石狩市議会 2022-06-16 06月16日－一般質問－02号
その備蓄数については、平成２９年度に北海道が公表した地震被害想定の避難者数である市内人口の１６％が避難した場合に必要となる数量を、市内４０カ所の各指定避難所のほか、学び交流センターに備蓄しており、詳細な保管場所につきましては、訓練の際などにお知らせをしております。 次に、住民参加型の避難訓練についてお答えいたします。
その備蓄数については、平成２９年度に北海道が公表した地震被害想定の避難者数である市内人口の１６％が避難した場合に必要となる数量を、市内４０カ所の各指定避難所のほか、学び交流センターに備蓄しており、詳細な保管場所につきましては、訓練の際などにお知らせをしております。 次に、住民参加型の避難訓練についてお答えいたします。
それとともに農業の安定した経営には、鳥獣対策が必要になります。 市政執行方針にも、鳥獣による農作物の被害防止策など、関係団体と連携し進めてまいりますとありますが、丹精込めてつくられた農作物や森林への被害は、何としても食い止めたいところです。 市の提出されている資料によると、特にエゾシカによる被害が増えています。
しかしながら、昨年の１０月以降、北海道において感染者数や入院患者数が増加したことや、国においては、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言が再び発令されたことで、感染リスクが高い場面を回避するための対策が全国的に行われ、大人数や長時間に及ぶ飲酒を伴う会食などの自粛が要請されたところであり、このことで市内の飲食店においても、大きな影響が出ていると経済団体からもうかがっているところでございます。
この新型インフルエンザ等対策業務継続計画というものは、新型インフルエンザ等対策特別措置法、いわゆる特措法と言われているものの９条の１項に基づくものだと思います。特措法は、今年の３月に改正になりました。どのような改正かと申しますと、新型コロナウイルス感染症を暫定的に、特措法にいう新型インフルエンザ等々の中に入ってることとみなすというものでした。
この新型インフルエンザ等対策業務継続計画というものは、新型インフルエンザ等対策特別措置法、いわゆる特措法と言われているものの９条の１項に基づくものだと思います。特措法は、今年の３月に改正になりました。どのような改正かと申しますと、新型コロナウイルス感染症を暫定的に、特措法にいう新型インフルエンザ等々の中に入ってることとみなすというものでした。
１点目として、鳥獣対策についてであります。 野生鳥獣による農作物被害は、平成３０年度は約１５８億円と、６年連続で減少しておりますが、被害金額は、依然として高い水準にあり、営農意欲の減退ともなっており、数字にあらわれる以上に深刻な影響を及ぼしていると感じております。 本市における現状の被害額の推移につて伺います。
続いて、鳥獣被害の状況ということでお伺いさせていただきたいと思います。 全国的に野生鳥獣による農業被害や自然体系への影響が心配されています。また、被害額は近年全国で200億円前後で推移し、獣類によるものが８割を占めています。鳥獣被害が深刻化、広域化する中で、帯広市においても同様の問題を抱えています。そこで、帯広市の対策などについてもお伺いしたいと思います。
続いて、鳥獣被害の状況ということでお伺いさせていただきたいと思います。 全国的に野生鳥獣による農業被害や自然体系への影響が心配されています。また、被害額は近年全国で200億円前後で推移し、獣類によるものが８割を占めています。鳥獣被害が深刻化、広域化する中で、帯広市においても同様の問題を抱えています。そこで、帯広市の対策などについてもお伺いしたいと思います。
などの被害で約３,０００万円など、速報の時点で被害総額は約４億１,０００万円に上ったと報告されています。
◎こども保健部長（柏木恭美） 子どもの貧困を考える機会の市民への提供というご質問でございますが、釧路市ではＤＶの防止講演会ですとか、児童虐待防止の講演会を開催しております。そのほかに、仕事・子育て両立の啓発、講演会等も開催しております。
続いて、大項目２、有害鳥獣駆除事業についてお伺いします。 千歳市は、千歳市鳥獣被害防止計画を作成し、有害鳥獣のヒグマ、エゾシカ、アライグマ、キツネ、鳥類について、農林水産にかかわる被害の防止に関する基本的な方針に基づき、被害の軽減目標を定め、実行しているところです。
◎泉和知都市建設部長 平成23年度に伏古別公園と帯広の森の一部で鳥獣生息調査を実施しましたところ、キタキツネの足跡や巣穴を確認しております。また、帯広の森につきましては、市民団体が行っております環境調査の中でも、キツネの生息が確認されております。 本市のキツネの駆除対応につきましては、農作物の被害防止と市民への感染症対策の観点から、関係部署と連携をとりまして駆除を行っているところでございます。
◎泉和知都市建設部長 平成23年度に伏古別公園と帯広の森の一部で鳥獣生息調査を実施しましたところ、キタキツネの足跡や巣穴を確認しております。また、帯広の森につきましては、市民団体が行っております環境調査の中でも、キツネの生息が確認されております。 本市のキツネの駆除対応につきましては、農作物の被害防止と市民への感染症対策の観点から、関係部署と連携をとりまして駆除を行っているところでございます。
有害鳥獣についてはこれまで対策を講じてきているが、地球温暖化による生息環境の変化、高齢化による狩猟者数の減少などにより、有害鳥獣の数は増加し、農作物に対する被害は２００億円程度で推移しています。 有害鳥獣による被害により、国内農業従事者が事業を継続する上において深刻な事態を招いています。 また、熊などの大型動物によって人が危害を加えられる事件なども頻発しています。
────発議第２号有害鳥獣対策の推進を求める意見書（案） 有害鳥獣については、これまで対策を講じてきているが、地球温暖化による生息環境の変化、高齢化による狩猟者数の減少などにより、有害鳥獣の数は増加し、農作物に対する被害は２００億円程度で推移しています。有害鳥獣による被害により国内農業従事者が事業を継続する上において深刻な事態を招いています。
の推進を求める意見書 有害鳥獣については、これまで対策を講じてきているが、地球温暖化による生息環境の変化、高齢化による狩猟者数の減少などにより、有害鳥獣の数は増加し、農作物に対する被害は200億円程度で推移し、有害鳥獣による被害により国内農業従事者が事業を継続する上において深刻な事態を招いている。
本市においても、平成25年度より、第２期稚内市鳥獣被害防止計画に基づき、エゾシカの捕獲体制として、北海道猟友会稚内支部稚内部会と協議を行い、捕獲目標頭数を定め、被害防止対策を実施していますが、平成28年度においては、770頭を捕獲目標にされたと伺っております。
続いて、鳥獣被害防止について、２点ほどお伺いをさせていただきます。 北海道内では、エゾシカ、アライグマ、トド、アザラシといった動物による食害や交通事故は共通の問題であり、稚内市や宗谷管内の町村でも大きな問題となっていることは、私が今さら申し上げるまでもありません。
また、狩猟免許取得に要する費用の助成などを通じて、高齢化する有害鳥獣捕獲者の後継者育成に努め、エゾシカ等による環境被害などの防止対策を強化してまいります。 次に、産業経済についてであります。 地域資源を活かし、活力と躍動感に満ちたまちづくりが求められています。
初めに、千歳市の取り組みについてでありますが、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家特措法は、本年２月２６日に一部が施行され、その際、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針が示され、５月２６日の完全施行時には、特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針、いわゆるガイドラインが示されております。