音更町議会 2022-12-12 令和４年第４回定例会（第２号） 本文 2022-12-12
制度を導入している自治体数と人口普及率は、渋谷区が公表している全国パートナーシップ制度共同調査による推移を見ると、一昨年の１２月末時点では７４の自治体で３３.４％、昨年の１２月末時点では１４７の自治体で４３.８％となっており、性的マイノリティに対する社会全体の認知度の向上に伴い、今後も制度の導入を検討する自治体は増えてくるものと認識しております。
制度を導入している自治体数と人口普及率は、渋谷区が公表している全国パートナーシップ制度共同調査による推移を見ると、一昨年の１２月末時点では７４の自治体で３３.４％、昨年の１２月末時点では１４７の自治体で４３.８％となっており、性的マイノリティに対する社会全体の認知度の向上に伴い、今後も制度の導入を検討する自治体は増えてくるものと認識しております。
例えば沖縄県は那覇市、福岡県は福岡市、東京都は、この時点ですけれども、渋谷区、世田谷区、中野区が制定をしているわけです。さらに沖縄県では、LGBTのイベント「ピンクドット沖縄」が行われていたり、那覇市では、性の多様性を尊重する都市「那覇」、通称「レインボー那覇」を宣言し、地域でLGBTを支援する動きが活発になっています。
畑作地帯と比べ、水田転作作物は収穫量や価格の問題で収入が落ちますが、その分を交付金でカバーし、水利費などを支払い、土地改良区を維持しています。今回の見直しは農業者だけではなく、土地改良区や農協の存続にも関わり、地域経済にも重大な影響をもたらすと考えます。 本市における水田活用交付金の現状はどうなっているのか。
◆室井安雄議員 ７月１０日に投開票された参議院選挙では、北海道比例区、投票率５３．９７％、旭川市が４８．２８％となっており、依然として低投票率になっています。市民の参政権行使の認識もありますけれども、自治体として底上げする努力も考えなくてはなりません。 この間、どのような取組をされてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（えびな信幸） 選挙管理委員会事務局長。
大きな２点目は、大滝区の地域振興策についてであります。現在大滝区において２つの振興策が進められています。いずれも民間の力を活用した取組となっていますが、改めてこの２つの取組の目的と進捗状況についてお伺いをいたします。 以上２点、よろしくお願いをいたします。 ○議長（阿部正明） 市長。
一方、厚田区の訪問看護体制について、昨年、旧市内地区から厚田区まで訪問し、看護業務をしていた事業者が継続できなくなりました。特定の看護師に頼りきりにならざるを得ず、数年前から訪問を継続するのは難しいと、市に問題提起をしていましたが、地域医療の問題として捉えられることはありませんでした。浜益区に訪問していた札幌の事業者があり、その事業者が引き受けて、何とか今年度に継続されています。
この制度は、２０１５年に東京都の渋谷区と世田谷区で導入され、現在では、全国で１５０を超える自治体が宣誓し、人口カバー率は５割近くに達しています。 道内では、札幌市が既に導入済みで、江別市が今年度中に導入の予定、さらに、函館市、帯広市、北見市が導入に向けての検討を進めていると伺っております。
この制度は２０１５年に東京の渋谷区と世田谷区で初めて導入され、現在１３９の自治体が導入されているそうです。人口のカバー率で見ると４１.８％になります。東京都が２０２２年度中に導入する方針も明らかにしています。東京都が加わると、総人口の４９％、約半分がカバーされることになります。北海道では、答弁にもありましたとおり、札幌で２０１７年に導入され、１３８組が利用されているそうです。
東京渋谷区で後遺症の疑いのある患者様3,000人以上の方を診察してきたヒラハタクリニックの平畑院長は、昨年３月から後遺症と思われる患者を診るようになり、あまりにも要望が多かったので同10月に後遺症外来を開いた。体感では今年８月以降、患者が急増した。今も毎日、オンライン診療と合わせて100人程度を診ている。深夜３時まで診察しても希望者全員を診れない状況だ。
今回の総選挙において、小選挙区、比例代表、最高裁判所裁判官の国民審査の３つの選挙が行われたわけですが、投票用紙の手渡し方、投票手順がどのように行われたのかについて伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄） 選挙管理委員会事務局長。
また、地域や業態別の支援策についても、特に人材確保が困難な厚田、浜益区におきまして、平成３０年度から、新たに職員を雇用する事業所に対し補助事業を実施し、さらに、令和２年度からは、厚田、浜益区、石狩川右岸地区におきまして、外国人技能実習生を雇用する事業所に対する補助事業を実施してきてございまして、現在、その効果を見定めているところでございます。
まず初めに、学びあい心を育むまちについてでありますが、子どもの体力向上に向けた取組の推進につきましては、「全国体力・運動能力・運動習慣等調査」の結果を踏まえ、各学校及び中学校区において体力向上プランの改善を図り、体育授業や日常における体力づくりの充実に努めてまいりたいと考えております。
２つ目、大滝区の振興についてであります。大滝区の中長期の振興策について、特に空き公共施設の活用について伺います。 ３、糖尿病対策についてであります。糖尿病患者及び境界型糖尿病、いわゆる糖尿病予備群の市民に対して低糖質な食事による健康講座を開催する考えはないか伺います。 ４、新型コロナワクチン接種について。若年層に対するワクチン接種の予定について伺います。 以上、大きく４つでございます。
2015年、東京都渋谷区と世田谷区で始まり、2017年札幌市が導入し、全国72の自治体、1000組以上が宣誓されております。 函館市におきましても、2022年に、このパートナーシップ制度導入に向けて、2021年度中に学識者らで検討会を立ち上げ、他の自治体の取組を参考に導入に向けて検討する。
概要と申し上げますと、ガイド役の若手女優が2100年の渋谷のスクランブル交差点にタイムスリップする想定で進められます。そのときの外気温が40度を超える状況下をＣＧで映像化をし、そこからなぜこのような事態が起こっているのか、それを各分野のエキスパートの分析と解説が続きます。
東京都渋谷区の医師によりますと、患者の多くは40代で、10代や30代も増えてきて、若い方が多くなってきていると述べております。特に新型コロナウイルス感染時の重症度と後遺症の重症度とは全く一致しないことと、軽症や無症状だったのに後遺症の発症が発生してることに注意勧告をしております。
2015年に渋谷区と世田谷区で始まった「同性パートナーシップ宣誓制度」は、全国74自治体に広がり、札幌市では110組が宣誓、2020年12月には北見市が導入する方針を明らかにしました。
東京都渋谷区の医師によりますと、患者の多くは40代で、10代や30代も増えてきて、若い方が多くなってきていると述べております。特に新型コロナウイルス感染時の重症度と後遺症の重症度とは全く一致しないことと、軽症や無症状だったのに後遺症の発症が発生してることに注意勧告をしております。
課題といたしましては、保護者・地域のさらなる理解の促進や、授業に係る学校間の移動方法が挙げられますが、現状においては、授業公開や地域・保護者説明会などの実施、小学生の中学校体験登校など、中学校区の実情に応じた工夫をして取り組みを進めてきているところでもあります。
我が国周辺には世界有数の広大な漁場が広がっており、漁業の潜在力が大きいことから、適切な資源管理と水産業の成長産業化を両立させるため、このたび施行した改正漁業法では、水産資源の管理方法や漁業許可、漁業権、海区漁業調整委員会など漁業生産に関する基本的な制度が一体的に見直されたところでございます。 以上でございます。