根室市議会 2021-03-12 03月12日－03号
最初の申し上げた高齢化社会、私も団塊世代のトップランナーと言ってもいい、市長もそれに続いて団塊の世代って、これ誰が団塊と言ったか、市長は、堺屋太一さんですか、この名前使ったの、ということであったと思うんですけど、ずっとこういう言葉になって我々は特別な分類になっていますが、そういったことで保健福祉にしても何にしても頑張っていかなきゃならないと思っておりますし、ありがとうございました。
最初の申し上げた高齢化社会、私も団塊世代のトップランナーと言ってもいい、市長もそれに続いて団塊の世代って、これ誰が団塊と言ったか、市長は、堺屋太一さんですか、この名前使ったの、ということであったと思うんですけど、ずっとこういう言葉になって我々は特別な分類になっていますが、そういったことで保健福祉にしても何にしても頑張っていかなきゃならないと思っておりますし、ありがとうございました。
さて、近未来小説で知られる堺屋太一さんが、先日亡くなりました。 堺屋さんは、１９７５年に早くも少子高齢化社会の到来に警鐘を鳴らしてございます。 政府は何も対策をやってきませんでしたね、と振り返りました。 １９９７年から１９９８年に発表した平成３０年は、２０年後の日本の姿を予言し、多くのことが現実になりました。
フォーバスを支持する堺屋太一は、沖縄の海洋博覧会と沖縄観光を成功させました。観光客にとっては、非日常的な沖縄の海は世界一美しいとして、南沙織をモデルに、篠山紀信の写真で売り出しました。 千歳にも、風光明媚があります。いっぱいあると思うのですが、すぐに浮かぶのは、支笏湖や国有林、青葉公園、パレットの丘というところです。千歳で風光明媚といえば、ほかに、どんな場所があるでしょうか。
堺屋太一さんが言っておりました。それから、20％の消費税は間違いなく課せられるでしょうと。それから、油が上がって、物価が上がるでしょう。やはり金利も上がるでしょうと。そうすると、今夢見た30年年賦とかそういうことで家を持てるのかと、こういう夢にも全部影響する。これ、教育委員会の責任というわけになりませんわね。教育委員会で児童を簡単にふやせるわけでもございませんから。
こうした補助金支出の論理は、元経済企画庁長官の堺屋太一氏がダム論を主張していましたが、ダムの話に例えて、もうけは先ず大企業にたまる。そこがいっぱいになると、だんだん放流されて川下の大衆のところが潤うという議論です。大企業がもうかれば、それから中小企業、さらに働く労働者あるいはサービス業、家庭も潤うというのです。 しかし、現実の私たちの生活は潤いましたか。
例えば、ことしから大量に定年退職を迎える団塊の世代をターゲットとして、堺屋太一氏が言うところの年金兼業型農業従事者を募ってみるというのはどうでしょう。退職後の第二の人生で、本市の基幹産業である農業に貢献いただける人材を確保するための施策を講じてみてはいかがでしょうか。
私が市会議員になりました平成11年は、我が国の完全失業率が4.8％と、統計をとり始めて以降で最悪の数値となった年でありましたが、当時の堺屋太一経済企画庁長官は、景気は下げどまりつつあると発表するなど、平成３年に始まったバブル経済の崩壊による深い傷がようやくいえ始めたころであったと記憶しております。
私が市会議員になりました平成11年は、我が国の完全失業率が4.8％と、統計をとり始めて以降で最悪の数値となった年でありましたが、当時の堺屋太一経済企画庁長官は、景気は下げどまりつつあると発表するなど、平成３年に始まったバブル経済の崩壊による深い傷がようやくいえ始めたころであったと記憶しております。
次に、団塊の世代とは、第二次世界大戦終了後数年間のベビーブームに生まれた世代のことを、堺屋太一氏が命名し、昭和22年から26年ごろまでに生まれた人々を言う定義をしたそうであります。
団塊の世代とは、堺屋太一氏が１９７６年、小説「団塊の世代」で戦後のベビーブーム期の人々のたどる人生ドラマを書き、日本の人口、高齢化問題を世に問う内容で、このことからネーミングされたそうです。 近年この世代は、ビートルズ世代・グループサウンズ世代・全共闘世代・新中年・スニーカーミドルなど、実に多くの呼び方をされております。
この団塊の世代とは、元経済企画庁長官で作家の堺屋太一氏が30年前に発表した小説「団塊の世代」によって登場した言葉であります。 この世代は689万人、全人口の5.4％を占め、日本の高度経済成長を支えてきた世代でもあります。２年後の平成19年には60歳を迎え、大量の定年退職者が発生いたします。
たまたま今月発売されました雑誌の中に堺屋太一さんが書いた文章があって，おもしろい視点でしたので，ちょっと紹介させていただきます。 イタリアでは，1400年から1500年まで100年間かけて人口が約４割減った時代がありまして，900万人ぐらいの人口が500万人ちょっとになりました。お隣の今で言うドイツでも同じように人口が減りました。
内閣特別顧問であり元経企庁長官の堺屋太一氏らが呼びかけ人となって，全国の自治体が先進的な政策を登録して競い合うインターネット上のサイト，全国自治体・善政競争・平成の関ヶ原合戦がオープンされてから１年を迎えたのを記念しまして，経団連や新聞社など民間審査員の投票の結果，このサイトに登録されていました全国2,655施策の中から，36団体の44件に優秀賞に当たる功名賞が贈られたという記事でありました。
堺屋太一経済企画庁長官は、最近の景気情勢を「夜は明けたが、雨の降っている状態だ」と述べており、このため、平成12年度の国家予算は、昨年に引き続き景気対策を最優先とした積極型予算となっているところであります。
堺屋太一経済企画庁長官は、「上げ潮と引き潮がぶつかって、渦巻きをつくっている。どちらが強いか判断はつきかねるが、感覚的には、やや上げ潮が強まっていると思う。」というのが景気判断だそうであります。再建と崩壊と二つの流れの渦巻く現代の日本でありますが、再建の流れが崩壊の流れにうち勝つ努力をしなければならないと思います。
今月号のある雑誌で、「日本は変わる」と題し、堺屋太一経済企画庁長官が論文を載せられておりますが、その中の一部を紹介させていただきます。「新しいタイプの公共投資」という副題の中であります。 大都市商店街周辺の街区公園、すなわち街の公園の開発というプランがあります。全国には５万8,500カ所の街区公園があります。このうち１割でも住民にとって求心力のある施設になれば、街を歩く楽しみが起きる。
堺屋太一氏によれば、日本は子供のために、本では絵本、童話、歌では童謡、衣服では子供服、食堂ではお子様ランチ、医療では小児科、町では児童公園、青少年キャンプ村、スポーツでは軟式、学校では小中学校、幼稚園と、子供文化に相当力を入れてきましたが、高齢者のためにはゲートボールぐらいだと言われております。全くそのとおりではないでしょうか。 「若い」と言われると、優越感を覚える時代であります。