却収入などでございます。
次に，第23款市債12億9,000万円は，行財政局の所管でございますが，埋立処分地の建設や収集作業車両の整備，
既設クリーンセンターの整備などに係る市債収入でございます。
16ページをお開き願います。
続きまして，(２)歳出につきましてご説明申し上げます。
歳入と同様，各事項ごとに，17ページ左から２列目の支出済額の欄をごらん願います。
第６款環境費でございますが，このうち，第１項環境総務費144億5,796万円は，職員費をはじめ，環境局の一般事務費，環境事業所の管理経費及びごみの減量・資源化施策に係る広報経費などでございます。
次に，18ページに参りまして，第２項環境保全費４億5,260万円は，地球環境保全や大気及び水質保全などの環境保全対策に要した経費でございます。
第３項廃棄物処理費70億936万円は，ごみ・し尿などの収集・運搬及び処理などに要した経費でございます。
次に，20ページに参りまして，第４項環境施設整備費18億1,117万円は，埋立処分地の整備，
既設クリーンセンターの整備，収集作業車両の購入などに要した費用でございます。
以上で，決算第１号平成20年度神戸市
一般会計歳入歳出決算のうち，環境局関係分につきましての説明を終わらせていただきます。
何とぞ審議のほど，よろしくお願いいたします。
4 ◯主査（森本 真） 当局の説明は終わりました。
引き続いて，順位により質疑を行います。
なお，委員会運営の効率化のため，当局におかれては簡明な答弁に努めるとともに，適当なものについては担当部課長からも答弁されるよう，この際，特に申し上げておきます。
また，質疑者が要望にとどめた項目についてはコメントを要しませんので，念のため，申し添えておきます。
また，委員各位におかれては，質疑の要点をおまとめの上，簡明にお願いいたします。
それでは，浜崎委員，発言席へどうぞ。
5 ◯分科員（浜崎為司） おはようございます。トップバッターでございますので，簡明にお答えいただけたらと思います。
環境当局の事業の守備範囲というのは本当に広い守備範囲がございますし，そういう意味では，今，事業概要を見せていただいて，たくさんの事業を行っておる。その中でも，市民の生活に直結した事業ばかりであります。そういった観点から，やはりこの事業を行っておる中で，いかに市民に理解していただくか。市民の協力なくして環境は１歩も前へ進まないんではないか，そう思うところであります。
そういった意味でも，いかに市民に理解していただくことが大事なことなのか，そして，その説明責任をいかに果たしていくかということが，局の皆さんに課せられたことだろうと思います。一番先端で町中ごみ収集を行う職員の職務まで，そういった意味では，市民のご理解をいただくような仕事ぶりを見せていただかんといかんということを踏まえて，これから頑張っていただきたいと思います。
まず，ごみの収集体制についてであります。
本年の８月中旬に起こった台風９号による佐用町・宍粟市災害支援について，本市の環境局は，いち早く大勢の人員・機材を持ち込み，災害廃棄物の撤去処理等を行ってくれたことは，我々震災被災地の神戸の市民の一員として，大変うれしく思っておるところであります。
私が関係しておる消防団も，８月の18日でございましたか，神戸市内の消防団が駆けつけまして，道路の泥かき作業を行ったと──行った上で大変喜んでいただきました。消防団の場合は専門職の自動車の修理屋さんがおりますので，その方が向こうで水につかった軽四トラックを動くように直してくれた，大変喜んでいただいたところであります。
このような対応ができた大きな要因は，神戸市のごみ収集が直営で行っているからできたものと私は思っております。
現在，行政経営方針に基づき，ノルマアップや人員，車両の削減，手当の見直しなどに取り組み，一定の成果があったものの，委託などの民間活力の導入や乗員人員の見直しなどを含めた，さらなる効率的な執行体制の検討が求められておるところであります。しかし，一方で，このたびのような災害支援活動や，あってはならないことでありますけれども，万が一，神戸市内外で災害が起こった際の災害緊急対応を考えると，やはり直営の必要性も否めない，否定できないところであると思います。
震災時の経験も踏まえ，今後の収集体制のあり方や見直しについて，環境局としてどのような考え方で進めていかれようとするのか，お伺いをいたします。
２点目は，昨年５月にＧ８環境大臣会合がありました。気候変動，３Ｒ，生物多様性の３つのテーマを中心に議論がなされ，その成果として，神戸イニシアチブ，神戸３Ｒ行動計画，神戸・生物多様性のための行動の呼びかけが支持または合意され，世界的に発信されたことは，大変意義深いものであると考えます。
昨年の決算特別委員会においても，局長から，今後の神戸の環境施策を進めていく上でも，この３つのテーマは重要な課題であり，テーマに沿った形でポストＧ８として施策を展開していきたいとの答弁があったところであります。
１年を経過した現在，どのようなことが実施され，実現できたのか，また，今後の展開はどうなるのかについてお伺いをしたいと思います。
３点目もこのＧ８に関するところでありますが，守りたい神戸の生きもの百選についてであります。
生物の多様性について，神戸市の独自の取り組みとして，守りたい神戸の生きもの百選を選定しているが，そのパンフレットを見ると，神戸にこんな動植物が生息しているのかと，改めて感動したところであります。環境教育にも非常にいいものと思いますが，広く市民にＰＲできているのか，お伺いをしたいと思います。
また，私どもの長田区では，新湊川──これは人工の川でございますけれども，それと，北の方から苅藻川が流れております。どちらの川も，地元の学校──高校のボランティア部や地元の市民のボランティアの皆さんが生き物が住める環境づくりなどの活動を行っております。その結果，川はきれいになり，今ではさまざまな生き物が生息するようになり，その活動に対して神戸市から表彰されたところでもあります。
このような生物多様性の保全に資するような取り組みを定着し拡大していくためにも，活動支援や表彰制度などを積極的に展開していく必要があると思うわけでございますが，どのようにお考えであるか，お聞きしたいと思います。
次に，４点目，ごみの減少が与える影響についてであります。
昨年11月から実施した家庭系ごみの指定袋制度，新たな減量・資源化策の導入により，20年度のごみ量は収集量で約62万トンとなっており，前年度に比べ約２万トン，率で3.1％の減少となっております。ごみが減ることは間違いなくいいことでありますが，環境局の決算を見ると，ごみ量の減に伴う処理費や人件費などの歳出が減る一方で，歳入では，ごみ処理手数料やごみ焼却による売電収入などが減り，財政面においては，痛しかゆしのところがあるのではないかと思われます。
このようなことを踏まえ，ごみの減少が与える影響について，環境局として，現状をどのようにとらえ，どう評価されているのか，お伺いいたします。
５点目，ＫＥＭＳの拡大についてであります。
ＩＳＯ取得よりも費用や事務量を軽減した神戸市独自の
環境マネジメントシステムであるＫＥＭＳについては，20年度末で458団体が取得していると聞いております。ＫＥＭＳには，他都市の
地域版環境マネジメントシステムとの相互認識や，市の工事登録業者への優遇としてＩＳＯ取得事業者と同様に加点があるなどのメリットがあると聞いております。
ＣＯ２の削減を進めるためにも，もっとＫＥＭＳを普及させる必要があると思いますが，どうお取り組みになるか，お考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上５点。
6 ◯谷口環境局長 それでは，私の方から数点お答えしまして，残りは部長の方からお答えさせていただきたいと思っております。
まず，ごみの収集体制の関係でございます。
今ご指摘いただきましたように，台風９号に伴います８月９日からの豪雨によりまして，佐用町，宍粟市，大変大きな被害を受けられております。被災地からの災害支援の要請を受けまして，私ども，阪神・淡路大震災の経験もございますので，一日も早い復旧・復興のためということで，災害廃棄物の撤去処理を早急に進める必要があるというふうに考えまして，環境局といたしましては，佐用町に，８月12日水曜日から15日土曜日まで４日間に職員を延べ258名，収集車両等延べ90台，宍粟市には，８月15日土曜日に職員37名，収集車等12台を派遣いたしまして，災害廃棄物の撤去をする作業に当たっております。被災地の復旧・復興に少しでも寄与できたのではないかというふうに考えております。
収集体制の見直し，これにつきましては，私どもも非常にこの辺は必要性を認識しておりまして，これまでからも行政経営方針に基づきまして，総人件費を抑制するというふうな観点から，16年度から21年度までにかけましてごみ収集車を42台減車しております。
また，職員も127人削減を行っておりまして，収集体制の効率化に努めてきたところでございます。
また，この収集体制の効率化にあわせまして，ごみの減量・資源化，市民サービスの向上，これにも取り組んでおるところでございます。昨年11月から──今，お話しございますが，家庭系ごみの指定袋制度，大型ごみの申告有料収集，それから
容器包装プラスチックの北区での分別収集の先行実施，こういったものを実施いたしまして，去年の11月，制度を実施しましてからことしの６月まで，ごみ量，これを前年同期と比較してみますと，18％減少するというふうなことで，着実に成果が上がってきているところでございます。
さらに，来年度から，市長が本会議でも申し上げておりますが，排出量がふえ続けております缶・瓶・ペットボトル，こういった資源ごみの収集回数も月２回から毎週１回にふやしたいと思っておりますし，北区で先行実施しております
容器包装プラスチック，これにつきましても北区の皆様方から収集回数をふやしてほしいというふうな切実な要望がございますので，収集回数を月２回から毎週１回にふやしたいというふうに思っております。また，燃えるごみにつきましても，できるだけ早い時間帯に収集してほしいというふうなご要望もございますので，来年度から早期収集体制を構築したいというふうに考えております。
昨年の11月から新たな減量・資源化施策を実施したわけでございますが，その際には，市民の皆様方のご理解・ご協力が必要でございます。そういう意味で，地域の実情に通じております私どもの各区の事業所が中心となりまして，地域に直接お伺いして説明会約2,500回を行うなど，広報・啓発に努めたところでございます。
23年４月にはこの
容器包装プラスチックの分別収集につきまして，全市で実施をさせていただくというふうなことになるわけでございますが，このためには，市民の皆様方の理解と協力が不可欠でございますので，さらに事業所ですね，今回いろいろと説明会させてもらいましたが，また新たにこういう形でいろいろ説明をさせていただきたいと思っております。事業所の方も，単にごみ収集ではなく，地域と一体となって制度の定着を図って，さらなる減量・資源化，まちの美化を推進していくというふうな役割もあろうかと思っております。その辺につきましては，局一体となって皆様方と一緒に制度の定着に向けて努力したいというふうに思っております。
それから，今後のことでございますが，これまで行政経営方針ということで人件費の削減を図り，収集体制の効率化を進めると，それとあわせまして，ごみの減量・資源化，市民サービスの向上にも取り組んできたわけでございます。ただ，佐用町の例もございますが，自然災害などの緊急時，こういった場合に，行政としてセーフティネットの役割をどのように果たすべきかというふうな視点，こういったものも，もう１度，考えるべきではないかというふうに思っております。
私どもとしましては，行政経営方針がございますので，まずこれを完遂したいと思っております。また，収集体制のあり方につきましては，以前よりご指摘をいただいておりますように，民間活力の導入，乗車人員の問題，こういったものもどういう形で導入できるのか，具体的に鋭意検討してまいりたいというふうに考えてございます。
それから，Ｇ８の関係でございます。今後どうなるのかと，Ｇ８の成果等もどうかというふうなことでございます。
Ｇ８につきましては，昨年５月24日から26日まで神戸市内で開催をされました。ご指摘ございましたように，神戸イニシアチブ，神戸３Ｒ行動計画，生物多様性のための行動の呼びかけ，こういったものが支持または合意されまして，神戸から世界へ発信されたということで，私ども大変これは意義深いことであるというふうに考えております。
私ども，このＧ８開催に当たりまして，市長が各環境大臣に対しまして，市の環境施策をプレゼンテーションする，そういった機会がございましたので，神戸の環境への取り組み，これ，広く世界へ発信できたと，それから，市民の皆様方には，エコフェスタなど約４万8,000人の方が関連行事へご参加いただきまして，また，環境問題ということについて，新たに気づき，考え，行動していただく機会になったんではないかというふうなことで，この大臣会合が非常に成果があったものではないかというふうに思っております。
このＧ８の会議がございました後，実施した施策でございますが，３つのテーマがございますので，それぞれについてまとめておりますので，その辺についてご説明申し上げます。
１点目の気候変動，これにつきましては，
温室効果ガス削減目標達成のための
アクションプログラム，これを策定いたしまして，
家庭版エコマニュアル，これを全戸に配布をさせていただきました。また，このエコマニュアル，これを推進するということで，キャラバン隊によります地域説明会，それからイベントでの普及活動，こういったものも参加いたしまして，ことしの７月現在で19万人ぐらいの市民の方々のご参加をいただいております。それから，わが家のもったいないやん！宣言，これを登録いただいておりまして，これも７月末で約5,000件弱のご登録をいただいております。それから，環境保全協定の改定，新規締結，これも現在102事業者と締結をしてございます。それから，
事業者向けエコマニュアルの配布と中小企業に対します省エネ支援，こういった形で市民・事業者の自主的な取り組みを促進してきたところでございます。
また，昨年11月には，公用車の導入基準，これを改正いたしました。今後──これは公用車でございますので市役所関係でございますが，導入する一般の公用車，これをすべて次世代型とするということにさせていただきまして，20年度は次世代型自動車を12台導入いたしております。今年度──21年度につきましては，電気自動車を含めまして44台購入したいということで，今，予定をしております。また，あわせまして，この助成制度ですけども，民間に対しましても約３倍に──90台でございますが，拡大いたしまして，より一層，公用車のみでなく民間事業者の方への普及促進にも努めていきたいというふうに考えております。
それから，昨年４月から神戸バイオガス，これが本格的に普及を開始しまして，市バス，民間の貨物配送車などにこのガスが供給されるということになってございます。
それから，２点目の３Ｒについでございます。
これにつきましては，先ほど申し上げましたが，昨年11月から家庭系ごみの指定袋制度，大型ごみの申告有料収集，
容器包装プラスチックの北区での分別収集の先行実施，こういった制度を導入いたしております。この制度導入に当たりましては，皆様方に周知していただくということで，ワケトンブック，これを市内全戸に配布をいたしまして，それとあわせまして地域説明会──いろんな形でございますが，約2,500回実施をいたしました。その結果，今のところ，いろいろ調査してみますと，排出区分──まあ，いろいろ指定袋でございますが，大体97％ぐらい指定袋に従って排出がされておる状況でございます。また，制度導入後のごみ量も18％減少というふうなことで，導入の成果はあったんではないかというふうに考えております。
それから，３点目の生物多様性でございます。
これにつきましては，なかなかわかりづらいというふうなこともございますので，市民の皆様方に関心を持っていただくという意味で一般公募いたしまして，本年３月に守りたい神戸の生きもの百選という形で，皆様方のご意見の中から生き物百選を選定いたしました。また，今年度より，絶滅が危惧されております神戸の生き物に関する情報──生息実態，本当にどういう状態かわからないというふうなことで，保全の留意点等まとめた神戸版レッドデータブック，これを今年度作成していきたいというふうに思っておりまして，この作業を進めますとともに，北区，西区等において市民の皆さんと一緒に，絶滅危惧種のカワバタモロコ，これの保全活動を行ってまいりたいというふうに考えております。
今後の展開でございますが，考えられる点としてまず１点目は，環境面，私どものマスタープランでございます神戸市の環境基本計画，これにつきましてＧ８の成果もございますし，あるいはグリーンニューディール，ＣＯＰ15，生物多様性の会議とか，いろいろと国内外の動向等がございます。その辺に対応して，これまで以上に環境への取り組みを進めていくために，来年度を目途に改定作業を進めてまいりたいというふうに思っております。改定後の基本計画では，中長期的な視点から今後の本市の環境施策の大枠や方向性，それから重点施策等について位置づけをしてまいりたいというふうに考えております。
それから，このＧ８の環境大臣でございました３つのテーマ，これを具体化するために，今の環境基本計画に加えまして，それぞれについて個別計画，これを来年度に策定，改定をしたいというふうに思っております。
１点目の気候変動につきましては，市域全体を対象とします地球温暖化防止推進計画，それと私ども市役所の率先的な実行を示す第２次
ＣＯ２ダイエット作戦，これを統合いたしまして地球温暖化防止実行計画，こういったものを新たに策定したいというふうに思っております。
それから，３Ｒにつきましては，さらなる減量・資源化，こういったものを目指しまして，
一般廃棄物処理基本計画，これも改定したいというふうに思っております。
それから，生物多様性につきましては，この神戸の海・山・まち，いろんな自然環境がございますので，そういったものを守って多様な生物を保全していくということで，生物多様性神戸戦略，これを新たに策定する予定でございます。
以上，ご説明させていただきましたが，Ｇ８環境大臣会合以降，この３つのテーマそれぞれについていろんな施策を展開してきておるところでございます。今後，先ほど申し上げました環境基本計画，こういったものの枠組みを見直しまして，将来に向けてさらに発展できるような仕組みを構築・実行していきたいということで，３つのテーマが目指します低炭素社会，循環型社会，自然共生社会，こういったものの実現に向けて努力してまいりたいというふうに考えてございます。
それから，３点目でございますが，ごみの減少，ごみが減って財政面痛しかゆしではないかというふうなご指摘でございます。この辺の影響につきまして，私どもの方，どう評価しているかということでございます。
まず，ごみ量の状況でございます。今お話しございましたように，20年度のごみ収集量，今のところ，62万トンということで，19年度が64万トンということになりますので，量で２万トン，率では3.1％の減少となってございます。内訳としましては，家庭系ごみ，これが41万4,000トンで，19年度の43万2,000トンと比較しますと，量で１万8,000トン，率では4.2％の減少となっております。
それから，この新制度，昨年11月に導入したわけでございますが，そのときから６月まで，この８カ月間，これを前年同期と比較いたしますと，28万4,000トンが23万2,000トンというふうなことで，量で５万2,000トン，それから率にしますと18％の減少というふうなことで，大変大きな削減効果が上がっている状況になってございます。
この辺，家庭ごみにつきましては，平成16年11月に６分別の収集をして以降，排出指導等，地域の皆様方といろいろ取り組みましたし，20年11月から，先ほど申し上げました新たな制度，こういったものを取り組んだということによりまして，本当に市民の皆様方に分別意識あるいは減量・資源化意識，こういったものが非常に広まってまいりまして，それを日々，毎日の生活の中で実行していただいている結果ではないかというふうに考えております。
それから，資源化の状況につきましては，まず北区で先行実施いたしました
容器包装プラスチックの分別収集，この収集量が，昨年11月から本年６月までの８カ月間でございますが，量としましてはトータルで1,144トンになってございます。これは初めてのことですので純増ということでございますが，地域の皆様方と私どもの事業所一体となっていろいろとお願いした結果もございまして，制度発足直後としては，大変いい成績ではないかと思っております。
また，この説明会の中で，新聞，雑誌，段ボール，こういったものが資源化可能で，資源集団回収へ協力してほしいというふうなことも，あわせてしました結果，回収量が，資源集団回収は，19年度の６万3,000トンから20年度は６万7,000トンと約4,000トン増加しまして，資源化も進んでおります。
こういった形で，減量・資源化が進んでまいったわけでございますが，この辺を決算額で見てまいりますと，支出面については，例えばごみが減っておりますので，焼却にかかる経費のうち，焼却灰の運搬・処分に関する費用，これにつきましては，19年度決算と比べまして約9,700万円減少しております。
さらに，この経常的な運転経費だけでなく，施設整備にも大きな影響を与えておりまして，決算には出ておりませんが，このごみ量の減少に伴いまして，ことしの９月末目途と言うとりましたが，ちょっとずれて，10月早々に落合のクリーンセンターでの償却を停止いたします。また，12月中旬には中継基地化するというふうなことにしておりまして，クリーンセンターを大規模修繕すると，そういった経費が節減することができるようになっております。
また一方，ご指摘いただきましたように，収入面では，クリーンセンターでのごみ発電の売却──売電ですね，電気を売る収入につきまして，昨年に比べて1,600万円減少しております。それから，回収した金属の売却，これも，まあ，量の問題もございますが，市場単価の下落もありまして，約8,200万円減っております。
ただ，ごみの減量，全体としてはやはり大きな経費削減効果があるんではないかというふうに考えてございます。
このごみの減少につきましては，このような経済効果，これもあるんですけども，収集・運搬・処理，各家庭から発生しますＣＯ２の排出量の削減，あるいは最終処分地の延命化など，環境保全面で大きな効果をもたらすというふうに考えております。
今後とも，新制度の一層の定着，それから23年４月に予定しております容器舗装プラスチック分別収集の全市実施，こういったところに向けて，より一層，また皆様方と一緒に，制度の定着を図るベく，我々も取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
それから，ＫＥＭＳの関係でございます。
この神戸市の環境のマネジメントシステムにつきましては，認証取得にかかります費用，それから事務量の面で，ＩＳＯに比べると非常に負担が軽くなってございます。中小企業にも取り組みやすい
環境マネジメントシステムということで，本市，県，それから地元経済団体，地元企業の連携のもとに，平成16年に創設されたものでございます。
今，最新のデータで見てみますと，８月末現在で462団体が認証を取得しております。その内訳として，これ，ステップ１とステップ２がございます。簡単に言いますと，ステップ１につきましては，環境への取り組みが３つ以上必要な分──その他もろもろあるんですけども，ステップ２ですと，環境への取り組みが５つ以上必要ということで，当初はステップ１をとっていただいて，それからステップ２へ進んでいくんですけども，そのステップ１が374団体，それからステップ２が88団体となってございます。
このＫＥＭＳにつきましては，取得するメリットとしては，今ございましたように，他都市の
地域版環境マネジメントシステムと相互に認証ができること，それから，私ども市の工事入札登録時の加点優遇──加点をされるというふうなこと，それから事務事業に要する経費，ＣＯ２排出量の削減と，こういったものが効果としては考えられます。ちなみに，平成16から19年度に認証取得した359団体，その団体の取得初年度，それぞれの初年度でどれぐらいの削減効果があったか，これをまとめてみますと，ＣＯ２の排出量で約2,700トン，１団体当たり7.6トン，それから，経費でみてまいりますと約１億4,000万円，１団体あたり40万円の効果があったというふうに見込まれております。さらに，初年度以降も引き続きこのＫＥＭＳに取り組んでいただいた結果，ＣＯ２の排出量は１事業所当たり年間約20トン，経費で年間135万円の削減が可能になったのではないかというふうに私ども見込んでおります。
このＫＥＭＳの取得につきましては，私どもとしても非常に有効な手段というふうに考えておりまして，産業・業務部門の非常に有効な手段として，
アクションプログラムでも位置づけをしておりまして，本市の方でも，我々の学校も含めて，市関係施設でも率先的に取得するように，今，努めておるところでございます。
さらに，私どもとこうべ環境フォーラムと共催しまして，このＫＥＭＳ普及セミナーを実施しますとともに，県の中小企業家同友会と連携して，省エネセミナーや省エネ診断も実施をしまして，ＫＥＭＳの取得の勧奨を行っております。
その他，ホームページ，広報紙を通じてＰＲするとともに，いろんな機会を通じて認知度を上げていきたいというふうに思っております。
このＫＥＭＳにつきましては，今後，先ほど申し上げましたが，次期の地域実行計画，今年度から２カ年で策定いたしますが，この中で，このＫＥＭＳをさらに普及促進をするような形で位置づけをしてまいりたいと思っておりますし，地域での非常に有効な手段として，より一層の普及に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
7 ◯主査（森本 真） 浜崎委員，残りちょうど10分です。
8 ◯分科員（浜崎為司） 大変……
9 ◯主査（森本 真） まだ答弁あるそうです。
10 ◯森田環境局環境創造部長 守りたい神戸の生きもの百選についてお答えいたします。
この制度につきましては，生物多様性について市民の関心を高めていただく，あるいは協働と参画によって神戸の生物の多様性を保全していくというふうな目的がございます。
このために，平成20年度に公募で寄せられました5,000件の一般市民の方々のご意見を踏まえまして，あるいは神戸市内の保全団体へのヒアリング，そういった結果をもとにいたしまして，選考委員会において，貴重な生き物，それから身近な生き物，それと，もう１つ神戸にゆかりのある生き物，そういった観点から百選ということで選定いたしております。
それで，資料にもございましたけれども，ことしの３月になりまして，この百選について，動植物とか，あるいは神戸の学校でとか，それから保全活動団体の取り組みをまとめましたようなパンフレットを作成いたしまして，区役所あるいは水族園，それから森林植物園，そういったところに配布をいたしております。それから，当然，授業等で活用いただきたいということで，小中学校等にも送付いたしております。
このパンフレット，お褒めいただきましたけど，実は大変好評と考えております。新聞などでも随分取り上げていただきまして，配布先の方から追加要望が随分寄せられております。そういったこともございますので，現在の段階で１万1,000部ほど増刷いたしまして，８月末の段階ではそのうちの約9,000部，これを主に学校，それからいろいろと活動されている市民の方々，そういったところに配布いたしております。また，当然，市のホームページにも掲載しておりまして，ダウンロード可能と，そういった形でやっております。
それと，さらにその活用ということですけれども，百選を紹介しましたパネル，これ，つくりまして，花時計のギャラリーであるとかそのほかいろんなイベントにも展示をいたしまして，ＰＲをしているところでございます。
それから，いろいろ教育関係者，とりわけ環境教育に興味を持たれている方々の会合であるとか，あるいはシルバーカレッジの生活環境コースの授業，そういったところを活用しまして，環境学習の担い手となられる方々へのＰＲを行っておりますし，あるいは出前トーク等でも市民の方々の中に入りまして説明をしていると，そういったところでございます。
それから，ご質問にございました表彰とかそういったことなんですけれども，まず水辺活動について申しますと，いわゆる活動団体との連携強化，あるいは情報の交流，それから活動の充実を図っていくというふうなことで，昭和56年10月に神戸市市民の水辺連絡会というのを設立いたしております。それで，現在のところ，17の団体がこれに加盟しておりまして，私どもとも協力いたしまして，水辺の保全活動とか環境教育授業，一般に水辺教室と呼んでおりますけれども，そういったことを行っております。
我々としましたら，こういった活動をできるだけ支援するということで，例えば，水辺教室に使用する器材──網のようなものであるとか，そういったものの貸し出しであるとか，それから会報をつくりまして情報交換あるいは共有，そういったことをしております。それから，さらには，水辺の生き物を紹介したようなパンフレットもつくりまして配布いたしまして，これも，結構，好評でございます。それから，あと，神戸未来館の方にビオトープをつくっておりますが，これもできるだけ活用したいということで，定期的に研修会，ＮＰＯなんかとも共同いたしまして，やっております。それと，水辺以外につきましても，いわゆる里山保全活動等についても，活動器材を整備いたしまして貸し出しを行う，そういったこともやってございます。
それから，表彰ということでは，この水辺団体17ございますけれども，こちらの方々で，例えば，我々でやっております神戸市の環境功労者表彰，これが11団体，既に受賞いただいております。さらに，国がやっております環境大臣会合，これにつきましても７団体が受賞をされております。それ以外に，民間がやっているような表彰もございまして，それにつきましては３団体やっております。それから，新湊川のお話が出たんですけれども，そこにつきましても，新湊川を愛する会，これが地域活動賞ということで，19年度に受賞されております。また，兵庫側ですけども，新湊川を守り育てる会というのがございまして，これは，先ほど申し上げた，重複しますけど，19年度に神戸市環境功労者表彰，これを受けられております。
今後でございますけれども，ご承知のとおり，神戸の場合は，山とか海とか，里地，里山，そういった自然に恵まれてございますので，その神戸の生物多様性を守っていくということで，ご指摘いただきましたとおり，市民の方々，それから学校，それから地域活動団体，そういった方々と協働いたしまして，人材の育成であるとか，事業のＰＲ，そういったことをさらに進めていきたいと考えております。
ついでに申し上げますけれども，局長の答弁にございましたけれども，カワバタモロコという絶滅危惧種の保全活動に，地域の方々と，それから学校，さらにＮＰＯ，それで神戸市の方もご協力いたしまして，非常に先進的な活動をされております。まあ，これは非常に難しい……
11 ◯主査（森本 真） 当局に申し上げます。質疑時間が残り３分余りとなってますので，答弁は簡明にお願いします。
12 ◯森田環境局環境創造部長 わかりました。
それで，この事業につきましては，国のそういった活動に関する補助事業がございまして，それの方に申請を行いました。その結果としまして，北海道のマリモであるとか，そういったものとあわせて７つの支援事業の１つに採択されております。今後，この事業を通じまして，その成果を国内に広く発信していくと，そういうふうに考えてございます。
こういったことで，今後とも，いろんな制度を活用いたしまして生物多様性に関する取り組みを推進させていただくというふうに考えております。
13 ◯主査（森本 真） 浜崎委員，残り３分です。
14 ◯分科員（浜崎為司） 大変ご丁寧にご答弁をいただいたんで再質はやめときますけども，要は，環境行政というのは，すべて市民の協力なくては進まないということが基本だと思うんです。
ひとつ要望だけを申し上げときますが，ごみの収集体制の見直しについては，民間活力の導入や乗車人員の見直し等，効率的，効果的な観点での検討も重要であると思います。
それ，そういう重要なものであると思いますが，一方で，冒頭に申し上げた直営の必要性，これもやっぱり大事だと思います。要は，バランスが大事であると思います。この新制度のごみ袋の件に関しても，各事業所の職員が丁寧に細かく市民にＰＲしていった。これこそ，そういう面での市民との関係が，友好な関係が保てておるんだろうと思います。市民との信頼，協力関係などのノウハウを十分に検証して，今後の見直しを行っていただきたいと思います。
以上です。終わります。
15 ◯主査（森本 真） どうもご苦労さんでした。
次に，井手委員，発言席へどうぞ。
16 ◯分科員（井手康雄） 早速，質疑の方に入らせていただきたいと思います。
まず，低炭素社会の実現に向けた取り組みについて。
本会議で質問させていただきました今後の低炭素社会づくりについて，変革が必要であり，全市民の意識改革につながるような取り組みになっていくよう，神戸市においても，環境局を中心に全庁挙げて実行していく必要があると考えております。その具体的なビジョンについて市長にお伺いしたところ，今後も引き続き，市みずからが率先して低炭素社会づくりに向けた取り組みを行い，その内容を市民に発信しながら環境に優しいまち神戸の実現に努力していきたいといった答弁でありました。
そこで，環境行政を引っ張っていく立場の環境局として，このことについてどう考え，どういう取り組みをするべきか，お伺いいたします。
次に，省エネ，再生可能エネルギーの推進について。
これも本会議でお伺いさせていただきましたが，公用車を，今後の開発状況にあわせながら，積極的に電気自動車に，充電設備を設けるとともに，切りかえることや，市施設の照明機器類をＬＥＤに切りかえ，太陽光発電等をできるだけ設置するなど，市役所が変革を進めていくことによりシンボリック的な存在になり，そのことを市民にアピールする取り組みが必要であるのではと市長にお伺いいたしましたところ，答弁は，太陽光などの再生可能エネルギーの利用促進，公共交通機関の利便増進，緑地保全など，地域環境の整備に関する施策を新しい地方公共団体実行計画に盛り込んでいく予定であるといった答弁をいただきました。このことについてリーダーシップをとっていく環境局の立場は，先ほどの質問と重複するかと思いますが，市が率先垂範するためには，今以上に強化した取り組みを庁内において進めていく立場にあると思います。一事業部局として，環境局はどのような取り組みを進めようとしているのか，お伺いいたします。
次に，これも本会議で質問させていただきました
容器包装プラスチック分別収集等に伴う収集体制についてでございます。
北区での
容器包装プラスチック及び全市での缶・瓶・ペットボトルの資源ごみの収集について，月２回回収から週１回回収への変更，そして，においの出る可燃ごみについては，午前中に原則収集することに22年４月から変更，さらに，
容器包装プラスチックの全市実施は週１回回収を平成23年４月から実施するという，大変前向きで市民の声が届いた答弁を市長からいただきました。また，行政経営方針を完遂しつつ，現行からの人員，車両等をふやすことなく実施していくとの力強い答弁もありました。
コスト等をふやさずに実施することが真の市民サービスの向上であり，そういったことからも，今回のサービス向上は非常に評価できるものであります。しかし，これだけのことを一度にノルマアップで行うわけであり，人員等のやりくりや作業計画の見直しなど数々の課題や苦労があるかと思われます。
そこで，実際，実務にかかわる環境局として，本当にノルマアップだけでこれだけのことができるのかということも含めて，今後の実施に当たっての課題，問題点などについて見解をお伺いいたします。
次に，新しいクリーンセンターの建設について。
ポートアイランド２期で建設を予定している新しいクリーンセンターについて，平成20年度は，検討委員会を立ち上げ，処理方式や整備手法を中心に検討を行い，平成21年度からは，日量750トンを上限ということを前提に環境影響評価を進めていると聞いています。焼却規模はもちろんのこと，焼却炉等には最新技術の活用が安全で効率がよく，安定的な焼却を行うためにも必要であると考えています。このことが従来のダイオキシンなどの有害物質の発生やＣＯ２排出量などのさまざまな問題解決につながっていくのではないかと考えます。
そこで，新しいクリーンセンターへの最新技術の導入やコストなど今後の検討のあり方，また，それを踏まえた現在の検討状況についてお伺いいたします。
次に，ごみの収集方法について。
現在のごみ収集は，一部の大型ごみを除き，すべてのごみの種類において
クリーンステーションに出すことが原則となっています。アメリカなどでは，集合住宅以外の一軒家は，各家庭がごみ専用のバケツを用意しており家の前に出す，それを１軒１軒回収する，いわゆる各戸回収をしております。神戸でも，その昔，同じような収集方法をとっていたと聞いております。昭和30年代になくなったと聞きましたが，地域によってはまだ残っていたのかもしれませんが，私も出した記憶があります。
各戸回収はコスト問題や収集体制，収集効率などの課題も多いと思われますが，現在，高齢者や障害者対応のひまわり収集などがありますが，今後，確実に訪れる高齢者の増加や市民サービス向上といった観点から，地域的からでも実施するなど何か工夫ができないか，ご見解をお伺いいたします。
最後に，生物多様性の保全について。
平成20年度に守りたい神戸の生きもの百選を選定し，その選定の際に市民に公募したところ，約5,000件近い応募があったと聞いております。その成果でありますパンフレットを見させていただきましたところ，非常に興味深く，子供たちをはじめ市民にとって神戸にこんな生き物がいる，あるいは，生き物を身近に感じ，環境問題を考えるきっかけとしては非常におもしろい取り組みだと思います。
しかしながら，今後はこの百選を皮切りに，先ほどの答弁にもございましたが，神戸版レッドデータブックなどの作成を行い，生物多様性神戸戦略の策定につなげていくとのことでありますが，戦略そのものの内容や具体的な保全活動内容等のイメージがわかりづらく，身近な問題でありながら，非常に専門的で難しい話に市民からは見えてしまうのではないかと危惧しております。
そこで，生物多様性神戸戦略の進捗状況や今後の進め方についてお伺いいたします。
以上です。
17 ◯谷口環境局長 それでは，私の方から数点お答え申し上げまして，残りは部長等からお答え申し上げます。
まず，１点目でございます。低炭素社会の実現に向けた取り組みということでございまして，環境局としてどう引っ張っていくかということで，非常に難しいところでございますが，今，神戸市におきましては，2000年３月──平成12年３月に，神戸市
地球温暖化防止地域推進計画，これを策定いたしまして，温室効果ガスの排出量，これを基準年度でございます1990年度──平成２年度に比べまして2010年度──平成22年度には６％削減をするというふうなことで，今のところ，いろんな施策に努めているところでございます。
ただ，残念ながら，この2006年度──平成18年度におきましては市内で1,125万3,000トンというふうなことでございまして，90年度と比べまして，目標としては2010年度６％削減でございますが，逆に3.3％増加しているというふうな状況にございます。
このため，昨年３月から
アクションプログラムを策定しまして，産業・業務・家庭それぞれの排出部門ごとに一層の削減対策を実施するということでございます。また，役所自体の事務事業から発生しますＣＯ２，これにつきましても削減をするというふうなことで，2006年２月，第２次
ＣＯ２ダイエット作戦，これを策定いたしまして，2010年度──平成22年度に平成16年度──2004年度に比べまして15.5％以上削減するという目標を定めてございます。これを達成するために，市長を本部長とします神戸市地球環境保全推進本部，こういったものを設けまして，全庁的な取り組みを進めてございます。
この結果，2007年度──平成19年度でございますが，本市の事務事業から発生する温室効果ガスの排出量は55万2,000トンということで，基準年でございます2004年度──平成16年度，これが59万3,000トンでございましたので，目標の6.5%削減ということに対しまして6.9％の削減ということで，こちらにつきましてはほぼ目標を達成してございます。ただ，まだ年度ございますので，さらに取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
この低炭素社会，これを実現するというのは非常に難しいところでございますが，やはり市民の皆様方，それから各事業者，それから，当然行政，こういったそれぞれが，それぞれの生活，事業活動の中で，温室効果ガスの発生を減らす，この辺のソフト面の取り組み，こういったものが必要かと思います。それと合わせまして，都市構造，それから交通体系，エネルギー利用，建築物の構造，廃棄物の処理，それから緑地・森林保全，こういった都市環境の整備と，こういうハード面，こういったものも合わせて総合的にアプローチをしていく必要があるんではないかというふうに考えております。
この辺のことも踏まえまして，現在，改定作業を進めております本市の最上位計画，いわゆるマスタープラン──神戸市基本計画，この中に低炭素社会づくりを主要施策の１つとして位置づけまして，低炭素化の視点に立ったまちづくり，こういったことを推進していくということが，今，検討されておるところでございます。
また，局といたしましても，先ほど申し上げましたが，来年を目途として改定いたします環境基本計画，この中において，低炭素社会づくりに係る環境施策の大枠，方向性，こういったものを中長期的な視点から位置づけをしたいというふうに思っております。さらに，これに基づきまして，今度新たに，地球温暖化対策推進に関する法律に基づきまして地方公共団体が実行計画，これをことしから２カ年で策定するということになってございます。この中には，従来からやっております地域推進計画，
アクションプログラム，
ＣＯ２ダイエット作戦，こういったものを引き継いでやっていくということでございますので，この辺を，市民・事業者，いろんな方のご参加をいただきながら策定していきたいというふうに思っております。この辺の新計画の中で，将来の削減目標を掲げるとともに，太陽光，風力，こういった再生可能エネルギーの利用促進，それから公共交通機関の利便の増進，緑地の保全など法律で定めた事項，こういったものに関する施策とともに，本市の事務事業に係る施策，こういったものを盛り込んでまいりたいというふうに思っております。こういった計画をいろいろと策定する中で，皆様方に情報発信をして，市みずからも低炭素社会の実現に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
それから，省エネ，再生エネルギーの推進。
こちらの方も，先ほど申し上げましたが，本市おきましては，第２次
ＣＯ２ダイエット作戦，これに基づいて，今，削減に向けて努力をしておるところでございます。この中で，市施設の省エネ対策ということで，本庁舎をはじめまして，エネルギー使用量の多い施設，ここについてはＥＳＣＯ事業を活用して大規模な省エネ改修，こういったものを実施してきております。それから，施設の新設，改修にあわせまして，省エネ設備や再生可能エネルギーの導入，こういったものも積極的に進めるようにしてございます。
それから，エネルギーとか紙，廃棄物，こういったものを削減するということで，これもＩＳＯ14001を取得するとかＫＥＭＳ率先取得ということで，我々としてはやれることはどんどんやって，各事業者に対しましても普及促進，こういったものに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
それから，公用車につきましては，公用車の導入基準を改定しまして，電気，天然ガス，ハイブリッド，こういった次世代自動車の導入，これからはしていくという基本方針を決めたところでございまして，今年度は44台導入してまいる予定でございます。
また，ＬＥＤ照明につきましては，堂徳山，市章山，こういったところの電飾，小・中学校の一部で導入されておりますが，さらに，国の緊急経済対策，こういったものも活用して，公園の方に太陽光発電とセットで導入していくという予定であるというふうに聞いております。
また，再生可能エネルギーにつきましては，20年度末，まあ，規模は余り大きくありませんが，太陽光発電が55カ所122基，太陽熱利用が11カ所，風力発電が９カ所10基，バイオマス熱利用が９カ所，小水力発電が２カ所，こういったものを既に導入してございます。これらに合わせまして，私どもの廃棄物発電，クリーンセンターの発電を４カ所，これを加えますと，本市で使用する電力量の約27％相当の発電を行っているというのが今の実情でございます。
私ども環境局は，神戸市地球環境保全推進本部の事務局としまして，
ＣＯ２ダイエット作戦の進行管理，ＩＳＯやＫＥＭＳ取得の基本方針の策定，各種施策の調整というふうなことで，本市の地球温暖化対策を推進する先導役を担ってきたというふうに考えてございます。また，本年度より，私ども環境局に新エネルギー担当主査が配置されまして，組織としても充実を図ったところでございます。
私どもの施策につきましては，これから，施設につきましては太陽光，風力，廃棄物を利用した発電設備，こういったものを積極的に導入をしていきたいというふうに思っておりますし，また，住宅用の太陽光発電設置費の上乗せ補助制度，こういったものも創設して，再生可能エネルギーの普及を図っていきたいというふうに思っております。
また，今，環境影響評価の手続中ということでございますが，第11次のクリーンセンターの建設事業，これにつきましても，可能な限り高効率の発電設備を設置して，自然エネルギーを積極的に導入することが望ましいというふうな市長意見を受けておりますので，その辺につきまして具体化を検討しているところでございます。
いずれにしましても，本年度から２カ年で策定いたします地方公共団体の実行計画，ここに具体的な取り組みを位置づけてまいりまして，国の経済対策，緊急経済対策等を活用しまして，太陽光発電，ＬＥＤ照明の導入，電気自動車の普及促進を図るための充電設備の整備等，こういったものを何とかやっていきたいというふうに検討しておるところでございます。
今後とも，私どもの方で計画の進行管理を担当いたしますので，他部局をリードして，少しでも計画に位置づけた施策，できるように努力してまいりたいというふうに考えてございます。
それから，容器包装でございます。
これにつきましては，さきの本会議で，今，委員の方からご指摘ございましたように，市長から新体制でやるというふうなことでございます。私どもとしましては，これまで収集体制につきましては，行政経営方針，これがございまして，総人件費を抑制するという観点から，車を減らしたり，人を減らす，それから，特勤の見直しと，こういうのをずっとしてきたところでございます。そうした中で，収集車１台当たりのノルマアップ，当然，やってきたわけでございまして，その中で，16年度から21年度まで，ごみ収集車は42台減車，127人の削減，人員削減も行ってきたわけでございます。
ただ，単に効率化だけではなしに，ごみの減量・資源化，市民サービスの向上ということも必要であろうということで我々も認識しておりまして，先ほど申し上げましたが，平成16年11月に４区分６分別収集，さらには昨年11月に家庭系ごみの指定袋制度，大型ごみの申告有料収集，
容器包装プラスチックの北区での分別収集の先行実施といった形で，新たな減量・資源化施策を実施してございます。こういった成果で18％の減量というふうなことができたわけでございますが，この制度実施に当たりましては，本当に私どももあれですが，市民の皆様方の大変なご努力によりまして，こういう成果があらわれたものというふうに思っております。
それで，具体的な形で，今，話しありましたように，来年４月から
容器包装プラスチック，北区の分，毎週１回収集，それから缶・瓶・ペットの資源ごみも毎週１回収集，燃えるごみの早期収集というふうに，今，考えておるわけでございますが，この辺につきまして，実際やるときはどうなのかというお話でございます。
これやるときには，作業体制の大幅な変更が必要となってまいります。具体的には，ごみの分別区分，それから排出機会をふやすということになってまいりますと，ステーション等の関係もございまして，収集日が重ならないようにそれぞれの地域によりまして曜日の変更，こういったものが必要になってまいります。それから，限られた機材で効率的に収集ということで，従来と収集ルートが変わってくることもございます。ルートが変わりますと，当然，収集時刻の変更も生じてまいります。ただ，あくまでもこの際には人材，機材の有効活用ということで，今の人員・車両等をふやすことなく対応はしたいと考えております。
それから，燃えるごみにつきましては，早期に収集するということでございますから，燃えないごみについては，燃えるごみの後に──収集後に集めるということでございますので，従来より遅くなるケースも出てまいります。そういった点もございますので，今後，来年の４月実施ということでお時間少しいただきまして，皆様方地域に入りまして，その辺，ルートの関係，それから収集場所とか曜日の変更，そういったことも含めて，皆さん方と一緒に協議をしながら，スムーズに来年４月に制度ができるように努力してまいりたいと思っております。
引き続きまして，私どもとしましては，収集体制の効率化を図りながら，市民ニーズに合った形での収集体制の構築，こういったものに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
それから，生物多様性でございます。
これにつきまして，ちょっとわかりづらいとか，ちょっと専門的な用語で市民には非常に見えにくい，多分，わかりづらくなってしまうのではないかというふうなことでございます。
この生物多様性神戸戦略，この点につきましては，Ｇ８の大臣会合，それから生物多様性基本法の制定，こういったものがございまして，本市としましては，六甲山，それから瀬戸内海，西・北区の里山，こういった自然環境に恵まれているということで，この生物多様性を保全していくための基本計画として，今，作業を行っておりまして，できれば22年度に策定・公表をしたいというふうに思っております。そういう意味で，20年度──昨年度から基礎的な調査・検討を行っておるわけでございます。
お話に出ておりますように，こういったものを少しでも皆様方にご理解いただきたいというふうな思いで，守りたい神戸の生きもの百選，これを広く市民の皆様方に公募をいたしまして，いろんなご意見を聞いたわけでございますし，今後，レッドデータブックをつくってまいるわけでございますが，その際にも，専門家だけではなしに，いろんな皆様方からこの分布状況や生息実態，保全の状況，こういったものの情報収集もしてまいりたい。そのためには，ＮＰＯの皆様方もいろいろと活動されておりますので，その辺の皆様方の活用，ご利用いただけるように，よりわかりやすくしてまいりたいというふうに思っております。
その辺を踏まえまして，私どもとしましては，この11月を目途に，本市の環境保全審議会に諮問いたしまして，専門部会を設けて審議をしていただきたいというふうに考えております。その中で，現状，課題，保全目標，基本方針，それから，市民・ＮＰＯ，企業などの役割，市の重点施策推進体制，こういったものについてご審議をいただきたいというふうに思っておりまして，今年度は専門部会を２回開催いたしまして，今のいろんな課題等を検討いただきまして，22年度に専門部会──３回ぐらいを予定しておりますが，開催して，22年，できれば10月を目途に答申を得て，策定・公表したいというふうに考えております。
その辺，わかりにくいという点につきましては，この専門部会に学識経験者だけではなく，市民の皆様方，ＮＰＯ，こういった方も委員としてご参加いただきたいと思っております。また，市民アンケート，ＮＰＯとの意見交換会，さらにはパブリックコメント，そういった市民の目線でいろんな意見をお聞きしながらやってまいりたいというふうに思っております。
それから，この神戸戦略，非常にわかりにくいということを今おっしゃられておられますので，できるだけ具体的な取り組み例，こういったものも取り組んでまいりたいというふうに思っております。絶滅危惧種，多様性の高い貴重な自然環境の保全と，こういったところでございますと，どういう形で保全をするのか，本当に資金的な問題も含めてどういうのがいいのか，それから，民有地で絶滅危惧種，主に植物ですけども，そうしたときには土地所有者，ＮＰＯ，企業と協定を締結してはどうかとか，そういったことも盛り込めればと思っておりますし，身近な生き物の生息環境の保全というものでは──これはちょっとまだ案でございますが，ウェブ，ＧＩＳを活用して，身近な生き物の調査をどんどんと広げていきたいと。カメラ携帯とかで生き物の情報を送ってもらったら，それを情報として入れていくとかいうことで皆様方にご参加いただくとか，あるいは学校，公園のビオトープ，こういったものもちょっと荒れているものもございますので，再生をして皆さんと一緒にもう１度やっていくこと，それから，いろんな指針とか，こういうことをやったらいいよというふうなＰＲをしていくというふうなことで，少しでも皆様方にわかりやすい戦略をつくっていきたいというふうに思っております。
いま少し時間がございますので，できるだけ市民の皆様方のいろんな意見をお聞きしながらわかりやすいものにしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
18 ◯佐藤環境局資源循環部長 それでは，私の方から，ごみの収集方法の関係でご質問ございましたので，その点についてお答えをさせていただきます。
各戸回収でございますが，委員も先ほどおっしゃいましたように，昭和30年代ごろまでは，ごみ量が少なかったというふうなことがございまして，リヤカーとかオートリヤカーとかいうもので各戸回収の方式をとっておりました。各戸回収という言い方とか戸別収集とかいろいろあるんですけれども。ただ，経済発展がございまして，ごみ量が増大，もうものすごい勢いでふえてきたというふうなことで，パッカー車を導入するということで効率的な収集体制をとるのと，それから，40年代後半からはステーション方式というふうな形をとってきております。そのほか，例えば，集合住宅とかいうことになりますと，いわゆるコンテナでありますとか，そういうふうなところへまた発展を，まあ，発展とか，効率性という意味ではそういう流れになっていってたというふうなことでございます。
クリーンステーションにつきましては，市内で，現在，大体２万3,000カ所ございますけれども，地域の皆様の共用施設ということで，清掃とか立ち番とかいうことで地域の皆様に維持管理をしていただいているという状況でございます。
本市では，国道とかそういう幹線道路沿いにあります
クリーンステーションにつきましては，不法投棄が多い。例えば，地区外から車で持ってこられるとかいうふうなことでありますとか，お年寄りが──幹線道路沿いにしかステーションができないとこですから，上の方はちょっと道が狭いとかいうふうなことで，坂道になってたりして，まあ，神戸は坂のあるまちですので，そこまで捨てにいくというのが大変なんだというふうなお話が──声がございまして，より身近な地域内の生活道路の方にステーションを移設すると。大きいステーションをどんと移設するということやなしに，できるだけお住まいの市民の方の近くにということで，移設，分散をするということで，排出の負担軽減，それから利便性を高めると，あわせて不法投棄をなくしていくというようなことでしております。そういった関係から，道路が狭いものですから，パッカー車やったら入れないというふうなことで，軽ダンプですね，ミニの仕様の軽ダンプを活用しまして，そういったステーションの方にごみ出しができるようなきめ細かな収集というのを実施しているところでございます。
具体的に最近の例で申しますと，須磨区の千守町とか関守町，潮見台町ですか，住民の皆さんの方から，そういった状況になってるんで，ぜひ近くの方にステーションを移してほしいというふうなお話がございまして，地域と協働いたしましてステーションの移設，分散を行って，軽ダンプ車で収集するように切りかえていったところでございます。このほかに，垂水区とか北区の方でも同様の取り組みを現在させていただいております。これらにつきましては，委員ご指摘の各戸回収ということではないんですけれども，まさにお年寄りがどんどん地域にふえていってます──高齢化社会になっておりますので，そういったことでありますとか，市民サービスの向上の観点から，我々として工夫をさせていただいているということでございます。
それから，昨年の11月から家庭ごみの指定袋制度の導入など減量・資源化策を行いましたときに，合わせまして，委員からも先ほどご指摘ございました，ひまわり収集をですね，いわゆる従来は燃えるごみだけだったんですけれども，すべてのごみ種にということで拡大をさせていただいております。こういったこともあわせて，高齢化社会への対応を環境局でも必要だということで，できるものから実施をさせていただいてるところでございます。
来年４月から新たな収集体制がスタートしますので，一層の市民サービスの向上を図ってまいりたいと思っておりますけれども，そういった効果といいますか，そういった動向も見据えながら，各戸回収につきましては，委員も質問の際のご指摘ございました，そういう狭隘道路というようなところに行かないといけない神戸の地形の特殊性等もございます。そういうコスト問題でありますとか，収集効率の点などもありまして，今後の検討課題ということでさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
19 ◯東野環境局参事 次期クリーンセンターの検討状況等につきましてご答弁申し上げます。
言うまでもないことでございますけれども，クリーンセンター，市民の日常生活から出るごみ，あるいは事業活動から出るごみ，まあ，一般廃棄物になりますけども，それを安定的かつ衛生的に処理をする，都市にとって必要不可欠な施設ということでございます。
既存のクリーンセンターにつきましても，定期的に補修をする，あるいは点検をするというふうなことで努めておるわけでございますけれども，どうしても長い期間たちますと，ごみ質が１つは変わって，施設も老朽化をするということでございまして，当初の思惑どおり焼却できない，こういうことでございますので，老朽化する施設にかわりまして，新しいクリーンセンターを建設しようと，こういう計画でございます。
委員ご指摘のダイオキシン類対策でございますけれども，現在は，１つは燃焼の方法というようなことで，高温──800度から850度以上で，高温で完全燃焼させるとか，そういうのが１点。それと，排ガスを冷却をいたしますので，その際にダイオキシンが再合成されるというようなことがございまして，それを除去するということで，ろ過式集じん機，──バグフィルターと一般的に呼ばれているものですけども，それを設置をしてダイオキシン類を除去すると，こういう技術が最近確立しておるというふうなことでございます。
その結果，神戸市で現在５つのクリーンセンター稼働しておるわけでございますけれども，ダイオキシン類対策特別措置法，あるいは廃棄物処理法等で排出基準というのが定められておるわけでございますけれども，十分に下回っているというか，大きく下回っておると，こういう状況でございます。
それと，他の有害物質，こちらの方も排出基準が定められておる，自主基準というのもあるんですけれども，それらを含みまして，大きく，数値的には十分低い数字というふうなことになってございます。
それと，地球温暖化対策，ＣＯ２の削減対策といたしましては，いわゆる余熱利用ということでごみ発電を行うということでございまして，１点は，所内のクリーンセンターの内部で利用する，あるいは隣接する下水処理場に送電をすると。それで，余った電力については──余剰電力については売却をすると，こういった形をとっておるというふうなことでございまして，ちなみに，20年度の総発電量，これは約１億5,000万キロワットアワーということで，ＣＯ２で換算をいたしますと５万6,400トンが削減されると，こういう計算になるわけでございます。
次期クリーンセンター──11次クリーンセンターですけれども，検討状況につきましては，委員ご指摘のように，昨年度，学識経験者６名から成る検討委員会，これを開催をいたしまして，環境保全性，あるいは資源循環性，こういった観点から処理方式等についてご提案をいただいたということでございます。
それと，今年度に入りまして，環境アセスメントを実施をするというふうなことで，環境影響評価審査会，こちらの方で自主計画を審議いただきまして，先ほど局長の答弁にもありましたように，市長意見というようなものが出てございます。
今後，これらの提言等を踏まえまして，具体的に施設の中身，これを検討していくことになるわけですけども，１つは，調査意見書の方にもございますように，高効率ごみ発電，あるいは太陽光発電，こういった再生可能エネルギーを新しい施設に導入できないか，こういうことを検討してございます。特に，高効率ごみ発電につきましては，環境省の方で低炭素社会の実現の切り札というふうなことで積極的に支援をする。具体的に申し上げますと，新しいクリーンセンターをつくる場合は，国からの交付金ということで支援があるわけですけども，通常３分の１の交付率のところを２分の１にするというふうなことで，こういったこともございますので，低炭素社会の実現に取り組むというふうな観点からも積極的に検討していきたいというふうに思ってございます。
それと，費用に関する面ですけども，やはり発注方式を少し工夫をするとか，あるいは建設費だけではなくって，何十年も使うものになりますので，技術面から，できるだけ維持管理費が安く済むようなものについても，今後，検討していきたいというふうに思ってございます。
いずれにしましても，市民にとって安全・安心な施設，あるいは一方で効率的な施設というふうなことを目指して，今後，検討を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
20 ◯分科員（井手康雄） ご答弁ありがとうございました。
早速なんですけども，ご答弁いただいた中で，ちょっと何点か質問させていただきたいと思いますが，まず，
容器包装プラスチックに対する収集体制についてなんですけども，市民サービスの向上でされていくのは非常にいいと思いますが，先ほどの質問にありましたように，実際やっていただく方のノルマアップということの問題の中で，１つちょっと気になりましたのが，収集作業中の安全あるいは衛生もきちんと考えておかなければいけないのかなというふうに思います。それで，聞くところによると，従業員のけが，あるいは発火事故，有害危険物質の排出などルール違反による事故も多く，危険な場面に遭遇することも少なくないというように聞いております。なので，市民にそういうルール違反の啓発するのはもちろんなんですけれども，今回のその新しい体制とかいろんな変わるという中での職員の対応はどういうふうに考えていかれるのか，お伺いしたいのがまず１点。
それから，生物多様性の保全についてなんですけれども，もう１歩ちょっと先を考えていただいて，例えば，教育委員会と連携を組んで，学校の授業とか課外授業みたいなのの取り組みとしてご提案したりとか推進していただきたいと思うんですけども，その２点，よろしくお願いします。
21 ◯主査（森本 真） ２点だけでいいですか。
22 ◯分科員（井手康雄） はい。
23 ◯森田環境局環境創造部長 あとの方からご質問ありました教育委員会との連携といったお話ですけれども，まず守りたい生きもの百選ですけれども，これにつきましては，公募とか選定の段階から小・中学校の理科の先生，生物にお詳しいということで入っていただいたというふうなこともございます。それと，もう１つ，この百選の場合，その百選の番外編というのをつくりまして──パンフレットにも載せておりますけれども，小・中学校のいわゆる子供さんの目から見た，ちょっと100は数が多いので，ベスト30──従来の子供さんにとって親しみのある生物30，これも入れさせていただいて，学校現場でもその活用いただけるように当初から工夫をしたつもりでございます。
それから，レッドデータブックの活用でございますけれども，国のレッドデータブックなんか見ていただきましたら，かなり無味乾燥な学名とかずらずら並んでいるようなものなんですけれども，確かに基本的には絶滅危惧種といったふだん我々が目にしないような生物が中心になってまいりますので，そんなことになってしまうんですが，我々としましたら，そういったものだけではなくて，身近な生き物とか，実際我々がちょっとハイキングに行けば見れるようなもの。例えば，六甲山にブナ林があるんですけども，神戸市にあそこだけであるという意味では，全国から見たらブナ林幾らでもありますけれども，これは神戸にとっては貴重ではないかと，そういった観点で，とりあえず神戸種というふうな呼び方をしているんですけども，神戸ゆかりの生物，そういったもの，例えばアリマグミとか，結構ございます。そういったものを入れていくことによって，親しみを持っていただけるものにならないかというふうなことで検討しております。
それで，レッドデータブック自体はかなり専門的ということでございますので，それ自体をもって小・中学校で活用いただくというのはちょっと難しい面はあるんですけれども，やはり今回のその概要版のような形で，いわゆるレッドデータブックを小・中学生レベルでもわかるような形で市民にアピールするような観点からの冊子，これを別途つくらせていただいて，そういったものによって学校での教育に生かしていただくと，そういうふうなことを考えております。
それから，今後の策定に係りましては，教育委員会にも，もちろんメンバーに入ってもらいまして，庁内の関係課で構成する検討会を設けまして，そちらの中でその具体的な内容につきまして検討させていただいたり，あるいは調整すると，そういったことを考えております。
それと，もう１つ，課外授業のお話ございましたけれども，これまでも幾つか学校の方の課外授業にご協力はさせていただいてきておりますけれども，現在，県の方の予算らしいんですけど，小・中学校で環境体験授業という時間枠が設けられまして，それに取り組んでおられるらしいんですけれども，どうも学校現場からお聞きしますと，一体何をやったらいいのかよくわからんというふうなこともございまして，例えば，伊丹市の昆虫館の方に，何かバスで遠足で行く程度の授業みたいなのが結構多いと。それで，もっと神戸は自然が豊かであるんですから，地元の方で何かそういった授業は考えられないかというふうなことでご相談を受けているようなこともございますので，そういった面で活用いただくということも含めて，今後，検討していきたいと，そういうふうに考えております。
以上です。
24 ◯岡田環境局資源循環部庶務課長 環境局職員の安全衛生につきましてご質問いただいてございますので，私の方からご答弁申し上げたいと思います。
環境局の職員でございますけれども，日々家庭ごみの収集等に従事をしてございます。市民の皆様に清潔で快適な生活を送っていただくために，こういったごみの収集等は欠かすことができないということでございますし，やはり日常安定的に収集を行っていく。そのためには，従事いたします職員の安全を確保するということが何よりも重要であるというふうに考えてございます。
そのためには，作業現場の安全確保を図るということはもちろん当然でございますけれども，安全で，やはり確実な作業を日々行っていくということで，職員１人１人が作業手順を十分守っていくと，順守していくということが不可欠であろうというふうに考えてございます。
しかしながら，そのような取り組み，日々行っておる中でございますが，昨年度発生いたしております，これ，仕事中の公務災害でございますが，年間125件に達してございまして，残念なことではございますが，今年度もほぼ同様のペースで推移をしておるというような状況でございます。
こういったことを踏まえまして，職員の安全作業のために，安全衛生委員会ということを，これは定期的に開催をしてございます。特に，８月を環境局の安全衛生月間，これは夏季，年間で労働条件が最も厳しい時期に当たるということで，そのような月間での取り組みをしてございますし，また，年末年始におきましては，ごみ量がやはり大きく増大して出されるというような特殊的なこともございますので，そういった期間を年末年始の事故防止運動というふうに定めまして，各種の運動，取り組みを通じまして，職員の安全意識の向上に努めておるということでございます。また，庁内におきましても対策会議を設けまして，公務災害の発生原因，どういったところに原因があるのか，１つ１つ検証しながら，日々，再発防止に努めておるところでございます。
また一方，委員ご指摘にございますとおり，ルール違反による事故いうのもございまして，例えば，農薬でありますとか，鋭利なもの，そういった有害危険物質，これを収集する際，職員が触れることによりまして発生する事案，また発火事故などのこれはやはり排出ルールの違反，そういったことによるであろう事故も多々発生しておるというのが実情でございます。そのため，私どもといたしまして，従来から地域におけます市民の皆様方への説明会，ここでごみ出しのルールの徹底を市民の皆様にお願いをしておるところでございます。
まず，ご指摘の有害危険物質でございますけれども，クリーンセンターの方に出されました場合，私どもといたしましては，排出者が特定できるよう調査を行ってはございますけれども，なかなかその特定も難しいということもございまして，
クリーンステーションの周辺にお住まいの皆様方に有害危険物質の処理方法についてのチラシをお配りするなどの再発防止に取り組んでいるところでございます。また，発火事故につきましては，ここ数年，多発してございます。その原因といたしまして，カセットボンベ，スプレー缶，特に中身を十分使い切らずにガスが残っておる，そういった状態で他のごみと一緒にまぜて排出されますと，何らかの拍子にこすれて引火，発火をするというふうなことでございます。
そういった事案が考えられますので，ワケトンブックの方にも排出方法をご紹介，ご案内をさせていただいておりますけれども，各種広報紙を活用した広報・啓発でありますとか，昨年11月から導入しております新制度導入に際しての地域説明会，そういったところで啓発をさせていただいているところでございます。また，各区の区役所，地域福祉センター，そういった公共施設等に回収する箱を設置をさせていただくような取り組みでございますとか，また，市民の方にご協力いただきまして，
クリーンステーションでの分別徹底，そういったお願いをするということもしてございます。さらに，今年度に入りまして，発火事故が，大体，４月から５月多く発生してございます，そういった時期をとらまえまして，発火事故防止キャンペーンの実施をして広報・啓発をしておるということでございます。これらの取り組みによりまして，今年度は４月から８月までの発火事故件数，これ11件というふうになってございますけれども，前年度の同時期が28件ということでございますので，その数字を見る限りには大幅に減少しておるということでございます。
いずれにしましても，今後とも，有害危険物質の排出また発火事故の防止，こういったことにつきましては，あらゆる機会また広報媒体を通じまして広報・啓発を行いますとともに，排出ルールの周知徹底を図ってまいりたい。そういった取り組みを通じまして，現場におきます安全な作業環境を確保するとともに，各職場で職員１人１人に安全作業の徹底を意識づけをしていくということで公務災害の削減が図れるように，今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
25 ◯分科員（井手康雄） まだ時間がありますので，ちょっと，さらにもう一歩，話を進めていきたいと思うんですけれども，先ほどご説明がありました職員の安全あるいは衛生面のところで，ルール違反の啓発だとか，そういうふうなことをしながらやっていかれるということなんですけれども，そこで私が最初に質問させていただきました各戸回収というところにちょっとつながってくるんですけれども，私がアメリカに住んでおったときに，そういうのを経験して聞いたところね，なぜ各戸回収なのかという理由の１つが，もちろん自由社会というところもありまして，各ご家庭がごみの出す量とか，あるいは出すものを意識させるために，わざと各戸回収をしているんだと，そういうお話も聞いております。それで，もちろんですけども，向こうは道が広いのでそういうなんが可能なんですけれども，日本の場合でも，先ほど申し上げましたように，高齢者の増加，地理的に問題は山があるので大変だとは思いますが，またそういうようなことを少しずつすることによって，市民により意識をしてもらうとか，各家庭の前にごみ箱をどんと出すということは，やっぱり，これ出してええん違うかっていう意識が，だんだん罪悪感というのがもちろん出てきますので，やっぱりそういった面でも，ぜひとも考えていただきたいなというふうに，まず要望させていただきます。
それとですけれども，生物多様性なんですけれども，最近，本当に私たちが小さいころと比べて，本当にそういう生物だとか虫とかっていうのに非常に遭遇する機会が少ないような都市環境になっておりますので，これ，非常にいいことだと思いますので，ぜひとも再度そういった課外授業だとか，教育委員会と連携をしていただいて，取り組んでいただきたいなというふうに要望しておきます。
そして，最後に，全体的な環境の面についての要望なんですけれども，もちろん太陽光発電とか自然エネルギーの活用，あるいは省エネ，新エネの推進，ごみの減量・資源化で生物多様性の保全というのは，もちろんＧ８環境大臣会合で議論されたテーマでありますので，これらを進めていくには，国で行うもの，あるいは神戸で行うもので国の支援が必要なものなど，特に国予算の確保，拡充に関する部分が非常に重要かというふうに思います。今年度はかなり大きな補正予算などで環境に関する予算が計上されましたが，平成22年度以降は現在のところでは不透明っていう，特に補正予算の部分では継続されるのかどうかというのが問題だと思います。
なので，当局をはじめ，全庁挙げて国，県への予算要望等を引き続き，かつ積極的に行っていただくとともに，神戸市の予算編成においても十分な予算が確保されるよう，環境局からの斬新な提案や関係部局に対する積極的な働きかけなどに努めていただきますことを要望しますとともに，全市を挙げて将来のことを真剣に見据え，既存の企業の成長と発展を阻害することなく，市民・行政から積極的に変革していくモデル都市神戸を目指していただきますよう，強く要望させていただき，平成20年度の特別委員会の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
26 ◯主査（森本 真） どうもご苦労さまでした。
委員の皆様に申し上げます。
午前中の審査はこの程度にとどめ，この際，暫時休憩いたします。
午後12時50分から再開をいたします。
（午前11時48分休憩）
（午後０時52分再開）
27 ◯主査（森本 真） それでは，ただいまから決算特別委員会第２分科会を再開をいたします。
午前中に引き続き，環境局に対する質疑を続行いたします。
それでは，大澤委員。
28 ◯分科員（大澤和士） それでは，午前中に引き続き質問させていただきたいと思います。
まず，地球温暖化防止対策についてでありますが，本会議の代表質問でも，きょうの午前中からもいろいろ議論がされております。温室効果ガスの排出量というのは，非常に，基準年度で3.3％ふえてると，1,125万3,000トンとお聞きしておりますけれども，その削減計画の目標，2010年度にはマイナス６％ということで達成をするということで聞いてますが，約100トンの削減ということで，本当に達成できるのかどうかということで非常に危惧をするところであります。
さまざまな施策，
アクションプログラム等々で取り組んでおられるというご説明は聞いておりますけれども，現在の進捗状況はどうかということでお聞きしますと，2007年度，２年前のＣＯ２の削減量を，今，計算しておると。そういう集計中，精査中であるということで，現在のそういう進捗状況，２年後しかわからないということをお聞きしました。そういう状況の中で，本当にさまざまな施策，
アクションプログラムを実行しておられるということですけども，それが本当に有効であったのかどうかという検証ができないという状況をお聞きしました。さまざまな経済状況の影響もあるということで，なかなかつかめないということなんですけども，早くそういう取り組み状況の速報値を市民に示して，そういう取り組みをさらにＰＲしていく，そして，今の傾向を示していくということは大事だと思うんですけども，その辺のＰＲに努める，あるいは理解と協力を求めるということについて方法はないのかどうか，お聞きしたいと思います。
それから，２点目は，改正省エネ法に対する対応についてお伺いをしたいと思います。
昨年の５月にエネルギー消費の約50％を占める産業部門，さらにエネルギー消費が増加している業務あるいは家庭部門のそういう省エネの対策強化ということで，省エネ法の改正が行われました。それで，国によりますと，市のすべての施設ですね，大規模なエネルギー使用施設のみならず，市長部局，事業部局，すべて取りまとめてエネルギーの使用量の合理化に努めるということが必要になってまいります。これは区役所とか各局委員会も含まれるということですので，そういう市の事務事業に伴って発生するＣＯ２の排出量あるいはエネルギーの使用量ということで，その辺の対応はどうなっているのか。さらに，来年４月──22年度ですね，この21年度のエネルギーの使用量を届け出をしないといけないということを聞いております。となりますと，さらにそのエネルギーの管理統括者，企画推進者，そして管理員というのが専任が義務づけられておりますけれども，その辺の方針をお伺いしたいと思います。
この省エネ法が改正されまして，さらにそういう削減が求められるわけですけれども，さきの本会議でもお聞きしました太陽光発電の普及拡大についても積極的に推進するということでありました。午前中からもその省エネのＬＥＤライトですね，そういう導入についても促進をしていくということがありましたけれども，具体的にそういう水銀灯とかそういうランプ型の蛍光灯タイプも出ておりますし，あらゆるＬＥＤの製品が今いろいろ調べますと出ております。特に水銀灯なんか，400ワットにかわって50から80ぐらいで，消費電力が10分の１ぐらいでできるということも，そういう製品も出てますので，さらに，この市の施設のみならず，道路，公園──公園の太陽光発電とあわせて公園等にも設置するという話ありましたけれども，一つは商店街の水銀灯ですね，そういったところにも支援制度を創設して，太陽光パネルのそういう設置助成というのがありますけれども，同じようなＬＥＤの設置助成ができないかということをお伺いしたいと思います。
さらに，そういう各区役所とか市の施設とかということになってきますと，ちょっと気になるのが自販機の設置なんです。市内見渡しましたら，あらゆるところにもう自販機がいっぱいありまして，一晩じゅう，１年365日稼働してるわけですけれども，市役所内においてもかなりたくさんのそういう自販機が置かれてます。当然，退庁時間，皆さんお帰りになられた後もついてるわけですけれども，そういったこともあわせて，市民にそういうエコマニュアルとかクーラーの設定温度を上げて使用量を減らすというようなことで呼びかけを行ってるわけですから，市役所としても，やはりこういう自販機の効率性といいますか，台数を減らすということはできると思うんです。なくせと言われますと，ちょっとやっぱり利便性の問題で問題があると思いますので，台数を減らすことについて，やはり研究・検討していかないといけないのではないかと思いますが，その辺についてお伺いしたいと思います。
それから，
容器包装プラスチックの分別収集ですね。これも本会議で，市長がいい答弁をされまして，我が会派のみならず，北区の先生方皆さん，実施前からそういう問題を指摘されておりましたので，非常に，月２回から週１回ということで大変喜ばしいことだと思います。私も，前回──先日の福祉環境委員会でもこのことをお聞きいたしましたので，大変前向きなご答弁をいただいてよかったと思います。
それで，これを実施するに当たりまして，やはり市民サービスが向上するのはいいんですけども，やはり収集体制の変更というのは市民に対する影響も大きいですし，そういう広報・啓発も重要でありますので，その辺のスケジュールも含めた今後の取り組みについてお伺いしたいのと，あと，北区先行の際に飛散防止ネットの貸与を行ったということなんですけども，北区の経験を踏まえて，全市実施の際はどうするのか，お伺いをしておきたいと思います。
さらに，ごみの問題についてなんですけれども，さらにリサイクルということを進めていかないといけないんですけども，さらに発生抑制ということについてもっと取り組みをしていかないといけないんではないかと思っております。ただ，生産者の責任とかそういう流通過程のいろんな仕組みがありますので，なかなか難しいとは思いますけれども，国，業界を巻き込んで協議が必要，調整が必要ということなんですけども，やはり神戸市として独自でそういうことを進めていくということも必要だと思います。今後，地域とか，そういうことでモデル的な展開を含めて，発生抑制に関する取り組みを進めていくということが必要であると思いますので，その辺についてお伺いをいたします。
それから，関連しますけれども，ごみの生ごみについてですね。本来，生ごみは燃えるごみとして燃やしているわけですけれども，ごみをごみとして出さないというね，ゼロウエイストというそういう考え方が，最近，各都市でゼロウエイスト宣言ということでされております。これは，ごみを出さない，出しても埋めない，出しても燃やさないということで，堆肥化をしていこうという動きがあります。堆肥化すれば，当然，そういう有機栽培とかそういったことにも使われますし，周辺の農村等に販売することもできると思いますので，もうごみは燃やさないという前提で，いますぐとは言いませんけれども，そういう方針をやはりごみの減量・資源化を進めていく上で大変重要な観点だと思いますので，そういう検討を，これから方針をやっぱり検討していく必要があると思いますので，その点についてお伺いしたいと思います。
それから，最後になりますが，グリーンニューディール基金についてですね。これも本会議で若干話がありましたけれども，547億円の基金がありますけれども，これについて３年間で取り崩して環境問題に資する事業を行うということなんですが，神戸市においても，国と協議を進めておられると，補助金の確保としかるべき計画は持っているということなんですが，現状について，この基金の活用について，事業展開はどのようになっているのか，お伺いをしたいと思います。
以上です。
29 ◯谷口環境局長 私の方から数点お答え申し上げまして，あとは部長等からお答えいたします。
まず，１点目の温室効果ガスの削減の関係で，速報値，いち早く伝えるべきではないかということでございます。
この
アクションプログラムを含めまして，それぞれのところで，私どもの方ではこの温室効果ガスの排出量を算定するということになっておりまして，エネルギー起源の排出量の分につきましては，エネルギーの消費量にエネルギー消費量当たりの排出係数を掛けて算出をするということで，今，この平成12年の推進計画あるいは昨年３月の
アクションプログラム，それぞれのところで量を算出しておるわけでございます。
この量の把握の仕方ですけども，一応，いろいろと数字ございますが，やはりまず大枠の国の方の数値が固まって，それをベースに国とか県の統計資料に基づいて部門別に算出をして公表するという仕組みになっておるわけでございます。今，ご質問がございましたように，現在，19年度の温室効果ガス排出量を精査しているところでございます。
これ，なぜこういう形になるのかと，もう少し早くならないのかと，速報値が速報ではないやないかというふうなことでございますが，一応，国の方がベースになっておりまして，国で総枠をまず出していただきます。国の方が排出量の算定を行うわけですけども，国の方で見てみますと，その当該年度の排出量については，その年度の年度末から半年後に温室効果ガス排出量の速報値が出てまいります。それから，その１年後に確定値が公表されるということになっております。それに基づいて出せばいいんかということなんですけども，私どもの方のこの排出量の算定では，この速報値あるいは確定値だけではなく，別途，国とか兵庫県の統計資料，こういったものが必要になってまいります。それの統計資料の公表時期，まあ，統計資料がまとまらないということから，我々の方も今言いました算定式に数値が入らないというふうなことで公表時期がおくれてきておるわけでございます。この辺につきましては，大変我々ももどかしいとこがございますが，数値が出ない限り計算できないというふうなことで非常に作業がおくれておるいうのが実情でございます。
この
アクションプログラムでは，2010年度の分を算定いろいろして，目標設定をして，その実務的なことをやっておるわけですけども，途中段階でも──この排出量が出た段階からまだ３～４カ月おくれますが，ＣＯ２レポートを出して，こういうふうな変動があるというふうなことを今発表をさせてもらっております。できるだけ早く作業できるように，今，その統計資料等，国，県に対しましてもいろいろと要求をしまして，できるだけ早くまとめるようなことはやってまいりたいと思っております。
それから，
容器包装プラスチックの今後の取り組みというふうなことでございます。
これにつきましては，昨年11月に制度を実施する際には，広報ＫＯＢＥ，それから，実際の
クリーンステーション，そういったところ，それから地元自治会の皆さん方のご協力によりまして，ワケトンブックの作成，地元説明会，あるいは役所がやっておりますいろんな各局の出前トーク，そういったところでパンフレットを配る等，私どもとしましても局挙げて，また各局の協力をいただきまして，ずっとご説明をさせていただきまして，先ほど申し上げましたように，ごみの減量・資源化，皆さん方のご努力によりまして成果を上げていただいたわけでございます。
今回は，来年４月からは缶・瓶・ペットボトル，それから北区での容器包装，それぞれ毎週１回と燃えるごみの早期収集というのと，それから23年４月の全市での
容器包装プラスチックの分別収集ということで，２段階に分けて制度を実施する予定にしております。そういう意味で，この段階別に中身が少し変わっておりますので，まずは来年４月に向けまして，今年度，ですから，この９月，10月──この秋口から，来年４月に収集回数が増になってまいりますので，その辺のことについて，まず重点的にＰＲ・啓発等を行いたいと思っております。それから，来年４月に新制度が発足いたしまして，それから23年４月まで１年間でございますが，容プラの全市実施，分別収集の全市実施ございますので，来年度はそちらの方の広報に力を入れてまいりたいというふうに思っております。
その辺につきまして，やはり私ども事業所，各区それぞれ地域といろいろと連絡とってネットワークもございますので，やはりその辺を中心にやってまいりますが，昨年度，事業を実施する際に，やはり問題のありましたところ，例えば，自治会がない，それからワンルームマンションで住んでいる人がころころかわっていくとか，あるいは外国人の方がいるというふうなところ，こういったところにつきましては，個別に入っていくなり，あるいは管理会社を通じて説明会をするとか多国籍語のチラシを配るなど，前回の経験を生かして取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
また，この際には，新ルールの徹底とあわせて，もう１度，資源集団回収の促進，あるいは地域ぐるみで，問題箇所等につきましては，不法投棄を──何とかやっていただきたい立ち番も含めたいろんな対策，そういったことを私どもとしてはあわせて皆さん方にＰＲをして，一緒にやってまいりたいというふうに思っております。
それから，飛散防止用のネットの件でございます。
北区で実際やっておりますと，
容器包装プラスチック，袋に入れておりますが，非常に軽いと。かさはあるんですけども重さはございませんので，
クリーンステーションに出していただきましても，風が吹いて飛んだりとか，崩れてばらばらになるとかいうふうなことで，収集作業のときにもいろいろ散らばったりしますし，パッカー車入れたらいろいろくずが飛ぶとか，いろいろございます。それから，通行の障害になるということで，自治会の皆さん方に飛散防止用のネット，北区の皆さん方には貸与をしてございます。私どもとしては，いま現在，北区の方では1,400ほどステーションがございますが，それのうちの大体20％強，320枚貸し出しを行ってございます。こういうのは非常に問題のあるところには効果があるんではないかと思っておりますので，この北区で実施しました飛散防止用のネットの貸し出し，これを全市実施においてもやる方向で，まあ，予算等の議論ございますが，その辺につきまして検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
それから，ごみの発生抑制ということでございます。
確かに，発生抑制が一番ということは，循環型社会形成推進基本法，この法の中でも書いてございまして，廃棄物につきましては，まずは発生抑制，それから，再使用，再生利用，熱回収，適正処分というふうに施策の優先順位が定められておりまして，ごみの発生抑制については，最も優先順位の高い施策というふうに法で位置づけられてございます。
私どもの方の神戸市の一般廃棄物の処理基本計画におきましても，ごみを資源としてとらえるという観点から，可能な限りごみの発生を抑制するとともに，製品等の再使用，再生利用というリアルな考え方に基づき，市民・事業者・行政３者が協働して減量・資源化を進めていくというふうなことで，再生利用，再使用，こういったものに重点を置くということを明記してございます。なかなか，そうは言いながら進みませんが，いろんな場──ふれあいごみスクールとか，環境大学での環境教育，それから，スリムリサイクル宣言の店というふうなことで，皆さん方のまちの店舗で牛乳パック，食品トレイ，そういったものの店頭回収，あるいは簡易包装，こういったものにも今指定をしておりますし，もったいないやん！ＫＯＢＥ運動，こういった形でのマイバック持参，詰めかえ商品の購入呼びかけ，レジ袋削減協定の締結と，こういったこともやっております。また，昨年11月から実施してます大型ごみの申告有料制度，これも発生抑制，再使用のための方策というふうなことで導入をしてまいってきておるわけでございます。こういう発生抑制に絡みまして，資源集団回収も，ごみを排出する前に資源化を行うというふうな意味で，効果があるんではないかというふうに考えてございます。
この辺，いろいろと中身，私どももごみの関係の組成調査をやっております。そうしたときに，燃えるごみというふうな中で，いろいろと中を調べてみますと，資源化可能な古紙類，やっぱり紙が23％ぐらい入っております。これ，20年度の家庭のごみの収集量，燃えるごみでいきますと34万トンぐらいあるんですけども，そこから推計いたしますと，大体７万6,000トンぐらいになっております。それから，台所の厨芥類，この中で，手つかず食品──買って賞味期限が来たとか何もせずに捨てる食品，これが2.6％で大体9,000トンぐらい出ております。それから，食べ残し──まあ，食べ残しとかいろいろありますが，そういうのが約34％で11万5,000トンというふうなことになっております。ですから，私どもとしたらこれらごみとして出るんじゃなしに，もう１度，それぞれの家庭，地域団体，事業者それぞれの立場で，こういったものの発生抑制，こういったものを改めて考えていただきたいというふうに思っております。
この発生抑制の考え方，非常に重要であるというふうに思っておりまして，国に対しましても拡大生産者責任，あるいは容プラの排出抑制に加えて，手つかず食品の削減，今言いました台所ごみの水切りの徹底など，市民の皆さん方にできることも重要であるということで，今後，こういったことも啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。
先ほど申し上げました
一般廃棄物処理基本計画につきましては，22年度中に改定を進めるというふうなことでございますので，その中でも位置づけをしまして，少しずつ，少しでも市民の皆さん１人１人取り組むことができるように計画の中に入れていきたいと思っておりますし，また，地域ごとのモデル的な展開も含めて，より実効性のある具体的な方策，これも計画策定の中で検討してまいりたいというふうに考えております。
それから，地域グリーンニューディール基金についてでございます。どのような展開を行うのかということでございます。
これにつきましては，政府の経済危機対策，これを踏まえまして，環境省の21年度補正予算としまして地域の喫緊の環境問題解決に必要な事業を実施し，当面の雇用創出，それから，中長期的な持続可能な社会を構築するということで，国レベルでは総額547億円の事業費でもって地域グリーンニューディール基金，こういったものが計上されたわけでございます。
この基金につきましては，都道府県及び指定都市につきまして，地球温暖化対策，廃棄物処理対策，ＰＣＢ処理対策，海岸漂着物対策，この４事業でもって基金を活用するということになっております。それぞれ事業計画を取りまとめて環境省へ申請して，環境省の方から補助金が決定されるというふうな状況になってございます。
今の状況でございますが，いろいろと協議しました結果，今，環境省から，私どもの方が合計で２億9,500万円の交付が内示されております。その中身につきましては，１点は，神戸環境未来館といった公共施設への太陽光発電，ＬＥＤ照明の導入，それから，省エネ改修を行います公共施設省エネグリーン化推進事業，こういったものにつきまして２億2,800万円，補助率10分の10で内示をいただいております。
２点目としまして，電気自動車用の急速充電器の整備を図ります地域環境整備支援事業，これについて5,000万円，これは補助率10分の10でございます。
それから，３つ目が微量ＰＣＢ混入廃電気機器等把握支援事業ということで1,700万円。これは分析費──民間事業者の分でございますが，それを1,000検体分──1,000件分析をするということで，補助率は２分の１で，残額はそれぞれ事業者負担というふうなことで，合計２億9,500万円の交付を内示されております。これにつきましては，今後，基金造成等，議会のご承認をいただいた後に環境省へ正式申請を行って，交付された金額を基金に積み立てて，事業計画に基づいて──これは３年間でございます，今年度から３年間で取り崩しを行って執行してまいります。この事業につきまして，21から22年度にかけて実施することによりまして，ＣＯ２の排出量，年間約220トン程度削減できるんではないかというふうに思っております。
また，太陽光発電に係る表示パネルの設置あるいは啓発資料の配布等，これによりまして温暖化対策に対しまして，子供さんや市民への理解が深まるとともに，急速充電器の整備を進めることによりまして，将来的な電気自動車の普及促進につながるんではないかというふうに私どもは期待してございます。また，事業者がＰＣＢの分析を積極的に行うことによりまして，管理する必要のあります廃電気機器こういうのが適切に把握されるものと，これも期待しております。
今後の予定でございますが，21年度──今年度は公共施設省エネグリーン化推進事業，これの基本設計等を行いまして，来年から再来年──22から23年度にかけまして，この事業，それから地域環境整備支援事業につきまして，順次実施設計を行い，施設の設置工事等を行ってまいります。
また，微量ＰＣＢの混入廃電気機器等の把握支援事業につきましては，３年間1,000検体分をやる予定でございまして，これにつきましては，それぞれの事業者の方，いろいろＰＲをしまして，事業者の方で取り組んでいただきたいというふうに思っております。
特に，電気自動車の急速充電器につきましては，面的な整備を進められるように考えていきたいというふうに思っております。何とかこの事業を本年度より３年間でやるということでございますので，ＣＯ２削減，それから地域での雇用確保，そういったもののために有効に活用してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
30 ◯佐藤環境局資源循環部長 私の方から，生ごみの堆肥化についてお答えをさせていただこうと思っております。
先ほど局長の方から，発生抑制の際にご答弁させていただきましたように，生ごみにつきましては家庭系ごみの燃えるごみのうちの37％，事業系ごみの可燃ごみのうちの24％ということで，非常に大量のウエートを占めております。
発生抑制ということで，まさに水切りをきっちりしてくれとか，食事をつくり過ぎないようにとか，食べ残しをしないようにとかいうふうなことでありますとか，段ボール箱を活用しました堆肥化等をホームページで紹介したりいうことを家庭系の方はやっております。事業系のごみにつきましては，食品リサイクル法というのがございますので，そちらで大量に排出します大規模事業所に対しまして，個別訪問指導でありますとか研修会を開催して指導・啓発を行っておるところでございます。また，事業者に配布しております，いわゆる事業者版のワケトンブックですけども──ごみの出し方ルールブックの方にも食品残渣の減量・資源化の内容等を情報提供をさせていただくような状況でございます。
家庭系ごみの堆肥化につきましての他都市の状況でございますけれども，比較的小さな規模の自治体の方では，バイオガス化でありますとか堆肥化を実施をされているところがございますが，やはり大都市ということになりますと，なかなか難しい状況でございます。
幾つかの都市が実験的に，モデル的に取り組んでおられまして，京都さんが昨年10月から家庭系の生ごみを分別収集，それから発酵させまして水素，メタンなどのガス燃料をバイオガス化した上で発電に活用する生ごみ等の分別収集モデル実験というものを市内の2,200世帯を対象にやられたんですけども，実際にはなかなか協力していただけないということで，各ご家庭の方で，今2,200のうち４割ぐらいのところで実験がなされておるようでございます。それとあわせまして，生ごみの堆肥化により地域における地産地消の資源循環の取り組みとしてコミュニティ型堆肥化モデル実験ということで200世帯で同時に実施をされております。どちらの実験も本年の９月末までの予定ということで聞いておりますので，どういった結果が出て，検証であったりとか，今後の方向性はどういうふうにされるかとかいうふうなことについては，また聞いてまいりたいと思っております。
千葉市の方でも同じように2,600世帯に対しまして，生ごみの分別収集モデル事業が実施されておりまして，今後のバイオガス化処理の実施について検討を進められておるということでございます。現在進めている中での課題等については，また今後情報交換をしていきたいと思っております。
事業系の堆肥化につきましては，まさに食品リサイクル法の関係で各事業者が再資源化の取り組みをされているところでございます。
委員ご指摘のように，生ごみの堆肥化につきましては，循環型社会の実現を目指してごみの減量・資源化をより一層進めるために，非常に重要な施策の１つであると考えております。ただ，効率的に資源化をするためには，そのごみ質をどういうふうに確保していくか，またそのごみ質を確保するために，どういうふうに各家庭──各家庭の手間がふえますので，そういったもの，それから資源化ルート，処理施設の確保，それから収集体制，それからコストなどの課題がございますので，先ほど申しました京都さんでありますとか千葉市さんの実験，そういったものの調査研究の状況もお聞きしながら，22年度に
一般廃棄物処理基本計画の改定を予定しておりますので，その検討の中で，これにつきましては議論をしていきたいということで考えております。
以上でございます。
31 ◯森田環境局環境創造部長 まず，ＬＥＤにつきましてご答弁いたします。
ＬＥＤライトといいますのは，いわゆる発光ダイオード，これを用いました照明でございまして，非常に消費電力が少ないということ，それから長寿命であるというふうなこと，こういったすぐれた特性を持ってございます。それで，神戸市の場合ですけれども，これまでに堂徳山等の電飾であるとか，一部の小学校，中学校，こういったところに既に導入いたしております。さらに，公園におきまして，太陽光発電とセットでＬＥＤライトも導入することを予定してございます。加えまして，先ほど局長からもございましたけれども，地域グリーンニューディール基金，これを使いまして，公共施設にＬＥＤライトの導入を図ってさらに省エネ対策を推進していきたいと，このように考えてございます。
今後の導入の予定，導入の考え方ですけれども，国の方が平成20年７月に閣議決定いたしました低炭素社会づくり行動計画というのがございまして，この中で，いわゆる照明に関しましては2012年を目途としまして，いわゆる白熱灯──一番電気使用量の多い白熱灯をＬＥＤライトをはじめとする省エネ性能のすぐれた照明器具，これに切りかえていくというふうにされてございます。それで，神戸市の場合でしたら，18年２月に
ＣＯ２ダイエット作戦第２次を策定しておりますけれども，これに基づきまして，特に本庁舎をはじめとしてエネルギー使用量の大きい施設に対しましては，施設の新設であるとか，あるいは改修時にあわせまして，省エネ設備あるいは再生可能エネルギーの導入を進めているというふうなところでございます。
それで，今後の普及の考え方ですけれども，ＬＥＤライトにつきましては，先ほど申し上げましたように，非常に省エネ効果が高い，それからロングライフであるというふうな長所がございます。ただ一方，現時点では白熱電灯に比べてコストが10倍ぐらい高いというふうなこととか，あるいは発光の特性から使用場所が限定されてくると，そういった課題もございます。我々としましたら，先ほど申し上げましたグリーンニューディール基金，これの活用によってまずは公共施設にできるだけ入れていきたいと，その上でさらなる普及を進めていきたいと，そのように考えてございます。
それからご指摘ございました民間とか家庭等への普及につきましてですけれども，一応今の段階で民間事業者に対しましては，経済産業省もしくは環境省などが補助制度をとりあえず設けてございます。それで，我々としましたら，そういった補助制度の状況であるとか，ＬＥＤライトの開発の動向，あるいは価格の状況，そういったものを見ながら，今後の普及方策，これを考えさせていただきたいと考えております。
続きまして，自動販売機のことでございます。
先ほど来何回も申しておりますように，神戸市としたら市の事務事業から発生するＣＯ２ガスの削減ということで，ダイエット作戦で取り組んでおるということですけども，その中に幾つか具体的な措置も決めておりまして，例えば自動販売機を含めまして電力の消費量については，消灯であるとか，それから冷暖房温度のコントロール，それから定時退庁日の徹底，そういったことによりまして省エネに取り組んでおるということでございます。
それで，自販機につきましては，実は随分前になるんですけれども，とりあえず照明だけは消してくださいということで，庁舎内の自動販売機すべて照明だけ消させていただいております。今，その取り組みあるんですけれども，今後どうしていくかということなんですが，自販機の設置につきましては，やっぱり来客者の利便性とか職員の福利厚生，そういったことも考えまして，設置をいわゆるベンダーさんに許可していると，そういった状況でございます。
ただご指摘のこともございますので，現在の状況とかその辺も庁舎管理と一緒に調べておりますけれどもそれらを踏まえまして，全体数どこまで削減が可能なのかとか，あるいは非常に省エネタイプのものも出てまいってますので，そういったものがどういうふうに導入できるかとか，そのあたり今後とも調査・検討を進めていきたいと考えております。
それから，省エネ法なんですけれども，これ，私どもの方も最近になってどうも所管したというふうな形でまだ十分なところまではいってはございません。それで，ご質問にもございましたけれども，省エネ法といいますのは，昭和54年──かなり古い時代に工場の省エネを主に目的として設置された法律でございますけれども，それ以降地球温暖化の問題もありまして，いろいろと法が改正されてきてございます。それで，今回の改正の一番大きなポイントは，従来，事業所単位で規制といいますかコントロールしていたものを，いわゆる事業所単位で──事業者ですね，事業者単位で，会社単位でやっていくというふうに変わってございます。それで，それぞれ会社においては，エネルギー管理統括者とか推進者，そういったものを設置しなきゃいけないとか，あるいは一定の報告，削減等の義務が課せられているということでございます。
それで，神戸市もこの法律でいうところの第１種エネルギー指定控除とかそういったものに該当してくるわけなんですけれども，これから神戸市どうやっていこうかとしているかと言いますと，一応先ほど申し上げたように事業者単位ということになりますけれども，神戸市の場合でしたら，いわゆる本庁部局それに加えまして水道局と交通局，教育委員会，これがそれぞれ単独で事業者というふうなことになります。それらの方で省エネ法に基づく対応をしていただくということになっておるんですけれども，とりあえず私ども地球環境課が省エネに関しまして窓口ということになりまして，これまで国の方がやっております講習会に参加するとか，あるいは法改正の状況等々の情報を収集しまして，先ほど申し上げたような関係局に流すとか，そういったことをしております。それで，22年４月ということでございますので，至急に取り組みを強化して進めていきたいとこのように考えております。
以上です。
32 ◯分科員（大澤和士） ＬＥＤの取り組みなんですけども，私もいろいろちょっと調べてみましたら，東京で，千代田区とか練馬区とか中央区，江東区等々で，そういう商店街の水銀灯をＬＥＤに交換をするということで，設置費用の20％，上限100万とか，３分の１以内の上限200万とか，さまざまなそういう助成制度が既に実施をされてます。おっしゃったように経産省とかそういう環境省等々，中小企業庁等でもそういう取り組みをしてるんですけども，各自治体でもこういう商店街のそういう水銀灯設置をＬＥＤに設置をし直しているという事例もあります。それで，これ岩手県ですけれども，50個ある水銀灯をかえたと。消費電力は10分の１になるということで，明るくもなるし，商店街の活性化につながるということで，かなり好評な新聞の記事が出ておりますし，鹿児島の市役所の正面の水銀灯もＬＥＤにかえたということで，当初はそういう電球型の小さいワット数のＬＥＤが主流だったようですけど，今は水銀灯にかわる大きなやつが出ておるようですので，そういうカタログも，私いろいろ調べたらありました。それで，当然省エネ──消費電力が少ないということ，それからほとんど球切れがないということもあるんですけども，虫が来ない──赤外線，紫外線が少ないので虫が来ないということもありますし，さまざまな利点があると思いますので，ぜひ推進をしていただきたい。
それで，太陽光発電パネルと同じようなそういう助成制度をぜひつくってほしいということを質問しておりますので，答えていただきたいと思います。
それから，自販機の問題もあるオペレーション会社に聞きますと，最近はコンビ方式という，コンビ機というんですかね，コンビニ機っていうか，ちょっと正確にはあれなんですけども，いわゆる売れ筋商品を１台の自販機にまとめて設置できると。きのう，私夜，２号館の地下の自販機の並んでいるところ見に行きましたら，ドリンク類で６台，あとカップで出てくるやつが１台ですね，あと，たばこの自販機と何か写真撮るやつがありましたけど，だから，８台か９台並んでました。それで，やはりメーカーごとに──余りメーカー名言うとあれなんですけど，メーカーごとの自販機が並んでます。それを１つにして──大体もう売れ筋商品わかってますから，それを１台で各メーカーが全部入れるようなそういう方式もあるようですので，台数を減らすことは可能であると思いますし，大阪なんかでその設置料を計算して入札したらごっついお金になったいうそんなこともあるんですけども，利便性とかそういうことを追求するんじゃなくて，やはり環境問題に取り組むということで，ぜひその辺の検討もお願いしたいと思いますので，その辺の見解をお願いしたいと思います。
それから，あと，もうごみを埋めない，そして焼かないということで──燃やさないということでお話ししましたけども，資源の回収の中で瓶の問題がちょっとあるのではないかと思います。資源ごみとして回収いただいているんですけども，実際瓶ですから，割れたり，そういったことで色別分別ができない状況があるやに聞いております。そこで，やはり数百トンということで非常に少ないということも聞いておりますので，まあ，瓶だけの資源化率というのはちょっとわからないということですけれども，この対応もやはり考えていかないといけないのではないかということで，この埋めないということについての瓶の問題についても，ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。
33 ◯谷口環境局長 まず瓶につきましては，ただいまお話しございましたように，なかなか集めてはおりますが，資源化できていないというのが実情でございます。実際のところ，13年度から回収し始めまして，当時，まだ家庭ごみ，荒ごみということで分別が進んでおりませんでしたので，少しでも多くということで缶・瓶・ペット，３つを一緒に集めさせてもらいました。かごによる単独収集もあるんですけども，非常に路上ステーションが多いということで，場所的な問題，それから回収かごを地域で管理していただくことの必要性等もございましたので，今のような形態になっております。
なかなか今の中で申し上げますと，資源リサイクルセンターに行っておりますが，そこで自動色選別機で，その瓶を，割れたりしたものを選別するんですけども，大体３～４センチ以上の大きさであれば認識できますが，割れてしまうと，もうどうしても選別できないというふうなことで，なかなかリサイクル協会の方に渡す資源としてうまくいかないというのが実情でございます。
考え方としては，今後やり方としてこのリサイクルセンターで選別できてないガラス残渣，これをうまく使うとか資源化する，あるいはリサイクルセンターのやり方を考える，それから瓶を単独で集めるというふうなやり方，いろいろございます。ただ，なかなか正直言いまして，コストの問題とか，どういうふうな事業者がいるかとか，いろんな問題がありますので，いま少しこれはお時間をいただきたいと思います。
それから，ＬＥＤの問題につきましては非常に推進する必要あるかと思います。これにつきましては，もう少しどういう方法がいいのか，ちょっと他都市の例も見ながら勉強させてもらいたいと思っております。
それから，自販機の件につきましては，私どもはＣＯ２の観点から減らす方がいいと思いますが，庁舎管理の立場もございますので，担当部局ともう１度，これは議論させていただきたいと思います。
34 ◯分科員（大澤和士） しつこいようですけども，ＬＥＤについては，ぜひ本会議場の上の50個ぐらいある水銀灯をまず，まずあれをＬＥＤにかえてもらいたいと。恐らくそういう初めての例になると思いますし，やっぱり神戸市がそういうことに真剣に取り組んでいるんだということを議会からも発信ができると思いますし，ぜひあの本会議場の──50球ぐらいあると思うんですね，あれを，もし球が切れたときに交換するのに，球のお金よりも工事代，いわゆるリフトで球をかえるコストの方が高いらしいですね，何十万かかるらしいです。それを考えると，すぱっとＬＥＤにかえた方が安く上がるのではないか。これは庁舎管理とかそういうところのコストとの比較になりますけども，コストだけでなくそういう本当に効果のある施策ですので，ぜひお願いしたいと思います。
それから，生ごみについてもいろいろありました。それで，瓶を埋める話もありましたけれども，やはりもうごみを埋める，燃やす，これはもうやめようということをぜひ宣言をしていただきたい。ゼロウエイストという言葉を私言いましたけども，そのゼロウエイスト宣言をしている各都市，特に外国では地方自治体が主にそういう方針を挙げてます。
生ごみが全国で1,000万トン，神戸市でも約20万トンですか，そういうお話がありましたけども，やはり水分が多い，80％以上が水分，そして，それを焼却炉に入れると，結局燃焼温度が下がる，またダイオキシンが発生しやすくなるということで，もうその生ごみを燃やすということをやめたらどうかということをちょっと申し上げたいと思うんです。
そういうバイオガス施設とか，そういういろんな京都の例，千葉の例，お話しありましたけれども，焼却炉をもうやめてそういう施設にかえていくと，10年後か20年後かわかりませんけれども，そういう方針もやはりひとつ掲げて取り組みをする必要があるのではないかと。当然，これから容プラの全市展開とかいろいろごみの問題さまざまな課題があって，これからもう真剣に取り組んでいかないといけない，市民の協力を得ながら進めていかないといけないと思うんですけれども，瓶の分別──色分別収集も含めて，あるいは生ごみの分別収集も含めて，やっぱりこれは将来絶対必要になってくると思いますので，そういうことも含めて，もうごみをつくらない，燃やさない，埋めない，それで，生ごみを燃やさない，このことを強く申し上げて……。
時間がもうちょっとありますかね。まあ，まだ時間があるようですけれども，その生ごみの処理については，先ほどちょっとご答弁ありましたけども，食品リサイクルの関係で，大手の生協とかさまざまなそういう企業がやっているようですけど，その辺の状況について，ちょっとじゃあ，お伺いしたいと思います。
35 ◯佐藤環境局資源循環部長 今，委員の方からご質問ございました食品リサイクル施設の関係でございますけども，コープこうべさんがいわゆる調理等に伴って発生しました食品廃棄物，これを，市外の施設になりますけれども，資源化，堆肥化というようなことでされております。年間700トンされておるということを聞いております。そのほか，イオンさんもいわゆる販売とか調理等に伴って発生しております食品廃棄物等を，これ京都の方の施設ですけれども，堆肥化，メタン化ということで資源化を行ってられるということで，そのほかの，どちらかといいますと流通系のところにつきましては，結構，やはり最近は惣菜でありますとか，それから売れ残り商品も含めまして，大量に生ごみが出てまいりますので，そういった実践をされております。そういった情報も，先ほど申しました大規模にそういう排出します事業者が集まる研修会等がございますので，情報を神戸市の方から出して，共有して進めていってもらうということで取り組んでおります。
以上でございます。
36 ◯分科員（大澤和士） 時間ですので終わりますが，食品リサイクル法に基づいて各企業がそういう取り組みしてるわけですから，大都市では無理というんじゃなくて，小ちゃな自治体でできることがなぜ神戸市でできないんかと，逆にそう言われないように，早くそういう取り組みも検討していただいて，将来，検討を進めていっていただきたいと思いますので，よろしくお願いして終わります。
37 ◯主査（森本 真） 次に，安井委員，発言席へどうぞ。
38 ◯分科員（安井俊彦） それでは，当局に対して５つほど質問通告をしておいたんですが，ちょっと時間の関係で無理だと思いますので，２問ぐらいに絞っていきたいとこう思ってます。それで時間余りましたら，またぶり返しやりたいとは思っておるんですが。まず初めに，先般，機会がございまして，フェニックス計画──六甲アイランドの南に行かせていただいて，非常に順調に進んでおりますし，非常に親切に対応していただきましたことを御礼申し上げたいと思います。水面がきれいでもありますし，ほぼ３分の１ぐらいができ上がってまして，緑化しておるというようなこともあって，一緒に行った市民の皆さん方も驚嘆をしておりました。
そのときに気がついたんですけれども，環境局の努力，そして市民の協力によって，あのフェニックス計画も，あるいはまた布施畑の，いわゆる寿命が延びたということを聞かされました。これは地道な市民の協力，午前中にもありましたけれども，環境の事業というのは市民の協力が要るんだっていうんで，まさに典型的な形だと思うんですが，そういう市民の協力によってどれぐらいの延命ができるようになったのか。それから，それが金額に換算してどれぐらいのものなのか。市民が協力すればどれぐらいお金が節約できるもんだということが数字が出ればですね，アバウトでええから教えてほしい。
次に，環境の事業説明書の４ページにあったんですけれども，アスベスト関連事業立入調査というのが230件という数字が出ておりました。非常に興味がある数字でございまして，この230件とありますが，これは，じゃあ神戸市全体でどれぐらいの解体が行われてきた中で230件なのかということをまず第１に聞かせていただきたい。
あらかじめ，この230件の内容を当局からお聞きしますと，いわゆる大気汚染法に基づく立ち入りをしたのが64件，県条例に基づく立ち入りが166件で，230件と，こうあるわけです。このうち，1,000平米を超える建物の解体というのは，アスベストがあろうとなかろうと全部これは神戸市の環境局が立ち入って調査をしておると。ところが，80平米以上は，これ７件立ち入っておるんですけれども，80平米以下は，要するにパトロールしとって，こう飛び入ってしておると，これが72件あると，こういうんですね。
そうすると，1,000平米のものの中で，どれぐらいの件数がアスベストがあったのかいうのが１点。それから，80平米以下のパトロールこうしとって見つけた件数は何ぼかというの。それから──この辺が盲点になっとんですが，80平米以上から1,000平米の間，この間は要するにアスベストがあるとかないとかということについて，解体をする工事人，あるいはまた施主でありますが，私とこのこの建物つぶしますけれども，アスベストがありますよとかないとかいうの，これ，自己申告になってると思うんですが，その自己申告の中で，アスベストがないと申告したのが何件あるのか。まず，その辺についてお伺いしたいと思います。
39 ◯谷口環境局長 私の方から，ごみの減量の関係についてお答え申し上げます。
今，お話しございましたように，ごみが皆様方のご協力で減ってきておるという状況でございます。この数値を申し上げますと，一応ひとつ基準としまして，６分別収集を開始する以前──15年度，これが普通ごみ，荒ごみのときでございます。そのときがごみの量で言いますと，家庭系，事業系すべて含めて83万トン，それが20年度では62万トン，ごみ量で21万トン，率にして25％減少しておるわけでございます。これをベースにしますと，最終の処分量が15年度が15万トンでございましたが，20年度には12万1,000トンということで，ごみ量で２万9,000トン，率で20％減っております。
これで，この最終処分量の内訳でございますが，クリーンセンターから発生する焼却灰──燃やした後の灰でございます，これが８万1,000トンありまして，これは先ほど言われておりましたフェニックスの神戸沖埋立処分場に行きます。それから，その他の埋立物いうことで，４万トンは布施畑，淡河の方に埋め立てて処理をいたしております。
それから，先ほどからの件でございますが，この適正処理とか処分場延命化という観点から，可燃物につきましては従来から焼却，不燃物については破砕という中間処理を行っておりまして，最終処分量──これの減量効果でございますが，焼却灰につきましては，15年度の11万9,000トンが20年度は８万1,000トンということで，３万8,000トンの減，率にして32％減少しております。
この結果でございますが，フェニックスへの搬入枠ですけど，今ここに残容量が102万立米ございます。これを20年度の搬入実績５万7,000立米で単純に割りますと，15年度の搬入実績──まあ，何もしないときが続いた場合と比較して今減っておりますので，それでいきますと，大体５年間分が削減されたということですから，５年間延命されたというふうに推測は可能です。
ただ，フェニックスにつきましては，今のところ，平成33年度まで受け入れるという計画になっております。それと，私ども神戸市の分だけじゃございませんで，近畿２府４県175市町村から廃棄物を受け入れるということでございますので，厳密に言いますと，私どもの分はそういう量が想定されるんですけども，他都市の分もありますので，フェニックス全体として幾らになるかいうのは，ちょっと必ずしも私どもだけの数字では特定できないというのはございます。
それから，費用面で，じゃあどれぐらいなのかということでございますが，まずフェニックスへの焼却灰，これが15年度比で３万8,000トン減ったということでございますので，フェニックスへの搬入手数料，それから焼却灰の運搬費用，これが年当たり──１年間，２億8,000万削減できております。
それから，処分地の延命効果。これ，今，金額に換算すると延命してどれぐらいになるかと，非常に計算難しいところでございまして，私どもの中でもなかなかどういうことの計算ができるかと。こういうの特に式もございませんので，一応例えばと，１つの考え方として，仮に今の処分地がずっときて一杯になったとして，そうすれば新たな最終処分地が要るであろうと。そういうときに，じゃあどれぐらいかかるんだと。それが，だから結局，節減された額になるのではないかということを考えまして，最近いうことで，実は平成11年に京都市で内陸型の最終処分地が整備されております。それをモデルにしますと，整備総額が523億円かかっておりまして，埋め立て１立米当たりで１万1,600円の整備料がかかっております。仮に新たにつくるとすると，まあ，これぐらいかかるかということで，神戸市の平成20年度の最終処分量約12万トン，容量ベースで10万立米，これでいきますと，年間で大体12億円，12億円で処分地が５年間延命するということであれば，掛ける５で約60億円の整備費用が軽減されたんではないかなと。これはひとつの算式でございます。なかなかこれというのがありませんので，今言いましたような前提で計算をさせていただいております。
こういう形で，私どもとしては，最終処分地，非常に重要な施設でございますので，できるだけ長く使いたいと，そういうことで，本当に皆様方のご努力で延命化しておりますので，今後とも延命化のために，ごみの減量・資源化努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
40 ◯森田環境局環境創造部長 アスベストの数字の件でございます。
必ずしも完璧に把握したということではございませんけれども，ざっと申し上げますと，大体，市内で毎年いわゆる解体工事，これは建築リサイクル法に基づいて届け出が要るということでございますけれども，これが1,000件ぐらいございます。それで，そのうちの，例えば平成20年度のデータで見ますと，大気汚染防止法の対象となったもの，すなわち吹きつけ石綿等があって，より一番厳密な除去を行わなければならないような場合ですけれども，これが67件ございます。それから，それに次ぐクラスということで，保温材というのがございまして──保温材以外にもあるんですけれども，やわらかく成形されたようなアスベスト，準飛散性のもの，これが13件ございました。それ以外に，1,000平米以下でいわゆる非飛散性のアスベストがあったもの……
41 ◯分科員（安井俊彦） いや，そこまで聞いてませんので，数字だけでいいですから。時間惜しいから。
それから，ほかに，すみません，聞いておったように，パトロールで何件見つけたかいうことと，それから，もう１つありましたね，この1,000件という数字は，230件のうち何件がアスベストがあったのか。それから，80平米から1,000平米の間で自己申告している中で，何件がアスベストなしになっているのか。その辺ちょっと聞いといたはずなんですが。
42 ◯主査（森本 真） 答弁できますか。
43 ◯森田環境局環境創造部長 先ほど申し上げました398件というのが，いわゆる非飛散なんですけれども，これが80から1,000平米になります。
44 ◯分科員（安井俊彦） 80から1,000平米の間が幾らですって。
45 ◯森田環境局環境創造部長 398。
46 ◯分科員（安井俊彦） 398。これ，申告あったんが398ですね。
47 ◯森田環境局環境創造部長 そうです。
48 ◯分科員（安井俊彦） はいはい。
49 ◯森田環境局環境創造部長 非飛散性として。
50 ◯分科員（安井俊彦） わかりました。
それで，パトロールで何件発見されてますか。つまり80平米以下それ，72件されているんです，80平米以下。
51 ◯森田環境局環境創造部長 １点だけのお答えになりますけれども，パトロールの場合は，その80平米以下は対象としておりません。建築リサイクル法の対象は80からということになってございますので。
52 ◯分科員（安井俊彦） 私があらかじめ当局から聞いたのは，形成板等の除去を行う場合，70平米以下，都市計画総局との合同パトロールとして立ち入り，適時，これ，適時立ち入りとして，お宅からいただいたペーパーなんですけどね。72件と。これで成果どれぐらい上がっているか。
それから，ついでに申し上げときますが，この1,000件という基礎データいうのおかしいでしょう。私が調べたんでは2,000ですよ。リサイクル法に基づいてですね2,000件のうちの230やから，どれぐらい少ないかという数字が疑問持ったんですよ。神戸市内で解体されてる数2,000ですよ。
それで，重ねて聞きますが，お宅からいただいたペーパーの中で，大気汚染防止法による立ち入り件数64件ですが，これのうち市保有建設物については所管局で確認ということですから，例えば，学校であるとか，港湾であるとか，港の上屋であるとかいうことについては，環境局が確認するんじゃなしに，所管の教育委員会が確認すると，こういうことですか。
このことについて非常に身内に甘いという声が大分来ておるんですが，例えば環境局が，学校いわゆる耐震化するときに──国の指導で耐震化するときに，ほとんど，これ，めくるんですね。このときに，いわゆる立ち入ったことがあるのかどうかということ。
それから，もう１つですね，これも答弁があやふやなんで，ばらばらの質問になって統計的に質問できないんで残念なんですが，80平米以上は自己申告ではないんですか。80平米から1,000平米の間は。
53 ◯森田環境局環境創造部長 いわゆる届け出です。届け出義務があるということです。
54 ◯分科員（安井俊彦） そしたら，一問一答は避けたいと思うんでね。届け出義務であって，それがさっき言うた，何ぼやったかな，80何ぼやったかな，非飛散性という数字がありましたね。しかし，それでは余りにも少ないと思いませんか。だったら，ほとんどアスベスト，ゼロで申告されたということですね。例えば，あなたの言う1,000件，私の言う2,000件，そうすると，1,000何ぼ以上がアスベストなしで申告されて，それをうのみにされてるんですか，ちょっとその辺。
一問一答を避けるために，その次の質問は，つまり，私の建物を壊しますよといって，ただしこの建物にはアスベストはありませんといって申告して，市民の目から見てあるやないか，あるいはまた専門家から見てあるやないか，後で発見されたとなったら，これ，ほとんど訂正で終わってるんですね。それで，その数が何ぼあるのか。
その次に，住民に対しては，解体の業者なり，あるいはまた施主なり施工者は，この建物は解体するときに心配ありません，アスベストゼロですと，飛散性もありませんというて申告をしてるんですけれども，後で発見されて，そして，ああこれは間違いでしたというて──恐らくまあ，確信犯でないと僕は思います，性善説で，本当にわからんかったと思うんですが，実はゼロやったんだけれども，実は出てきたんだと，非常に悪質なやつがどんどん出てきてると。そのときに，改めて住民にそのことを知らせる義務は課しているんですか。その辺についてちょっと教えてください。
55 ◯主査（森本 真） それじゃあ，数字がいろいろごちゃごちゃしてますので，その整理も含めて答弁お願いします。
56 ◯森田環境局環境創造部長 先ほどの1,000件，2,000件のところの数字のギャップなんですけれども，建築リサイクル法で出てきてます届け出，確かに2,000件ぐらいございます。
57 ◯分科員（安井俊彦） 2,000ですね。
58 ◯森田環境局環境創造部長 はい。そのうちの重機を使わない手ばらしの，いわゆる小さな一般家屋ですね，それを除きまして，うちの方でアスベストの使用の蓋然性の高い建物ということで，重機を使って解体をするような規模のもの，そういう意味から1,000件という数字を申し上げました。
それから，施工途中に，あるいは当初ないとして届け出ていたものが出てきたと，そういったときに住民にどういうふうに説明してるんかということでございますけれども，当然届け出を出した後に，例えばうちが指摘する場合もございますし，いろんなケースで新たに石綿が発見されたと，そういう場合につきましては，説明会なり，ビラの配布なり，そういったものを再度実施した上で着工するというふうに指導しております。
それから，具体的にそういった訂正をした数が幾らかというのは，ちょっと今手元に数字ございませんけれども，私も長年そういった関係を担当しておりましたんですけど，まあ，年間に数件程度，そういったものは出てまいります。
59 ◯分科員（安井俊彦） いいですか。
60 ◯森田環境局環境創造部長 はい。
61 ◯分科員（安井俊彦） ちょっとひど過ぎるんですね，答弁が。初め1,000件言うとったんですが，リサイクル法で調べたら，いいですか，工作物を含めて建築が1,000，ちゃう，1,020やったかな，それで，建物が1,007ですよ。それで，はっきり言うて，対象になるものは2,000すべてなんですよね。だから，そのうちの230件です。しかも，そのうち1,000平米以上のものは強制的にいかない。そうすると，ほかは野放し状態だということが数字上で出るんですよ，これ。しかも，市の所有物に関しては市独自がやっておるということで，その点についてさっき答弁なかったんですけれども，どうなんですかそれ。幾らでも私，事例持ってるんですけれども，実際行かれてるんですか。それが１点。
それからもう１つは，今神戸市は地域に対してこういうビラをまいて，これで解体するときには住民説明をしなさいと，こういうふうに言うとんですが，この中でほとんどがアスベストなしで出していって，いいですか，それで後で専門家が見つけたり素人が見つけたり，あるいはまた興味ある人が見つけてですね，おかしい言うて指摘されて変更になったのがたった７件。信じられない──うそとは言うてませんが，ちょっと考えられない数字なんですがね。しかもそのチェック状態が，そのほとんどの人が──2,000件のうちのほとんどの人が，アスベストなしで出してる。工作物は対象にならないんですか，建築物は。その辺ちょっと。
どれが質問で，どれが意見か，わからんやろうけど，ですかいうて聞いとるとこ，ちょっと教えてください。
62 ◯主査（森本 真） それじゃあ，整理しますと，１つは，市の建物についてはどうか。２番目は，解体の説明についてはアスベストがないのが大半だけど，本当にそうなのか。もう１つは，工作物についてはどうかということで，３点でいいですか。
63 ◯分科員（安井俊彦） はい，結構です。
64 ◯森田環境局環境創造部長 市の建物ですけれども，これは問題となった場合は立ち入らせていただいてございます。それで，特に通常の場合は，うちの方は立ち入らずに，それを所管してる部局の職員が現場確認をいたしまして，そのときに，あわせて環境局が立ち入ったときと同じように測定をしてその結果を報告しろと，そういうふうにやらせていただいております。
その理由といいますのは，クボタの事件以降，非常にたくさんの神戸市の市有建築物につきましても解体とか除去がなされまして，その関係でちょっともう到底手が回らなかったということも一因にはございます。それが市の建築物です。
それから，工作物ですけれども，これも入ってまいります，対象に。
65 ◯分科員（安井俊彦） 入ってまいりますね。
66 ◯森田環境局環境創造部長 はい。
それから，ちょっとその７件というのは──先ほど私，数件と申し上げたんですけども，年間数件程度ではないかと，ちょっとそれにつきましては，内容が間違ってしました場合には，後ほど再度届け出をさせて，そのときになぜそうだったというふうなてんまつ書であるとか，あるいは始末書，そういったものをとっておりますので，ちょっと今すぐ調べられませんけど，その件数は調べることはできます。
以上です。
67 ◯分科員（安井俊彦） あのね，実は当局を非難してるんじゃないんですよ。結論は後でしますけれども，わかるんです，立場として。工作物が入ったら2,000件です，神戸でね解体してる数。それで，とてもマンパワー追いつかない状態なんですね。結論はちょっと後にします。
そしたらね，結論後にして，その訂正というとこに問題があるんです。実は私は性善説をとりたいんですが，解体の業者は，当初，とりあえずアスベストゼロで出しておいたら，施主は出しておいたら，まず見に来ることはほとんどないという確率です，この確率は。まちの人が騒ぎ，そして専門家が入り，あるいは偶然発見されたときだけ，神戸市は──それでも見に行ってないケースがあるんですが，それでもやっと見に行った，そして，それで是正を求めたで終わりです。つまり，アスベストは野ざらしになっておるという状況なんですよ，数字上から見ても。
しかも，それは始末書かてんまつ書で終わってるわけですね。つまり，それは虚偽の申請であるのか，あるいはまた錯誤であるのか，わかりません。しかし，ほとんどがそういう形で，80平米から1,000平米の間の解体というのは行われておるという実態を，当局わかってるんでしょうか，わかってないんでしょうか。あるいは，そうじゃないと言い張るのかどうか。それが１点。
それから，もう１つですね，１つの例えば物件に対して，何人で，どれぐらいの時間をかけられてますか。それが２つ目。
それから，３つ目は──ここが問題なんですが，市所管の学校であるとか，図書館であるとか，港のいわゆる倉庫であるとかいうことに対しては所管局に任せておると，所管局は全部専門家がやっとんですか。その辺についてはものすごいいろいろ異論があるんですよ。問題があったときだけ当局の専門家が行くということでは，住民が騒がなくて，何もわからなかったら，そのまま見過ごされていると。実際，見過ごされてる物件いうのは何ぼかあるんですよ。その点どうなんですか。
68 ◯主査（森本 真） はい，３点について。
69 ◯森田環境局環境創造部長 確かに80から1,000平米につきましては，いわゆる立入調査的には他の物件に比べたら極めて頻度は少ないのは事実だと思います。
70 ◯分科員（安井俊彦） えっ，どういう意味ですか。
71 ◯森田環境局環境創造部長 ですから，例えば，いわゆる1,000平米を超えるものにつきましては全数立ち入りをしておるわけです。
72 ◯分科員（安井俊彦） そうです。全件立ち入りですね。
73 ◯森田環境局環境創造部長 それから，大防法の対象物件についても全数立ち入りをしておる。それ以外につきましては，例えばその建設リサイクル法で，建設リサイクルの担当部署の方もパトロールしておるんですけども，週２回，面的にパトロールをしてるんですけど，そういったとこで発見できたケース，そういう形になっておるんです。ですから，悉皆的に押さえてるのは1,000平米以上と大防法の対象，それ以外についてはある意味でサンプル調査──サンプル調査いいますか，そういった形の立ち入りになってございます。これが１点，事実です。
それから，市の方なんですけれども，基本的に──こういったことを言ったら何ですけれども，法の建前としたら，あくまでその建築物の持ち主，それから施工者が遵法的にやっていただくというのが建前になっておりまして，この場合，施主が市であるということでうちは信用しておるということで，実際，工事の担当者──工事の内容がわかる者が現場に行きまして，うちの方にも測定器を借りにいって，それで対応してございますので，特に市の関係で問題があったというのは，私どもは聞いてございません。
74 ◯主査（森本 真） あと，職員が何人，何時間とか。
75 ◯佐藤環境局環境創造部環境保全指導課長 現場２人以上で，現場によりまして，大きさによりますので，おおむね場所──予測される場所，それから届け出のある場所含めまして，まあ１時間以上はかけてると思います。これは，本当，現場の大きさによります。
以上でございます。
76 ◯分科員（安井俊彦） あのね部長，部長さんの感覚の中でね，公共の所管のもんで問題があるとは聞いておりませんと，そのことが問題なんです，実は。もうほとんどの場合はアスベストがあるんですから。もうあなた，プロだからおわかりやと思いますよ。耐震工事するときにはほとんどめくるわけですよ，そうでしょう。骨組みだけになるに近い状態で耐震工事やっていきますね，アスベストないことはないじゃないですか。何も聞いておりませんということの方が問題だと思いませんか。
その次に，部長の感覚の中で，いみじくも1,000件ということを言われて，工作物は後から含まれてますということをお認めになったんですが，実は工作物に関しては全くノーチェックやありませんか。チェックした形跡はありますか。あとの1,000件です，半分です。
それから，先ほどの２人以上で１時間というのはひどい状況ですね。普通1,000平米以上のもんになって，設計図，いわゆる図面の中でアスベストが使われているであろう，あるいは使われるであろうということをチェックするだけでも，プロがやっぱり２時間はかかると言われているんですよ。つまり，通報があったり，あるいは任意でたまたま見に行こうかというサンプル的にやったものでも，業者の言う，こことこことここですと言われて，それを見て，そうですかと言って帰ってるのが現状です。新たにどこにあるかということについては，ほとんど発見されてないのが現状なんです。
時間があと５～６分ですから，まとめていきたいと思うんですけれども。例えば，中央区に県が福祉センター──研修センターとして使ってたものが２～３年前に取り壊しになりました。これはものすごいアスベストが出てきたんですね，その当時。もちろん近隣対策でいろいろやった。それで，あと，今回は，その上物だけ取ったから，地下，これ，要するに工作物ですわ，対象になってない。これを取り壊すときに地下から部屋が発見された。このことでですね，当初，だから，アスベストなしで申告されてますし，公共物ですから。しかしながら，このケースに関してはアスベストが地下から発見されてきた。こういうことでまた住民が騒いでおるということなんです。これらなんかはですね，ほとんど神戸市の目に触れることもなく，部長さんの言う，何も聞いておりませんということで見過ごされていくわけです。東灘，灘区でもたくさんそういう事例があります。
問題はね，余りにもたくさんあるために──一生懸命やろうとされてる皆さんの気持ちはよく理解できるんだけれども，果たしてマンパワーが追いついていってるのかどうか，そこらあたりの問題だろうと思います。現実に，私から見れば，アスベスト対策というのは，もう何もやってないと言うたら大変申しわけないけれども，つめが立ってない状況になってるんやないか。
まあ，今ペーパー回ったんで大体わかりますが，その中央区のやつはつかんでますいうて，今騒いでますから，後でつかんだんです。後で神戸市は行ってるんです。それはもうわかってるんですけれども，当初，そういうことはつかんでなかった。
そうなってくると，現実にこれからこのアスベストに対してどうやっていくのかということが問題なんです。つまり，震災で神戸市民は多くのアスベストを一時的に吸うてるんです。現実に神戸市民ではないけれども，神戸で作業された方が２人ほどアスベストの関係で中皮腫で亡くなってます。そういう意味では，最も神戸市はアスベストということに対してもっと神経質になるべき都市であってほしい。でないと，今の場合，そのままですねアスベストなし，あるいは飛散性なしでしたら，ほとんどノーチェックになってると思われます。これでは正直者がばかを見るという行政になってしまう可能性がある。当局を非難しているんじゃなしに，本当にやれないんだったらやれないで，一遍，対策を考えていただきたい。やれるようにしなかったら，これはだめだと思うんで，その辺ちょっと聞かせてください。
77 ◯森田環境局環境創造部長 これも前々から何回も申し上げてることですけれども，我々としたら，アスベストの解体工事に関して，さまざまなチェックの手段を持っておりまして，まあはっきり申し上げて，他都市よりは高い水準でできていると思ってます。もちろん山ほど人員をかけて，金をかけてやれば，今よりもそのレベルは上がるんでしょうけれども，少なくとも必要なレベルのことはやらせていただいておると思います。
確かに幾つか漏れはございまして，そういった問題になったような案件，それはうちの方でも個別でリストで持っております。それで，先ほど年間数件程度と申し上げたのは，大体そういったリストから出てきた数字ということでございます。
78 ◯分科員（安井俊彦） 反論したくなりますね。他都市に比べてレベルが高く，自分とこはやってる。じゃあ，数字上で私が言った2,000件のうちの230件，80平米以上から1,000平米の間のチェック，ほとんどなされてないじゃないですか。それでレベルが高い。他都市に比べてレベルが高いかどうか，そこまで僕は調べてませんけども。ということは，国のアスベストの行政，いわゆるアスベストに対する行政がそういうことだということなんですか。そして，公共のものについては，その当局が認めている。認めたらそれでいい。
そういう形で果たしてアスベストが──部長は責任持ってやっておる，それはたまたま漏れがある，それを安井議員は落ち葉拾いをしてるという言い方に聞こえますけど，私はそういう感覚ではない。ほとんどが見過ごされているということの方の感覚が強い。その辺はどうなんですか。
それから，委員長，すみません。
先ほどの公共のいわゆる工作物ですね。そういうことについて，じゃあ，チェック何回されましたか，どれぐらいしたかいう質問抜けてました，答弁が。
79 ◯森田環境局環境創造部長 工作物に関しましては，市以外の案件につきましては，例えば，工場等での工事，いっぱいございます。そういったものは……
80 ◯分科員（安井俊彦） えっ。
81 ◯森田環境局環境創造部長 工場での工事ですね。
82 ◯分科員（安井俊彦） 工場。
83 ◯森田環境局環境創造部長 工場のプラントの工作物によくラギングということでアスベスト巻いてますけれども，そういったものの除去とか，それは届け出もいただいておりますし，うちの方で把握しております。
市の関係につきましては，先ほど申し上げたとおり，今のところ我々が立ち会うということはしてございません。
84 ◯分科員（安井俊彦） していない。
85 ◯森田環境局環境創造部長 はい。
それから，いわゆるどの程度できてるかということの評価なんですけれども，私としたら，100点満点は無理かと思いますけれども，相当いい点数をみずからは与えております。相当頑張ってる方だとは思っております。
86 ◯分科員（安井俊彦） 意見がかみ合いませんから仕方がありませんが，現実に工作物は把握してるというんじゃなしに──把握をしてるんか，チェックしてんのか，その辺はわからないんですが，例えば水道管に巻かれておる石綿ですね，これは明らかにアスベストがほとんどになっておるんですが，そういうものについて工事をするときに住民に知らせてはおりませんし，それから，それに対するチェック機能もほとんど私はないだろうと思ってます。
それからもう１つ，確かに言い張ってやるという，それならそれでいいんですけれども，結果は現実にアスベストで亡くなっている人がおるいうことについて，果たしてそれでいいんだろうかという，私は議員として思いを持ちます。しっかりやっておると言い切ることは，役人として大変立派だし，その責任に関しては評価をいたしますけれども，しかし，結果的に市民を守る立場なら，私はさらにの努力は必要だという気がいたすんですけれども，もう一度，その辺について聞かせてください。
87 ◯森田環境局環境創造部長 さらに努力すべきだというのは，確かにそのとおりだと思います。これまでもその体制の強化とか，あるいはチェック機能の強化とかやってまいりましたので，今後とも，さらに強化する方向で頑張っていきます。
88 ◯分科員（安井俊彦） おわかりのように，数字がまともに出てこない。1,000件と言うて答弁されたんですが，実は対象は2,000件であった，解体の数が。そして，数字がほとんど出てこないという状況で，自分は一所懸命やっておるという形の決意は非常に評価はいたしますけれども，果たしてそれが神戸市民をアスベストから守ってる体制であるのかどうかということについては，私は大変ちょっと疑問だなという気がいたします。
ただ，これは私の評価ではありますけれども，神戸市は本当によくやっておられると思います，現実には。しかし，やっぱりアスベストの数が余りにも多くて，余りにも膨大で，そして，国から要求されていることを全部こなす，現実にこれ，僕はペーパー持ってるんですけど，工作物までやれいうて書いてあるんですね。そう，この人数でやれっこないんですよね。だから，その辺は本当によくわかるんです。予算措置の問題とかいろいろあります。だから，本当にこれは挙げてですね，やっぱりアスベストということについてはもっと真剣にやっていかないと。幸いにして，アスベスト吸うてすぐ死ぬ人はいないんで，蓄積とかあるいは何年かたってからということですから，ウイルスとは違ったもんです。しかし，これはやっぱり行政として注意するべきことだろうと思いますので，その点，心から，決して非難してるんじゃないというご理解してください。よく僕も理解しておりますから。そういう意味で，さらなる努力をお願いしたいということで終わります。
89 ◯主査（森本 真） どうもご苦労さまでした。
ほぼ２時間近くたちますので，休憩をしたいと思いますけども，よろしいでしょうか。
それじゃあ，この際，約20分間休憩いたします。
（午後２時24分休憩）
（午後２時47分再開）
90 ◯主査（森本 真） ただいまから決算特別委員会第２分科会を再開をいたします。
休憩前に引き続き，環境局に対する質疑を続行いたします。
大かわら委員。
91 ◯分科員（大かわら鈴子） それでは，よろしくお願いします。
初めに，地球温暖化防止対策について伺います。
地球温暖化の原因である温室効果ガスの削減は重要な課題であり，一刻も早い対応によって着実に効果を上げていかなければなりません。神戸市では，温室効果ガス削減のための
アクションプログラムに基づいてＣＯ２削減の取り組みが進められています。現在，神戸市域でのＣＯ２排出量は基準年と比べてプラス3.3％となっており，目標であるマイナス６％を達成するには9.3％の削減が必要となります。
内訳を見ると，産業・運輸部門では減少傾向となっていますが，構成比で見ると，もともとの排出量が全体の60％以上を占めており，削減対策の強化は不可欠です。また，業務部門ではプラス51％と大幅に増加しています。2010年度までに101万3,000トンの削減目標達成のためには，さらなる取り組みの強化が必要です。現在は企業と協定を結び，その中で削減目標を出してもらうという積み上げ方式で行われているようですが，お聞きしたところによると，企業から出された目標では101万3,000トンの削減を達成するには足りないとのことでした。企業が自主的に出されたものだけではなく，目標達成に必要な数値を神戸市側から提起することも必要ではないでしょうか。それぞれの企業のエネルギー消費量とＣＯ２排出総量の実態を明らかにし，それに見合った削減目標になっていない場合は，神戸市が一歩踏み込んだ指導をするべきと思いますが，いかがでしょうか。
２つ目に，神戸製鋼火力発電所にかかわって伺います。
神戸市は，これまで神戸製鋼火力発電所を震災復興特定事業として位置づけ推進してこられました。石炭火力発電は，ＣＯ２の大量排出により地球温暖化を促進すること，ＳＯｘや窒素酸化物などによる大気汚染，電磁波の問題など，さまざまな問題があることから，我が会派は以前より石炭火力発電の中止を求めてきました。神戸製鋼火力発電所では，年間700万トン，炭素換算で200万トンのＣＯ２が排出されており，その発生源対策は重要です。世界でも脱化石燃料の動きは大きくなっており，火力発電所への規制を検討すべきとの声が高まっています。神戸市としても，神戸製鋼火力発電所に対して，石炭を燃やすのではなく，例えば，天然ガスへの転換など化石燃料使用の抑制を指導するべきと思いますが，いかがでしょうか。
３番目に，ごみの分別について伺います。
前回，予算議会で瓶の分別にかかわって，ほとんど運搬中に割れてしまいリサイクルされていないという問題をお聞きしました。リサイクルするための方法の検討を要望していましたが，今回は他会派からも同様の意見が出されており，ぜひ進めていただきたいと思います。まずこれはお願いをしておきます。
今回は，廃プラスチックの分別について伺います。
温室効果ガス排出量の内訳を見ると，2006年度では，廃棄物処理時の排出が基準年に比べてプラス40.1％と大幅に増加しています。これは燃えるごみの中のプラスチック類の含有量が多いためとのことですが，ＣＯ２排出量を減らすためにもプラスチック混入はできる限り最小限に抑えることが必要です。しかし，これまでプラスチックは食品などが付着して汚れていれば，燃えるごみとして焼却されてきました。ごみの組成を見ても，家庭系で約14％，事業系では18％がプラスチックであり，今後全市実施される
容器包装プラスチックの分別とともに，その他のプラスチックも分別の徹底が必要です。燃やされるプラスチックを極力減らし，ＣＯ２排出量を削減するための取り組みを強化するべきと思いますが，いかがでしょうか。
次に，公共施設の生ごみの資源化について伺います。
神戸市では，ごみの減量化・資源化のため，さまざまな取り組みがされています。しかし，まだまだ取り組むべき課題はあります。一般廃棄物の組成を見ると，家庭系の燃えるごみでは，厨芥類の割合が35％近くを占めています。また，事業系可燃ごみでも約24％が厨芥類であり，ごみの減量のためにはここへの対策が必要です。自治体として厨芥類の堆肥化など資源化への仕組みづくりはすぐにでも取り組むべき課題です。
まず手始めとして，学校や病院，市役所をはじめとする神戸市の公共施設から出る生ごみの堆肥化に取り組むべきと思いますが，いかがでしょうか。
最後に，ごみの取り残しについて伺います。
指定袋制度の導入がされて以降，分別できていないものはそのまま
クリーンステーションに取り残すという方法が強化されています。なぜ違反なのかという理由が書いてあるシールを張りつけて取り残すことで意識の啓発につながるとのことですが，その結果，分別をしていない本人ではなく，一生懸命
クリーンステーションの後片づけや掃除をされている地域の方たちに負担がかかるという事態になっています。これでは全く啓発にはつながらないし，分別の徹底はなかなか前には進みません。特に，取り残しの回数の多い
クリーンステーションなどは，取り残しの強化ではなく，その地域で分別ルールの徹底を神戸市が指導して行うべきと思いますが，いかがでしょうか。
また，北区では
容器包装プラスチックの分別が始まっていますが，日本容器包装リサイクル協会では最高のＡ判定が出ているとのことです。しかし一方では，
クリーンステーションに多くの取り残しがされ，長時間にわたって放置されるため，猫などが袋を破り，ごみが散乱する，悪臭が漂うなどの問題が起こっています。今後，23年４月には
容器包装プラスチックの分別が全市で実施されるわけですから，神戸市全体が取り残しの山となりごみが散乱するということになりかねません。新しく始められた
容器包装プラスチックの分別については，特に取り残しで解決しようとするのではなく，地域で分別内容の説明を繰り返し行うなど，ルールの定着を優先するべきと思いますが，いかがでしょうか。
以上，ご答弁よろしくお願いします。
92 ◯谷口環境局長 数点にわたりお答え申し上げたいと思います。
まず，１点目の温暖化防止対策の関係でございます。
企業のＣＯ２の削減につきましては，20年３月に改定されました京都議定書目標達成計画，これにおきまして，日本経団連が策定いたします環境自主行動計画等に基づきまして取り組むこととされております。その結果，国におけます産業部門の2007年度ＣＯ２排出量，これは基準年の，'90年度の排出量に対しまして2.3％減と着実に削減効果を上げておるところでございます。本市といたしましては，昨年３月に策定しました
アクションプログラム，これに基づきまして，産業・業務部門，これのＣＯ２削減対策としては，これまで82の事業者と締結しております環境保全協定，これにＣＯ２の削減目標，それから削減に向けた取り組み内容，こういったものを盛り込んで改定するということにしておりまして，現在，76の事業者と改定済み，あるいはもう合意済みとなっております。
さらに，エネルギーの使用量が多くてＣＯ２排出量が多い，いわゆる省エネ法に基づきます第１種，第２種特定事業者，こういった者が市内に151事業者ございます。このうち，協定未締結の67事業者に同様の内容を盛り込んだ協定の締結，こういったものを積極的に働きかけております。
協定を締結する意味合いとしまして，これは神戸市と事業者双方の合意に基づきまして，一種の契約を取り交わすということございます。事業者みずからが掲げました削減計画の実行，これを書面で約束をするということで，社会的責任のもとに事業者と市が契約をして削減を進めていくということになるわけでございます。
また，この協定の柱としまして，この削減計画達成状況，これを公表するということになっておりまして，市民の目から見た中で取り組みがなされ，そのことによりまして，より高い目標設定への誘導が期待されるというふうなことで，削減の実行が担保されるんではないかというふうに考えております。
ちなみに，本市の産業部門の2006年度排出量は，基準年度──'90年度と比べまして8.1％減という状況にございます。私どもとしましても，今後，保全協定に基づく取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。
それから，廃プラスチックの分別の関係でございます。
今，ご指摘のとおりでございまして，市内の分野で廃棄物部門につきましては，基準年度がこれが1990年度でございますが，19万6,000トンＣＯ２でありましたものが，2006年度には27万5,000トンＣＯ２ということで，量にして７万9,000トンＣＯ２，率にして40.1％の増加となっております。また，2005年度と比較いたしましても，やはり上がっておりまして，これは焼却ごみの中のプラスチックの割合が上昇してるということが大きな原因になってございます。その辺につきまして，今後このプラスチックのことにつきましては，より排出ルールを徹底してまいりたいというふうに考えております。今のところプラスチックにつきましては，中身，汚れが簡単に取れない，そういった場合は，先ほどありました，衛生上の観点から燃えるごみに出してもらっております。それから，汚れ等取っていただいたものは，北区以外は燃えないごみに，それから北区では
容器包装プラスチック，それとそれ以外のプラスチックに分類していただきまして，
容器包装プラスチックと燃えないごみに出していただいているというのが今のルールでございます。あくまでも中身が汚れてて，なかなかそれが簡単に取れないという場合だけ燃えるごみに出していただくように今お願いをしておるところでございます。
このプラスチックにつきましては，特に容器包装については，かさばるとか，非常にしんどいと，月２回の収集では少ないというふうなこともございまして，燃えるごみに排出されるケースもあるのではないかというふうに思っております。
そういう意味で，今回，制度改正を含めて，来年から収集増に取り組みたいというふうに考えておるところでございます。この際，またいろいろと皆様方にご協力をお願いしたいというふうに思っております。
このプラスチックの問題，特に23年４月から
容器包装プラスチックの分別収集を全市実施に向けてやっていくわけでございます。その際に，いま１度，その排出ルールの徹底，これを皆様方に呼びかけてまいりたいというふうに思っております。この辺，非常に容器包装もわかりにくいというふうなこともございますので，北区で実際やっておりますいろんな例をまとめたＤＶＤをつくっておりますので，そういったものも活用しながら，このプラスチックにつきまして，燃えるごみに入らないように，その辺のルールの徹底につきまして，より一層努めてまいりたいというふうに考えております。
それから，ごみの取り残しでございます。
昨年のルール改正に伴いまして，地元説明に入るとともに，ルールのより徹底を図るという意味で，それぞれの事業所でルール違反ごみが出たときには，なぜこれがルール違反で取り残しするのかという理由を書いたシールを張って，取り残しを行ってきたわけでございます。
これにつきましては，私どもとしましては，この取り残しをすることによりまして，皆様方の中で──地域で，これは間違ってるというのに気づいていただきまして，改めてルール啓発をしていく一環としてとらまえております。その結果でございますが，制度実施当初──去年の11月ですけども，全市的には約5,400カ所で取り残しを実施しておりましたが，最近では，ことしの３月でございますが，1,100カ所となっておりまして，かなりルールの定着につながってきてるんではないかというふうに思っております。
この取り残しにつきましては，自治会がないとか，そういう活動が弱いところにおいては，非常に管理が難しいと，まあ，やる人だけが大変困るというふうな声もございますが，我々としましては，そういうところに対しまして，まず実際にごみを出されますので，そこのステーションにポスターをまず掲示すると，来られた方にここはこういうことになってます，あるいはルールが守られてませんということをお知らせをしております。それから，取り残しをすることによりまして，排出者に直接，ここはルール違反であるというのをお伝えしております。それから，間違って出されてる，こういうものがよく出てるというふうな実態を啓発チラシにしまして，周辺のところ，各戸に配布したり，あるいは簡易な看板に掲示をしたりしております。
それから，自治会に未加入のワンルームマンション，こういったところにつきましては，マンションを管理されている管理会社，そういったところにこういうことがあるというふうなことで啓発・指導を行っております。
いろいろと地域によりましてやり方も異なるんですけども，自治会が全くなく，不法投棄が常習化している
クリーンステーション，そういったものが見受けられるわけですけども，それについて，私ども事業所職員がそれぞれ利用していると思われる周辺，それぞれのところ１戸１戸，１軒１軒に回っていきまして，ここを管理してくださいということで住民の皆さん方に声をかけまして，話し合いの場を設けて，そういう管理をするネットワークを立ち上げたというふうな事例もございます。
そういう意味で，今おっしゃっておられたように，単に取り残しをするだけでなく，我々としても，積極的に地元に入って，問題なところは少しずつ改善するような努力をさせていただいております。
また，北区の方で住民サイドということでございますが，あくまでもステーションの管理，これは皆様方地元にお願いをしておりまして，それに対して，私どもも取り残しをすることによりまして，問題なところ，いろいろと言っておるわけでございます。ただ，単に取り残しをするというだけではございませんで，今言いましたように一緒に地域にも入りますし，あるいは立ち番もやらせてもらっております。そういう意味で，いろいろと問題のあるところは，現場の方，よく把握しておりますので，一緒になってやらせてもらっております。
その中で，取り残しについては，やはりさっきも言いましたように，件数も減ってございます。そういう意味で，非常に有効な手段であるというふうに思っておりますので，取り残しについては，やはりルールが守られていない以上は，我々はこのやり方は続けてまいりたいと思っております。ただし，取り残しだけじゃなく，取り残しがある理由，なぜそういうことになっているのか，その辺は，地域の方，あるいは
クリーンステーションを利用されている方，その地域の実情にあわせて，それぞれでもって個別に具体に対応してまいりたいと思っております。場合によれば，ごみステーションを廃止して違うところに移設するとか，そういうことも含めて，地域と話し合いながら，より適正な排出がされるように一緒に頑張ってまいりたいと思っております。
以上です。
93 ◯佐藤環境局資源循環部長 それでは，私の方から公共施設の生ごみの資源化につきましてお答えをさせていただこうと思います。
神戸市の関連の施設のうちで，食べ残し等の生ごみがある程度まとまった量で出てくる事業所というのは，委員ご指摘のとおり，病院とか学校給食の共同調理場とか，そういったものがございます。
このうち，学校給食の共同調理場は２カ所ございまして，北は平成13年から，それから垂水につきましては平成15年から，環境局の方からもお願いをしまして，生ごみの分解施設を設置していただいております。いわゆる堆肥化の施設ではないんですけれども，微生物の力によりまして生ごみを二酸化炭素と水素に分解してしまうというものでございます。また，学校給食の調理で使用しました廃油につきましても，ほかの学校分と合わせまして民間のリサイクル業者に有償で売却をするなど，食品残渣の減量・資源化に取り組んでいるところでございます。
それから，中央市民病院では脱水式の減量設備を導入をしておりまして，生ごみの減量に努めておるところでございます。
初めに申しましたように，ある程度まとまった量の食べ残し等が出てくるところは，病院とかその給食調理場とかいうことになりますけれども，そのほかは基本的には各事業所ごとの取り組みを進めてもらう必要があろうと考えております。
環境局では，先ほどの審査の中でもご答弁させていただきましたけども，市内の大規模事業所を対象に減量指導を行っておりまして，この中にも，いわゆる市の施設も例外ではなく対象になってまいりますので，市民病院等に対しましては個別に指導・啓発を行うとともに，各施設には廃棄物の管理責任者を置いていただいておりますので，その責任者を対象とした講習会で，先ほども申しましたが，食品リサイクルに関する講演とか資源化の取り組みの先進事例とかをご紹介をして，啓発の促進を図っておるという状況でございます。
公共施設全体の取り組みとしましては，本庁舎におきますＩＳＯ14001の認証取得でありますとか，区役所をはじめとする，いわゆる出先事業所のＫＥＭＳの取得ですね，こういったものでごみの減量・資源化に大きな成果を上げているということで考えておりまして，市立学校につきましては，全市立学校でＫＥＭＳ，順次取得していくということで，19年度は20校，20年度は61校で取得をしていただいております。
環境マネジメントシステムの拡大の中で，ごみの減量・資源化に取り組んでいただこうということで考えております。
環境局としましても，今後とも，このような取り組みを通じまして，公共施設のごみの減量・資源化が進むように働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
94 ◯森田環境局環境創造部長 神鋼火力につきましてご説明いたします。
いわゆる電気事業につきましては，我が国から排出するいわゆるＣＯ２の約３割ぐらいを占めております。非常に大きな発生源でございます。例えば，2007年の我が国の発電力のそのうちの約25％を実は石炭火力発電所が占めておりまして，エネルギー源としての石炭というのは，自然界には非常に豊富に存在すること，あるいは経済性にすぐれていること，そして安定的な電力供給が可能であるというふうなことで，現時点では必要不可欠な施設となってございます。
しかしながら，単位発熱量当たりの──カロリー当たりのＣＯ２排出量で見てみますと，石炭の場合は，天然ガスの1.8倍，石油の1.3倍というふうに，確かに排出量が多い特徴がございまして，ＣＯ２の削減が非常に重要な課題となってございます。
このため，国全般の動きでございますけれども，平成20年３月に改定されました京都議定書の目標達成計画というのがございます。この中では，発電部門においてＣＯ２排出原単位を低減させるための措置として，まず火力発電所の熱効率をさらに向上すること，続きまして，原子力設備の利用率の向上，それから京都メカニズムの活用，そして老朽化しました石炭火力発電所をリフレッシュしまして天然ガス等に転換することの促進，それで最後にエネルギーの安定供給確保，こういったことがうたわれてございます。
それで，これに加えまして，地球温暖化対策に貢献することを目的として，電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法──ＲＰＳ法と呼ばれておりますけれども，この法律ができておりまして，この法律で定めておりますところの電気事業者に対して，一定以上の新エネの利用，これを求めてございます。
それから，これも国全体の動きでございますけれども，いわゆる一般電気事業者──関電等でございますけれども，これにつきましては，経済団体連合会が策定してございます環境自主行動計画等に基づいてそれぞれの目標を立てて，その達成に向けて主体的に取り組んでいるということでございます。
次に，神戸製鋼の話ですけれども，神戸市では，神鋼神戸発電所の建設に際しましては環境影響評価を実施してございまして，そのときの市長意見として，適正な運転管理あるいは環境保全措置の実施，それから高効率なエネルギー転換を行う，それから環境保全協定の締結を行う，そういったことを意見として述べてございます。それを受けまして，平成13年９月10日ですけれども，株式会社神戸製鋼所，それと神鋼神戸発電所株式会社，それから神戸市，この３者で環境保全協定を締結してございます。さらに，ことしの１月ですけれども，この協定に係る覚書の一部を改正いたしまして，ＣＯ２の削減目標量やその削減対策に係る事項を新たに盛り込んでございます。
ただ，ご指摘の化石燃料の使用抑制に係る指導等に関しましては，もとより電気事業法，電気事業を監督いたします国の権限に属する事項ということでございますので，本市の立場としては，引き続き神鋼神戸発電所に対して，環境保全協定の適切な運用，それと高いエネルギー効率での運転の確保，こういったことを求めていきたいと考えてございます。
以上です。
95 ◯分科員（大かわら鈴子） 今の神鋼火力なんですけども，おっしゃるとおり，電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法，これ，いわゆるＲＰＳ法ですね，これ，言われましたとおり定めてあるんですけども，その新エネルギーの利用率がやっぱり目標として出てきているもの，なかなか低いと，なかなかそのＣＯ２削減していかなければならないんだけどそこに達していないというのが現状のようです。ここでもやっぱり問題があるんじゃないかというふうに思います。
それで，全国的にも石炭火力発電所っていうのは1990年から増加してまして日本全体のＣＯ２排出量がふえてるんですね。2005年までで10％ふえてるというふうに言われてます。やっぱりここの問題というのは大きいん違うかなと思うんです。ちょっとここに持ってるデータがあるんですけども，省エネ法による定期報告データというのをちょっと持ってるんですけどね，ここの中で見てみましたら，これ，対象の事業所が7,441あるわけなんですけども，この開示事業所全体でＣＯ２排出量，その39％を占めてると。排出規模において見たら，１位から50位までで39％のうちの21％を占めておりますね，それで，51位から100位までが６％，101位から500位までが８％ということですから，七千数百ある事業所のうち１位から50位まででほとんどを占めてると。だから，大規模に排出してるところが限定してるということははっきりしてるんですね。やっぱりそこに対する対策というのは必要ではないかと。それで，その中にも書いてあるんですけども，その神鋼の火力発電，その50位の中でも９位に入ってます。だから，どれだけたくさんのＣＯ２排出してるかというのはこれでもうはっきりしてると思うんですけども，やっぱりその辺考えても，神戸市としてもそのＣＯ２削減ということを達成していかないかんわけですから，発生源対策として，やっぱり指導，エネルギーの転換を含めた，そういう大きな目で見て指導をしていかなあかんのじゃないかと思いますが，もう１度，これお願いします。
それから，廃プラスチックの分別なんですけども，中身が汚れてないものだけを，今，廃プラとして燃やすんやということも言われてましたが，今なかなかそれがそうなってないと，適正になってないと。そのプラスチックの量が減ってないから，今回，焼却施設からの温室効果ガスの排出量がふえてるんやと──その割合が大きいからね，ふえてるんやということを言われてました。20万8,000トンですから，全体の排出量から見てもやっぱり37～38％になるんですか，かなりの量ですね。これふえてますので，やっぱりこの辺に対しての対策というのはもっと強化していかないかんのじゃないかと思うんです。今回，
容器包装プラスチックの分別の回収が全市で始まるということですから，それだけでなくて，あわせて廃プラの分別というところ，そこにもしっかりと具体的な中身を示しながら，その方法なり指導なりをしていくべきではないかと思うんですが，もう１度，これもお願いします。
それから，最初のＣＯ２削減の問題なんですけども，保全協定でやっていくんやと，これ，効果があるんやということで言われてますけども，これでやっていく場合でも，やっぱり問題になるのは神戸市の姿勢だと思うんです。神戸市の削減目標達成に向けての積極的な姿勢があってこそ，それができるのであって，ただお願いしますという──ちょっと弱いね，そういう姿勢では，なかなかこれ，難しいんじゃないかというふうに思います。だから今，100万削減しなければならないんだけども，それにまだ達してないと，目標と合わせても達してないという状況じゃないんでしょうか。やっぱりこれだけはどうしても削減してほしい，必要なんやというとこでね，枠をしっかりと示して神戸市が指導していくということが必要なんではないかと思うんです。それで，以前にお聞きしたときにも，その協定の中で違反したらペナルティとして数値公表するということも言われてました──今もおっしゃってましたけども。これは，じゃあ，削減目標が達成できてなかったら公表されるんですか，どこが達成できてないとかそういうところをちゃんと公表ができるのかどうかということを１点お聞きしたいと思います。
それから，もう１つ，各企業の削減目標とか実績を縦覧で公開するということを言われてるんですけども，これはなぜ縦覧なのか。以前にも，私たち会派，ホームページでの公開をということで求めたんですが，ホームページよりも縦覧の方が目標達成については効果的やと判断されたのか，ちょっとその辺のお考えをお聞かせください。
それから，公共施設の生ごみの堆肥化なんですけども，いろいろと取り組みはされてるということをお聞きしたんですが，私も教育委員会の方でもお聞きしました。これ，生ごみ消滅機ということで，こういうのをちょっと見せていただたんですけども，消滅なんですね，やっぱり。リサイクル──再利用ではないんですね。今，中央市民病院のことも教えていただいたんですが，やっぱり再利用という，循環型の社会を目指すということでの意味でいえば，再利用にはなってないと。やっぱりこの辺のね，先ほどもありましたけども，枠組みというのは，もうそろそろ，ちゃんとつくっていかなあかんのちゃうかというふうに思います。
実際にね，私たちもちょっと会派で視察もさせていただいて見せていただいたんですけども，東京の足立区の例なんですけども，こういう学校にね，生ごみ処理機，こういう施設をつくって堆肥化に取り組まれてるんです。子供たちが各家庭から出たものもこういう牛乳パックに入れて持ってくる。それから，学校で出た給食の残渣などもここで入れて堆肥化に取り組まれていると。これでポイントを配付してね，契約している農家に肥料を渡して，そこでできた野菜をこうやって交換会すると。これ，すごくいい仕組みができてるんです。やっぱりこういうふうになってきたら，ちゃんとした生きた教育ができると。環境教育にもなりますし，こういう食育にもつながってくるということがありますので，やっぱりこういうちゃんとした取り組み，仕組みづくりというのが大事なんだと思うんです。捨てるということではなくて，モデル的にでも公共施設の生ごみの堆肥化，取り組めないのかどうか，もう１度これもお願いします。
それから，ごみの取り残しなんですが，啓発のためにはこのやり方は有効なんだということを言われてるんですけども，先ほど言われてましたね，１軒１軒回って丁寧に説明もされてると。そういう，まあされてるんだとは，全然やってないとは言いません，されてるんだとは思うんですけども，まだまだ足りないんじゃないかという，こういうふうに思ってます。というのは，私がお聞きした数カ所，ずっと取り残しがあるところがあるんです。確かに自治会の力が弱かったりとか，全然ないところもあります。そういうところでちゃんとそういう説明会があったりとか，そういうの何かあったのかということを聞くんですが，だれも何もないと，別に環境局から何も聞いてないということを全部聞いてるんです。私が聞いたところでは，チラシ見たという人もいないし，説明会を聞いたという人もいませんでした。だから，まだまだその取り組みをもっと強化する余地があるんじゃないかというふうに思います。
それで今，残されたごみ，どうなってるのかって，ずっと放置されっぱなしなんですね，そういうとこって。まだ役員さんがいらっしゃって一緒に掃除されてるとか，そういう場合やったらまだ──その方たちが大変だけども，持って帰って分別し直してもう１回，次のごみの日に出すと，そういうこともされてるんですけども，問題なのは，全然そういうところが弱いところなんです。そういうステーションやったら，もうずっと放りっぱなし。そうなったら，もうごみがごみを呼ぶ，どんどん不法投棄がふえていくと。うちの兵庫区の中でも１つ，ごみを捨てる
クリーンステーションなくなったところがありますけども，もうそこはすごくひどかったです。もうずっと不法投棄続いてました。片づけてもらったとしてもまたずっと続くと，そういう状況があります。結局は，取り残しだけではもう解決はしないということははっきりしてると思うんです。だからこそ，言うようにね，もっともっと地域に入っていただいて，もうわかっとるわけですからね，そのピンポイントでそこへ入ってもらって，集中的な取り組みもっと強めていただくべきではないかというふうに思います。これもちょっともう１度お願いします。
余り時間ないので，よろしくお願いします。
96 ◯主査（森本 真） ５分程度ですので，簡明な答弁をお願いします。
97 ◯谷口環境局長 それでは，何点かお答え申し上げます。
まず，廃プラですけども，まあ，やはりごみの関係等であるということでございますが，実は廃プラの処理につきましては，国の方で，廃棄物処理法に基づきます一般廃棄物処理基本方針というのが国から出ております。その中で，まず発生抑制，次に容器包装リサイクル法等の再生利用，それでもなおかつ残った廃プラスチックについては，直接埋め立てを行わず，一定以上熱回収率を確保しつつ，熱回収を行うことが適当であるというのが国の基本的な方針でございます。こういうふうな方針があるんですが，今，その廃プラスチックの資源化について，いろんなところで議論が行われる予定ということになっております。我々も，とりあえず
容器包装プラスチックにつきましては，全市で23年４月からやりますが，その他のものにつきましては，今言いましたように，国の方も17年に方針出ておりますが，また議論をするということでございますので，国の動向等踏まえながら，もう少し一廃計画の改定の中で議論してまいりたいというふうに思っております。
それから，温暖化防止のところで，協定ではいかがなものかと，保全協定だと言われてますが，この保全協定の中では，一応，計画書と報告書ということで，前年度の燃料等の使用量，二酸化炭素排出量，それから当該年度の排出削減目標，将来の削減目標，それから取り組む対策，こういったものを計画としまして，それを報告してもらうというふうなことで，かなり中は──自主的なことと言いながら，こういうことをやるというふうなことを盛り込んでもらうように，我々も単に協定を結びましょじゃなしに，こういうことがあるので，こういうことをしてほしいということでずっと議論をしながら，１軒１軒企業とのやりとりの中で協定を締結していっているということでございますので，その中で，我々としても，少しでも減らしてもらうように相手に対して説得もしておりますし，指導をしておるつもりでございます。
また，公表の仕方としまして，前にも申し上げましたが，今，
アクションプログラムでは，部門別の排出量ということになってございますので，こういったものをトータルとして産業部門というふうな形で，我々は今，発表させてもらっております。また，発表の仕方について，個々の分，企業秘密に属するところを除いて，縦覧という方式でやらせてもらっております。個々の契約でございますので，相手の立場もあるというふうなこともありまして，縦覧の方式でやらせてもらっておるというのが今の状況でございます。
それから，取り残しの問題で，いま少し入ってはと。この辺につきましては，ご理解いただきたいのは，まず，ごみステーションは行政も関与しておりますが，やはり皆さん方，住民の皆さんの共用施設やと，自分たちの施設であるというのをご認識いただきたいと思っております。捨てたら終わりじゃなしに，そこのところを理解していただいて，我々も取り残しをすることによりまして，今おっしゃいますように，ごみがごみを呼ぶと，これどないしてくれんねんと，どないしてくれるの，役所だけかと，放った人の責任はないのかというのがありますので，ごみがごみを呼んだら，言い方は悪いが，忍耐強く，どっちが辛抱しきれなくなるかと──言い方悪いですけども。地元の人が，それじゃ，何とかしようと。今おっしゃった兵庫の新開地の南部の方でもいろいろございましたが，あれも３カ月，４カ月かけて，地元の方も何とかしようということで，立ち番をしていただいて，移設の方になるように動いておるわけでございます。そういう意味で，やはり地元の人がこれは何とかせないかんいうことで，我々もお手伝いはしますが，その辺はまず地元の方，我々も入りますし，地元の方にやっぱり動いていただくと，一緒に動いていただくというのが必要ではないかと思っております。ですから，取り残しをすればすべてが終わるとは思っておりません。ひとつのきっかけづくりで──きついきっかけづくりかもしれませんけども，取り残しをしてごみがきっちりなってないと，ですから何とかしましょうということでやっていきたいと思っております。今お話しのように，何も動いてないというふうなところございましたら，個々具体的にご相談いただければ，我々も対応策，協議させていただきます。
98 ◯佐藤環境局資源循環部長 生ごみの堆肥化の関係ですけども，東京の方でモデル的にやってられるというふうなことをお聞きしました。先ほどもお話しさせていただいたように，京都とか千葉とかにはいろんな例がございます。
それで，問題はそのごみ質のことなんですけども，非常に調理くずとか，要するに食べた後とかいうことになりますと，例えばつまようじが入ってるとか，紙ナプキンが入っているとかいうふうなこと，それから，例えばカニの殻とか，それからトウモロコシの皮とか，そういうものが入っていると，まさに堆肥化するときにできないということで事業者の方も受けてくれないとか，機械的にも問題があるとかいうふうなことがございまして，その辺をどういうふうにやっていくかというふうなことが非常に大きな問題だろうと思います。先ほど言いましたように，資源化ルートの確保でありますとか，処理施設の確保をどうしていくかとか，収集体制，それからコストにつきましても，それこそまさに焼くよりも倍以上トータルとしてはかかってまいります。そういったことも含めて，理解をしていただきながら進めていかなければならないと思っておりますので，まさに先ほども申しましたけども，今後，検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
99 ◯主査（森本 真） あと１分切ってますので簡明にお願いします。
100 ◯森田環境局環境創造部長 神戸製鋼に対するＣＯ２削減の指導ということなんですけれども，先ほども答弁しましたけれども，いわゆる産業界，とりわけ発電部門につきましては全国的に対策がとられておるということで，例えば神戸製鋼ですと，関西電力の方に全部売電しております。関西電力トータルで電源構成を考えられまして，関西電力の場合は原子力が多いので，全国の一般電力の中で一番ＣＯ２の排出係数は低いということになってございます。ですから，今後どうなっていくかわかりませんけれども，そういった全体の枠組みの中で下げていかれるということですので，神戸市単独として使用量を抑えるとか，そういったことは考えてございません。
101 ◯主査（森本 真） はい，時間が来ました。
102 ◯分科員（大かわら鈴子） 終わります。
103 ◯主査（森本 真） ご苦労さんでした。
次に，小林委員，発言席へどうそ。
104 ◯分科員（小林るみ子） 15分ですので，ご答弁のご配慮，よろしくお願いいたします。
先ほどアスベストの立入調査についての質問があったと思いますが，そのアスベストの実態把握ですね，実態把握の調査について質問させていただきたいと思います。
大阪府内の鉄道高架下の貸し店舗で40年間文具店で働いてた男性が，５年前に中皮腫で亡くなられました。店舗の壁に吹きつけられたアスベスト──毒性の強い青石綿だったんですが，それを吸ったのが原因として遺族らが訴訟を起こし，先日，近鉄に賠償命令が下されました。神戸市内においても同様の高架があり，その高架下には多数の店舗や住居が入っています。この際，早急に実態把握をする必要があるのではないかと思います。神戸市の場合，大気環境の監視調査，解体撤去工事については環境局，人の健康被害については保健福祉局，それで建築物の所有者の指導については都市計画総局とアスベスト対策が縦割りになっています。これ自体が問題だと思うんですけれども，ぜひこの際，環境局が中心となって連携を強化して実態把握をする必要があるのではないかと思いますので，その点についてお伺いしたいと思います。
２つ目に，高速道路の割引・無料化とＣＯ２削減についてお伺いします。
気候保護法の制定を求める運動を続けている環境団体──気候ネットワークが，先月，高速道路割引・無料化の政策は大気汚染を激化させるだけでなく，ＣＯ２排出を増加させる地球温暖化対策とは逆行する環境悪化政策です。私たちは撤回を求めますという共同声明を出しました。
神戸市はこの間，2000年には地域推進計画や2008年には
アクションプログラム，いろんな計画を策定しまして推進してまいりました。これからもさらに推進していく立場として，環境局としてこの声明についてどのようにお考えなのか，その点についてお伺いしたいと思います。
以上です。
105 ◯谷口環境局長 私の方からは，高速道路関係のことにつきましてお答え申し上げたいと思います。
この高速道路無料化につきましては，先般の選挙の中で，政党のマニュアルに記載されているということで，財源問題をはじめとして，経済効果，あるいは渋滞，温室効果ガスの増加，いろんな影響につきましてマスコミ等でいろいろ伝えられておるところでございます。また，気候ネットワークの共同声明，これもいろんな意見の１つということで，無料化の撤回及び暫定税率の炭素税へのシフト，こういったものを要望されておるところでございます。
この実際，無料化された場合どうなるのかという点，正直申し上げまして，私どもも非常に予測ができないというふうに思っております。無料化の流れも，実際のところ，どういう形でやっていくのか，段階的にやっていくとか，あるいはマスコミ報道によりますと，首都高と阪神高速はしないとかいうふうなこともいろいろ書かれたりしておりまして，我々としては，その辺もう少し具体にどうなるかを見ながら考えたいと思っております。
例えば，43号線とか見てまいりますと，下に国道があり，上に阪神高速が乗ってると，こういう高速道路のところで道路全体，１日の交通断面で見たときに，交通量が，阪高が無料になれば，国道が上の方の高速の方にいって国道が減るんではないかとか，そういうふうな交通の流れがどう変わるか，こういったものが非常に予測が難しいというふうに思っておりまして，我々としましては，本当にこういう形で無料化されるとそのスケジュールあるいは具体の話が出てきて，その辺の流れを見ながら，その中でどいういうことができるのか，いま少し国の方の動き，見守りたいと思っております。無料化が直ちにＣＯ２の増加とかになるのかいうのは，今のところ，正直申し上げまして，予測がなかなかできないということでございます。
106 ◯森田環境局環境創造部長 アスベスト対策でございます。
ご指摘の事例なんですけれども，新聞報道等もされておりますけれども，大阪の方で高架下の店舗で就業された方が中皮腫で亡くなったというふうなことで，いわゆる民事裁判の判決が出たということで，その判決によりますと，店舗２階の倉庫に吹きつけられていた石綿，これ，青石綿──クロシドライトでございますけれども，によるものと推定されたということで，賃貸主側に管理責任があったということで損害賠償が認められた，こういうふうな判決でございます。
それで，高架下の建築物に限らないんですけれども，いわゆる民間建築物の取り扱いというのは，先ほど縦割りというふうなお話もございましたけれども，いろんな法律で定めておりまして，今回のこのケースに相当するとしますと，いわゆる厚生労働省の石綿予防規則が該当いたします。それで，この中で，いわゆる事業者に対しては，そこで就業する労働者が被害を受けないように適切な措置をしなきゃいけないというふうな定めが規則10条のところにございます。ただ，この規則ができましたのは例のクボタの事件以降ですので，この裁判との関係はちょっとわかりませんけれども，少なくても現時点では，この石綿規則によりまして，いわゆる従事者に対するアスベストの健康被害というのは，法律上は一定カバーされておるというふうに認識しております。
それと，環境局が中心となって調査等行うべきだというふうなことなんでございますけれども，これも，縦割りということがございましたけど，それぞれ所管をしておりますので，違った法律を，ですから，私の方が例えば安全衛生の法律を執行するわけにはいかないわけでして，どうしてもその縦割りということは出てくるわけなんですけども，そういうことではいけないということで，アスベスト問題に関係しましては，危機管理室が中心となりまして──ご存じかもしれませんけれども，神戸市アスベスト問題連絡調整会議，これを設置してございます。その中で，情報共有であるとか連絡調整を行って，できるだけ一体としてやっていけるように，効率的にやっていけるように，そういった形をとってございます。
それで，環境局につきましては，先ほどもありましたけども，一般大気環境につきましての監視，それから解体に伴う対策の指導，そういったことをやってございますし，健康被害であれば保健福祉等々，それぞれの所管ごとの役割をその中でも定めてございます。ですから，個別的な問題であれば，それぞれ各局でやるんでしょうけれども，全市的な対応ということになりましたら，今申し上げました神戸市アスベスト問題連絡調整会議，こういったところで検討させていただくことになるんだと思います。それと，窓口でわかりにくいというふうなご指摘ございましたけれども，うちの神戸市のホームページにおきましても……
107 ◯分科員（小林るみ子） 言ってないですよ。
108 ◯森田環境局環境創造部長 言ってないですか。いや，市民にとって，まあ，結構でございます。できるだけわかりやすくＰＲはするようにしておりますので，よろしくお願いいたします。
それと，時間がございませんけれども，例のご指摘の高架下の件なんですけれども，逃げを言いますと，はっきり言うて，これは労働安全基準監督署の仕事やないかと思いますが，私の方でもちょっとヒアリングしてみております。そうしましたら，ＪＲ，それから阪急ですね，これらについては，むき出しの部分についてはアスベストは使用されていない，あるいは封じ込め等の措置も既に行ったと，そういった回答はとりあえずいただいております。
以上です。
109 ◯分科員（小林るみ子） まず，高速道路の割引・無料化とＣＯ２削減の方なんですが，予測ができない，様子を見るというお答えだと思うんですけれど，皆さんが一所懸命ＣＯ２削減をですね，市役所の中でも電気を消すとかいろいろなことを努力しながらやっているのが本当に徒労に終わっていくんではないかという，そういう危惧はあります。やはり環境局の立場として，こういう政策がもし通ればですね，まあ，通ってる部分もありますけれど，やはり国に対して意見は言わなければいけないんではないかと，私はそういう思いがありますので，ぜひそれは考えていただきたいと思います。
それから，アスベストの方なんですが，縦割りの弊害というのがやはりちらちら見れるというふうに私は思うんですが，やはりこの高架の問題なんですが，ヒアリングされて，使ってないとか囲い込みしてるとかおっしゃっておられましたけど，実際，構造上，線路の下はやはり耐火性，耐熱性じゃないと，いざというときに，上の線路の方に影響が出てくるということで，かなりの率で多分アスベストの吹きつけ材が使われている，そういうことを私以前から聞いておりました。そういう危惧があったので，今回の事件が起きて，私はやっぱりと思ったんですけれど，もう一度きちんと，神戸市民の命を守るという立場で，この高架下の住居，店舗，実態調査をきちんとしていただきたい，このことをまたお願いしたいと思うんですが，その点について，もう１回，お答えいただきたいと思います。
さらに，昨年，国土交通省の方が民間の建物のアスベストの実態把握調査をしなさいと，そういう指示があったと思います。神戸市さんもされてます。ところが，その中で，いろんな調査方法とか手法がばらばらだということもありまして，見落としたケースもあるというふうに聞いておりますし，この文具店のように，いわゆる100平米以下のところは対象外になっておりまして，1,000平米以上の建物が対象になっているという，そういう調査だったと思います。そういう意味では，この調査結果は決して十分な調査ではないと私は思っていますので，この際，あらゆる建物について立入調査も大事なんですが，それ以前にどこにどんなふうにアスベストが使われているのか，その実態調査をやはり環境局が中心となってやっていただきたい，こういうふうに私は思います。
私も以前から言っているんですが，アスベストマップというのがありまして，神戸市内では住宅地図がありますが，この住宅地図の中にね，どこにアスベストが使われているのか，それを全部書き出していくという，そういうことをやってる自治体もあるやに聞いております。ぜひそういう努力をしていただきたいと思うんですが，その点について，もう１度，お伺いしたいと思います。
110 ◯森田環境局環境創造部長 高架下の件でございますけれども，その辺につきましては，先ほど申し上げた連絡会もございますので，果たしてその高架下に我々立ち入る権限があるかとか，そういった話もございますので，協議させていただきたいと思います。
それから，国土交通省の調査に関しまして，いわゆるシラミつぶしに調べたらどうかということでございますけれども，これは正直申し上げて，事実上不可能だと思います。実際，震災のときにも1,000棟以上，私も現場に行きましたけれども，やはりはがしてみないとわからないというのがたくさんございます。そういった意味では，先ほどのときの質問でお答えいたしましたように，いわゆる解体前にできるだけ確実にチェックして指導していく，そういった体制をより強固にしていくことが重要であろうというふうに考えております。
111 ◯分科員（小林るみ子） まあ，高架下の調査はしないと，そういうふうにおっしゃったと思うんですが，これはやはり大阪府の例もあるように，必ず出てくる可能性は十分にあります。そのときに慌てることがないように，ぜひその辺は検討していただきたいと再度お願いしときたいと思います。
それと，30年から40年前にかなりの量でアスベストが使われました。その建物が，今，老朽化してきていまして，解体工事が進みつつある，こういう時期に来てまして，このアスベストの問題はこれから大変問題になってくると私は思っています。そういう意味でも，アスベストマップというマップは本当に必要なんではないかと私は思ってますので，昔のご答弁のときには固定資産税の台帳からそれはするというふうにおっしゃってましたけど，そうではなくって，アスベストマップというものをぜひ環境局の力としてつくっていただきたい，そういうふうに思うんですが，再度，同じ答えかもしれませんが，お願いいたします。
112 ◯主査（森本 真） あと１分半ですので簡明にご答弁お願いします。
113 ◯森田環境局環境創造部長 アスベストマップ，当初から申し上げてるものにつきましても，順次，情報強化してきております。ですから，先ほどお話しありました国交省の関連の調査でわかった案件を全部入れていくとか，そういったことでより充実したものにしてきてございます。一方で，その崩落調査もなされておりまして，その調査によりますと，新たに2,391棟の調査がされて，そのうちアスベストがあると判明した建築物が209棟というふうな情報もございますので，いろんな機関でそういった調査されておりますので，できるだけそういうものを集めて充実させていきたいと考えております。
114 ◯分科員（小林るみ子） じゃあ，最後になりますけども，震災の教訓は，起きてからは遅いということだったと思うんです。起きる前に，やはり災害に備えて対応していくのが行政の役割ではないかと思ってますので，きょうは否定されましたけども，ぜひ検討していただきたいことを言って終わります。
115 ◯主査（森本 真） ご苦労さまでした。
それじゃあ，高山委員。
116 ◯分科員（高山晃一） それでは，始めたいと思います。
まず１点目，ごみ収集処理業務の官民の役割についてお伺いをいたします。
平成14年３月に策定された新・神戸市環境基本計画では，市民・事業者・行政の役割分担について明記がされており，この点は高く評価をしております。私は，環境への負荷の少ない循環型社会を実現するための仕組みづくりは行政が担うべき責務であり，実際のごみ収集業務など民間でできることは民間でやるべきだと考えております。民間で採算がとれない事業，業務は行政が担わざるを得ないと考えます。
そこで，現在，環境局のバイブルと言われます，この次期の神戸市環境基本計画の策定の作業が進められているということですが，まず，神戸市の現状でのごみ収集処理業務の官民の役割分担をどのように認識・評価し，計画の中で，官民の役割についてどのような新たな方針，方向性を示していこうとお考えなのか，お伺いをしたいと思います。
次に，２点目，公共施設などにおける化学物質使用状況の表示について伺います。
同じく，環境局の新・神戸市環境基本計画の中に，新たな化学物質問題の解決が掲げられております。その中で，ＰＲＴＲ制度の推進，ＰＲＴＲ法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）の円滑な運用を行いますと明記されています。また，情報提供，リスクコミュニケーションの推進，市民への情報提供に取り組むことによりリスクコミュニケーションを進めていきますとあります。
私のところに，化学物質過敏症の方から，学校はじめ公共施設で使用される床面のワックス，トイレの芳香剤や洗浄剤，脱臭剤や殺虫剤の散布などで大変お困りになっているというお話をいただきます。化学物質過敏症の方が発作やアレルギーの症状を回避しようと思えば，そうしたワックスなど刺激のない製品──使用する製品を刺激のないものにかえたり，使用を控えるなどの取り組み，あるいは使用した場合に，いつ，どんな薬剤を使ったかということを施設の前に表示して，気づかずに化学物質に触れてしまうということを防ぐことが必要だそうです。例えば，先月実施された衆議院選挙では，投票場となった体育館のワックスの刺激のために，結局，体育館に入れなくて投票を断念されたというお話でした。
そこで，お伺いしますが，すべての市の施設で恒常的に使用したワックスや芳香剤，洗浄剤などを表示するということがまだまだ困難な状況であれば，例えば，来月に控えております神戸市長選挙の機会などをとらえて，投票場となる施設の前に，どんなものを使いました，いつ使いましたといったことを表示するといった配慮をまず始めてはどうかと考えますが，いかがでしょうか，お伺いをいたします。
それから，３点目，ＬＥＤ照明の庁内導入促進の仕組みづくりについて質疑する予定でしたけれども，もうこれはやめたいと思います。
とにかく，製品の単価が下がって一般家庭とか民間事業者への普及が促進されなければ意味がないと思いますので，そこをターゲットに，ぜひ自治体，オール自治体といいますかね，すべての自治体が積極的に取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
以上です。
117 ◯谷口環境局長 私の方から，ごみ収集の関係につきましてご回答申し上げたいと思います。
ご質問にございました環境基本計画でございます。これは，神戸市民の環境を守る条例，これの条例第７条第１項の規定に基づいて策定するということになっておりまして，環境施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画ということで，施策の目標，施策の大綱及び環境配慮指針，こういったものを定めるということになっております。
この計画につきましては，平成８年３月に神戸市環境保全基本計画を策定しまして，策定後５年を経過しました平成13年度に，地球温暖化対策，廃棄物のリサイクル対策，こういった環境問題の状況の変化に対応するということで見直しを行いまして，平成14年３月に新・神戸市環境基本計画として改定したわけでございまして，それが今の計画でございます。
今の計画の目標年次はちょうど2010年──平成22年度ということになっておりまして，その期限が到来しますし，また環境問題を取り巻く国内外の動向，Ｇ８がございましたり，グリーンニューディールあるいはＣＯＰ15，こういったふうないろんな動きがございますので，これについて，この辺の対応をするということで，来年度を目途に改定作業を現在進めているところでございます。
この計画の中で視点としまして，環境全般を幅広く対象にする計画ということでございますので，その目標の実現に向けましては，市民・事業者・市の協働が不可欠でございます。したがって，この改定をします計画におきましても，すべての主体の協働と参画，これは重要な１つの視点であるというふうなことで，それぞれの主体の役割のあり方，あるいは配慮事項について，その大枠をこの計画の中でまず規定していきたいというふうに考えております。
ただ，ごみの収集処理，こういう官民の役割分担といった具体的な内容につきましては，この基本計画の中ではなく，施策を具体化していく中で，市域の実態等総合的に勘案して決めていくものではないかというふうに思っております。
いずれにいたしましても，今回改定をいたします環境基本計画では，環境問題を取り巻く国内外の動向を踏まえまして，将来に向けてさらに発展できる仕組みを構築することとしておりますし，また，この計画に基づきまして，市民・事業者・市が協働し実行していくことによりまして，先ほどから申し上げております，Ｇ８環境大臣会合の３つの柱であります気候変動，３Ｒ，生物多様性が目指します低炭素社会，循環型社会，自然共生社会，こういった実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
118 ◯森田環境局環境創造部長 化学物質の使用等に関してお答えいたします。
ご質問の内容といいますのは，一般家庭も含めまして建築物等に使用されている，例えば，洗浄剤であるとか，そのほかいろいろと薬剤がございます，そういったものに関して，公の場においては，そういったものが使用されてるという旨を表示すべきだというふうなご質問と受けとめました。
それで，そういった薬品といいますか，例えば，トイレの洗浄剤であるとか，あるいはカビ取り用の洗浄剤等々いろいろとございますけれども，こういったものにつきまして，その成分がどんなものであるか，あるいはそれをどういうふうに扱うか，扱わなければいけないか，そういうことにつきましては，家庭用品品質表示法という法律がございます。これは経済産業省所管の法律で，神戸市では恐らく消費生活課が担当しているんじゃないかと思いますけれども，そういった法律がございまして，要は，その製品パッケージとか瓶とかそういったものに，今申し上げましたようなものを表示することが義務づけられております。
ただ，これは非常に一般的に使用されるものでございますので，例えば，先ほどのおっしゃいましたような形で，いわゆる施設管理者とかそういった方がそういった製品を使用しているというふうなことをその施設なり何なりに表示するというふうな義務はないわけでございます。
私どもの新・神戸市環境基本計画におきましては，確かに重点施策の１つとして，化学物質の総合管理対策の推進というのを掲げてございまして，その中で，適正な利用，使用の促進というふうなことを掲げております。これは，一般的に我々の仕事であります環境汚染を想定したもので，建物の中ということになりますと，むしろシックハウス的な問題で，保健福祉のエリアになると思うんですけれども，いずれにつきましても，先ほどご指摘のありました市長選に用いられる施設のことですね，これにつきましては，選挙管理委員会なりの方にお伝えをさせていただきたいと思いますので，どうぞよろしくお願いします。
119 ◯分科員（高山晃一） じゃあ，後ろの方からいきますが，化学物質ですけれども，実際の現場のお話を聞きますと，本当に職員の方が無意識というか，善意で，例えば自費で芳香剤を購入されたりとか，脱臭剤を散布されたりとかいうことで，トラブルが発生したりというようなことも結構あるようですので，やはりそういう物質によってお困りになっている方が，少数ではあるけれどもいらっしゃいますよという，まずそういう職員の中での情報共有といいますかね，そんなことも必要かと思いますので，そんな点でのご配慮もいただければということを要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。
それから，ごみ収集処理業務，官民役割についてなんですけど，そういうことは基本計画の中でうたうんじゃなくて，別なところでというようなご回答でした。
それで，私は，それはそれで，まあいいかなとは思うんですけれども，やはりどこかでそうしたことについて行政の方向性を示していただきたい。10年，15年という長い中で，退職不補充とか，いろんなそういうやり方で行政というのは組織の形を形成していくものですから，そういうものをぜひ私たちに見える形で示していただきたいんですね。
例えば，幾つか──２点お伺いすると，例えば，これを見ましても，あれをやりますこれをやりますということは書いていますけど，これを実現するのに，一体，税金が幾らかかりますかというようなことはわかんないんですね。当然，そのサービスを求めれば，どんどんどんどん提供することはできましょうが，やっぱりある程度限度があると思うんです。ごみ行政にも，例えば，月２回のを毎週やりましょうと，サービスをどんどんどんどん拡充していく，これ，当然もう行政コストがかさむわけですから，サービスは向上することはいいとはしても，やはりどこまでするかっていうところで，やっぱり市民にもフィードバックする必要があると思うんです。ごみ収集にはどんだけコストが今かかってますよ，焼却にはどんだけかかってますよっていうことがもうちょっとないと，やっぱりもっとしてほしい，もっとしてほしい，これの繰り返しになってしまいますから，ぜひそういう点でのコストでの目標っていうのがですね，こんなところには載ってないですから，ここでなくてもいいですから，ぜひ環境局としての目標値を示していただきたいと思うんですけれども，いかがでしょうか。
それから，２点目。官民の役割という言い方を先ほどしましたので，今後，基本計画の目標年次が10年先になるのか，ちょっとその辺，正確に私も聞いていませんけれども，そこら辺に向けて，今は９つにそれぞれ環境局事業所があるんですけれども，果たして段階的に民営化の導入がされるのかどうかとかですね，例えば，具体的には試行的にいずれかの環境事業所の運営を民間に委託するとか，部分的に民間活力を導入しようというような考えが内部で検討されているのかどうかについて教えていただければと思います。以上２点。
120 ◯谷口環境局長 まず，１点目のコスト目標，そういったものがどうかということでございます。
基本的に，私どもの仕事の中で，先ほど申し上げておりますように，人件費を抑制してコストを下げるというふうなことで，行政経営方針に基づいて施策をやってございます。当面，私どもとしましては，この行政経営方針に示された目標に向かって，最後──この１年，２年，頑張ってまいりたいというふうに思っております。また，これにつきましては，今後どうなるか──ある程度私どもだけの話じゃございませんので，神戸市全体としてどういうふうな形でやっていくのか，それにつきましては，次の行政経営方針か何かそういった全市の方針に基づきまして，我々としても，できるところからコスト削減，それから効率化，あわせて市民サービスの向上，そういったところについてやっていきたいと思っております。
また，ごみ量とかそういったことにつきましては，今度の一般廃棄物の基本計画で全体像が我々としても出せるものではないかと思っております。基本計画にあわせまして，個別計画の中で，個々のものにつきまして，計画であらわせるものはあらわしたいと思っております。また，コストにつきましては，非常にこれは今の一般会計の中でどういうふうにコストを把握するか。企業会計と異なりますので，単年度主義の中でどの分をどういうふうに見ていくか，この辺につきましては，なかなか今，公会計をどうするかというふうな議論もございます。そういう意味で，コストの認識の仕方，把握の仕方，それが今の予算主義でいいのかどうか，それも含めていろんなところでご議論いただく中で，我々もそういう方針にある程度従って，一般的な基準で出せればと思っております。
それから，官民の役割でございますが，我々もこの辺につきましてはいろいろと検討させてもらっております。行政経営方針の中では，減員，それから車の減，それから手当の見直し，こういったことをやっております。
また，民間活力ということで具体にどうするのか。他都市の例もございます。例えば，家庭ごみ，可燃ごみで委託を入れるのか，大型ごみへ入れるのか，そういったごみ種の問題，それから今おっしゃいました事業所，事業所ごとに出すのかとか，いろんなやり方がございます，それがどういうふうにいいのか。それから，委託先。最近，非常に景気も悪いので，経営の安定の問題もあろうかと思います。その辺からごみの量がどういうふうに推移していくか。その辺をにらみながら，どういう手法でいけば効率的にやれるのか，もう少しその辺につきましてはいろんな案，たたき台を中で検討しながら，具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。
121 ◯分科員（高山晃一） もう終わりたいと思うんですが，事務事業評価シートが大分前に出ましたね。それで，平成13年度の実績で，ごみ収集コストはトン当たり２万7,000円です。これから後，全然，私たちは，市民はですね，一体ごみ収集にどんだけ税金がかかっとんのかというのは余り──それ以上の数字が手に入っていないわけです。
それで，その後，分別の区分がさらに細分化されて６分別とかも始まってますし，今回また収集回数をふやそうということになってますが，多分コストはもうちょっと上がってきとんかなとかいうことも考えるんですけど，やっぱりそういう中で，先ほど局長も言われてましたけど，ステーションの管理を地域に任せて，地域の方で何とかやってくださいよという話もありましたが，やっぱりそこに至るには，もうちょっとやっぱり情報がお互いに共有できていなければ，市民側は，全部行政，税金払とんねんから全部やってくれよという，多分，立場じゃないかなと思うんですね。ではなくて，やっぱりここにこんだけ金をつぎ込んでしまうと，ほかのサービスが減っちゃうとか，やっぱりもうちょっと現実的な話が市民の頭の中でもできるような情報がもう少しやっぱり必要かと私は思いますので，ぜひその基本計画をつくる，そこにはそういう数字は盛り込まれないのかもしれませんけれども，やはりそういう，一体コストはどんだけかかってるんですっていうようなことから，やっぱり市民にここまでは求めていきます，事業者にはこういうことを求めていきます，行政としてはここまではしっかりやりますっていうようなことが基本計画には盛り込まれるべきかと思いますので，そういう点での努力をお願いして終わりたいと思います。
以上です。
122 ◯主査（森本 真） どうもご苦労さまでした。
次に，白國委員，発言席へどうぞ。
123 ◯分科員（白國高太郎） じゃあ，よろしくお願いします。２点お願いいたします。
１点目。地球温暖化という視点につきましてお伺いをいたします。
論文でございますけれども，アラスカ大学の赤祖父名誉教授のご見解によりますと，地球温暖化というのは地球の周期の問題であって，気温上昇は，現在，事実としてとまっておると，そして，炭酸ガスの増加が温暖化の原因であることが究明されていない旨の見解がございます。この件につきましては，ジャーナリストの櫻井よしこさんも支持しておられるようです。現在の地球温暖化対策を否定するということではなくって，このような話が出ているということについて，一生懸命，温暖化防止っていう視点で取り組んでおられる市民の方からすれば，何のためにやっとんだろうなという話も出てくると思います。
そこで，まあ地方というのは，この地球温暖化の問題は国際レベルで協議をされて，そして，国としての方向を定めて，そして，国の考えに沿った形で取り組んでいかなければならないということかと思いますけれども，まあ先ほどからも話出てますように，マイナス６％の目標に対して，結果9.3％いかなければならないという状況も打破していくためにも，このような意見に対して，神戸市の見解をしっかりと市民の皆さんに伝えることが必要であると考えるんですが，ご見解をお伺いいたします。
２点目でございます。次世代自動車の普及促進についてということです。
市役所でも公用車の導入基準の見直しがありまして，今後，購入する自動車につきましては次世代自動車を原則とするいうことで，率先垂範していこうということですが，一層の普及を図るためにも，やはり民間における導入を進めることが必要です。神戸市には，導入促進のために，一般車との差額を対象に，国・県・市の協調による助成事業がございますが，20年度では全体で16台の助成実績であり，そのうち，白ナンバーも対象となるが，原油ディーゼル車の廃車・解体が補助要件となる県・市協調の助成分は３台という実績でありまして，少し寂しいのではないかと。神戸市では，さらなる普及のために，21年度から助成制度を見直して，原油ディーゼル車の廃車・解体要件を外すことにしたというふうに聞いておるんですが，その場合，神戸市の助成分が8.1万円のみとなって，県の助成がある場合の16.3万円と比べると，その分の事業者の負担がふえるということになります。今後，さらなる普及促進のためには，財源確保の面からも，兵庫県との連携を強めていく必要があると思いますけれども，ご見解をお伺いいたします。
２点です。以上です。
124 ◯谷口環境局長 私の方から，この次世代自動車の普及促進につきましてご回答申し上げます。
大気汚染の改善，地球温暖化防止に次世代自動車の普及は不可欠というふうに私どもは考えてございます。このために，昨年度，公用車への導入基準，これを改定いたしましたし，民間への普及策として，貨物自動車等次世代自動車の導入に対しまして経費の一部を助成するという制度，それから，エコカーフェアを開催するなど，そういう形で普及，広報に努めてきたところでございます。
今ご質問にございました民間事業者への助成制度，これにつきましては，今年度から，より多くの事業者にご利用いただけるように，緑ナンバーにつきましては，１台当たりの助成，これを従来差額の２分の１から６分の１へと見直しましたが，県トラック協会の協調によりまして，結果として，差額の全額助成を確保しながら，助成台数枠を30台から90台へというふうに拡大をしたところでございます。また，白ナンバーにつきましては，このトラック協会の補てんはございませんが，燃費改善と利益を見込めるということで，これまでの条件であります廃車・解体，こういった要件を外しまして，利用しやすく制度を変えたところでございます。
ご指摘の原油ディーゼル車の廃車・解体要件，これにつきましては，県の方が要件を出しておるわけですけども，県としては，県下全域をカバーする制度であるということで，ＮＯｘ・ＰＭ法の対象地域外，まあ余り走ってないとこといいますか，そちらに車が行くのを防止する，それから車両総数の抑制という観点から，県の方で設定してるというふうに我々は聞いてございます。
ただ，買いかえの車両を持たずに新たに次世代自動車を購入しようという事業者も，これですと，助成が県の分当たりません。また，ＮＯｘ・ＰＭ法の適用によって買いかえを必要とされる車両もだんだんと年々減ってきております。そうしたことで，対象地域外の移転車両が顕著に増加するというふうに我々は考えてございません。そういう意味で，次世代自動車をより普及させるということで，助成制度からこの要件を外したわけでございます。
この件につきまして，県に対して，廃車・解体要件，これを少しでも緩和してほしいということはずっとお願いしてきたところでございます。
この次世代自動車の普及につきまして，県，それから私ども市とも，大気汚染の改善，地球温暖化防止に非常に効果的であるということでございますので，今後とも，県に対しまして，財源の問題もございますし，先ほどの廃車・解体要件の緩和，こういったことも含めて，いろいろと協議をしてまいりたいというふうに思っております。我々としましても，非常に厳しい財政状況ではございますが，どういった形で次世代自動車の助成制度やっていけばいいのか，この辺につきまして，国・県と連携しながら，引き続き改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
125 ◯森田環境局環境創造部長 地球温暖化に関連しまして，神戸市の見解をというふうなことに関してお答えいたします。
現在，世界各国のいわゆる温室効果ガスの削減に向けたいろんな施策ございますけれども，こういったものは，気候変動に関する政府間パネル，いわゆるＩＰＣＣと呼ばれているところが，各国の政策決定者向けにつくりました報告書に基づいて，基本的に検討，決定されていると，そういった状況でございます。それで，当然，我が国におきましても，温対法をはじめとしまして，日本の地球温暖化防止対策といいますのは，この報告書をベースに検討されていると，そういったところでございます。
それで，このＩＰＣＣといいますのは，いわゆる人為的な起源による気候変化──というのはＣＯ２でございますけれども，その影響，それから適応及び緩和策，そういったものにつきまして，科学的，技術的かつ社会経済学的な見地も含めて評価し，検討するということを目的といたしまして，1988年ですからかなり昔になります，国連の機関でありますところの世界気象機関並びに国際環境計画──ＵＮＥＰですね，の下に設置されたものでございます。
それで，ここでは世界各国から，いわゆる国連加盟国から派遣されました科学者の方々が集まられまして，果たして地球は今温暖化しているのか，温暖化しているとするならば，その原因は何か，そして，これからどうなるのかということを，既存の学術的文献をもとに評価して取りまとめられる。取りまとめられました報告書は各国の政府の査読を経た上で最終的に承認されるという，いわゆる国際的なコンセンサスを得たものとして公表されてございます。ですから，当然のことながら，世界各国におきましても，このＩＰＣＣの報告書が科学的な根拠というふうなことで，いわゆる政策の検討とか，あるいは国際交渉の場でも用いられているところでございます。
ご質問の中にございましたけれども，いろいろと地球温暖化問題につきましては，幾つか議論はあるというふうなことは十分承知しておりますけれども，それに対して，いわゆる自治体の立場でコメントする立場でもございませんし，我々としましたら，地球温暖化対策の推進に関する法律であるとか，昨年，閣議決定されました低炭素社会づくり行動計画，そういった法令，国の制度等に従いまして取り組みを進めていきたいと考えております。ですから，引き続き市民の方々の理解を求めて，温暖化対策の実践を促すように取り組んでまいりたいと考えております。
126 ◯分科員（白國高太郎） ありがとうございます。
自動車の普及の方につきましては，引き続き民間にどんどん普及をしていってもらえるように協議を重ねていっていただきたいというふうに思っています。
先ほどの温暖化の問題なんですけれども，まあこの教授の立場に立つとすればですけれども，事実としてこの科学的知見というのは，事実はそうなっていないんだと，今お話しあるＩＰＣＣはむしろ対立概念にある国際政治とか経済の話になっておって，科学の事実はそれにやっぱり勝つことはできへんと，こういう話になっておるんです。ですから，一生懸命，この研究を重ねて，地球の温度とか，ずっと何千何百年と調べてきているんだけれども，今のこの周期はあくまで氷河期から温暖化に向かっているという，戻っているという，その周期の中の話であって，その中で，また40年単位で上昇とか温度が下がるというのが繰り返しとる中の１つにあるという話とか，ずっとこう書かれているんですけれども，仮にそれが事実ということにもしすればですけれども，私も神戸市環境局さんも，そういう地球の──ちょっと世界的な話になってしまいますけれども，環境問題について，温暖化とかいうことについて，今の周期とかそういうことを１度研究されてみてはどうかというふうに思うんですけれども，ちょっとそのあたりのことについてお伺いをしたいと，これ１点だけお願いします。
127 ◯森田環境局環境創造部長 勉強はさせていただきますけれども，研究はちょっと無理だと思います。
それと，もう１つ申し上げておきますと，いろんな懐疑論というのは昔からございます。ただ，それにＩＰＣＣはどんどん答えていった。ですから，今回の第４次報告の場合には，報告にあわせて，いわゆるよくある質問──ＱＡ集，これも出てございますし，それから，赤祖父さんの本を読まれるような方でしたら，恐らくパソコンなんかよく使われると思いますので，幾らでも彼の説に反論するようなレポート，例えば，国立環境研究所のものであるとか，あるいは東北大学の明日香さんのホームページであるとか，いっぱい出てまいりますので，何も市がどうのこうの言うんではなくて，いろいろと議論されるというのは全く大事なことで自由なことですので，それはしていただいたらいいと思います。
以上です。
128 ◯分科員（白國高太郎） まあまあ，研究は無理ということなんですけれども，まあ大学やシンクタンクとかいろいろ勉強して研究は私はできるというふうに思っているんですけれども。
いずれにしましても，省エネに取り組んでいくということになるんだろうなというふうに思います。発生抑制とか，それから，ごみ，その減量とか資源化とかいうことで神戸市もしっかりと取り組んでおられますし，そして市民の皆さんも一生懸命やっておられますので，そういうことですね，もったいないやん！ＫＯＢＥ運動とかいうことも展開されてますので，こういう視点で，私はこれからこの地球環境と，環境ということについてその視点で取り組んでいかれることが重要でないかというふうに感じていますので，お願いを申し上げまして，私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
129 ◯主査（森本 真） どうもご苦労さんでした。
次に，山下委員，発言席へどうぞ。
130 ◯分科員（山下昌毅） あと10分でございますので，おつき合いをお願いします。
ちょうど24年前ですかね，ごみの問題で地域の自治会を結成をいたしました。そして，22年ぶりに，昨年，再度，役員が回ってまいりまして，自治会長をやれということで２回目をやらさせていただきました。
まあ，昨年の問題は，何と言っても家庭ごみの指定袋制度ということで，担当の課長に来ていただいて，公園にいすを並べて，蚊取り線香を周りに置いて，そして皆さんに出前トークに来ていただきました。100人近い方が来ていただいて，非常によくわかったということで喜んでいただきました。その後，スタートの日には，６時から９時まで役員が張り番をしまして，そして以後非常にスムーズにいっておりますので，その節はいろいろお世話になったことを感謝申し上げたいと思います。
それでは，質問に入りたいと思います。
何年ぐらい前でしょうか，３～４年になるんかな，軽自動車の上に拡声機をつけて，バイクの回収車ですというそういうのが回り始めまして，そして，夜間に勤めておられる方にとっては，昼間とろとろと大きな拡声機の声に睡眠不足になったというふうな，そういったことも聞いたことがありましたけれども，それがだんだんと，家電リサイクル法が実施をされまして，捨てるのにもお金が要るようになったというふうなところから，だんだんその種類がふえてまいりまして，当初はですね，家電製品からノートパソコン，コンポというのが，最近はですね，大型ごみ，ベッド，そういったもんまで回収しますということで，多い日には違う軽四が３台ぐらいが回ってきて，地域からうるさいという声が上がっております。
以前，私，この席におきまして，回収された家電製品が正規のルートを通ってどの程度確認をされておるかという質問をしましたら，半数以上がどこいってしまうかわからへんというふうな答弁がございました。
そこで，恐らくですね，軽四で回る方々は古物商の免許を持って買い取りあるいは回収したもんの引き取り料あるいはその処分料という形でお金を取っているというふうに思います。先日ですね，若い男の子が回ってきたんで，君らどないしてんねやというふうな話を聞きました。集めたお金の歩合で金もらうから，ぎょうさん集めたときはええ金になるんやというふうなことでございました。それで，私あるときにですね，地域の方に，あれ集めとうやつ，本当にちゃんと処分がされてるんかどうかというふうなお話がございまして，今回，それを質問の題材にさせていただきます。
あれがですね，集めたもんが正規に処分をされてるんかどうか，この点については，かなりの量になるだろうというふうに思いますし，神戸市の方では，その大型ごみが有料化になったということで，手続が邪魔くさいということで，そういう方にお願いをして，非常に高い値段を取られたというふうなことも耳にしております。そういったことでですね，ごみ行政を預かる環境局として，この点についてどのような見解をお持ちなのか，どの程度把握しておられるのか，その点についてお尋ねを申し上げたいと思います。
131 ◯谷口環境局長 非常に具体的なお話もございましたが，一応，ちょっと整理の意味で。今いろんな形で回収とかされてるんですけども，廃棄物処理法上は一般廃棄物を収集・運搬する場合，このときは，原則収集・運搬業の許可が必要でございます。ただし，昔からの商慣習で，今言われた古紙，それからくず鉄，空き瓶類，古繊維，この４品目，それから廃家電などを有償で引き取り，有価物として運搬する場合，これは許可が不要でございます。ですから，原則許可が要るんですけども，今言ったようなところについては許可は不要ということでございます。
ですから，今お話しにございましたように，廃家電等を買い取りますということを宣伝して市内を回っている業者の中で，有償で買い取る，ですから，業者の，回ってる人が家の分を有償で，何ぼかでお金を払うというのの一方ですね，それはそれですが，買った値段以上に運搬料金が要りますよと，あるいは買い取り後の処分先が不透明であるといったようなケースがございます。そういった場合は，市民の皆様方いろいろ通報されるんですけれども，我々はそれに対しましては，回収業者にヒアリングを行いまして，取引実態，適切な処理が行われているか確認をしまして，必要に応じて個別に指導を行っております。あくまでも，今言いましたように，有償で引き取り，有価物として運搬する場合は許可が要りません。
そういう意味で，なかなか難しいんですが，この廃家電につきましては，家電リサイクル法ができまして，廃棄物のリサイクル料金，これを消費者に求めております。小売店に対しましては，買いかえ品，それから過去にその店が販売した製品に限定して引き取り義務を課しておるわけでございますけれども，他の小売店で販売した製品の引き取り義務はないということ，それから，その辺，先ほどおっしゃいましたリサイクル料金もったいないというふうなことで，
クリーンステーションあるいは道路上に廃家電が不法投棄されたり，安易にこういう業者の方へ渡るケース，こういったものもままあるというふうに思っております。
不法投棄された件数は私ども把握しております。実際のところは，平成20年度で，公園とかいろんなところに出ております廃家電につきまして，大体，1,400個ぐらいということで把握はしてございます。
こういう形で適正な処理がされていないという例がございますので，家電製品協会，こういったところで啓発活動あるいは販売店とかリサイクル店を通じて市民の方にも啓発をしております。また，兵庫県の電機商業組合と協定を締結しまして，組合加盟店では，他の小売店で販売された，本来回収義務ない家電製品，これも引き取ってほしいというふうな依頼もしております。
ただ，我々として非常に対応に困っておりますのは，海外へ輸出するというふうなことで集めたにもかかわらず，なかなか売却先が見つからずに廃棄物として放置されてるというふうな例がございます。こういったときには，我々としては，長期間放置されている場合は不法投棄というふうなふうに判断をいたしまして，業者に対して指導しまして全量を撤去させるというふうなケースもございます。
特に，この廃家電につきましては，いろいろと問題もございますので，今のところ我々としては利用される皆さん，それから消費者の皆さんに，正しく適正に処理していただきたいというふうなことで啓発に努めるということで，現在のところは対応しております。
132 ◯分科員（山下昌毅） まあ，以前にですね，大手の家電メーカーが集めたのをお金を取りながら横流しをしておったというふうな記事も載っておりましたし，ある山中に不法投棄をされた，それを揚げてみると，つぶれた家電製品の部品，がらですかね，もうプラスチック製品が山と積まれておったというふうな記事も載っておりました。
私の知っておるある方ですね，外国の方ですけれども，集めてきた家電をコンテナに積んで中近東，東南アジアの方に輸出をしてる人がおるんです。そして，パソコン等に入ってる中にレアメタルが入っておりまして，それを主に集めて，ええ銭になるんやと。そして，外国に輸出する場合は，ばらばらにして，古いものは部品をとって，その部品を輸出をすると。その部品は向こうで重宝がられて売買をされておると。そのがらは，こんなんは捨てたらええんやというふうな感覚でおられる。
そうして，先ほど答弁がありましたように，行く先がわからないということ自体，それは廃棄される可能性があるということでございますんで，直接，権限的にも環境局がすべてを監視するというわけにはいきませんけれども，やはり市民のごみ行政預かるセクションとしては，やっぱりこういった問題に前向きに対応して，そして今後の成り行きによっては，何らかの形で処罰なり，そういったことを抑制していく，そういうふうな方針をやっぱり考えていただく必要があると思います。
そういったことで，もうあえて再質問いたしませんけれども，こういったものがかなりの……
133 ◯主査（森本 真） 時間になりました。まとめてください。
134 ◯分科員（山下昌毅） 量になってるということで，今後も検証をしていただきたいということをお願いを申し上げて，終わりたいと思います。
135 ◯主査（森本 真） どうもご苦労さまでした。
以上で環境局関係の質疑は終了いたしました。
当局，どうもご苦労さまでした。
136 ◯主査（森本 真） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。長時間の審査，お疲れさまでした。
次回は，９月14日月曜日午前10時より28階の第４会議室において水道局関係の審査を行いますので，よろしくお願いいたします。
本日はこれをもって閉会いたします。
どうもご苦労さまでした。
（午後４時27分閉会）
神戸市会事務局
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