北広島市議会 2022-12-06 02月24日－02号
今年度、北広島市通学路交通安全プラグラムに基づき、市長部局、各学校、PTA、道路管理者、厚別警察署との合同により、危険箇所のうち19か所を点検し、全ての箇所を所管機関に対して対策の要望を行ったところであります。 現時点で既に対策がされている危険箇所は22か所、次年度以降、対策を予定している箇所は19か所となっている状況であります。 以上であります。 ○議長（川崎彰治） 16番、大迫議員。
今年度、北広島市通学路交通安全プラグラムに基づき、市長部局、各学校、PTA、道路管理者、厚別警察署との合同により、危険箇所のうち19か所を点検し、全ての箇所を所管機関に対して対策の要望を行ったところであります。 現時点で既に対策がされている危険箇所は22か所、次年度以降、対策を予定している箇所は19か所となっている状況であります。 以上であります。 ○議長（川崎彰治） 16番、大迫議員。
卒業証書の授与についてですが、男女が対等な立場で多様な価値を理解することや、男女平等、性の多様性に関する視点を教育活動に生かしていくということは大切であるとの認識を示しながらも、保護者やPTAなど関係者からの一定の理解と教職員の共通認識が必要であり、校長会との協議を進めていくと答弁がありました。その後、どのように協議をしたのか、卒業式の改善はどうなっているのか見解を伺います。
３つ目、就学援助の拡充でありまして、コロナ禍における物価高騰等の影響を受けている保護者の教育費負担を軽減するため、令和５年４月認定分から、その基準額を現行の生活保護基準の1.3倍から1.5倍へ引き上げるとともに、援助費目に新たに生徒会費及びＰＴＡ会費の２費目を追加しようとするもので、年間所要額は7,800万円、令和４年度におきましては、認定基準の引上げに伴い、新たに対象となる児童生徒に対する新入学児童生徒学用品費
記述していただくと、大事なものだという、市民も、またＰＴＡの方たちも安心するのではないかと思います。 次に、学校給食について、これは大事な視点ですので、教育行政執行方針の中でも、市長公約としても掲げている帯広のおいしい給食の提供を目指すとし、自然の恵みに感謝の気持ちを育むとされております。これはもちろん帯広のおいしい給食、おいしいだけじゃなくて、やっぱり健康でなければいけない、子供たちですからね。
この移行に向けての考え方の方向性の統一は、教育委員会、PTA、関係団体が教育としてのスポーツ活動として捉えることだと思います。これらの共通の課題をクリアしながら推進することが重要です。 冒頭述べました、私たち大人にとっては当たり前だった部活動が、なぜ変わるのかということも理解できていない方がほとんどだと思います。
本市の就学援助の対象費目は国が定めた要保護児童生徒援助費補助金の支給費目を参考としておりますが、このうちクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、卒業アルバム代、オンライン学習通信費の５費目については支給対象としていないところでございます。
函館市ＰＴＡ連合会では、令和２年に親ネット３箇条を策定したり、子供をネットトラブルから守る学習会を開催したりするなど、子供がインターネットを利用することによって起こる課題と対策等について、保護者が学ぶ取組を行っております。
コロナ禍で、少人数学級を子供たちにプレゼントしようという世論や署名運動、校長会、教育委員会、ＰＴＡ団体など、教育関係団体の要望、全国知事会、全国市長会、全国町村会も要望、また帯広市議会ももちろんですが、600を超える地方議会の意見書採択などが文科省と財務省との膠着状態だった予算折衝を動かし、重い扉を開けたと言われています。
◎教育委員会学校教育部長（永澤篤） 通学路の安全確保についてのお尋ねですが、各学校におきましては、児童生徒から収集した情報を基に安全マップを作成するとともに、ＰＴＡや町会などと連携して見守り活動やパトロールの強化に取り組んでいるところでございまして、不審者情報があった場合には速やかに関係機関等と情報を共有し、注意喚起や集団下校を実施しているほか、地域ぐるみで子供たちの安全を守るこども110ばんのいえ・みせ
なお、この調査における学校教育費には、修学旅行費やＰＴＡ会費、図書・学用品・実習材料費・制服やランドセルなどの購入費用である通学関係費が含まれ、学校外活動費は家庭教師や学習塾の月謝教材費などの補助学習費のほか、稽古ごとや学習活動、スポーツ文化活動などに要した費用となっており、本市の各家庭においてもこのような支出があるものと考えております。 以上でございます。
ＰＴＡ活動につきましては、保護者・教職員がともに未来を創る子どもたちへの思いを共有し、家庭・学校・地域とともに、これからのＰＴＡ活動について考える「ＰＴＡ研究大会事業」を継続して取り組んでまいります。 第二の柱は、「生涯スポーツの推進」についてであります。
このほか、家庭における学習習慣や生活習慣の確立に関する保護者、地域への働きかけも、学力向上の基盤を支える大切な取組であることから、令和３年１２月には、コロナ禍により開催することができなかった千歳市ＰＴＡ連合会役員と教育委員会との教育懇談会を実施し、千歳市家庭生活宣言のさらなる周知と活用などについて意見交換を行ったところであります。
委員の方々の主な役職等につきましては、一部重複している委員もおりますが、ＰＴＡの方が49名、元ＰＴＡの方が30名、町内会の方が24名がベストスリーとなっております。 以上です。 ○有城正憲議長 大塚議員。
令和４年度につきましては、千歳第二小学校をモデル校に位置づけ、ＰＴＡや地域の関係者などの中から、教職員と地域ボランティアとのパイプ役となる協働活動コーディネーターを選定し、学校を核とした活動を進めることとしておりますが、その後の各学校の展開につきましては、まずは学校の受入れ体制ができていることが前提となりますことから、モデル校での実践を踏まえながら、地域との連携、協働の検討が進み、準備が整った学校から
ＰＴＡ研究大会事業、審議会等事業、子どもの体力アップ推進事業委託料につきましては、新型コロナウイルス感染症による大会、研修会の開催中止、当初予定していたクラス数減などの事業精査に伴い、10万7,000円、14万1,000円、９万4,000円を減額するものでございます。 続いて、13ページを御覧ください。
これまでＰＴＡ役員や地域住民等との意見交換や協議を継続して行ってきたところでありますが、現時点では再編に対する保護者や地域の方々の理解を得ることが難しい状況にあり、今後、児童数の推移や、児童の減少が教育環境に与える影響などについて丁寧に説明を行いながら、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員） それでは若干の感想とお話をさせていただきます。
家庭教育支援については、家庭に対する働きかけが適切に行われるよう、千歳市ＰＴＡ連合会との連携による家庭生活宣言の普及啓発等を通じ、子供たちの規則正しい生活習慣や学習習慣、社会生活ルールやマナーの習得を目指します。
また、ＰＴＡなどと連携を図り、家庭における教育や子育てに関するセミナーを開催するなど、家庭教育の支援に努めるほか、高齢者が楽しみながら知識や教養を身につけ、仲間づくりを通して生きがいのある生活を実現できる学習の場を提供します。 学校開放につきましては、文化・社会教育・スポーツ活動の場として、特別教室などを開放するほか、子供や地域住民の読書活動の場として学校図書館の地域開放に努めます。
本市におきましては、児童・生徒がいじめの問題について考え未然防止の活動に主体的に取り組むことができるよう、教職員や関係機関の職員による対策委員会を組織いたしまして児童・生徒の活動を支援しているほか、教職員の生徒指導に関する専門性を向上するための研修の機会を設定したり、市Ｐ連と連携したＰＴＡ研修会における情報提供などにより問題意識を啓発し、指導力向上を図りながら多くの目によるいじめの未然防止、早期発見
また、インターネットやメディアの適切な利用を促進するため、教育委員会と市PTA連合会が協働で作成した北広島アンビシャス4ルールを活用し、家庭内でのメディア利用に関するルールづくりなど、家庭、学校、行政が連携した取組を進めてまいります。 青少年の安全対策につきましては、北広島市通学路交通安全プログラムに基づき、学校、教育委員会、道路管理者及び警察による合同点検を実施してまいります。