苫小牧市議会 2020-09-08 09月08日-04号
◆8番議員(神山哲太郎) この項目最後になりますけれども、苫小牧市としてはLINEとかそういったもので、SNSで情報を発信しています。防災出前講座をLINE動画とかユーチューブで配信するなど、町内会等は難しいかもしれませんけれども、個人やそれから企業、団体等には有効ではないかなというふうに思っているところであります。そういったことを御検討願うことはできないのか、お聞かせを願いたいと思います。
◆8番議員(神山哲太郎) この項目最後になりますけれども、苫小牧市としてはLINEとかそういったもので、SNSで情報を発信しています。防災出前講座をLINE動画とかユーチューブで配信するなど、町内会等は難しいかもしれませんけれども、個人やそれから企業、団体等には有効ではないかなというふうに思っているところであります。そういったことを御検討願うことはできないのか、お聞かせを願いたいと思います。
市もこのことにつきましては市の公式LINEを活用して広く市民の方に周知を図ったところでございます。 ○副議長(藤田広美) 宇多春美議員。 ◆7番議員(宇多春美) 御答弁のとおり、シンポジウムの開催中止は残念ですけれども、ここ2年間、担当職員さんの御尽力で児童虐待防止月間には、市役所ロビーでパネル掲示等などの市民啓発イベントをしていただきました。
市長と教育長のメッセージはすぐに市役所LINEにアップされ、私もすぐにほぼリアルタイムで拝見いたしました。ホームページもフェイスブックもそれに続きアップされており、ほっと安堵しながら温かい気持ちになりました。そして、私もすぐにSNSでシェアをさせていただきました。 それでもお願いしたいことがございます。ウィズコロナの今、メッセージをホームページのトップに固定していただくことはできないでしょうか。
市長と教育長のメッセージはすぐに市役所LINEにアップされ、私もすぐにほぼリアルタイムで拝見いたしました。ホームページもフェイスブックもそれに続きアップされており、ほっと安堵しながら温かい気持ちになりました。そして、私もすぐにSNSでシェアをさせていただきました。 それでもお願いしたいことがございます。ウィズコロナの今、メッセージをホームページのトップに固定していただくことはできないでしょうか。
市といたしましても、この機を逃さず、地方の中小企業者にとっては言わば人材確保の好機とも捉え、ウェブ面談やLINEアプリなどを様々活用しながら効果的なUIJターンの取組をしてまいりたいというふうに考えてございます。
「LINE@」、そしてインスタグラム、ツイッター、フェイスブック、さまざまな場面で情報が、市の発信がふえてきていて、市民からもそこの評価というのは大変いただいているところであります。
市税及び国民健康保険料においても、LINEペイやペイペイ等によるスマホ決済の一部の方法で納付が可能となっていますが、これまでの利用状況等についてお伺いします。 ○議長(安田佳正) 稲田税務部長。
◎産業経済部長(金谷幸弘) 雇用調整助成金につきましては、ホームページや広報で周知してきており、手続が大幅に簡素化された際には、市のLINEで事業者へ向け発信させていただきました。
小学校・中学校の休業期間に、その期間に家庭訪問とか、また中学校3年生では受験の進路時期がそろそろ重なってくる時期になったりとか、そういったときに急に休業になったり不安定な状況の中で、親と子ども、先生とのコミュニケーションというか、安心して相談できる、例えばLINE電話で生徒さんと父母とお話しするとか、オンライン懇談会などは今後検討されるのか、お伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
また、ホームページやフェイスブック、LINEなど様々な媒体を活用して情報発信を行っており、市民に必要な情報は発信できていたものと認識しているところでございます。 ○議長(金澤俊) 岩田薫議員。
この機能拡張の部分がLINEや専用アプリの導入でありますが、このシステムは教育委員会で管理しているのか、さらに、各学校単位なのか、また、休校などの情報を各学校と情報共有するためにもシステムを教育委員会で一元管理する必要性があるのではないかということを伺います。 ○議長(金澤俊) 答弁を求めます。 教育部長。
◆17番議員(木村司) 私も実は3月31日にその内容をお聞きしまして、仲間にはLINEですぐお知らせしましたところ、大変すぐ食いついてくれまして、これはいいことだねということで、早めに申請した方が多いと聞いております。
しかし、釧路市民の多くは、これまでもお伝えしてきたとおり、SNSの活用においては、LINEが世代を超えて広く使われているところであります。また、若い人はツイッターで情報を得ていることが多いことを考えたときに、今の情報発信の在り方でよいのかということが問われているのではないかと考えます。
のLINE本社に伺い、実態を調査し、議会で何度も取り上げてまいりました。
中でも、秋元市長自身が、ビデオメッセージを活用し、市民への協力を呼びかけたり、積極的にテレビ出演を行うなどしましたが、今後は、さらに広報誌による特集ページの充実や、ユーチューブ、LINE等のSNS媒体を用いるなど、新たな方法を取り入れ、支援制度の情報提供や市民一人一人の行動ポイントを明確な形で広く示していくべきであると考えます。
利用者はスマートフォンのタブレット端末などからLINEのビデオ通話機能を使い、市役所の職員と手話でやり取りができます。サービス利用対象は、聴覚障害の身体障がい者手帳を保有する市内在住者で、事前に書類での登録申請が必要で、登録完了後、同サービスで使用するLINEアカウントを自分のLINEに追加すると利用ができます。
こうした中、移住相談につきましては、5月に民間主催のオンライン移住フェアに参加したほか、7月から帯広市が運営するジョブ・ジョブとかちのサイト上にオンライン移住相談会の窓口を設けており、ZoomやSkype、LINEなどのビデオ通話システムの活用による相談者の環境に合わせた移住相談を実施しております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 佐々木議員。
こうした中、移住相談につきましては、5月に民間主催のオンライン移住フェアに参加したほか、7月から帯広市が運営するジョブ・ジョブとかちのサイト上にオンライン移住相談会の窓口を設けており、ZoomやSkype、LINEなどのビデオ通話システムの活用による相談者の環境に合わせた移住相談を実施しております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 佐々木議員。
今回、そのタブレットを使いまして、LINE通話によりまして、ビデオ通話により保健師と状況確認を行うと。 また、妊娠後期の妊婦相談につきましては、電話で受付した後、説明に必要なリーフレットを事前に配布しまして、その後、ビデオ通話等によって保健指導を行うということを考えてございます。
さらに、市内の高校生、中高生のお子さんを持つ保護者の方、一般市民を対象として、LINEを活用して保育士のイメージに関する実態調査を行っているところです。