帯広市議会 2023-05-08 02月15日-02号
高校への出前講座の実施状況は、平成27年度3校、平成28年度3校、平成29年度は4校、それから平成30年度4校、令和元年度は4校、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、令和2年度は中止となりましたが、令和3年度から再開し、令和3年度は4校、令和4年度は5校で22クラス、676人を対象に実施しているところでございます。
高校への出前講座の実施状況は、平成27年度3校、平成28年度3校、平成29年度は4校、それから平成30年度4校、令和元年度は4校、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、令和2年度は中止となりましたが、令和3年度から再開し、令和3年度は4校、令和4年度は5校で22クラス、676人を対象に実施しているところでございます。
申請方法につきましては、送付された申請書及びアンケートに必要事項を記載し、同封された返信用封筒で市に提出していただきます。支給が決定いたしましたら、30日以内に指定されました口座のほうに振込をさせていただきます。 ◆佐藤委員 非常にきちっとされているので漏れがないというふうに私は思いますので、これは非常に手続的にはいい流れだなというふうに思います。
◎総合政策部長(熊谷好規) 電気などのエネルギー価格高騰に対する国への要望につきましては、指定都市市長会と中核市市長会が、令和4年11月22日に、共同で、原油価格・物価高騰による内部管理経費の増大を含む追加需要についても地方財政計画に適切に反映した上で、必要な財政措置を講ずることを提言しております。
一般的には法人設立予定の1か月前までに指導監査課に社会福祉法人設立認可申請を行います。
年度帯広市水道事業会計補正予算(第3号)議案第 97号令和4年度帯広市下水道事業会計補正予算(第2号)議案第 98号帯広市手数料条例の一部改正について議案第 99号帯広市職員等の旅費に関する条例の一部改正について議案第 100号帯広市職員退職手当支給条例の一部改正について議案第 101号帯広市市民活動交流センター条例の一部改正について議案第 104号損害賠償の額の決定について議案第 105号公の施設の指定管理者
の指定について(帯広の森)議案第 106号公の施設の指定管理者の指定について(帯広市都市公園(緑ヶ丘公園ほか))議案第 107号令和4年度帯広市一般会計補正予算(第13号)議案第 108号令和4年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算(第5号)議案第 109号令和4年度帯広市水道事業会計補正予算(第4号)議案第 110号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定について議案第
現時点における市内学校トイレの整備状況についてでございますが、多目的トイレにつきましては、小学校では9校中5校、中学校では6校中3校、義務教育学校1校に設置しているところでございます。 また、温水洗浄便座につきましては、小学校は9校中3校、中学校は6校中1校、義務教育学校1校のそれぞれ多目的トイレ内に設置しているところでございます。
また、ハザードマップにつきましては、水防法の規定に基づき、国及び北海道が指定します浸水想定区域に変更があった際に行うこととなるものであります。
また、申請率で比較をいたしますと、11月20日現在で市は61.8%、国は11月27日現在で60.1%となっており、申請率ベースで国と比較をしても遜色がないことから、今後においても交付率の伸びが期待できると考えております。
の指定について(帯広の森)議案第 106号公の施設の指定管理者の指定について(帯広市都市公園(緑ヶ丘公園ほか))議案第 107号令和4年度帯広市一般会計補正予算(第13号)議案第 108号令和4年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算(第5号)議案第 109号令和4年度帯広市水道事業会計補正予算(第4号)議案第 110号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定について議案第
次に、現在札幌市には盤渓小学校や有明小学校、福移小学校、福移中学校といった小規模特認校があり、江別市にも野幌小学校があります。このような小規模特認校としての在り方も新しい学校の形として検討すべきと考えますが、見解を伺います。 4点目です。教育現場でのジェンダー問題についてです。
本件は、市民プール及び第2市民プールの管理運営を指定管理者に行わせることができるよう、指定管理者による管理、業務の範囲など、必要な事項を定めるものであります。 なお、施行日は、令和5年4月1日とし、指定管理者の指定のため、条例施行日前に準備行為ができることとするものであります。
このほか、支給対象となる可能性のある方に申請書を送付し、より多くの方が申請しやすい手法に見直したところでございます。 ○議長(中川明雄) まじま議員。 ◆まじま隆英議員 2回目を伺います。 決算としては、令和3年度一般会計は実質収支額65億円となりましたが、分析が必要だと思います。 前年度決算と比較して、実質収支額や基金残高が大幅に増加し、改善できた部分があります。
◆蝦名やすのぶ議員 本市では、転出入の手続においては書かない窓口を導入していますが、まだ住民票や戸籍謄本の出力といったところでは紙での申請が基本となっております。そういったことの改善も含めて、市民が利便性を実感できる新庁舎へとすべく取り組んでいただきたいと思います。
学習支援員費につきましては、普通学級に在籍する児童生徒のうち、学習活動や学校生活に困り感を持つなど特別な支援を必要とする児童生徒を対象として、小学校7校に24名、中学校4校に8名、合計32名の支援員を配置したところであります。また、複式支援員として、複式校における授業の支援のため2名を配置したところであります。
◆品田ときえ議員 指定基準を満たす施設145施設中94施設が指定施設となり、1千286人が投票をしたということです。 先に確認すべきでしたが、老人ホーム等で不在者投票を行う場合の指定の基準についてお示しください。 また、それらの施設での不在者投票の実施に際して、選挙管理委員会に第三者立会人の配置を求める申請は何か所あり、配置された施設の数と、1施設には何人配置されたのかをお示しください。
55 ◯福祉課長(高橋規也君) 紙おむつの給付券ということと思うんですけれども、一応年に2回、上期分ということで大体4月、5月ぐらい、後期分ということで9月から10月ぐらいに分けて申請をいただいて給付している形をとっております。
第4款衛生費は、過年度の国庫補助金の精算による超過交付分の償還金を追加計上しているほか、環境対策費で、申請件数の増により、太陽光発電設備設置補助金250万円を増額計上しております。 第6款農林水産業費は、農業委員会費で、人・農地プランにおける目標地図作成業務を効率よく進めるため、タブレット端末2台を導入する関係経費8万7,000円を追加計上しております。
まずは、避難所の指定に当たっての基本的な考え方をお伺いいたします。 ◎総務部長(小山内千晴) 避難所指定の基本的な考え方についてのお尋ねでございます。