帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
また、学校現場では、授業で子供の権利について学ぶ機会があるほか、児童・生徒に対しては、授業や教育活動、いじめなどに関わるアンケート調査の実施、児童会や生徒会活動などにおいて、子供自ら考え、意見を出し合い、自発的に活動できる場を大切にする取組みが進められているところでございます。 以上です。
また、学校現場では、授業で子供の権利について学ぶ機会があるほか、児童・生徒に対しては、授業や教育活動、いじめなどに関わるアンケート調査の実施、児童会や生徒会活動などにおいて、子供自ら考え、意見を出し合い、自発的に活動できる場を大切にする取組みが進められているところでございます。 以上です。
会計年度任用職員のうち、７名は専門職で、その内訳は、弁護士が１名、心理士が２名、いじめ対策支援員、スクールソーシャルワーカー４名で、いじめ・不登校相談窓口における相談対応ですとか、いじめの被害を受けた子どもさんと保護者等への心理面、福祉面の支援に取り組むこととしております。
一、いじめの実態把握と対応について。一、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置について。一、不登校児童生徒及び保護者に対する支援の内容について。一、学校教育課が任用している会計年度任用職員、有償ボランティアの状況について。一、特別支援教育支援員の配置について。一、児童生徒の別室登校の状況、今後の対応について。
まず、旭川市教委、市の教育委員会のいじめ問題再発防止策について質問します。 さきの議会での一般質問において、私から市教委に対し、いじめ問題再発防止のために、主として３点の再発防止策の検討を要望しました。 具体的には、①いじめ等に関する記録の保存期間の１年から５年への延長、②教員ＯＢ会を含む外部団体等の干渉の防止、③いじめを見て見ぬふりをした教職員へのペナルティーの策定です。
◎学校教育部長（品田幸利） 旭川市いじめ防止基本方針において、教職員がいじめ事案を把握した際のいじめ対策組織会議への報告の流れ等につきましては記載をしておりますが、報告の方法や様式等については示していないため、これまでは、学校ごとにそれぞれの方法でいじめ対策組織への報告等が行われていたものと認識をしております。 ○副議長（えびな信幸） 横山議員。
例えば、見た目と戸籍の性別が違うので、就職試験やその面接に行くことができない、周りから偏見の目で見られる、同性カップルで市営住宅や賃貸マンションを借りられない、自分の思っている性のトイレに入れない、病院で家族と扱われずパートナーの病状を聞かせてもらえない、学校でいじめに遭うことがあるなど、ＬＧＢＴＱの方々は本当に多くの困り事を抱えていると認識いたしました。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 再調査委員会の諮問事項でございますが、再調査実施の判断のポイントとなった事項などを踏まえまして、いじめの認定の再検証、いじめと死亡との関連性の再検証、学校及び市教委の対応についての再検証と再発防止策の提言の３点を予定しているとこでございます。 ○議長（中川明雄） 白鳥議員。
身近な場所でいじめや虐待、インターネット上の人権侵害、性別や病気、障害などを理由とする偏見や差別、民族問題など様々な人権問題が存在しています。その解決に、私たち一人ひとりが誰かの問題ではなく自分自身の問題として捉え、互いの違いを尊重し合うことの大切さについて認識を深めることが不可欠であります。
その内容は、場面に応じた適切なマスクの着用と、様々な事情により、マスク着用ができない児童生徒に対し、いじめや差別につながることがないよう、各家庭において子供たちに確認していただくよう、お願いしたものでありまして、この通知に対しましては、肯定的な意見を寄せた保護者もいらっしゃいました。 今後とも、マスクの着脱が適切に行われるよう、必要に応じ、周知徹底を図ってまいりたいと存じます。
１０月にも申し上げたところでありますけれども、いじめ防止対策につきましては、今後、二度と同様の事態が起こることのないように体制を整備し、信頼回復に向けて全力で取り組むとともに、将来の旭川を担っていく子どもたちのため、また、幅広い世代の市民の皆さんが自ら学び、文化芸術に触れることで心豊かに暮らしていただけるように、課題はたくさんありますけれども、職員の支えをいただきながら、教育長としての使命を精いっぱい
そして、例えば、いじめとかでなかなか登校できなくなった、そういう場合の転校とかという手段もあるとは思います。ただ、それも行ってみたらどうなるか分からない、そういうような状況もありますので、これは提案なのですけれども、大曲東小学校に通っている生徒さんが登校できなくなった。そうしたら、近隣の大曲小学校。北の台小学校に行っているお子さんが通えなくなった。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） いじめ問題再調査費についてでございます。 このたびのいじめ重大事態に係る再調査を実施するに当たり、委員の報酬等として８５４万１千円を補正しようとするものでございます。
昨年、市長に就任するまでの旭川は、長年の景気の低迷や若者の流出、長引くコロナ禍、いじめ問題、情報発信不足といった様々な影響により、閉塞感と停滞感に覆われていたものと認識をしておりました。
就任当初より、新型コロナウイルスとの闘い、いじめの問題の真相解明と再発防止、除排雪先進都市の実現をはじめ、８５の公約実現を通じた旭川の立て直しに取り組んでまいりました。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） いじめの再発防止策については、本年４月に旭川市いじめ対策に関する庁内検討会議を設置し、教育委員会が所管する（仮称）いじめ防止条例のほか、市長部局におけるいじめ対策専門部署の設置といじめ対策に係る地域連携について検討を進め、７月末までに素案の取りまとめを行い、８月２日の総合教育会議に報告したところでございます。
１点目は、いじめの定義とそれに基づくいじめの事実認定に関するものであり、２点目については、そのいじめと自死の関係についてでございます。また、３点目及び４点目については、再調査によっていじめの事実、自死との関係が再確認された際の学校及び教育委員会の対応に関するものでございます。
もう一点再質問をさせていただきたいんですけれども、不登校に関する今実態なんかを見ると、アクションプランみたいなものを策定している自治体はあるんですけれども、これ見ますと、不登校、また、いじめも含めてのものが多いなというのは見受けられるんですけれども、そういった町の中でアクションプランみたいなものを策定することを考えているかどうかお聞きしたいと思います。
まず、本件重大事態につきましては、令和３年２月１３日に行方不明となり、同年３月２３日に、市内公園において亡くなられ、発見された女子生徒について、いじめにより重大な被害を受けた疑いが生じたことから、いじめ防止対策推進法第２８条に規定するいじめの重大事態として、旭川市いじめ防止等連絡協議会等条例第１１条に基づき対処をすることとし、同年６月４日付で、旭川市いじめ防止等対策委員会に対し、１、いじめの事実関係
昨今の子どもを取り巻く環境は貧困、虐待、いじめの問題、自殺者の増加など、非常に憂慮すべき状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症により子どもたちの生きづらさは一層増していると感じます。 冒頭にも述べましたが、政府は昨年末、子ども家庭庁の２０２３年度創設に向けた子ども政策の新たな推進体制に関する基本方針を閣議決定して以来、着実に歩みを進め、２法案の成立となっております。
そこで伺いますが、本年度の教育行政執行方針には、子供の安全・安心やいじめ防止に関する記述がありません。教育委員会としては、この点は外せない大変大きな、旭川の点も踏まえて、この点は外せない視点ではないかと考えますが、見解を伺います。 ○有城正憲議長 服部教育部長。