旭川市議会 2022-12-14 12月14日－04号
また、平成２５年６月１９日に可決された、いじめ防止対策推進法に対する衆議院文部科学委員会での附帯決議、その第６項には、「いじめ事案への適切な対応を図るため、教育委員会制度の課題について検討を行うこと」と明記されています。
また、平成２５年６月１９日に可決された、いじめ防止対策推進法に対する衆議院文部科学委員会での附帯決議、その第６項には、「いじめ事案への適切な対応を図るため、教育委員会制度の課題について検討を行うこと」と明記されています。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 今回の委員選任に当たっては、文部科学省のガイドラインはもちろん、附帯決議の内容も十分に考慮して、公平性、中立性の確保に留意し、人選を行っておりますので、決議内容に沿ったものであると考えてございます。 ○議長（中川明雄） 白鳥議員。
六つ目、２０１６年児童福祉法の改正の附帯決議では子供の権利擁護に係る第三者機関の設置を含めた実効的な方策を検討することと記されていました。重要なのは子供の味方として秘密保持や一緒に問題を解決するパートナーとしての第三者性でありますが、市は札幌市アシストセンターの取組などをどのように捉えていますか。また、ＬＩＮＥによる匿名相談の実施についてどう考えますか。
１号 議案第２０号令和４年度旭川市一般会計補正予算とこれに関連する議案に対する附帯決議について――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．報告第１号 令和３年度決算に基づく健全化判断比率の報告について（報告済）１．報告第２号 令和３年度決算に基づく資金不足比率の報告について（報告済）１．認定第１号 令和３年度旭川市一般会計決算の
また、いじめ防止対策推進法案に対する衆議院附帯決議にも、重大事態への対処に当たっては、いじめを受けた児童等やその保護者からの申立てがあったときは、適切かつ真摯に対応することと明示されており、御遺族側からの再調査の要望が明示された本件において、その要望に応じることこそが法の趣旨に合致することも明らかです。
しかし、日米同盟の不備欠陥から国会では紛糾、当時社会党、共産党が本会議のボイコットで議論から逃避する中、公明党は出席を決断し、協定に反対を貫きつつも自民党との厳しい交渉で最大限の譲歩を引き出し、非核三原則を盛り込んだ同協定の附帯決議を実現いたしました。これに対し、当時の佐藤栄作首相は、厳粛に遵守すると明言され、1972年の沖縄返還の際に日本全土に非核の平和原則が適用されることとなりました。
しかし、日米同盟の不備欠陥から国会では紛糾、当時社会党、共産党が本会議のボイコットで議論から逃避する中、公明党は出席を決断し、協定に反対を貫きつつも自民党との厳しい交渉で最大限の譲歩を引き出し、非核三原則を盛り込んだ同協定の附帯決議を実現いたしました。これに対し、当時の佐藤栄作首相は、厳粛に遵守すると明言され、1972年の沖縄返還の際に日本全土に非核の平和原則が適用されることとなりました。
◎学校教育部長（品田幸利） 学校における働き方改革推進の一環として、令和元年１２月に、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法が改正されましたが、その際、国会の附帯決議で、勤務実態調査を行った上で、関係法令の規定についての検討を行い、所要の措置を講ずるよう求められたところでございます。
当市議会においても、いち早く３月８日に、決議案第１号ロシア連邦によるウクライナへの侵攻に対し非難する決議を採択したところです。また、各国は対ロシア制裁に踏み切り、これに対してロシア政府も、欧米などの制裁に同調した我が国を含めた国々を、非友好国に指定しています。 その他の軍事行動においても、４月１日からロシア軍が北方四島において、３,０００人規模の軍事演習を行いました。
令和４年度予算の附帯決議に係る対応内容について、まず、お聞かせください。 ○議長（中川明雄） 向井地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（向井泰子） 附帯決議に係る対応内容についてでございます。
１号 議案第２６号令和４年度旭川市一般会計予算に対する附帯決議について日程第13 附帯決議案第２号 議案第２６号令和４年度旭川市一般会計予算に対する附帯決議について日程第14 議案第64号 旭川市監査委員の選任について日程第15 議案第65号 人権擁護委員の推薦について日程第16 議案第66号 旭川市都市機能の誘導に係る固定資産税の不均一課税に関する条例を廃止する条例の制定について日程第17 議案第
１号 ロシアによるウクライナへの侵略を強く非難する決議について――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．代表質問（安田佳正議員、松田ひろし議員、もんま節子議員）１．決議案第１号 ロシアによるウクライナへの侵略を強く非難する決議について（原案可決）―――――――――――――――――――――― 開議 午前１０時０１分―――――――――――――――――――
また、今回の議会決議は、実施設計費、建物解体費などの歳入歳出予算、地方債の補正であり、今後にわたる補助を確約するものではないことを確認させていただきました。理事者が十分な対応、説明責任がなされないときには、次の判断時において厳しい対応をとらせていただくことを申し上げ、今回の提案に対しては賛成といたしますと述べられました。 全く正論ですよ。
また、今回の議会決議は、実施設計費、建物解体費などの歳入歳出予算、地方債の補正であり、今後にわたる補助を確約するものではないことを確認させていただきました。理事者が十分な対応、説明責任がなされないときには、次の判断時において厳しい対応をとらせていただくことを申し上げ、今回の提案に対しては賛成といたしますと述べられました。 全く正論ですよ。
アイヌの人々が北海道における先住民族であるとの国会決議及びアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律、これを前提として、これから御質問させていただきます。 いわゆるアイヌヘイトと言われるアイヌの人々への差別的言動の旭川市における実態及び今後のアイヌの人々への差別防止のため、現在、旭川市として検討中の施策について御説明ください。
令和２年３月の第１回定例会で附帯決議が採決され、早期設置は先送りされました。確かに、設置に向けては、人材確保の面や警察、弁護士など関係機関との連携など大変難しい課題があることは事実であります。 しかし、この間、児童生徒の間で、ネットによる誹謗中傷をはじめ、いじめによる自殺が発生しているほか、家庭内の虐待事案も出ております。
これは、児童相談所設置という市長の提案に対し、議会が附帯決議を採択したことを受けてのもので、児童虐待防止対策の基本的考え方を整理する作業となりました。また、公立大学の設置に関しましても附帯決議を受け、財政的な見通しをはじめ、課題等に対する整理が行われました。 これら２つの課題に対する取組については、評価いたします。
都市再開発法の参議院の国会附帯決議にある、市街地再開発を施行する再開発会社の制度の新設に当たって、広くその啓発に努めるとともに、再開発会社の設立及び事業計画の申請または事業の施行に当たっては、土地収用権が新たに付与することになったこの制度の趣旨に鑑み、施行地区内の住民及び地権者等の十分な合意形成がされるよう努めることとされていますが、取り残された西３・８周辺住民への再開発への話合いは全くなかった。
都市再開発法の参議院の国会附帯決議にある、市街地再開発を施行する再開発会社の制度の新設に当たって、広くその啓発に努めるとともに、再開発会社の設立及び事業計画の申請または事業の施行に当たっては、土地収用権が新たに付与することになったこの制度の趣旨に鑑み、施行地区内の住民及び地権者等の十分な合意形成がされるよう努めることとされていますが、取り残された西３・８周辺住民への再開発への話合いは全くなかった。
また、審査の経過に鑑み、議案第50号について大塚徹委員外３人から、財産の無償貸付けについては、中心市街地における市有地の適正な利用が図られるよう、長期契約に伴うリスクやこれまでの議会における質疑等を踏まえ、今後の帯広市の適切な対応を求める附帯決議が提出され、提案説明後、採決の結果、全会一致で決議を付すことに決定した次第であります。 以上、御報告といたします。