北広島市議会 2022-10-11 02月25日-03号
取組としては、路線バスに対応可能な水素ステーション設置の紹介や、国に対して森林活用のため、所有者不明の森林の所在権を自治体に移せるよう法改正を、脱炭素事業推進のため、省庁の縦割りを超えた支援を、などの要望も出されました。
取組としては、路線バスに対応可能な水素ステーション設置の紹介や、国に対して森林活用のため、所有者不明の森林の所在権を自治体に移せるよう法改正を、脱炭素事業推進のため、省庁の縦割りを超えた支援を、などの要望も出されました。
二つ目、第5期総合計画をもとに定められた第2期戦略目標では、この数年重点的な取組事項となっているウィズコロナ、アフターコロナの対策や、再エネ、水素などの域内循環、防災とDXなど、実際に現在取り組んでいる新たな行政課題に対する評価指標とは言えないと考えますがいかがでしょうか。
蓄電設備、あるいは変電設備、あるいはここに書かれているような水素製造設備、こういうものを脱炭素先行地域として石狩市が行うということになっていて、それが採択されたというか指定されたと。そうなると、我々としては、どんな事業が具体的に展開されるのかということをこういう機会に予算化されているのだから聞くのが当たり前です。
具体的に言いますと、EV電気自動車化については世界的な潮流となっており、近い将来に必ずガソリンから電気や水素へのクリーンエネルギーを使った自動車が100%導入されるものと思われます。
具体的に言いますと、EV電気自動車化については世界的な潮流となっており、近い将来に必ずガソリンから電気や水素へのクリーンエネルギーを使った自動車が100%導入されるものと思われます。
核兵器の中には広島で使用された625倍もの威力のある水素爆弾があります。人類を何度でも全滅させる可能な規模です。 世界的な物理学者アインシュタインは核の原料であるプルトニウムからウランを検出する研究もしていました。 第2次世界大戦のとき、ルーズベルトに核の使用を認めたのですが、広島・長崎の惨事を見て、彼はその後、生涯自責の念に苦しみ続けました。
既に石狩市や室蘭市では、水素社会をつくる取組が行われ、苫小牧市では二酸化炭素を地中に貯蔵するCCSの実験が行われています。また、千歳市には大手電気自動車会社テスラと新電力のグローバルエンジニアリングが、大型蓄電池設備を建設しているといいます。
多様な地域特性を持つ北海道は、水素やバイオマス、太陽光や風力といった再生可能エネルギーが豊富にありまして、今回の最初の選定を目指している自治体も多いのではないかと推察しているところでございます。
近い将来を考えますと、商業施設はもとより、中心市街地や商店街、市内の各ホテル等にもEVや、高価ではございますけれども、水素スタンドの設置がされて、まちづくりの検討というのが必要ではないかと私は思いますけれども、市の御見解をお聞きしたいと思います。 また、現在、市の具体的な計画はないと思いますけれども、もし検討している事項等があれば、お示しいただきたいと思います。
石狩市においては、再エネを活用した地産地消の取組であるマイクログリッド構想の実現や、近年注目を集める水素社会の実現に向けては、石狩湾新港地区を活用する石狩市水素戦略構想をいち早く打ち出し、水素の有効利用に向けて知識・技術の集積を図ってきました。それに加え、産官学連携による超電導の研究についても、早くから取り組まれており、培い蓄積してきた技術の数々は決して少ないものではありません。
2030年度の電源構成案は、再生可能エネルギーが36%から38%、原子力発電が20%から22%、火力発電が41%、水素・アンモニアが1%となっております。 再生可能エネルギーの詳細を見ると、太陽光と風力を軸に拡大を図る方針であります。 一方で、2050年のカーボンニュートラルという目玉戦略以外には新たな要素もなく、これまでの政策の集大成であると感じたところであります。
また、定住自立圏とは別でございますが、2015年から鹿追町などと連携をいたしまして、水素サプライチェーン実証事業の取組みなどにも帯広市は参加をしてきてございます。 2050年カーボンニュートラルの実現に向けましては、十勝総合振興局が中心となりまして、十勝の脱炭素化に向けた勉強会を検討していると伺ってございまして、参加のほうを考えていきたいと考えてございます。 以上です。
また、定住自立圏とは別でございますが、2015年から鹿追町などと連携をいたしまして、水素サプライチェーン実証事業の取組みなどにも帯広市は参加をしてきてございます。 2050年カーボンニュートラルの実現に向けましては、十勝総合振興局が中心となりまして、十勝の脱炭素化に向けた勉強会を検討していると伺ってございまして、参加のほうを考えていきたいと考えてございます。 以上です。
この目的の実現に寄与する再エネの地域活用の最大化につながる小規模電源の地域内融通の方策に加え、この電源の調整力としてまずは蓄電池、さらには平成28年度から取り組んでございます水素活用などと合わせ、本事業により検討する予定であることから、現時点においては、今後の発展に向けた取組内容についてお示しすることはできない状況でございます。
このことは、モビリティ産業における世界の潮流が脱炭素社会に向け、自動車のEV化に関する規制強化を加速させていくことに間違いなく、太陽光、水素電池車など、再生可能エネルギー車の開発にも積極的になると思われます。
一方で、十勝管内では水素エネルギーの製造、実証事業が以前から行われておりまして、市内では競馬場における給湯の実証試験が実施されました。現在は動物園において家畜ふん尿由来水素を活用した水素サプライチェーン実証事業を行っており、過日、公明党会派でも動物園にて視察をさせていただきました。実証施設では、鹿追町にあるしかおい水素ファームから運ばれた水素をためてエネルギーを取り出す施設になっております。
一方で、十勝管内では水素エネルギーの製造、実証事業が以前から行われておりまして、市内では競馬場における給湯の実証試験が実施されました。現在は動物園において家畜ふん尿由来水素を活用した水素サプライチェーン実証事業を行っており、過日、公明党会派でも動物園にて視察をさせていただきました。実証施設では、鹿追町にあるしかおい水素ファームから運ばれた水素をためてエネルギーを取り出す施設になっております。
国においては、2050年までに、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指し、次世代型太陽電池や水素エネルギーの活用、二酸化炭素を燃料に再利用するカーボンリサイクルなどの技術革新を後押しし、経済と環境の好循環をつくり出すとしており、本市においても、喫緊の課題である温室効果ガス削減に向け、市民、事業者、行政が一体となって取り組んでいくことが重要と考えております。
2020年1月、経済産業省がガスなどの安全対策などを規制する高圧ガス保安法の法解釈を明確にし、水素の充填に必要な圧縮機などの関連機器は、安全のためほかの設備と距離を取り、鉄筋コンクリートで仕切る必要がありました。しかし、簡便にできるようになったので給油所での併売が可能になり、一連の規制緩和では高圧ガス保安法に基づく省令も改正され、水素ステーションの無人営業が可能となりました。
また、明るい話題として、水素社会の実現のために、高圧の水素をトラックで運び、より安全な低圧で貯蔵できる装置にためて利用する環境省の実証試験が、おびひろ動物園で始まりました。水素で発電した電力を動物園の冷暖房や照明などに使用し、クリーンエネルギーとしての普及を目指すとのことであります。このことは、環境モデル都市としての帯広市の活動が認められたことに起因していると思います。