旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
委 員 塩 尻 英 明 委 員 中 村 のりゆき 委 員 高 木 ひろたか 委 員 宮 本 儔 委 員 佐 藤 さだお 委 員 杉 山 允 孝●出席議員（２名） 議 長 中 川 明 雄 副 議 長 えびな 信 幸●説明員 副市長 菅 野 直 行 観光
委 員 塩 尻 英 明 委 員 中 村 のりゆき 委 員 高 木 ひろたか 委 員 宮 本 儔 委 員 佐 藤 さだお 委 員 杉 山 允 孝●出席議員（２名） 議 長 中 川 明 雄 副 議 長 えびな 信 幸●説明員 副市長 菅 野 直 行 観光
君 公営企業管理者 鈴 木 康 之 君 企画財政部長 吉 田 浩 人 君 総務部長 八 鍬 政 幸 君 町民生活部長 渡 辺 仁 君 経済部長 井 原 愛 啓 君 建設部長 下口谷 茂 君 会計管理者 岸 本 保 君 総務課長 木 谷 康 臣 君 子ども福祉課長 三 橋 真 也 君 農政課長 重 堂 真 一 君 商工観光課長
４項商工観光費、１目商工振興費の１０節需用費のうち、燃料費及び電気料金の合わせて２１９万２千円の追加につきましては、プロスパ６の公共専用部分に係る当該予算を増額しようとするものであります。
本市といたしましては、旭川大雪圏域連携中枢都市圏の中枢都市として、当麻町も含めた各自治体相互のより一層の連携を図り、各町それぞれの持つ地域資源を地域一体で教育や観光、産業振興などに活用していくことで、圏域の持続可能な地域づくりに取り組むとともに、ジオパークの認定に向け、圏域全体の機運を高めてまいりたいと考えています。
本町は観光と農業の町であり、太陽光パネルは美しい自然環境と調和しないものと考えます。また、農地に設置しているところも多いように見受けられ、農業振興にとってもソーラーパネルは相反するものではないかと考えます。
町民生活部長 渡 辺 仁 君 経済部長 井 原 愛 啓 君 建設部長 下口谷 茂 君 総務部次長 会計管理者 岸 本 保 君 （危機対策担当） 永 谷 全 功 君 兼危機対策課長 総務課長 木 谷 康 臣 君 町民課長 山 本 隆 二 君 商工観光課長
コロナ禍によって大きく影響を受けた観光業界も少しずつ回復の兆しを見せ始め、中野議員の質問の中では８割程度の回復といったことも述べられておりましたが、今後はウイズコロナに向けた観光の復活にも期待を持つところであります。 そこで、観光需要の回復に向けて、市として、現状をどのように捉え、今後どのような取組を行っていくのか、お示し願います。 ○議長（中川明雄） 菅原観光スポーツ交流部長。
そこで、アフターコロナを見据えた今後の町の観光戦略について伺います。 １、本町の道の駅に対する評価と今後の課題は。 ２、最大の観光資源を有する十勝川温泉地域の活性化戦略は。 ３、外国人観光客へのアプローチと受入れをどのように考えているのか。 ４、まちづくりアンケートの観光地としての魅力づくりに対する町民の評価をどう受け止めているか。
市民生活部長 林 良 和 子育て支援部長 浅 田 斗志夫 保健所地域保健担当部長 向 井 泰 子 保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長 浅 利 豪 環境部長 富 岡 賢 司 経済部長 三 宮 元 樹 観光
次に、６点目の十勝川温泉の活性化及び観光ＰＲの推進による交流・関係人口の増加の方策についてでありますが、本町の観光は、今年の３月に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動制限が解除されて以降回復傾向にあり、今年度上半期の宿泊数で申し上げますと、前年度比で６５.６％増加し、コロナ禍前の令和元年度比でも６９.３％まで回復してきているところであります。
○議長（中川明雄） 菅原観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（菅原稔） 今後の観光需要喚起策といたしましては、国においては、本年１０月１１日から、旅行代金が全国を対象に割り引かれる国の観光需要の喚起策、全国旅行支援が実施されたほか、外国人の個人旅行の解禁など、新型コロナウイルスの水際対策も併せて大幅に緩和され、国内外の観光客の動きが活発化することが期待されているところであります。
帯広市の中心市街地は、公共交通や商業、金融、行政などの様々な機能が集積し、市民はもとより観光客やビジネス客といった域内外の幅広い世代の人々が集う場として地域の発展に重要な役割を担っています。
伊達市の観光についてであります。伊達市には温泉、自然景観、文化、歴史遺産、食等々観光資源が豊富にあると認識しております。近年は、大滝区と有珠地区において民間による新たな観光事業の取組が行われています。観光は、外貨獲得の柱として今後取り組んでいくべきだと考えております。そこで、ポストコロナを見据え、改めて伊達市の観光政策について伺います。
次に、観光振興とふるさと納税活用についてであります。 ①地域おこし協力隊の活用について。 観光振興については、北広島市観光基本化計画に基づき、一般社団法人化した観光協会との一体的な取組が、ボールパーク開業を目前と迫り、より連携強化が必要とされます。新年度採用予定の地域おこし協力隊の活用方法など、新たな取組について伺います。 ②ふるさと納税について。
健 康 福 祉 部 今 野 卓 也 保 険 医療課長 健 康 推進課長 経 済 環 境 部 片 平 聖太郎 経 済 環 境 部 大 石 達 也 農 務 課 長 農 地 整備課長 経 済 環 境 部 菊 地 誠 経 済 環 境 部 酒 井 拓 水 産 林務課長 商 工 観光課長
◆１４番（佐藤俊浩） 新型コロナウイルス水際対策の大幅緩和と政府の観光支援対策全国旅行支援が始まり１カ月が過ぎました。町なかでは観光客の姿も増え、一部の報道では札幌圏の土産物店や飲食店でコロナ前の同時期の売上げを上回った店舗もあると報道されています。 しかし、人の移動や交流が増え、新型コロナウイルス感染者は増加傾向にあります。
今後は、本市が持つ食や観光に関連する潜在能力が最大限発揮されるよう、平常時・災害時を問わない本市を支える基盤の確立に向け、防災・減災、国土強靱化に資する社会資本の整備を図ることが必要である。 しかし、地方財政は依然として厳しい状況にあることから、国と地方の適切な役割分担の下、社会資本の整備、管理に必要な予算を安定的かつ継続的に確保することが重要である。
部 田 中 宏 君 子育て支援課長 保 健 福祉課長 民 生 部 高 松 孝 男 君 経済部農林課長 冨 田 祥 之 君 国 保 医療課長 経 済 部 前 澤 正 毅 君 経 済 部 出 口 一 美 君 水産商工労働課長 水産商工労働課 水 産 担当課長 経済部観光課長
今後は、北海道の強みである「食」や「観光」に関連する地域（生産空間）が持つ潜在力が最大限発揮されるよう、平常時・災害時を問わない北海道を支える基盤の確立に向け、防災・減災、国土強靱化に資する社会資本の整備を図ることが必要である。
中小企業等支援が５,５３４万９,００９円、観光支援が１億８,５９０万８６０円、医療・福祉支援が１６億７,９６０万７,２９０円、教育支援、社会教育を含めまして４,９８５万１,４５７円、その他が５億９,１８１万７,４９３円となっております。 なお、これら感染症関連経費に充当いたしました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の額につきましては、合計で７億７,７２６万１千円となっております。