函館市議会 2022-09-15 09月15日－04号
本市におきましては、昭和28年──953年８月に函館空襲により殉職した乗員を慰霊するため、国鉄の職員等で結成されました青函連絡船殉職者顕彰会が函館山登山道入り口付近に石碑を建立しているところでございますが、市といたしましては、今後におきましても、青函連絡船が受けた被害も含めまして、戦争の悲惨さを後世に伝えるための取組について引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
本市におきましては、昭和28年──953年８月に函館空襲により殉職した乗員を慰霊するため、国鉄の職員等で結成されました青函連絡船殉職者顕彰会が函館山登山道入り口付近に石碑を建立しているところでございますが、市といたしましては、今後におきましても、青函連絡船が受けた被害も含めまして、戦争の悲惨さを後世に伝えるための取組について引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
時間がなくなりましたけれども、最後の質問でありますけれども、青函連絡船の殉職者の慰霊碑の問題ですが、これは昭和28年に建立されたものでして、非常に大事にしなければならない碑でありまして、皆さん、目に触れた方も、触れられない方もいるかもしれませんけれども、高さは7.2メートル、厚さは0.6メートル、そして幅は1.8メートルと、そして昭和20年の空襲、そしてまた洞爺丸台風、それからまた殉職者など793名
◆（松宮健治議員） 東日本大震災では、避難広報や誘導の活動に当たった消防職員や、消防団員から数多くの殉職者が残念ながら発生しております。消防団員の処遇や装備が改善されたことは、消防団員のさらなる充実が期待されますので、今後とも充実強化のため改善の努力をぜひしていただきたいと思ってございます。
その結果は必ずしもよいことばかりではなく、例えば、東日本大震災では、津波による海水の流入を防ぐために水門を閉める活動に当たっていた方を含む１９８人もの消防団員の方々が殉職されるという痛まし過ぎる事実もあります。 本市の消防団では、そのようなことを教訓として、現場で活動する消防団員から、直接、切実な声をもとに、消防団の活動に不可欠な活動服、防火衣、携帯無線機が適宜配備されました。
東日本大震災において、岩手県、宮城県、福島県の３県で殉職された消防団員は平成24年２月の時点で197名にものぼり、宮城県東松島市では、住民の方の避難誘導中に８名の消防団員が殉職されました。
東日本大震災発生時、避難広報や避難誘導などを実施していた消防職員、消防団員が連絡手段を断たれ、情報が乏しい状況の中で活動を強いられ、数多くの殉職者が発生いたしました。この大震災以降、全国では局地的な豪雨や豪雪による災害のほか、台風や火山災害などが各地で頻発し、住民の生命、身体、財産を災害から守る地域防災力の重要性がますます増大しているところであります。
報賞金の種類及び額についてでありますが、（１）の殉職者報賞金につきましては、表の中の説明でありますが、功労の程度といたしまして、火災その他の災害で、直接現場活動の差し迫った危険を顧みず、延焼の防止、人命の救助その他の職務を遂行して死亡した者につきましては額として２００万円、現場の危険性の程度、緊急性の程度等が上記に準ずると認められる者につきましては額として１５０万円、直接現場活動以外の職務（出動準備及
その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで死亡したり行方不明となった消防本部の職員は27人であるのに対し、消防団員は254人が殉職をし、命がけの職務であることが全国に知られました。 しかし、その実態は厳しく、全国的に団員数の減少が顕著で、昭和40年に130万人以上いた団員は平成24年には約87万人に落ち込み、北海道も同様の状況です。
そうしますと、今までは戦地は行きませんから殉職扱いでしたけれども、具体的に戦死者が出るかもしれないという事態になったときに、伊達市として自衛隊員が伊達市から何人行っているのかというようなことはきちっと把握しておかなくてはいけないなと思います。自衛隊のほうでこれらの情報が提供できないということなのか、この辺はいかがなのでしょうか。 ○議長（吉村俊幸） 総務部長。
広島市においては、高い使命感を持って住民の救助活動を行っていた消防職員が、再び発生した土石流に巻き込まれ殉職されたことはまことに残念なことでございます。
その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで198人が殉職し、命がけの職務であることが全国的に知られました。しかし、その実態は厳しく、全国的に団員数の減少が顕著になっており、1965年に全国で130万人以上いた団員は2012年には約87万人に落ち込んでいます。その背景には高齢化に加えてサラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情も団員減の要因とされております。
東日本大震災では、団員みずからが被災者であることにもかかわらず救援活動に身を投じ大きな役割を発揮いたしましたが、その一方で住民の避難誘導や水門の閉鎖などで198人が殉職され、命がけの職務であることが全国的に知られました。 そこで今後、消防団の安全対策を含めた装備の改善等についてはどのように整備を図っていくのかお聞きいたします。
東日本の大津波のときに、地域住民を守ろうと消防の関係者が204名殉職をいたしました。どうしてかというと、防潮堤を閉めたり、避難の誘導、逃げおくれ者の確認、それから救助、こんなことを最小限に食いとめようと努力したんでありますが、しかしこの行為は、称賛、褒賞の言葉を浴びることなく、こういう報道も見ることなく、結果は、てんでんに自分の命は守りなさい、こういう結果になっていったように思います。
消防団員の安全対策について、もう一点、これも、昨年の第４回定例会において、東日本大震災において多くの消防団員が殉職されたことを受け、本市においても、消防団員の安全管理基準みたいなものを作成すべきということを言わせていただきました。
本市の消防では、平成１４年５月に発生した消火作業中の消防職員の殉職事故を契機に、何よりも安全かつ効果的な活動が行えるよう、全国で初めて放水ができる破壊工作車を開発し、隊員間の情報伝達を確保する署活動系無線とともに、事故発生の翌年度から速やかな導入を完了いたしました。
平成に入ってから、消防は、ホットライン１１９を稼働させ、１人で暮らす高齢者などの生活を支援してきたこと、殉職事故を教訓に全国初の破壊工作車ありま号を考案し、導入し、活動の安全性や効率性を高めたこと、総合防災センターの整備を進め、道北地域全体にも及ぶ災害対応力を持ったこと、自主防災組織の結成や避難所整備を進め、市民による災害対応能力を高めたこと、消防団やＦＳレディースの皆さんによる高齢者への防火訪問などを
消防の方の殉職者を出し、大変痛ましい事故と考えておりました。札幌市におきましてはこの種のコンビナート等は存在しませんけれども、私どもの周辺におきまして、例えば、札幌市のいろいろな倉庫であるとか、薬品のようなものがどこに貯蔵されておるかわからないのであります。
最初に、議案第２号 平成２３年度札幌市一般会計補正予算（第６号）中関係分及び議案第１６号 公の施設の指定管理者の指定の件（豊平川さけ科学館）の２件についてですが、主な質疑として、消防団員の公務災害について、東日本大震災で多くの方が殉職しており、適切な補償を行うのは自治体の責任であるが、補償の実施状況はどのようになっているのか。
これら殉職されました２１５人の皆様に損害補償、それから福祉事業としての補償ということで、２３年度にお支払いする分、それから翌年度以降にお支払いする分と申しますのが、一人当たり１億７２２万５,０００円という補償の額が必要になります。
そうしたボランティア精神旺盛な方々が地域のために活動されて、結果として今回の震災では殉職してしまうという非常に痛ましい出来事となってしまったわけであります。本人のご功績をたたえることは当然ながら、残された遺族に対しても、中には一家の大黒柱を失った方もおられるでしょうし、しっかりとした補償がなされることがせめてもの救いであるというふうに思うところであります。