帯広市議会 2019-02-14 平成３１年 建設文教委員会-02月14日−02号
◎篠原祥一施設担当課長 今年度のリンク造成につきましては、小学校では農村部の５校におきまして各校のＰＴＡと教職員などから構成するリンク造成協力会が土台づくりから基礎工事のための初期散水とリンク維持のための通常散水のほか、清掃や補修などの維持管理を行っていただいております。
◎篠原祥一施設担当課長 今年度のリンク造成につきましては、小学校では農村部の５校におきまして各校のＰＴＡと教職員などから構成するリンク造成協力会が土台づくりから基礎工事のための初期散水とリンク維持のための通常散水のほか、清掃や補修などの維持管理を行っていただいております。
◆４番（大竹口武光委員） この点についても、全国の学校を見ますと、各学校において教職員ですとかＰＴＡなどの有志により張りつけ作業を行っているという新聞記事等を目にするわけであります。
じゃ、今回の教育フェスタのことについてお話しさせていただきたいのですが、私は昨年から議員として参加させていただき、その前はＰＴＡとして参加していました。そのときに町長のお話の中ですごく感銘を受けた言葉がありましたので話したいと思います。
2010年４月から生活保護世帯の子供を対象に、クラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費が援助の対象となり、就学援助でも対象となりましたが、帯広市ではクラブ活動費の援助に至っておりません。貧困が広がる中、お金がかかるクラブ活動には入れないという声が上がっております。来年度予算編成に当たり、クラブ活動費の対象拡大は検討されているでしょうか。
また、各学校の課題に応じた個別の資料提供などに努めていくとともに、望ましい生活習慣の確立に向けて、帯広市ＰＴＡ連合会などとも連携を図りながら、保護者の啓発に努めてまいります。 以上であります。 ○大石清一議長 熊木議員。
今後、適正配置計画の改定に向けましては、改めてＰＴＡや地域の皆様への説明会を開催いたしますとともに、パブリックコメントを実施し、いただきました御意見を更に反映させながら、最終的な改定内容を確定してまいりたいと考えております。
ただ、今後につきましては、大空中学校の個別実施計画を進めるに当たりまして、地域検討委員会の委員の方々、例えば大空の自治会、南の森の連合町内会、あとは小・中学校のＰＴＡのそれぞれの役員の立場でかかわっていただきたいなと考えてございます。 以上です。 ◎篠原祥一施設担当課長 公共施設マネジメント計画との整合性についてでございます。
これはことしの８月２６日の日にちに、根室地方のＰＴＡ研修大会というのがあったようです。私も実質的に見たわけではないんですが、根室管内から２８０名の父兄の方々が参加をして研修をしたというような報道がありました。
◎商工観光課長（池端昭一君） 雇用対策協議会の構成メンバーでございますけれども、こちらにつきましては、根室振興局、根室教育局、ハローワーク、商工会議所、それと中小企業家同友会釧路支部根室地区会、市内高等学校２校の代表の方、それと市内２校の高等学校のＰＴＡの方、それと根室地区労働組合総連合と連合北海道根室地区会の計１２団体で構成をしております。
今後、教育委員会として考え方をまとめまして、繰り返しになりますが、理事者とも方向性を共有する中で、配置計画の改定素案を取りまとめて、その後、市議会をはじめ、関係校のＰＴＡ、校区住民に対しまして御説明し、御意見をいただいた上で、年度内に適正配置計画の改訂版として最終的な結論を得てまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（本田俊治君） 田塚君。
しかし、教育現場では、未だに地方財政法で、住民にその負担を転嫁してはならない経費としている人件費、旅費、校舎等の修繕費がＰＴＡ会計などの私費から支出されている実態、給食費、修学旅行費、テストやドリルなどの教材費の私費負担も依然として減少せず、地方交付税措置されている教材費や図書費についても自治体でその措置に格差が生じている。
例えば、毎日朝食を食べている、本や新聞を読むように勧めている、計画的に勉強をするよう促している、親自身がＰＴＡ活動に参加をするなど、こういった家庭習慣があるお子さんについては、比較的収入が低くても学力が高い特徴が見られるというようなこともありますんで、今後とも私ども教育委員会は家庭あるいは地域とも連携を密にしながら、しっかりとした生活習慣を確立させるよう取り組んでまいりますとともに、申し上げたご質問
◆８番（大塚徹委員） よくＰＴＡ活動をしてますと、あの先生は正規の先生じゃないんだってという声を、長年やっていて、えっという声も聞きます。
◎岩崎学校教育部次長 就学援助制度についてでございますが、こちらの部分につきましては、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒を支援するため、学用品費や修学旅行費、新入学用品費、体育実技用具費、医療費、学校給食費、ＰＴＡ会費、生徒会費、クラブ活動費などの就学に必要な経費の一部を援助することで保護者の負担を軽減することを目的としております。 ◆藤澤委員 ありがとうございます。
教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の報告書、平成２９年度対象には、家庭における早寝、早起き、朝御飯の実施状況や運動に関する状況を調査し、学校、ＰＴＡと連携した実践交流や情報提供を推進することにより、生活習慣や運動習慣の改善を通した体力、運動能力の向上を図ることが大切であると学識者からの意見が出ております。子供の朝御飯、食育とともに重要だと認識をしております。
３年生だとＰＴＡをやっていても、まだまだちょっと心配で、まだ保護者が手を出し足を出しという９歳、それで１０歳になって、小学４年生になるという。
◆大越拓也委員 それでは、家庭教育支援事業の家庭教育講座の実施に目標って掲げられてて、平成29年度までに小中学校ＰＴＡ研修会での実施率を50％とありますが、これはクリアできたのかできていないのかお答えください。 ○大澤恵介委員長 江縁次長。 ◎江縁和秀学校教育部次長 今のところ５割はクリアできてなく、約20％ぐらいの率でございます。 ○大澤恵介委員長 大越委員。
次に、各学校における具体的な対策についてでありますが、各学校の「早寝・早起き・朝ご飯」の啓発や、「生活リズムチェックシート」の取り組み、さらにＰＴＡや生涯学習振興会、健全育成連絡協議会等と連携し、児童生徒の望ましい学習・生活習慣の定着を図る取り組み等に努めているところであります。
また、さっきの補助金のことについても、こういうものがあれば若い方がそこに来たときに住む選択肢にもなるので、ぜひ公園の補修とかはしてほしいなとは思うのですが、ただ、これは音更町内のＰＴＡの方にちょっと聞いたのですけれども、住む方の声、地域の声を拾い、ある地域では安全マップなどを作成して、子育てに役立つ、または高齢者の方にも優しい地域づくりを行っている地域もあります。