函館市議会 2022-09-15 09月15日－04号
自治体によってはＩＣＴを活用して民生委員の活動の負担軽減を図っていると。保護司の情報誌も見たんですけども、保護司のほうもＩＣＴを活用した取組をしているというふうにやっているんですけれども、市としてＩＣＴの活用についてどのようにお考えなのか、伺います。 ◎保健福祉部長（佐藤任） ＩＣＴを活用した民生委員・児童委員の活動についてのお尋ねでございます。
自治体によってはＩＣＴを活用して民生委員の活動の負担軽減を図っていると。保護司の情報誌も見たんですけども、保護司のほうもＩＣＴを活用した取組をしているというふうにやっているんですけれども、市としてＩＣＴの活用についてどのようにお考えなのか、伺います。 ◎保健福祉部長（佐藤任） ＩＣＴを活用した民生委員・児童委員の活動についてのお尋ねでございます。
また、令和３年度にＧＩＧＡスクールサポーター事業、本年度は学校ＩＣＴサポートセンター事業を実施するなどして教員のＩＣＴ活用のための知識の習得や端末操作方法の支援、指導を行っているところでございます。
今後におきましても、北海道教育委員会が開催するＩＣＴ講習会ですとか、教育委員会が主導して実施する学習支援システムの研修会などへ、教職員が積極的に参加するよう促すとともに、ＩＣＴに関わる実践研究の周知などを通じて、教職員がＩＣＴを活用した事業改善を一層推進することができるように支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
いろいろ記事を見ると、そういうところって今ＩＣＴを使った形で障がい者の雇用とかシニア層、もしくは女性の人たちが何時間かという仕事をするとか、そういう多様的な働き方というのが可能というような記事も見ました。その辺について伊達市としてはどう考えていますでしょうか。 ○議長（阿部正明） 経済環境部長。
ただ、そのほか、ふらっとくらぶでは、現在、約３０人が在籍しているという状況を踏まえて、望ましい受入れ体制の在り方ということを考えていかなければならないだろうと思いますし、学校内において別室を設けてきめ細かな個別支援を行えるような環境づくり、あるいはＩＣＴを活用した学習支援といった様々な取組を検討していく必要があるだろうと考えています。 以上です。 ○議長（花田和彦） １４番佐藤俊浩議員。
このような児童・生徒の状況から、欠席等により学習の遅れなどに不安を抱えている児童・生徒が想定されますことから、ＩＣＴを活用し、オンラインで授業を生で配信したり、デジタルドリルなどを活用したりしながら学びを保障するなど、様々な配慮を重ねているところでございます。
このような児童・生徒の状況から、欠席等により学習の遅れなどに不安を抱えている児童・生徒が想定されますことから、ＩＣＴを活用し、オンラインで授業を生で配信したり、デジタルドリルなどを活用したりしながら学びを保障するなど、様々な配慮を重ねているところでございます。
タブレット端末をはじめとするＩＣＴを活用した教育を推進することにより、児童・生徒の学力定着はもとより、保護者の費用負担の軽減につながることも期待できますことから、デジタルドリルなどの効果的な導入についても今後検討を進めていく考えでございます。
タブレット端末をはじめとするＩＣＴを活用した教育を推進することにより、児童・生徒の学力定着はもとより、保護者の費用負担の軽減につながることも期待できますことから、デジタルドリルなどの効果的な導入についても今後検討を進めていく考えでございます。
今ソサエティ5.0だとかＩＣＴ化も進んでますが、人は人らしく生きるための支援ケースワーキング、それはケースワーカーがやる仕事なんです。そこをしっかりと確保するという予算編成をお願いしときたいと思います。 それから、長引く新型コロナウイルス、物価・原材料の高騰、過剰債務という三重苦、これが中小企業に重くのしかかっているということです。
858万4,000円、教育振興事業につきましては、校外での授業などの移動の際に、適切な座席間隔を確保できない場合のバス借り上げに係る経費として、小学校分では357万7,000円、中学校分では112万9,000円、合計470万6,000円、学校通信環境拡張事業につきましては、ＧＩＧＡスクール構想により普通教室への無線ＬＡＮ環境の整備を終えたところでございますけれども、音楽や美術科目のほか、体育館でのＩＣＴ
２、森林資源の循環利用を一層推進するため、ＩＣＴ等の活用によるスマート林業の推進、木材生産・流通体制の強化、建築物の木造・木質化、木質バイオマスのエネルギー利用の促進などによる道産木材の需要拡大、森林づくりを担う人材の育成・確保などに必要な支援を充実・強化すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。
教育現場のＩＣＴ化の帯広市の取組み状況を謙虚に受け止め、現場の意見も取り入れつつ、両者の連携について、先進自治体の例を早急に調査研究するくらいの積極的な姿勢を求めます。 歳入では、地方創生臨時交付金についての議論もありました。このたび限度額が示された地方創生臨時交付金は、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分という新しい枠組みが創設されています。
教育現場のＩＣＴ化の帯広市の取組み状況を謙虚に受け止め、現場の意見も取り入れつつ、両者の連携について、先進自治体の例を早急に調査研究するくらいの積極的な姿勢を求めます。 歳入では、地方創生臨時交付金についての議論もありました。このたび限度額が示された地方創生臨時交付金は、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分という新しい枠組みが創設されています。
◆５番（小倉拓） 北海道教育委員会、道教委、令和４年３月に「ＩＣＴを活用した不登校の児童生徒への「学びを止めない」「心を近づける」学習支援 実践事例」というのがホームページに出ております。この中に自宅におけるＩＣＴ等を活用した学習活動を指導要録上出席扱いにすることについてということで出席扱いにしていく方向で、これ国もそうですけれども、示しております。
市民からの通報システムについてでありますが、効率的な道路の維持管理の視点から、ＩＣＴの活用も視野に効果的な方法や体制を幅広く検討してまいります。 学校敷地への排雪につきましては、歩道幅の確保や交差点での雪山の解消につながり、児童・生徒の安全確保の上で一定の効果があったと考えており、今後も継続していく考えであります。
市民からの通報システムについてでありますが、効率的な道路の維持管理の視点から、ＩＣＴの活用も視野に効果的な方法や体制を幅広く検討してまいります。 学校敷地への排雪につきましては、歩道幅の確保や交差点での雪山の解消につながり、児童・生徒の安全確保の上で一定の効果があったと考えており、今後も継続していく考えであります。
２、森林資源の循環利用を一層推進するため、ＩＣＴ等の活用によるスマート林業の推進、木材生産・流通体制の強化、建築物の木造・木質化、木質バイオマスのエネルギー利用の促進などによる道産木材の需要拡大、森林づくりを担う人材の育成・確保などに必要な支援を充実・強化すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和４年６月１６日。北海道音更町議会議長高瀬博文。
次に、スマートネイチャーシティちとせを見直して自治体ＤＸとの連携ができないかでありますが、スマートネイチャーシティちとせ構想につきましては、科技大が公立化する際に、地域貢献の一環として大学が提唱したものであるため、市が見直すことはできませんが、同構想は、科技大において、本市が抱える様々な地域課題を抽出し、科技大が持つＩＣＴなど科学技術を活用してまちづくりの支援を図り、地域経済の活性化や市民生活の向上