帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
ですから、その辺のところを、普通の接種券じゃなくて、何かの需要を含めて、こういうことで軽症になってますよということを含めて北海道と話をしてあげないと、これ使用期限というか、破棄するのを極力やっぱり抑えながらやっていったほうが、私はいいと思うので、ぜひその辺のところを求めておきます。 最後の質問なんですけども、先ほど３番委員さんからも２類から５類への話がありました。
ですから、その辺のところを、普通の接種券じゃなくて、何かの需要を含めて、こういうことで軽症になってますよということを含めて北海道と話をしてあげないと、これ使用期限というか、破棄するのを極力やっぱり抑えながらやっていったほうが、私はいいと思うので、ぜひその辺のところを求めておきます。 最後の質問なんですけども、先ほど３番委員さんからも２類から５類への話がありました。
◎桃井順洋農政部長 本市におきましては、川西インターチェンジ周辺の土地利用が周辺の営農環境や農業振興施策の推進などに支障を及ぼすことがないか確認をしていくとともに、企業の立地需要や立地の確実性、事業規模の妥当性などを土地区画整理組合設立準備委員会や関係機関などと整理をしながら進めていく必要があるものと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 横山議員。
次に、新型コロナウイルス陽性者への休日等の対応についてでありますが、24時間フリーコールでつながる「北海道新型コロナウイルス感染症健康相談センター」に連絡し、診療可能な医療機関を受診していただいているところであり、緊急時は救急車の要請をしていただいているところであります。
次に、住宅需要に対する宅地の確保についてお伺いいたします。 超高齢・人口減少時代の地域を担います自治体の土地利用行政の在り方につきましては、住民の意向や地域の実情を土地利用に適切に反映することが重要であるのだと考えます。
◆蝦名やすのぶ議員 就任から６か月の間に１００件を超える相談があったということで、いかに現場からの需要があったかということを示していると思います。 主に紙が多い申請書の入力作業等の改善について、それぞれ現場の職員自身が課題や改善方法を考えるきっかけになっているなど、ＣＤＯの助言が着実に成果につながりつつあるということではないでしょうか。
質疑で明らかにしたように、厚労省は必要なＰＣＲ検査需要を算定する試算を示し、８月程度の感染拡大が起これば１日１万件程度の検査ができる体制が必要になります。病院任せにせず、行政の責任で設置することを求めます。 感染者の９割以上が、自宅療養という名で自宅に放置されています。自宅での死亡者が６波で倍以上に増え、救急搬送困難事例も２年前の５倍となれば、市民の不安も拡大しています。
質疑で明らかにしたように、厚労省は必要なＰＣＲ検査需要を算定する試算を示し、８月程度の感染拡大が起これば１日１万件程度の検査ができる体制が必要になります。病院任せにせず、行政の責任で設置することを求めます。 感染者の９割以上が、自宅療養という名で自宅に放置されています。自宅での死亡者が６波で倍以上に増え、救急搬送困難事例も２年前の５倍となれば、市民の不安も拡大しています。
グローバルサプライチェーンの分断により、マスクや防護服、消毒液といった消耗品や、医療機器の生産を海外に頼り過ぎていることが問題視され、第２波、第３波では、重症患者の急増により、救急医療やがん医療を制限する必要が生じ、医療崩壊寸前の危機的な状況に陥った現場も少なくありません。
１８節負担金、補助及び交付金に７１０万円の追加でありますが、説明欄１行目の帯広厚生病院運営費補助金につきましては、十勝管内１９市町村により、救命救急センターなど不採算医療４部門の運営費を補助するものでありますが、７月１３日付で本年度の本町の負担分が１,９１９万円に決定されたことから、当初予算との差額を増額しようとするものであります。
初めに、公共施設におけるＡＥＤの設置状況などについてでありますが、一般財団法人日本救急医療財団が策定したＡＥＤの適正配置に関するガイドラインにおいては、不特定多数の利用が多い施設、スポーツ施設など心停止が発生する危険性が高い施設、救急隊到着まで時間を要する場所などへの設置が推奨されており、本市においては、公共施設のＡＥＤについては、市役所本庁舎やりんくるをはじめ、コミュニティセンター、市民プール、会館
厚労省の検査体制の指針、これで示している基本の検査需要、計算式があるわけですが、十勝で必要な検査需要を計算してみますと、８月で16万5,810人となり、実数である２万6,976人の6.2倍の検査体制が必要ということが言えます。
厚労省の検査体制の指針、これで示している基本の検査需要、計算式があるわけですが、十勝で必要な検査需要を計算してみますと、８月で16万5,810人となり、実数である２万6,976人の6.2倍の検査体制が必要ということが言えます。
感染症の流行を契機に密を避け、自然環境に触れる旅行へのニーズが高まる中、こうした変化を的確に捉えながら地域の資源や魅力を生かし、ウィズコロナ・アフターコロナの観光需要の創出・拡大に向けた取組みを進めていくことが必要であると認識しております。
原因は様々ありますが、結果的に需要不足が地域経済の疲弊を起こしています。需要不足の原因は、給与の停滞と年金の削減で、消費購買力が上がらない。同時に、物価高騰が直撃したということです。 需要を上げるためにプレミアム付商品券を発行するわけですが、政策課題としての需要喚起と、低所得者の物価高騰対策としての生活支援、そのどちらを優先させるかということです。
原因は様々ありますが、結果的に需要不足が地域経済の疲弊を起こしています。需要不足の原因は、給与の停滞と年金の削減で、消費購買力が上がらない。同時に、物価高騰が直撃したということです。 需要を上げるためにプレミアム付商品券を発行するわけですが、政策課題としての需要喚起と、低所得者の物価高騰対策としての生活支援、そのどちらを優先させるかということです。
また、利用者との契約締結に係る公印押捺や、サービス利用者の急変による救急搬送時には、立会いにより現状把握を実施しております。
次に、中項目２点目、留萌圏域の自治体病院などの広域化と連携として、救急医療など広域で支えるべき医療についての経費負担の在り方の議論の検討状況や結果についての御質問でございますが、留萌市では、国の広域救急医療対策事業に対する補助金が平成16年度に廃止されたことを受けて、平成20年度に北海道と連携して、留萌圏域の自治体病院等の広域化や連携の在り方を留萌管内町村と検討し、留萌町村会の合意を得て、平成22年度
◎教育委員会学校教育部長（小笠原学） マスク着用に関わる通知についてのお尋ねですが、今般全国で熱中症により多くの生徒が救急搬送される事案が複数発生していることを受け、今後さらに気温や湿度、暑さ指数が高くなった場合に熱中症の発生が憂慮されることから、マスクの着用が不要な場面及び留意事項について事務連絡が発出され、６月10日付で道教委からも通知があったところでございます。
今後も高齢化が進みまして、基準緩和型のサービスへの需要は増えてくるものと捉えておりますことから、新規参入に関する相談があった場合には、随時対応してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（川崎彰治） 6番、鶴谷議員。
限られた人員の中、新たな行政需要に対応するため、職員一人一人に係る負荷を軽減させ、行政サービスを向上させることが重要となっております。 本市においては、業務の効率化を図るため、ＲＰＡ化を令和３年度から進めており、償却資産申告書入力業務、保育所等利用調整業務、新型コロナウイルスワクチン接種予約受付業務など１７業務に導入したところであります。