旭川市議会 2022-12-14 12月14日－04号
◎土木部長（太田誠二） イベントの主催者につきましては、本市や旭川商工会議所、旭川市市民委員会連絡協議会、旭川青年会議所、旭川市内農協連絡会議、旭川市ＰＴＡ連合会などから構成される実行委員会となってございます。
◎土木部長（太田誠二） イベントの主催者につきましては、本市や旭川商工会議所、旭川市市民委員会連絡協議会、旭川青年会議所、旭川市内農協連絡会議、旭川市ＰＴＡ連合会などから構成される実行委員会となってございます。
また、来年度の給食費額につきましては、ＰＴＡ代表者を含む学校関係者等で構成する旭川市学校給食費検討委員会などで検討が行われ、それらの結果を踏まえますと、次年度の給食費額の値上げは避けられないものと考えております。 ○副議長（えびな信幸） 佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員 ありがとうございます。 そこで、コロナに感染し、学校を休んだ児童生徒の給食費の取扱いはどのようになっているのか、お伺いします。
市長は、記者会見で、ＰＴＡの役員を担っているときに家庭教育が大事だと感じたということですが、さきの江川議員の家庭教育に関する質疑なんかのやり取りを聞きますと、本市には旭川市子ども条例が制定されており、それで十分担うことは可能だというふうに私としては考えているところであります。
現在多様性に配慮した対応をきっかけにいたしまして、ＰＴＡとの協議でありますとか、保護者や生徒アンケートを実施し、今年度から制服を変更した学校が大空学園義務教育学校を含めると２校、今後変更を検討している学校も２校ございまして、制服への意識が高まってきているところでございます。
ＮＰＯ法人、市民活動団体、ボランティア団体に限らず、婦人会、老人会、ＰＴＡなどを含めてＣＳＯと呼ばれています。佐賀県では平成２７年度にふるさと納税（ＮＰＯ等指定寄附）を開始して以来、この制度を活用したＣＳＯ数、寄附金額ともに年々増加し、現在は１００を超える団体が寄附金を活用して活動しています。災害支援、子供・高齢者への支援、伝統工芸や漁業の振興など、様々な分野で活用されています。
今年度、北広島市通学路交通安全プラグラムに基づき、市長部局、各学校、PTA、道路管理者、厚別警察署との合同により、危険箇所のうち19か所を点検し、全ての箇所を所管機関に対して対策の要望を行ったところであります。 現時点で既に対策がされている危険箇所は22か所、次年度以降、対策を予定している箇所は19か所となっている状況であります。 以上であります。 ○議長（川崎彰治） 16番、大迫議員。
帯広市の指導方針の策定に当たりましては、市内の小・中学校の管理職、また生徒指導担当教職員のアンケート、さらに児童・生徒からの声とともに、帯広市ＰＴＡ連合会との協議も経まして、地域の実情を踏まえた上で基本的な指導方針を策定したところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 清水議員。
卒業証書の授与についてですが、男女が対等な立場で多様な価値を理解することや、男女平等、性の多様性に関する視点を教育活動に生かしていくということは大切であるとの認識を示しながらも、保護者やPTAなど関係者からの一定の理解と教職員の共通認識が必要であり、校長会との協議を進めていくと答弁がありました。その後、どのように協議をしたのか、卒業式の改善はどうなっているのか見解を伺います。
また、保護者については、どこの学校でもそうですけれども、学校の諸行事ですとかＰＴＡ活動などについては積極的に参加をしてくださいと。やはり自分の住んでいるところとはちょっと違う場所の学校ですので、そういう大変さがあるのかもしれません。
学校リンクの造成なので大きく変わるようなところでないのかなと思うんですけれども、この金額の違いの要因と、造成に関して、誰が担っているのか、学校の先生が造っているのかＰＴＡで造っているのか、また、外部の業者に委託して造っているものなのか、その辺教えてください。
◆能登谷繁議員 ２０１９年９月に地元月刊誌が川に飛び込んだ事件を報道すると、当該中学校の校長は、ＰＴＡ会長と連名の保護者宛ての文書を配付し、ありもしないことを書かれた上、いわれのない誹謗中傷をされ、驚きと悔しさを禁じ得ませんとして、この問題を全面的に否定しました。この点も、私ども市議団としても問題を指摘してまいりました。
今後、有識者会議の提言を踏まえ、国から推進に当たっての考え方が示されるとお聞きしておりますが、部活動の円滑な地域移行に向けては、生徒や保護者、関係団体や学校関係者のほか地域の理解や協力が不可欠でありますので、町広報紙やホームページなどにより周知を行うとともに、学校、ＰＴＡのほかコミュニティスクールなどを通じて情報を共有し、丁寧に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
３つ目、就学援助の拡充でありまして、コロナ禍における物価高騰等の影響を受けている保護者の教育費負担を軽減するため、令和５年４月認定分から、その基準額を現行の生活保護基準の1.3倍から1.5倍へ引き上げるとともに、援助費目に新たに生徒会費及びＰＴＡ会費の２費目を追加しようとするもので、年間所要額は7,800万円、令和４年度におきましては、認定基準の引上げに伴い、新たに対象となる児童生徒に対する新入学児童生徒学用品費
記述していただくと、大事なものだという、市民も、またＰＴＡの方たちも安心するのではないかと思います。 次に、学校給食について、これは大事な視点ですので、教育行政執行方針の中でも、市長公約としても掲げている帯広のおいしい給食の提供を目指すとし、自然の恵みに感謝の気持ちを育むとされております。これはもちろん帯広のおいしい給食、おいしいだけじゃなくて、やっぱり健康でなければいけない、子供たちですからね。
記述していただくと、大事なものだという、市民も、またＰＴＡの方たちも安心するのではないかと思います。 次に、学校給食について、これは大事な視点ですので、教育行政執行方針の中でも、市長公約としても掲げている帯広のおいしい給食の提供を目指すとし、自然の恵みに感謝の気持ちを育むとされております。これはもちろん帯広のおいしい給食、おいしいだけじゃなくて、やっぱり健康でなければいけない、子供たちですからね。
この移行に向けての考え方の方向性の統一は、教育委員会、PTA、関係団体が教育としてのスポーツ活動として捉えることだと思います。これらの共通の課題をクリアしながら推進することが重要です。 冒頭述べました、私たち大人にとっては当たり前だった部活動が、なぜ変わるのかということも理解できていない方がほとんどだと思います。
今後は、治療薬の投与をはじめ、発作時の対応について、学校や学校医、ＰＴＡ、教育委員会等で構成する帯広市学校保健会などで情報交換等を図りながら、学校現場での理解の浸透などを通し、学校における適切な実施につながるよう取組みを進めていく考えであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
このため以前は、学校への理解が深いということから、教員や校長の経験者に声をかけておりましたが、人数にも限りがあることから、昨年度からは、子どもたちのことをよく知っている保育園勤務経験者やＰＴＡ活動経験者など他方面からも広く人材を集め、地域コーディネーターを配置したところでございます。 今後も地域と学校の状況に応じまして、必要とされる学校には適切に配置してまいりたいと存じます。 以上でございます。
給食費の額につきましては、毎年、ＰＴＡ代表を含む学校関係者及び学校給食物資共同購入委員会等で構成いたします学校給食費検討委員会におきまして、改定の必要性等について協議を行っております。
これは、継続的にこれからも合同点検が行われると思うんですけれども、そこにしっかりＰＴＡの参加というのは組み込まれるという理解でよろしいんでしょうか。