帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
これが５類になった場合に、普通の内科あるいは循環器科というようなところで受けるのかということもあったり、当然、そういう感染症が、また拡大する可能性もあったときに、その対応をどうするんだとかというのが、要するに、２類から５類へということを踏まえて、ただし、その後は処置を取っていかなければならないというのは必然的にあるんだと思うんですよ。
これが５類になった場合に、普通の内科あるいは循環器科というようなところで受けるのかということもあったり、当然、そういう感染症が、また拡大する可能性もあったときに、その対応をどうするんだとかというのが、要するに、２類から５類へということを踏まえて、ただし、その後は処置を取っていかなければならないというのは必然的にあるんだと思うんですよ。
そうした事業者を育成する、この譲与税を使って積極的に展開することでさらなる森林環境譲与税が増加するという好循環をつくることも可能だというふうに思うんですけども、見解を伺いたいと思います。 ◎加藤農政部長 森林環境譲与税に関わってのお尋ねでございます。 森林整備を持続的に進めていくためには、人材の育成や担い手の確保というのが重要な課題である、そう認識しております。
るる、今回の補正予算の中で御提案させていただいた事業もございますが、あわせて、新年度におきましては、運転手不足などの課題に対応するため、必要となる予算提案もさせていただくこととしておりまして、今後も、事業者とともに将来に向けた議論を深めながら、生活路線が確保され、また、持続可能なバス事業としていくための効率的な路線の見直しなどにもしっかり対応してまいりたいと考えております。
説明欄２行目及び４行目の２件については、間接補助事業の実施に伴う補助金でありますが、持続的畑作生産体系確立緊急対策事業補助金については、畑作産地において、病害の抑制と需要に応じた生産拡大の両立、労働負担の軽減など取組を支援するもので、省力作業機械を導入する１６件の取組主体に対し補助するものであります。総事業費は１億７,２５５万円で、このうち補助額は７,０１５万６千円であります。
３については、改正保護法において、個人情報の取得、利用、提供、オンライン統合等について、類型的に審議会等への諮問を要件とする条例を定めることは許容されないが、定型的な事例について、事前の運用ルールの検討も含め審議会が自ら個人情報保護制度の運用やその在り方について調査を行うことは可能であると考える。
１つ目は大雪カムイミンタラＤＭＯによるマウンテンシティリゾート形成プロジェクト、２つ目がデザインを生かした持続可能な都市創出プロジェクト、３つ目がＩＣＴパークプロジェクト、４つ目がニューノーマル時代を切り拓く地域の稼ぐ力向上プロジェクトでございます。
その主な要因は、個人町民税と固定資産税の減によるものとのことです。歳入の多くを占めるのはこの二つの町税が双璧であり、根幹でもあり、まちづくりの上で大事な柱でもあります。個人町民税については町が関わることはできないと思いますが、固定資産税については、町の施策の工夫によっては税収増につながることは可能と思います。
全国で利用可能な交通系のＩＣカードの利用範囲というものがあると思いますけど、旭川駅周辺ではどのようになっているのか、そして、どのような状況なのか、お答えください。 ○議長（中川明雄） 地域振興部長。
次に、労働費では、ＵＩＪターン新規就業支援事業の積極的な情報発信と、多種多様な登録事業者の確保に努める考え、雇用調整助成金の今後の延長の考え方など。 次に、農林水産業費では、帯広市化学肥料購入支援金給付事業の効果と今後のスケジュール、持続的畑作生産体系確立緊急対策事業が利用しやすい制度となるよう、国へ見直しを求める考えなど。
社会保障の充実、負担を減らすことで買物など消費に回すお金が増え、経済の活性につながるのではないかと思っています。逆に社会保障を抑えると経済が悪くなり、税収も増えなくなり、また社会保障を切り詰めるという悪循環になるのではないかと思います。そうしたことが持続可能な制度の運営もできなくなるのではないかと思います。
◎土木部長（太田誠二） 買物公園を歩行者専用道路から車両通行が可能な一般的な道路に戻す場合、道路法に基づく歩行者専用道路の指定解除ですとか、都市計画法に基づく都市計画道路の計画変更などの事務手続が必要となります。
、そういった形での月額フルタイムというようなことで、比較的処遇も厚いようなことでの任用をさせていただいているというような状況でございます。
その際、再度感じたことは、楽観視できない本市の財政状況であるということでありました。 今回の質問の趣旨は、厳しい財政状況の中、今後、国費などの国の補助金等をいかに獲得し、必要な事業を着実に実施しながら持続可能な財政運営をしていくのか、その考え方などをお聞きするという内容でございます。 それでは、初めに、過去１０年間の財政状況をどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。
国内の食料基地として持続可能な地域農業を確立するためには、こうした情勢に左右されにくい生産体制づくりに努めていくことが必要であると認識しております。 帯広市では、生産資材の多くを海外からの輸入に頼っている現状の改善に向け、これまで土壌診断に基づく化学肥料の削減や有機質肥料の活用、耕畜連携による自給飼料の増産などの取組みを進めてきたところであります。
今定例会への提出案件は、議案が１５件であります。令和４年度一般会計、特別会計及び企業会計の補正予算に関する議案が７件、条例改正に関する議案が６件、そのほか、議会の議決を経ようとする議案が２件であります。報告案件につきましては、専決処分に係る報告案件など６件であり、本日取り扱う予定であります。 会期につきましては、本日から１６日までの９日間の予定であります。
今部長のほうで自治会のほうでも数は少ないけれども、実施ということだったのですけれども、可能であれば多世代というのですか、高校生もその中にもいるし、社会人もいて、自治会長さんもいてみたいないろんな世代の人たちがやれるというようなのをできないかなというふうに考えております。
さらに、一度罹患した方も免疫力が下がると、また罹患する可能性があります。その方にもこのワクチン接種が可能で、接種すると１０年経過しても効果が持続します。声を届けてくれた方が、もう二度とあの痛みを経験したくない、ワクチン接種をすると話しておりました。ワクチン接種の必要性は高まっていると考えます。
今後につきましても、行財政改革への取組による歳出の抑制のほか、市税やふるさと納税などの自主財源の確保を図りながら、ボールパーク構想に伴う財政面での好影響を最大限に活用し、持続可能で健全な行財政運営に努めてまいります。
札幌市では自己負担はあるものの、最高７万円までの交通費助成は公共交通機関を利用することにより高齢者の外出の促進はもとより、多様な行政・経済効果を上げていることも承知のとおりです。 さらに多くの市民の要望であり、高齢者の交通費支援にとどまらない現代社会に求められている持続可能で多様な効果が期待できる福祉利用割引券の大幅な引上げを求めます。
また、ひきこもりが長期間にわたることで、社会参加の再開が著しく困難となり、心身に悪影響を及ぼすおそれや社会的孤立、経済的困窮などにつながる可能性があるほか、高齢の親と同居する無職やひきこもりの子供が抱える生活課題は、８０５０問題として深刻化しております。