石狩市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
一、コロナ禍での中小規模事業者への支援対策、市の独自支援について。一、市内事業者応援チケットの利用状況と利用店舗の売上状況について。一、市内事業者応援チケット事業に関する事業者及び市民意見の聴取について。一、公共的空間感染症対策事業の詳しい内容について。一、中小企業特別融資の新規貸付件数と金額について。一、市内の景況感の把握について。
一、コロナ禍での中小規模事業者への支援対策、市の独自支援について。一、市内事業者応援チケットの利用状況と利用店舗の売上状況について。一、市内事業者応援チケット事業に関する事業者及び市民意見の聴取について。一、公共的空間感染症対策事業の詳しい内容について。一、中小企業特別融資の新規貸付件数と金額について。一、市内の景況感の把握について。
３、防災や避難誘導表記等は外国人、子ども、高齢者にとって「やさしい日本語」になっていますか。 ４、役場職員に対し、「やさしい日本語」の研修をしては。 以上、御答弁をお願いいたします。
それで、ＤＶ避難者に対して生活の再建をスピーディーに行えているのか、その支援についてお示しください。 ○議長（中川明雄） 子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 配偶者暴力相談支援センターでは、ＤＶにより配偶者から避難した方が経済的に困窮している状況を把握した場合は、相談員が生活保護の相談窓口に同行するなどし、必要な支援につながるよう対応しております。
この事業は、介護従事者の資格取得により、基本給に資格手当が反映されることにもつながることから、介護事業所には無資格者の積極的な受講をお願いしているところであり、今後も介護事業者の意見を踏まえながら介護人材の確保に向けた取組を進めてまいります。
前の質問では、教科書以外の教材費の保護者の負担についても確認させていただきました。給食費も含めると、世帯内に就学する児童生徒が多ければ多いほど保護者の負担が大きくなります。これでは、少子化になるのは当然です。いきなり給食費を無償化するのは、本市の財政上、難しいとは思いますが、せめて今般の物価高騰に起因する給食費の値上げ分については、保護者負担とせず、市が負担すべきと考えます。
ＬＧＢＴＱとは、女性同性愛者、レズビアンのＬ、男性同性愛者、ゲイのＧ、出生時に診断された性と自認する性が不一致のトランスジェンダーのＴ、そして自分の性自認や性的指向が定まっていない人、クエスチョニングのＱをつなぎ合わせているものです。
まず、最初の項目の高齢者及び障がい者への虐待等についてでございます。 まず、高齢者虐待についてお聞きをいたします。 高齢者の虐待に対して、本市の現状をどのように認識、把握されているのかを伺います。 ○議長（中川明雄） 松本保険制度担当部長。
また、障害者雇用の推進に当たりましては、市が率先して障害者雇用を進めていくことが必要です。市における障害者雇用の達成率はどうなっているでしょうか。多様な障害に対する受験や採用のときに対しての配慮はどのようにされているのか、伺いたいと思います。 改正障害者差別解消法の中の基本方針改定案というのが示されました。
本市において様々な災害時における避難経路についての考えを伺いたく、以下の質問をいたします。 （１）番、噴火災害時における有珠、長和地区の避難経路の在り方を伺います。 （２）番、過去、2000年時の噴火の経験を基に避難行動での課題を伺います。 （３）番、有珠、長和地区における迂回路として使える道路を伺います。
避難所運営については、令和２年に避難所運営マニュアルが策定されました。今後有珠山噴火や津波災害などが発生した場合、長期間の避難所運営が必要となってくる可能性があります。本市としては、避難訓練は毎年実施していますが、避難所での生活を想定した運営の訓練や避難所施設の管理も必要かと考えます。そこで、以下の点についてお伺いします。 １つ目、避難所の長期運営を想定した訓練などの考えはあるか。
このことは、学校を利用する保護者や障害のある教職員にとっても、利用しやすい、また働きやすい環境となります。市内の学校において、これらの整備の状況はどのようになっているのか伺います。 さらに、学校施設は、避難所としての大切な役割があります。避難所施設の中で、一番大切なのがトイレとも言われています。仮設トイレなども利用しますけれども、避難所利用が長期化した場合は、やはり常設のトイレが基盤となります。
次に、北海道胆振東部地震への対応についてでありますが、甚大な被害を受けた大曲並木地区において、被災者への生活再建支援として、みなし仮設住宅の供与や住宅応急修理の実施、保健師による家庭訪問など、避難生活をサポートするとともに、被災者生活再建支援金や義援金、各種減免制度の情報提供、公費解体の実施などの支援を行ってまいりました。
１点目、令和３年度・令和４年度の対象者数と学年別の接種者数。 次に、積極的勧奨が差し控えになり、接種機会を逃した方に対し、令和４年度から開始のキャッチアップ対象者数と接種者数。 次に、接種後、健康被害を受けた方はいらっしゃいますか。 次に、積極的勧奨が差し控えになり、接種機会を逃し定期予防接種期限を過ぎてから自費で接種を受けた方に対する費用の償還払い制度はどのようになっているでしょうか。
帯広市の介護認定申請者のうち、聞こえづらさを感じていると思われる高齢者の割合は、約４割となっております。 今後、高齢者数の増加に伴いまして、ますます加齢性難聴の方は、増えていくものと認識をしているところでございます。
感染者の公表については、当初の石狩管内の毎日の感染者数の公表から、現在は市内における一週間の感染者数の公表へと変更されましたが、現在これだけ感染者が増えると、市民の感染に対する危機感もいやがおうもなしに高まっており、市としても道や保健所に対して、市内の感染状況を毎日求めていくべきではないでしょうか。
は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立された公的団体であり、地域の日常生活に密着した就業機会を提供することなどにより、高齢者の社会参加を促進し、高齢者の生きがいの充実、健康の保持増進、ひいては地域活性化、生活の支え、医療費や介護費用の削減などに貢献している。
そして、昨今異常気象より様々な災害が発生し、北斗市でも避難情報が出され、度々避難所が開設されています。職員の皆様も、通常の仕事のほかに仕事が増える現状だと思い、ただただ畏敬の念を感じ、頭の下がる思いです。 令和３年度決算は、他の議員の一般質問や市民よりの住民監査請求が提出され、新聞や雑誌に報道に取り上げられました。
生活困窮者等相談支援事業費は、生活保護などの相談支援を行う専門員配置のための委託費であります。 福祉避難所設備整備等補助金は、町の福祉避難所の協定を締結した３か所の法人が行う整備に対する補助で、令和５年度までに本町と協定を締結した８法人に順次整備してまいります。
議案第８号は、重度心身障害者等の医療費助成について、所要の改正を行おうとするものであります。 その主な内容といたしましては、後期高齢者の医療費の自己負担割合に新たに２割負担が導入されることから、北海道の補助要綱に準拠し、本制度での重度心身障害者の負担割合を引き続き１割負担にすること。また、資格確認において、被保険者証等にマイナンバーカードを含めようとするものであります。
地域福祉対策として、生活困窮者が抱える複合課題や制度の狭間のニーズに対応するため、自立相談支援事業の一次的な相談窓口を設置して相談体制を強化したところであります。 高齢者福祉対策として、介護保険の対象外となった家族介護用品支給事業を継続して実施したほか、介護人材の確保と定着を図るため、帯広大谷短期大学に委託して介護職員初任者研修事業を実施したところであります。