帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
陽性者登録センターからメールの返事が来て、これを見てくださいというところで、厚労省が出している解除になるところに飛んで、10日間まではあなたは保菌を、要するに菌を持ってますから、行動には注意してくださいと書いてあるんです。そうですけど、自宅のほうで、あるいはそれぞれの医療機関でもやってると思うんですが、自宅療養者の健康状態の把握が、それ以降、一回もないんです。
陽性者登録センターからメールの返事が来て、これを見てくださいというところで、厚労省が出している解除になるところに飛んで、10日間まではあなたは保菌を、要するに菌を持ってますから、行動には注意してくださいと書いてあるんです。そうですけど、自宅のほうで、あるいはそれぞれの医療機関でもやってると思うんですが、自宅療養者の健康状態の把握が、それ以降、一回もないんです。
その一方で、私の町内会も、会長さんと、あと三役で集まるときに、必ず、例えばＬＩＮＥを使えないとかというのがあるので、個別のショートメールみたいなのを使ってやり取りをしたりとかというのはあるんですが、個々に共通で使えるものを駆使しながら、それぞれの町内会で、少しずつＤＸ化と言えるかどうかは分かりませんけれども、そういった試みも、恐らくその町内会ごとで進んでいるところもあるかと思います。
◎総合政策部長（熊谷好規） 本市への寄附を行おうとする企業から電話やメールで寄附申出の連絡を受け、寄附を行いたい地方創生関連事業について意向確認を行った上で、寄附申出書の提出をいただき、納付書納付または口座振込により御寄附をいただいております。 ○議長（中川明雄） 塩尻議員。
現に、１０月４日に北朝鮮から弾道ミサイルが発射された際には、午前７時２７分頃、私の携帯電話にも緊急速報メールが配信されました。皆さんのところにも行ったかもしれませんね。私は車で移動中でしたが、身の危険を感じて思わず空を見上げました。結果的に、ミサイルは東北地方上空を通過して、太平洋上に着弾をいたしました。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 本市における障害者の虐待の把握につきましては、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる障害者虐待防止法に基づき、障害福祉課内に設置しております障害者虐待防止センターにおいて、来庁、電話のほか、電子メールや手紙により障害者虐待に関わる相談、通報を受け付けており、虐待が疑われるケースにつきましては、市の担当職員が、被虐待者や虐待者のほか、障害福祉サービス
こうしたことから、現時点では情報発信の多重化の観点から固定電話やファクス、メールの活用でより確実にプッシュ型の情報発信ができる緊急情報一斉伝達システムを令和２年５月から導入したものであり、今後も本システムの登録、促進に取り組んでまいります。
ラインに限ったことではありませんが、例えば緊急速報エリアメールで避難所ここに設置していますよというようなアナウンスは幅広く、ラインに限らずワイラジオも含めて情報発信していきたいなというふうに考えてございます。 ○議長（阿部正明） ４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹） 分かりました。 あと、マニュアルについてもう一点なのですけれども、以前同僚議員が質疑していましたけれども、大滝のことであります。
議員から御指摘がありました町内会活動に係る諸手続については、現在においても電子メールにて提出可能な手続もありますので、今後においては、町内会活動の担当部局と連携をしまして、町内会に対しまして手続の必要性、あるいは事務の負担について把握をするとともに、各手続を担当する部局において、利便性の向上という視点からデジタル技術の活用について検討を進めてまいりたいと考えております。
Eメール及びセキュリティーがしっかりした電子申請システムを活用し、来庁回数ゼロで納付相談ができる仕組みとなっています。市役所の開庁時間に制限されることなく、QRコードを読み取るだけで、好きな時間に納付相談を始めることができるというのは市民にとっても大きなメリットですし、感染リスクもゼロです。
てんかん発作時の口腔用液（ブコラム）の投与につきましては、御質問にもありましたとおり、令和４年７月の国の通知を受けまして、関係部局から、対象施設に対し、メールにて通知を行ったところであります。 なお、現在、市立学校においては、医師からブコラムの投与が必要と言われている児童などはいないものとうかがっております。
窓口での相談が困難な人のために、電話やメール、ＳＮＳ、ビデオ通話等の様々な方法による相談体制を整えるべきであります。 ２つ目の提言は、市町村プラットフォーム機能の強化であります。 その１つ目の方策は、幅広い関係機関の参画及び着実な管理、運営であります。
◆１１番（清水隆吉議員） 安心安全メール等でも通知しているのかなと思うんですけども、小学校３年生とかであれば、本当に入学した時から、それが当たり前になっていますので、なかなか慣れるというか、急にしゃべってもいいよ言われても、わいわいしてしまってとか、そういったところにも配慮していただいて、もちろん黙食が当たり前というのはなかなか寂しいことなんですけども、ぜひ当たり前の日常を取り戻せるように、しっかり
二つ目の情報伝達体制強化の取組につきまして、市内における緊急情報の伝達手段は、防災行政無線による放送を基本としつつ、市のホームページにおきましても適時的確な情報提供を行い、また、避難情報等の発令は、Ｌアラートと呼ばれる災害情報共有システムに登録することにより、関係機関や通信事業者、放送局等に伝達され、道の防災ポータルへの情報掲載、緊急速報メールの一斉送信、テレビ、ラジオなどを通じて情報発信されるものでございます
本市におきましては、これまで災害時の避難情報の多様な伝達につきまして検討してきており、テレビやラジオによる放送をはじめ、緊急速報メールやＡＮＳＩＮメール、市のホームページのほか、防災行政無線や広報車などにより情報提供しているところでございますが、高齢者などの中には、スマートフォンなどの情報端末をお持ちでない場合や、夜間など情報が届きにくい状況も想定されますので、どのように情報伝達することがより効果的
６点目に、留守番電話の活用やメールによる保護者などとの連絡対応。 ７点目といたしまして、少人数学級や、多様化複雑化し拡大している教育課題等に応じた教職員定数の見直しや加配の充実に向けて、関係機関等を通じた国や北海道教育委員会に対する要望を行うこととしており、以上七つの項目を中心に、引き続き学校における働き方改革の推進に必要なサポート体制の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、自治会や市民への的確な周知についてでありますが、今回の避難指示発令に係る情報伝達は、緊急速報エリアメール、ツイッター、フェイスブックなどに加え、消防車両による広報や自治会長に対する電話連絡等、様々な媒体を活用し、幅広く実施をいたしました。
その中で、就寝されている方もあえて起こしても避難行動を取っていただきたいということで緊急速報エリアメールということで、メールが届きますとすごい音がしますので、びっくりされた方もおられると思いますが、そのツールを使って今回も順調に情報伝達をできたというような認識でございます。 ○議長（阿部正明） ７番、田中議員。 ◆７番（田中秀幸） 答弁の中には今までも議会においてＦＭラジオの話がよく出ております。
具体的には、過去に道内で発生した処分事案などを基に、密室で異性の児童・生徒との個別指導は行わないこと、またＳＮＳやメールで個人的なやり取りを行わないことなど、ハラスメント行為の防止に向けた対策などについて研修を行っているところです。 帯広市教育委員会としましても、市内の学校においてハラスメント行為が起こらないよう、継続的に各学校への注意喚起や研修資料を送付するなど、取組みを強化してまいります。
具体的には、過去に道内で発生した処分事案などを基に、密室で異性の児童・生徒との個別指導は行わないこと、またＳＮＳやメールで個人的なやり取りを行わないことなど、ハラスメント行為の防止に向けた対策などについて研修を行っているところです。 帯広市教育委員会としましても、市内の学校においてハラスメント行為が起こらないよう、継続的に各学校への注意喚起や研修資料を送付するなど、取組みを強化してまいります。
不審者情報を受けた当該の学校は、近隣校へ速やかに情報提供するとともに、帯広市子供安全ネットワークシステムで学校から保護者に注意喚起のメールを配信するとともに、不審者に遭遇した場合に自分の身を守る方法など、児童・生徒に繰り返し指導をしているところでございます。