帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
いろんな制度が、例えば３月いっぱいで終わる制度とか、一つずつ区切りが出てきているというか、そういう中で、この新型コロナウイルス感染症のこれからということを考えたときに、いろんな制度から外れていく方も出てくるのかなと思うんですが、そういうものとも合わせて、福祉部局全体で、また、庁内のいろんな──税の関わりもあるかと思いますが、そういうところと合わせて、継続してこういう方にも対応できるような仕組みというのはきちんと
いろんな制度が、例えば３月いっぱいで終わる制度とか、一つずつ区切りが出てきているというか、そういう中で、この新型コロナウイルス感染症のこれからということを考えたときに、いろんな制度から外れていく方も出てくるのかなと思うんですが、そういうものとも合わせて、福祉部局全体で、また、庁内のいろんな──税の関わりもあるかと思いますが、そういうところと合わせて、継続してこういう方にも対応できるような仕組みというのはきちんと
◎川村子育て支援部おやこ応援課長 本事業の継続性につきまして、国から、恒久的な制度化については未定だが、子ども・子育て支援の充実について全世代型社会保障構築本部等において議論を進めるとの説明を受けております。国は、これら給付金の申請に当たっては保健師等の面談を要件とすることとしており、本市におきましても、令和５年度から、全ての妊婦及び養育者との面談を開始するよう準備をしているところでございます。
５項社会体育費、１目社会体育総務費の１８節負担金、補助及び交付金に８０万円の追加につきましては、スポーツ大会参加補助金の予算が不足する見込みであることから、その不足分を増額しようとするものであります。
同法は、デジタル社会形成基本法に基づき、デジタル社会の形成に関する施策を実施するため、関係法令について所要の整備を行うもので、個人情報の保護に関する法律については、１、個人情報保護法、２、行政関係個人情報保護法、３、独立行政法人等個人情報保護法の３本の法律を一本化するとともに、地方自治体の個人情報保護制度についても、全国的な共通ルールを規定することとしており、令和５年４月１日までに全ての地方自治体で
を求める意見書の提出を求めることについて（総務） 陳情第21号 精神障害者の社会的自立を促す各種助成制度の充実について（民生） 陳情第23号 子どもの新型コロナウイルス感染症対策緩和を求める意見書の提出を求めることについて（民生） 陳情第24号 子どもの新型コロナウイルス感染症対策緩和を求める意見書の提出を求めることについて（経済文教） 陳情第15号 生活保護世帯及び独居高齢者世帯に対する水道料金及
社会福祉施設については、少子高齢化や人口減少社会下において福祉サービスが多様化し、社会的役割がますます重要になっているとの認識から、当面は減免制度を維持することとしておりますが、今後も、継続して関係者との協議を行い、制度内容の検証を進めてまいります。 ○議長（中川明雄） 安田議員。
検討されている改定内容やこれまでの社会保障制度は、社会福祉、社会保障の向上、増進につながっていないと考えるが、町の見解は。 以上について答弁よろしくお願いいたします。 72 ◯議長（高瀬博文君） 答弁を求めます。
世帯の所得に応じた経済的支援を就学援助制度により行っているところでありますけれども、子育てを社会で支えていくことは本市施策におきまして重要な視点というふうに捉えておりますので、子育て世帯の経済的負担への配慮といった観点で、どんな支援ができるのか、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（えびな信幸） 佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員 ありがとうございます。
制度を導入している自治体数と人口普及率は、渋谷区が公表している全国パートナーシップ制度共同調査による推移を見ると、一昨年の１２月末時点では７４の自治体で３３.４％、昨年の１２月末時点では１４７の自治体で４３.８％となっており、性的マイノリティに対する社会全体の認知度の向上に伴い、今後も制度の導入を検討する自治体は増えてくるものと認識しております。
○議長（中川明雄） 社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和） 図書館の自由に関する宣言は、公益社団法人日本図書館協会が１９５４年に提言したもので、国民の知る権利を保障するために図書館が果たす責務が示されており、資料収集及び資料提供の自由、利用者の秘密厳守、検閲への反対の４項目で構成されております。
今回の法改正につきましては、障害者差別解消の取組みを社会全体で進める観点より、障害のある人の活動を制限し社会参加を制約している社会的障壁の除去に必要かつ合理的な配慮の提供についてを、これまで努力義務であった民間事業者に対しましても義務化されたものでございます。
四つ目は、格差社会の広がりについて先に申し上げましたが、富が蓄えられる一方で低賃金、非正規雇用が拡大をしており、成長しない日本とやゆされるように経済成長の足かせになっていることは専門家も指摘しているところでありまして、年度中途においても、全国一律最低賃金制度の確立と引上げは喫緊の課題であります。それを求める考えについても伺っておきます。 以上であります。 ○議長（花田和彦） 鎌田副市長。
しかしながら、歳出につきましては、最近の資源価格・原材料価格の高騰、人件費、労務単価の上昇や、引き続き増加傾向にある社会保障関連経費などの義務的経費、本格化を迎えるごみ処理広域化に要する経費のほか、ボールパーク構想の推進に伴うインフラ整備の事業費や公債費の増が見込まれているところであります。
現在の社会情勢を見ますと、少子高齢化が進んでおります。市の高齢化率も現時点では約３０％程度でありますが、今後、さらに４０％を超えてくることも考えられます。 その反面、少子化も進んでいるという状況を考え合わせますと、これまで積み上げてきた社会保障制度自体の継続的な実施というものも危ぶまれる状況であります。
国は、子供や家庭が抱える複雑・多様な課題に対し、社会全体で包括的な支援を行うため、こども家庭庁を創設し、こども基本法の制定により、子供が健やかに成長することができる社会の実現を目指しています。
実際に同性婚が認められていなかったり、パートナーシップ制度が導入されていないことが原因で、不利益を被る人が社会には大勢います。たとえ形式であったとしても、同性カップルを自治体が公認することが人権の尊重に値するという新しい価値観が浸透していき、2021年10月11日現在、パートナーシップ制度の導入自治体は全国で130となりました。
を求める意見書の提出を求めることに ついて（総務） 陳情第21号 精神障害者の社会的自立を促す各種助成制度の充実について（民生） 陳情第15号 生活保護世帯及び独居高齢者世帯に対する水道料金及び下水道使用料の減免制度の維持を求めることについて（建設公営企業） 陳情第22号 市道の早期改修の実施について（建設公営企業） 陳情第12号 委員会におけるインターネット中継について（議会運営）１．意見書案第
それから、下士幌小学校の小規模特認校制度についてお伺いいたします。これ、募集していて、昨年度は募集定員をどのように設定してあったのか、そして希望者数はどの程度あったのか。現在特認校に通っている子どもさんは１名というふうに聞いておりますけれども、それは昨年度の入学者だったのでしょうか。 もう一つです。その特認校に対する予算づけというのは令和３年度にあったのでしょうか。
そのうち、約４７億円については社会保障の充実に使われたとされていますが、残った分はどうなっているのでしょうか。また、地方消費税交付金が入る一方、最終消費者として市が支払う消費税額はどれくらいになっているのか、お示しください。 国は、この間、交付税算定においてトップランナー方式を導入し、その対象を拡大してきました。その影響について伺います。
社会保障財源となります税率引上げ分については、国勢調査の人口で案分した額が交付されます。 交付額につきましては３８ページの備考欄に記載しておりますが、従来からの地方消費税交付金が４億４,１６９万６千円、また、社会保障財源交付金が６億１,８００万３千円となっております。なお、社会保障財源の充当の詳細については、決算参考資料４６ページに掲載しておりますので御参照を願います。