旭川市議会 2022-12-14 12月14日－04号
本市におきましても、関係法令の施行と国が示す住民基本台帳事務処理要領の一部改正が平成１６年７月１日に施行されたことに伴い、ＤＶ及びストーカー行為等の被害者の保護に関する住民基本台帳事務取扱要綱を作成いたしまして、同じく平成１６年７月１日に施行したところであります。
本市におきましても、関係法令の施行と国が示す住民基本台帳事務処理要領の一部改正が平成１６年７月１日に施行されたことに伴い、ＤＶ及びストーカー行為等の被害者の保護に関する住民基本台帳事務取扱要綱を作成いたしまして、同じく平成１６年７月１日に施行したところであります。
５、憲法第２５条第２項に「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とある。検討されている改定内容やこれまでの社会保障制度は、社会福祉、社会保障の向上、増進につながっていないと考えるが、町の見解は。
しかし、敵の基地を攻撃するのは、先制攻撃で憲法違反だと言う方もおりますが、憲法を守るのか、国民、そして市民の皆さんの命を守るのか、究極の選択を迫られた場合、日本政府は、当然、国民、そして市民の皆さんの命を守ることを選択すべきと私は思いますし、敵国の脅威から国民や市民の皆さんの命が守られないような憲法は一日も早く改正すべきと考えますが、法律の専門家である高橋ひでとし議員、どうでしょうか。
35 ◯１０番（三浦和子さん） 憲法１４条では、全ての国民は法の下で平等であると規定しています。同性カップルは、何十年も共同生活を続けていても、国が同性婚を認めていないために、家族として扱われず、様々な不利益を被っています。
◆江川あや議員 特定の資料を良書とはしないということで、憲法に保障された知る自由、学ぶ権利というのをしっかりと守ってくださっているということが理解できます。 この考え方は、本来、社会教育施設全てが学びの保障のために持っている考え方です。これは、倫理規範として実は図書館だけがしっかりと掲げているんですね。
義務教育を無償とする憲法２６条の精神が自治体にも浸透してきた表れと思います。これまでの市の対応との関係でどのように捉えられているか伺います。 子どもに真っ先に予算を使うことは難しい理屈ではなく自治体の政策判断です。この５カ月間の全国的な進展を踏まえ、本市においても、給食費無償化や軽減について検討する考えがないか伺います。 ○議長（花田和彦） 蛯谷生涯学習部長。
議案第 99号帯広市職員等の旅費に関する条例の一部改正について議案第 100号帯広市職員退職手当支給条例の一部改正について議案第 101号帯広市市民活動交流センター条例の一部改正について議案第 104号損害賠償の額の決定について議案第 105号公の施設の指定管理者の指定について（帯広の森）議案第 106号公の施設の指定管理者の指定について（帯広市都市公園（緑ヶ丘公園ほか））議案第 107号令和４年度帯広市一般会計補正予算
一方で都市部の農地は、２０１７年の生産緑地法の改正を受けて、民間企業等への農地の貸借により担い手が確保され、生産緑地の約９割が特定生産緑地へ移行するなど、市民農園の整備等による農地の保全が積極的に進められている状況である。 よって、政府においては、次の措置を講ずるよう強く求める。
◆室井安雄議員 政府は、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を、９月に、参加人数５千人超かつ収容人数５０％超のイベント開催について、感染防止安全計画を策定し、各都道府県に提出するよう改正をいたしました。 当然、食べマルシェも提出されたと思うし、１０月１６日開催の市制施行１００年記念旭川１００フェスｉｎスタルヒンスタジアム野外コンサートについても提出されると思います。
労働施策総合推進法が、２０１９年５月の改正により、通称パワハラ防止法と称されるようになりました。大企業には２０２０年６月から、中小企業についても今年４月１日からは、パワーハラスメントの防止が努力義務から完全義務化になりました。
国家という政治的共同体は、憲法や法律の範囲で税金を徴収し、自由さえも制限することができます。この国家は、そもそも何のために存在するのか、その答えは、人々の命と暮らしを守るためにあるわけであります。地方自治体の責務も住民福祉の向上と明記されております。新型コロナウイルスの死者は、９月１日４万人を超え、８月には7,000人を超え、過去最多を更新いたしました。
国家という政治的共同体は、憲法や法律の範囲で税金を徴収し、自由さえも制限することができます。この国家は、そもそも何のために存在するのか、その答えは、人々の命と暮らしを守るためにあるわけであります。地方自治体の責務も住民福祉の向上と明記されております。新型コロナウイルスの死者は、９月１日４万人を超え、８月には7,000人を超え、過去最多を更新いたしました。
議案第 99号帯広市職員等の旅費に関する条例の一部改正について議案第 100号帯広市職員退職手当支給条例の一部改正について議案第 101号帯広市市民活動交流センター条例の一部改正について議案第 104号損害賠償の額の決定について議案第 105号公の施設の指定管理者の指定について（帯広の森）議案第 106号公の施設の指定管理者の指定について（帯広市都市公園（緑ヶ丘公園ほか））議案第 107号令和４年度帯広市一般会計補正予算
令和 ４年第４回 ６月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内 容 等第１ 会議録署名議員の指名について第２議案第53号令和４年度帯広市一般会計補正予算（第５号）議案第54号令和４年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第２号）議案第55号帯広市岩内自然の村条例を廃止する条例制定について議案第56号帯広市税条例等の一部改正について議案第57号帯広市奨学条例の一部改正について議案第63号令和４年度帯広市一般会計補正予算
令和 ４年第４回 ６月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内 容 等第１ 会議録署名議員の指名について第２議案第53号令和４年度帯広市一般会計補正予算（第５号）議案第54号令和４年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第２号）議案第55号帯広市岩内自然の村条例を廃止する条例制定について議案第56号帯広市税条例等の一部改正について議案第57号帯広市奨学条例の一部改正について議案第63号令和４年度帯広市一般会計補正予算
（２）として、昨日も議論になりましたが、学校給食の無償化、これは憲法制定の1951年以来参院文部委員会で義務教育の無償化の範囲について国会で度々論議となってまいりました。当時政府は、現在は授業料だが、その他に教科書と学用品、学校給食費、できれば交通費も考えていると答弁しておりました。
そこで、少年院跡地を単独で買い取るのではなく、帯広市公園条例を改正し、少年院跡地と緑ヶ丘公園を一体として総合公園として位置づけることで国の補助金を使って買い取ることができるのではないかと考えます。市長が、緑ヶ丘公園の魅力向上と少年院跡地の土地利用を相互に関連づけるなら、条例を改正し、この２つを一体として総合公園に位置づけることを提案いたします。
そこで、少年院跡地を単独で買い取るのではなく、帯広市公園条例を改正し、少年院跡地と緑ヶ丘公園を一体として総合公園として位置づけることで国の補助金を使って買い取ることができるのではないかと考えます。市長が、緑ヶ丘公園の魅力向上と少年院跡地の土地利用を相互に関連づけるなら、条例を改正し、この２つを一体として総合公園に位置づけることを提案いたします。
市の方針である総務部組織運営方針では、定年引上げに伴う制度構築で、地方公務員法の改正に伴う定年の引上げに関して、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していきながら安定的な市民サービスを提供するために必要な制度を構築するとしておりますが、具体的な内容をお伺いいたします。 ○議長（花田和彦） 鎌田副市長。
日本の外交において、世界が認める日本国憲法はこのようなときにこそ、その力を発揮させなければなりません。 特に、国連憲章とも重なる憲法９条を活かした外交努力こそ今求められていると考えます。 ロシアのウクライナ侵攻直後の日本国民の衝撃とその反動としての対抗力を求める声が強まったその当初に比べれば、近頃は冷静さを取り戻していることが世論調査でも表れております。