帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
そのほかに、母子健康手帳を改めて読み返したり、子どもの権利条約の基になった、戦時下のポーランドで子供の権利を守り抜いたコルチャック先生の理念についてお話ししたり、帯広市の子育て支援の取組みとして、今年度はヤングケアラーについてもお話ししているところです。
そのほかに、母子健康手帳を改めて読み返したり、子どもの権利条約の基になった、戦時下のポーランドで子供の権利を守り抜いたコルチャック先生の理念についてお話ししたり、帯広市の子育て支援の取組みとして、今年度はヤングケアラーについてもお話ししているところです。
◎川村子育て支援部おやこ応援課長 出産・子育て応援推進事業の対象者は、本市に住民登録のある方で、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までに母子健康手帳の交付を受けた妊婦の方、出生した児童を養育されている方となります。 対象者数は、母子健康手帳の交付を受けたが、まだ出産されていない方が１千８２人、児童を養育されている方及び産婦が１千７１４人と想定しております。
子育て世代に支援センターがよく認知されているということだと思いますが、伴走型相談支援と今後の経済的支援というのはリンクする形で、一つのポイントとして相談というものがキーになってくると思うんですけども、妊娠期については、母子手帳の交付というきっかけがありますが、育児期においては、なかなか足が運ばれない、相談センターにいらっしゃらないことも多い中で、先ほど市長の答弁でありました乳幼児期の全戸訪問というものが
小さな体で生まれた低出生体重児の家族を支える手帳、リトルベビーハンドブックが注目されています。 日本の赤ちゃんの出生時の平均体重は約３キロ、身長は約５０センチ、しかし、２０１９年の統計では、全体の９．４％の赤ちゃんが２．５キログラム未満、１キログラム未満の赤ちゃんも全体の０．３％、２，６００人以上にもなるそうです。
静岡県では、２０１８年に、早産などで小さく生まれた子どもの成長を記録する専用手帳、リトルベビーハンドブックの冊子を作成し、全国に先駆けて導入いたしました。現在は、他国言語にも対応し、電子閲覧もでき、現在ある母子健康手帳を補完する形で配付しているそうです。 現在、本市の母子健康手帳では、男女ともに体重１千グラム以上、身長４０センチメートル以上からの記入欄となっております。
本事業の実施に当たりましては、市のホームページや市政はこだて、子育てアプリＧｒｕｃｃｏはもとより、民間発行の子育て情報誌を活用するほか、子育てサロンをはじめとする公共施設においてチラシの配布を行うなど、広く周知を図っているところであります。
その中で、超低出生体重児──体重1,000グラム以下や身長40センチ以下の赤ちゃんの体重と身長は通常の母子手帳に記入欄がありません。そのようなことから、子供の成長に合った手帳が欲しいとの保護者の声が少しずつ届き、リトルベビーハンドブックの作成に取り組む自治体が広がりを見せております。 そこで、函館市の現状とお考えについて、お聞きいたします。
同様に、母子健康手帳もまた、成長や発達を見守る機会として重要な役割があるものと捉えています。現在の母子手帳は1,000グラム未満などの低体重児の成長、発達の目安となるには適さない内容もありますことからリトルベビーハンドブックの発行利用について各地で声が上がっているところですが、道内では苫小牧市がいち早く取り組んでいます。
同様に、母子健康手帳もまた、成長や発達を見守る機会として重要な役割があるものと捉えています。現在の母子手帳は1,000グラム未満などの低体重児の成長、発達の目安となるには適さない内容もありますことからリトルベビーハンドブックの発行利用について各地で声が上がっているところですが、道内では苫小牧市がいち早く取り組んでいます。
また、フォトスクリーナーの価格は120万円程度と高額ですが、厚生労働省は22年度、母子保健対策強化事業の一つとして、市区町村が導入する場合は、その経費の半分を財政支援するとの予算が盛り込まれていますので、ぜひこの事業を活用して、当市も早期に導入するべきと思いますが、見解を伺います。 次に、心のサポーター養成事業について質問いたします。
中項目３、母子健康手帳。 妊娠が分かると、自治体から母子健康手帳が交付されます。通称母子手帳と呼ばれており、妊娠、出産、育児期間を通じた母親と子供の健康状態などが記録できます。
現在、第二庁舎にある母子保健課と子ども総合相談センターの機能のどういった部分が移転するのでしょうか。 また、どういった経緯でツルハ中央ビルに設置されることになったのかも併せてお答えください。 現在、乳幼児健診などで第二庁舎を訪れるとき、駐車料金はかかりませんが、駐車場、駐車料金についてはどうなるのでしょうか。 立体駐車場が苦手という保護者もいらっしゃいます。
３歳児健診は母子保健法で定められ、国が各自治体に実施を義務付けておりますが、その目的に、「視覚、聴覚、運動、発達等の心身障がい、その他疾病及び異常を早期に発見し、適切な指導を行い、心身障がいの進行を未然に防止する」とあります。一方で、実施内容は各自治体に任されているため、視覚検査においても各自治体で検査項目や方法が統一されておらず、検査精度には全国的にばらつきがあるのが現状です。
次に、デジタル障害者手帳の活用について伺います。 障害者手帳をお持ちの方のお母様から御相談をいただいておりました。 ２０年くらい使っている療育手帳がぼろぼろになってしまった。写真も昔のままだし、カード化にならないのだろうかというのが初めての御相談でした。 厚生労働省によると、２０１９年４月の省令改正で、自治体判断で発行が可能になりました。
今年度につきましては、冬休みと春休みに全校一斉の持ち帰りを想定しており、家庭でのＷｉ－Ｆｉ接続テストを実施するほか、インターネット環境の有無にかかわらず使用できる学習アプリの活用も考えております。 冬休み後については、今後の端末持ち帰りの参考とするため、家庭でのインターネット環境の整備状況や端末使用状況などについて、アンケート調査を実施することとしております。 以上です。
今年度につきましては、冬休みと春休みに全校一斉の持ち帰りを想定しており、家庭でのＷｉ－Ｆｉ接続テストを実施するほか、インターネット環境の有無にかかわらず使用できる学習アプリの活用も考えております。 冬休み後については、今後の端末持ち帰りの参考とするため、家庭でのインターネット環境の整備状況や端末使用状況などについて、アンケート調査を実施することとしております。 以上です。
音更の子育てアプリすくすくとか防災ＬＩＮＥやツイッターなど、このようなものももうやっておられるんですけれども、こういうものを活用されたらどうかなというふうに思います。
次に、少子化対策についての今後の考え方でありますが、本市におきましては、妊娠期から出産、子育て期まで、切れ目のない支援を行うことを目的に、母子保健コーディネーターを配置し、母子手帳発行時には全妊婦を対象に個別ケアプランを作成するほか、妊婦の電話相談や出生時の訪問、乳幼児健康相談などの機会を活用し、必要な情報提供と支援に努めているところであります。
◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 母子健康手帳交付時に一人ひとりに対し妊婦健診の受診方法の説明や、体調確認、保健指導を行い、不安の軽減に努めているところであります。妊婦健診は個別に産婦人科に受診し、適切な対応がされているものと認識しており、コロナ禍においても大きな影響はなかったものと考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 清水議員。
◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 母子健康手帳交付時に一人ひとりに対し妊婦健診の受診方法の説明や、体調確認、保健指導を行い、不安の軽減に努めているところであります。妊婦健診は個別に産婦人科に受診し、適切な対応がされているものと認識しており、コロナ禍においても大きな影響はなかったものと考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 清水議員。