旭川市議会 2022-12-12 12月12日－02号
◎学校教育部長（品田幸利） 教育委員会におきましては、教員から営利企業等への兼職、兼業に関する願い出があった際には、地方公務員法や教育公務員特例法の規定に基づき、学校や教員の本来業務に支障がないと認められる場合には許可や承認を行っているところであります。
◎学校教育部長（品田幸利） 教育委員会におきましては、教員から営利企業等への兼職、兼業に関する願い出があった際には、地方公務員法や教育公務員特例法の規定に基づき、学校や教員の本来業務に支障がないと認められる場合には許可や承認を行っているところであります。
都市公園法の改正によって、飲食店、売店の設置とその施設から生ずる収益を活用して、施設の整備などを一体的に行うものを公募し、選定する公募設置管理者制度というのですが、2017年に設けられました。Ｐａｒｋ－ＰＦＩは期間が20年以内と定められておりまして、これまでの関連制度と比べて圧倒的に長いですね。
ですが、削除しない管理をするためのシステム構築、端末機器の準備、運用を管理する者の教育、人員の増強など、やれることはもっとあったのではないでしょうか。 こうしたこれまでの管理の在り方について、市は十分だと思っているのでしょうか、どう思っているのか、見解をお教えください。
室廃止後におきましては、市史編さん室が行ってきた業務のうち、教育委員会のほうに各種出版物などの基礎資料の収集や歴史的価値のある公文書の保管について引継ぎをし、函館市史年表編の頒布につきましては総務部文書法制課で対応しているところでございます。 以上でございます。
◎廣瀬智総務部長 国民保護法につきましては、大量破壊兵器の拡散や国際テロ組織の存在が重大な脅威となる状況下におきまして、武力攻撃の対処に関する基本理念を規定いたしました事態対処法が平成15年に施行され、同法での国民の保護に関する速やかな法整備の規定を受けまして、武力攻撃事態、それから大規模テロなどから国民を保護することを目的に平成16年に施行されたものでございます。
◎廣瀬智総務部長 国民保護法につきましては、大量破壊兵器の拡散や国際テロ組織の存在が重大な脅威となる状況下におきまして、武力攻撃の対処に関する基本理念を規定いたしました事態対処法が平成15年に施行され、同法での国民の保護に関する速やかな法整備の規定を受けまして、武力攻撃事態、それから大規模テロなどから国民を保護することを目的に平成16年に施行されたものでございます。
本市では、クラスターが発生した施設に対し、基本的な感染対策や職員の体調管理の徹底などの衛生指導を実施するほか、必要に応じて感染症対策の専門家を当該施設に派遣し、感染管理指導を行っているところであります。 以上でございます。 ◆（富山悦子議員） 第５波のときまでのクラスターは27件でした。この第６波になってからの41件の発生は非常事態と言えるのではないでしょうか。
初めに、動物愛護管理法に基づく保健所の業務についてですが、北海道では動物愛護管理法と狂犬病予防法の２つを所管しているのは、札幌市、旭川市、函館市となっています。昨年、動物愛護管理法が一部改正され、動物愛護管理員が配置されました。当市においても条例を改正して、１年以上経過しております。どのような役割を発揮したのか伺います。
この公文書一部公開決定通知書の回答を是とした場合、企画部は市長決定した耐震調査の実施承諾を事務レベルで勝手にほごにしたことになります。自分の首長としての経験からして、行政組織として許容されることではないと考えます。市長は自らの決定をあからさまにほごにしたことを記載した、この公文書一部公開決定通知書の回答を承諾しますか。決裁権者がどなたであれ、市長名での回答ですから、御見解を求めます。
次に、伊達市の自然公園の管理体制についてのうち、管理計画の策定についてでありますが、公園全体では管理計画の策定は考えておりませんが、それぞれの自然を生かした管理を行ってまいります。 次に、市民団体との協働に対する市の支援についてでありますが、事業の実施に際しましては市民団体と協議を行いながら、資材の支援等を行ってまいりました。
行政のデジタル化に関わる公文書電子化について、２点伺います。 １点目、令和３年９月にデジタル庁が創設され、新しい国立公文書館が開館する予定の２０２６年度をめどに、公文書の作成から移管まで全て電子化する目標が政府から示されています。公文書を電子化すれば、紙媒体に比べ整理する手間が省け、業務が効率的になります。
相談内容につきましては、１件の相談で複数の相談内容が含まれている場合があることから延べ956件となっており、内訳といたしましては、金銭の管理など財産管理に関することが207件、事業者との契約など生活管理に関することが63件、任意後見など将来に関することが56件、制度の内容や申立て支援などに関することが507件、その他が延べ123件となっております。 以上でございます。
◎総務部長・選挙管理委員会事務局長(併)（及川浩史） ただいまの御質問のうち、私から公文書館についてお答えいたします。 本市では、平成３０年から令和元年にかけ、行政資料館設立等検討懇話会を開催し、本市の目指すべき公文書館の在り方について御検討いただき、提言書を取りまとめていただいてございます。
それはさておき、今日は公文書公開請求で取得した関係文書、資料を基に質問させてもらいます。 昨年の12月定例会で９月14日に、コンテ日吉内のサ高住とグループホームから備品資材がどこかに運ばれているとの情報を得たが確認してほしいと保健福祉部に伝えたことに端を発し、今年の３月定例会でもいろいろやり取りさせていただきました。
帯広市情報公開条例、この条例は、地方自治の本旨にのっとり、市民の知る権利を尊重し、公文書の開示を請求する権利を明らかにするとともに、情報公開の推進に関し必要な事項を定めることにより、市の保有する情報の一層の公開を図り、市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市民の市政に対する理解と信頼を深め、もって公正で開かれた市政の発展に資することを目的とするとありますが、情報公開に対する市長
の指定について（火葬場）議案第 93号公の施設の指定管理者の指定について（グリーンプラザ）議案第 94号公の施設の指定管理者の指定について（休日夜間急病センター）議案第 95号公の施設の指定管理者の指定について（駐車場）議案第 96号公の施設の指定管理者の指定について（シルバーいきいきプラザ）議案第 97号公の施設の指定管理者の指定について（北愛国交流広場）議案第 98号公の施設の指定管理者の指定について
帯広市情報公開条例、この条例は、地方自治の本旨にのっとり、市民の知る権利を尊重し、公文書の開示を請求する権利を明らかにするとともに、情報公開の推進に関し必要な事項を定めることにより、市の保有する情報の一層の公開を図り、市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市民の市政に対する理解と信頼を深め、もって公正で開かれた市政の発展に資することを目的とするとありますが、情報公開に対する市長
の指定について（火葬場）議案第 93号公の施設の指定管理者の指定について（グリーンプラザ）議案第 94号公の施設の指定管理者の指定について（休日夜間急病センター）議案第 95号公の施設の指定管理者の指定について（駐車場）議案第 96号公の施設の指定管理者の指定について（シルバーいきいきプラザ）議案第 97号公の施設の指定管理者の指定について（北愛国交流広場）議案第 98号公の施設の指定管理者の指定について
いずれも利用者が安心して公園施設を利用できるよう、安全性の確保を最優先とし、指定管理者とも連携、協力してへ適切な管理を進めてまいります。 以上です。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員） 既存の公園緑地の維持管理ついて、優先順位の考え方、それは理解できました。