帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
また、保育士による集団保育での子供たちへの成長のための声かけや関わりが、時に保護者にとっては理解が得られない難しさなどが、保育士の負担感やストレスとなっている面もあるものと認識してございます。各保育現場におきましては、子供の人権や人格を尊重する保育の研修や自己評価を通じて、保育士それぞれが自らの保育を振り返る機会や職場の共通認識の醸成と何でも言い合える職場環境づくりに努めているところでございます。
また、保育士による集団保育での子供たちへの成長のための声かけや関わりが、時に保護者にとっては理解が得られない難しさなどが、保育士の負担感やストレスとなっている面もあるものと認識してございます。各保育現場におきましては、子供の人権や人格を尊重する保育の研修や自己評価を通じて、保育士それぞれが自らの保育を振り返る機会や職場の共通認識の醸成と何でも言い合える職場環境づくりに努めているところでございます。
その中で少しお聞きしたいんですけども、児童数の減少と、それから３歳未満児の保育需要の高まり、それと保育施設等の老朽化ということで見直しが検討されまして、再精査をされたということになっておりますが、今さらなんですけども、この保育所の再編の当初の計画の中の本来的な目的を考えますと、今回の再編の方向性というのは、現状あるいは将来的にも、市の保育環境を十二分に保つことができるんでしょうか、伺います。
肝腎の給食そのものが無償化じゃないんですよ。 いつも、教育長から言われるから、１３億４千万円、もう暗記しました、僕は。全部無償化すると１３億４千万円って、もう、暗記するほど僕は聞いていますけど、給食室は、一生懸命、冷房したりなんかをやって、衛生もちゃんとしますって。問題は、給食って何かって、部屋の問題じゃないんですよ。給食そのものが問題なんです、学校給食は。これを変えなきゃいけないんだ。
37 ◯建設部長（下口谷 茂君）〔登壇〕 議案第１５号財産の無償貸付について御説明いたします。 議案書の３７ページをお開き願います。 地方自治法第２３７条第２項の規定により、財産の無償貸付について、議会の議決を経ようとするものであります。
給食費の徴収制度の変更も必要ですが、学校給食が無償になれば、給食費の徴収業務はもちろん、給食費の未納問題もなくなり、児童生徒の食物アレルギーに対応した給食の提供も可能となります。 そこで、コロナ禍で保護者の負担を軽減するために、中核市の中でも給食費の無償化を行っている市があるようですが、他都市の状況についてお伺いします。
主に保育士のほうがフルタイムということで任用をさせていただいておりましたので、民営化に伴いまして保育所のほうが減っておりますので、それで総体的には減っているというような状況でございます。
◎倉口雅充上下水道部長 包括委託によるメリットにつきましては、他都市におけます導入事例から、業務効率化によるコストの削減や収納率向上による収入の確保をはじめ、窓口のワンストップ化による利便性の向上や民間事業者のノウハウを活用した丁寧な相談対応などにより市民サービスの向上などが期待できるものと考えております。
併せて、地域の小学生が自由に来館できる児童センター機能も整備するものであり、子どもの居場所づくりの推進や気づきの相互連携ネットワークの拠点化、さらには、西の里地区における学童保育の過密化が解消される等の効果があるものと考えております。今後、開設に向けて具体的な運営内容について検討してまいりたいと考えております。
北海道では、小中学校を無償にしている自治体は１５カ所、８．４％、また、北海道で一番先に実施した三笠市は小学校で２００６年から、今でも無償です。一部補助をしている自治体は４３カ所あります。学校給食費を無料にした自治体では食材費に予算を組んでいます。一般会計やふるさと納税などを補填するなど全国的に軽減や無償化の自治体が急速に増えてきています。
そもそも公立保育所を民営化する際、昨今の流れは、民営化時に幼保連携型認定こども園にして、保育認定を受けれなくなった子供がいても、そのままその園に通えるようにするものであります。これは、もう間違いなく全国的な流れです。 しかし、帯広市の場合は、公立保育所を民営化するときは、必ずしもそのようになってません、というより一つもなってません。
2点目、認定こども園と病児保育の整備についてです。 病児保育の機能を備えた認定こども園が、北海道ボールパークFビレッジ内に整備されるとのことですが、そもそもなぜボールパーク敷地内なのでしょうか。駅前のマンション内にも子育て施設が計画されております。今でさえ保育士の確保が難しい状況の中、まずニーズの高い地域に子育て施設や病児保育を整備するべきであると考えます。
先ほど函館市の事例もありましたが、全国的にも中学校卒業や高校卒業までの医療費無償化が進められつつあり、周辺８町でも、高校卒業までの無償化が５町、中学校卒業までの無償化が３町とお伺いをしております。
施設型給付費・地域型保育給付事業費は、子ども・子育て支援法に基づく施設型給付費として認定こども園や保育園、地域型保育給付事業費として小規模保育事業所への給付費で、９５ページ、９６ページになります。音更認定こども園施設型給付費から２３行目の子育て支援施設等利用給付費までであります。 地域子ども・子育て支援事業費は、町内４か所の地域子育て支援センター事業費から養育支援訪問事業費までであります。
重点取組事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、そして、セキュリティ対策の徹底を挙げており、デジタル庁は、2023年度予算の概算要求として、5,694億3,000万円を計上。
隣の国、韓国の無償給食は、なぜ実現できたのか、紹介したいと思います。 給食は、小さな民主主義の決定版と位置づけられ、中でも学校給食は親環境無償給食と言われています。これは健康と環境、生態的な関係を最優先に考慮し、全ての食材について生産・加工・流通過程が、生態的、持続可能で安全になる給食を実現し、必要とする経費の全てを国または自治体が負担することとし、無償給食は、人権だそうです。
引き続き認識をお願いしたいのですが、２点目の部長から答弁がありました、今、札幌市の事業者と今後も連携する話は聞かれたのですが、札幌市の高齢化率は低い状況で、これから高齢化が始まるのが札幌市です。札幌市は高齢化の先進都市ではなくて、実は若い都市です。
食料価格高騰に係る給食材料費の支援に関し、支援の概要と対象となる保育施設の考え方、給食費等を無償化する考えなど。 次に、衛生費では、特定不妊治療制度の今後の動向把握に努める考えなど。 次に、労働費では、雇用調整助成金等嵩上支援金の利用状況と、支援金の継続により雇用維持に努める考えなど。
食料価格高騰に係る給食材料費の支援に関し、支援の概要と対象となる保育施設の考え方、給食費等を無償化する考えなど。 次に、衛生費では、特定不妊治療制度の今後の動向把握に努める考えなど。 次に、労働費では、雇用調整助成金等嵩上支援金の利用状況と、支援金の継続により雇用維持に努める考えなど。
少子・高齢化、核家族化の進行をはじめライフスタイルの多様化、地球温暖化や災害への対応など、社会環境が大きく変化する中、時代のニーズに即した快適な住宅や良好な住環境の整備が求められています。 帯広市は、これまで住生活基本計画に基づき、省エネ性能や耐震性能に優れた良質な住宅づくりの支援のほか、民間活力を活用した子育て世帯や高齢者世帯などへの住宅供給に取り組んでまいりました。