石狩市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－03号
愛媛県今治市、埼玉県狭山市など、再通知により接種率を上げている自治体も増えています。再通知に対するお考えを伺います。 次に、２回目接種に対する費用助成を望む声が上がっております。このワクチンは、生涯に一度だけ助成が受けられる予防接種です。接種から５年以上経過していれば、任意で自費で再接種することができますが、約８，０００円から９，０００円程度の接種費用は大きな負担となります。
愛媛県今治市、埼玉県狭山市など、再通知により接種率を上げている自治体も増えています。再通知に対するお考えを伺います。 次に、２回目接種に対する費用助成を望む声が上がっております。このワクチンは、生涯に一度だけ助成が受けられる予防接種です。接種から５年以上経過していれば、任意で自費で再接種することができますが、約８，０００円から９，０００円程度の接種費用は大きな負担となります。
それで、ただ地球温暖化の影響があって山梨県も相当厳しくなりつつある、それから長野県も厳しくなりつつある。そして、こういう高いほうに上がっていくという、こういう傾向があるのと、気象条件が、特に雨です。
実は、愛知県半田市にあります。半田市は人口11万8,000人です。そこの半田市立成岩中学校、成るに岩と書いて「ならわ」と呼びます。ここの中学校が改築されて30年前のことです。国としては当時の文部省が、総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業を展開始める年なのです。この半田市の成岩中学校が改築されてすばらしいものになります。
こうした情報・コミュニケーション条例に関しては、平成２７年４月に兵庫県明石市をはじめ、本年６月時点で、全国では９４の自治体で施行されております。 そこで、伺いますが、本市におけるコミュニケーション条例に関してのお考えをお聞かせください。 ○議長（花田和彦） 加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えいたします。
日本で初めて子どもの権利条例をつくった神奈川県川崎市では、子どもの居場所が大切という条例に基づいて、子どもの居場所、子ども夢パーク、通称ゆめパが造られました。居場所とは、ありのままの自分でいる、休息して自分を取り戻す、自由に遊び活動する、安心して人間関係をつくり合うことができるところ、それを具現化した施設を造ろうと、子どもや大人が協議して造られた施設だそうです。
このリトルベビーハンドブックの運用は、全国的に徐々に始まっており、平成３０年の静岡県を最初に、現在、８県と６市が導入しているところでございます。 ○副議長（えびな信幸） もんま議員。 ◆もんま節子議員 私も、お子さんやお孫さんがそうだった当事者の方からお話を伺うことができました。
埼玉県鴻巣市では、50歳以上の市民を対象に1回接種型で1回あたり4,000円、大分県では1回接種型のみで、上限5,000円助成しています。当市でも、助成をしてはどうかと思いますが、見解を伺います。 次に、3歳児健診検査における屈折検査導入について質問いたします。 子どもの視覚機能は、成長とともに発達し、6歳から8歳までに固まります。
例えば、３年前になりますか、千葉県野田市の事件ですね。女子児童がＳＯＳを学校のアンケートに書きました。お父さんが暴力を振るっているから、どうにかしてもらえませんかと。 そういった暴力を訴えた小学校のアンケートのコピーを、教育委員会は父親の威圧的な態度に屈して、父親に渡してしまったことが、まず問題となりました。
先日、愛知県の中学校で刃物を使っての刺殺事件があったばかりです。被害に遭った生徒はもちろんでございますが、学校関係者、保護者、地域社会の皆様の御心痛はいかばかりかと察する次第でございます。 また、先週の同僚議員の質問の中で、本市の学級崩壊、いじめ、不登校の問題が指摘されまして、新聞にも報道されたところでございます。
中学生の事例ではありますが、春先の旭川市の凄惨ないじめ事件とか、先日の愛知県弥富市の殺傷事件などが起こった際に、スクールカウンセラーなどの重要性を専門家やマスコミが言及しておりました。 やはりスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの人員の増員が必要ではないでしょうか。
これは、秋田県の中では、かなりの市町村がそういう在り方を行っております。 したがって、今後、国民健康保険税の課税の仕方については、いろいろな視点からの検討が必要になってきているということを、とりわけ、今年度から国が子どもに対する均等割課税については半額にするという決定も行いました。
企業誘致活動につきましては、東京都で開催された国際物流総合展２０２１、愛知県で開催されたメッセナゴヤ２０２１に出展し、市内工業団地の特性や優位性をＰＲしたほか、公立千歳科学技術大学と共同で出店したインターオプト及び２０２１北海道ビジネスＥＸＰＯでは、産学官連携の取組や大学で行う先端技術の研究開発についてもＰＲしました。
全国市長会においても、共通番号制度などに関する検討会の座長を務める佐賀県多久市の横尾俊彦市長は、「単なる制度対応で終わらせず、市民サービスを待ちからプッシュに変えていく」と発言をされております。 なぜプッシュ型行政サービスに取り組むのか。
宮崎県のえびの市では9台が循環し、販売しながら、地域の見守りとしてもご活躍しているそうです。 そこで何点かお聞きいたします。 一つ目、利用者の声はどのような内容が寄せられているのか。 二つ目、導入していない地域からの要望はないのか。 三つ目、全市内、あるいは次に予定している地域はあるのか。 四つ目、現時点で拡大することに対して何か障害があるのか。四つのことについてお聞きいたします。
国土交通省は、一昨年からナショナルサイクルルートを指定する制度を始め、これまでに愛媛県と広島県を結ぶしまなみ海道などが選ばれておりますが、このたびのナショナルサイクルルートに帯広市を起点とした十勝地方のサイクリングコース、トカプチ400が道内で初めて指定されたことは全道の各地域ですばらしい取組みが行われている中での非常に重要な決定であります。
国土交通省は、一昨年からナショナルサイクルルートを指定する制度を始め、これまでに愛媛県と広島県を結ぶしまなみ海道などが選ばれておりますが、このたびのナショナルサイクルルートに帯広市を起点とした十勝地方のサイクリングコース、トカプチ400が道内で初めて指定されたことは全道の各地域ですばらしい取組みが行われている中での非常に重要な決定であります。
全国で最初に設置したのは大分県別府市の2016年度。2019年度までに少なくとも24自治体が導入し、2020年度には169自治体まで急増しております。 2017年度におくやみコーナーを設置した三重県松阪市では、各課に必要な手続を照合した上でワンストップで申請を受け付け、担当課で手続が必要な場合は職員が窓口まで案内しております。
96 ◯８番（小澤直輝君） 当然道からそういった情報を得てということであるんですけれども、実は、参考になるかどうかあれなんですけれども、愛知県のあま市のホームページを見ると中止の要件というのが書いてある、明確に。
全国の報道に目を向けますと、６月には、千葉県八街市で、飲酒運転のトラックが下校途中の児童５人をはねて死傷させた事故や、先月25日は、神奈川県横浜市で、71歳の男性が運転する車がバス停にいた４人をはね、２人が亡くなられた事故が発生するなど、依然として悲惨な事故は後を絶ちません。このような状況を踏まえ、交通事故のない社会の実現に向けた帯広市の交通安全対策の考え方をお伺いいたします。
全国の報道に目を向けますと、６月には、千葉県八街市で、飲酒運転のトラックが下校途中の児童５人をはねて死傷させた事故や、先月25日は、神奈川県横浜市で、71歳の男性が運転する車がバス停にいた４人をはね、２人が亡くなられた事故が発生するなど、依然として悲惨な事故は後を絶ちません。このような状況を踏まえ、交通事故のない社会の実現に向けた帯広市の交通安全対策の考え方をお伺いいたします。