1377件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

旭川市議会 2022-12-14 12月14日-04号

さらに、被害児童自殺未遂を図り川に入ったという報道地元月刊誌でなされた令和元年10月頃の時点でも、市教委は、これを、先ほど報告事項として御指摘がありました生徒等の生命または身体被害が生じるなどの緊急の場合には該当しないなどと殊さらに無視し、公式にいじめと認知していないことのみを理由として教育委員会会議に報告していなかったという重大な事実も明らかになったものと存じます。 

音更町議会 2022-12-12 令和4年第4回定例会(第2号) 本文 2022-12-12

ここのところを先生方は配慮されていると思っていますけれども、例えば、制服は音更町の場合は解決されたと思いますが、身体測定で男女に分けられること、男らしく、女らしくというふうに枠にはめられること、日常生活の中で困難を感じることがたくさんあり、それを押し隠し耐えているので、そのことが登校拒否の原因になったり、自傷行為自殺未遂等につながっているとも言われています。

帯広市議会 2022-12-09 12月12日-04号

五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 御質問中、自殺対策についてお答えいたします。 自殺は、その多くが防ぐことができる社会的な問題であり、社会の努力で避けることのできる死であるという認識の下、精神保健福祉分野だけではなく、社会経済的な視点を含む包括的な取組みを通じて社会全体の自殺リスクを低下させる生きることの包括的な支援として推進する必要があるものと考えております。 

旭川市議会 2022-10-07 10月07日-08号

この点に関わっては、調査報告書では、PTSDに関する判断や、いじめと抑鬱状態と自殺因果関係を明らかにできるだけの情報が得られず、不明と報告しています。それに対して、遺族側所見書では、対策委員会が、単に専門的知見を欠き、国内外において蓄積された研究業績を集めようともしなかった結果にすぎないと、全くかみ合っていない見解なんですよね。 

旭川市議会 2022-09-22 09月22日-04号

そもそも、最終報告書において、いじめ自殺との因果関係が不明とされ、何より、被害者側心理的要因いじめ関連性が示されて、これらに対し、御遺族側が強く反発しており、その点に関する真相究明本件解決に不可欠であることや、その結果、御遺族側から再調査の要望が明示され、6項目にもわたるさらなる調査諮問事項が希望されたこと、そのような事態では、提言された再発防止策の不完全さも想定されてしまうこととの諸事情

旭川市議会 2022-09-20 09月20日-03号

検討内容は、第2、本件生徒の出生時から小学校卒業までの期間、125ページからは、第3、中学校入学から入水自殺を図るまでの期間、130ページからは、第4、2つの病院の入院期間、134ページからは、第5、転校後から令和3年3月に亡くなっているのが発見されるまでの期間の4つの期間に分けて記載されております。 

留萌市議会 2022-09-14 令和 4年  9月 定例会(第3回)−09月14日-03号

また、このことによる影響としては、自殺ひきこもり、虐待、介護など幅広いものとなっており、この問題を解決するためには、関係部署の連携が必要となります。  国では、2021年3月から実施されている孤独・孤立対策に関する連絡調整会議が設置され、現在、孤独・孤立対策推進会議に名称を変更し、省庁横断的に施策の検討が可能となっております。  

石狩市議会 2022-09-08 09月08日-一般質問-02号

昨今の子どもを取り巻く環境は貧困、虐待いじめの問題、自殺者の増加など、非常に憂慮すべき状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症により子どもたちの生きづらさは一層増していると感じます。 冒頭にも述べましたが、政府は昨年末、子ども家庭庁の2023年度創設に向けた子ども政策の新たな推進体制に関する基本方針を閣議決定して以来、着実に歩みを進め、2法案の成立となっております。 

帯広市議会 2022-06-15 09月15日-05号

今、日本では急速に少子化が進んでいる状況の中、児童虐待いじめ自殺登校など深刻な問題が発生し、子供たちが生きづらい世の中になっています。 帯広市でも第2期こども未来プラン基本に、子供権利尊重中心に置きながら取組みを進めてきています。この国の動きを受け、どのような認識をお持ちなのかお伺いいたします。 近年、報道ではヤングケアラーの問題が多く特集をされています。

北見市議会 2022-06-15 09月15日-05号

今、日本では急速に少子化が進んでいる状況の中、児童虐待いじめ自殺登校など深刻な問題が発生し、子供たちが生きづらい世の中になっています。 帯広市でも第2期こども未来プラン基本に、子供権利尊重中心に置きながら取組みを進めてきています。この国の動きを受け、どのような認識をお持ちなのかお伺いいたします。 近年、報道ではヤングケアラーの問題が多く特集をされています。

千歳市議会 2022-06-10 06月10日-02号

過労自殺増加などを受け、国は、2000年にメンタルヘルス指針を作成し、2015年には、労働者が50人以上いる事業所に、年1回のストレスチェックを義務づける体制を取りました。 職員1,000人以上の市役所では、このメンタルヘルスストレスチェックを行っていますか。 昨年8月の報道です。鬱病などの精神疾患で仕事を休む地方公務員が増えている。

帯広市議会 2022-06-06 06月22日-04号

帯広市では、これまで第二期けんこう帯広21に基づき、健康寿命延伸に向け、企業関係機関と連携しながら特定健康診査がん検診などの各種健診、自殺対策をはじめ生活習慣に関する知識普及といった体と心の健康づくりに取り組んできました。 今般の新型コロナウイルス感染症流行を経験し、私たちは命や健康の大切さを再認識したところであります。

北見市議会 2022-06-06 06月22日-04号

帯広市では、これまで第二期けんこう帯広21に基づき、健康寿命延伸に向け、企業関係機関と連携しながら特定健康診査がん検診などの各種健診、自殺対策をはじめ生活習慣に関する知識普及といった体と心の健康づくりに取り組んできました。 今般の新型コロナウイルス感染症流行を経験し、私たちは命や健康の大切さを再認識したところであります。