帯広市議会 2021-08-17 09月14日－03号
これに基づきまして、フェイスブックとツイッターの活用を始めましたほか、近年ではインスタグラムそれからユーチューブ、ＬＩＮＥなど、新たなＳＮＳの活用も図ってきているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 御質問中、生活保護についてお答えいたします。
これに基づきまして、フェイスブックとツイッターの活用を始めましたほか、近年ではインスタグラムそれからユーチューブ、ＬＩＮＥなど、新たなＳＮＳの活用も図ってきているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 御質問中、生活保護についてお答えいたします。
これに基づきまして、フェイスブックとツイッターの活用を始めましたほか、近年ではインスタグラムそれからユーチューブ、ＬＩＮＥなど、新たなＳＮＳの活用も図ってきているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 御質問中、生活保護についてお答えいたします。
北海道内の近隣自治体でも、本年度からＬＩＮＥの投稿アプリを利用したシステムを導入しているところもあり、全国的にも活用している自治体も増えていると認識しています。 そこで、千歳科学技術大学との連携について、その後の進捗状況をお伺いします。 大項目３、教育行政について、中項目１、小中学校の新型コロナ感染対策。
◆２番（阿部裕美子） 今、答弁をいただいたのですけれども、どうしても、私としては、国ですとか、みんなが使えるＬＩＮＥだと市内の状況が分からないのではないかというのが心配になります。 ぜひ、そのあたりの市内の状況がつかめて、直接支援が届くような体制を整えていただきたいと思います。 子どもも親も相談してみようかと思えるような周知をお願いしたいと思います。
また、ＬＩＮＥを活用し、写真貼付の道路通報や災害情報を受け取ったり、ＡＩを使ったチャットボットから情報を受け取るサービスなど、多くの情報が発信されています。 また、インターネットの書類作成や公共施設の予約もできるようになり、市民が使えるデジタル化が拡大し、便利にはなっているものの、取り残される人がいないよう、誰もが等しくその恩恵を受け取ることが大切です。
◆中野ひろゆき議員 現状の課題を踏まえて、いじめ防止の対策強化が求められるというふうに思いますが、例えば、平成２３年にいじめによる中学生の自殺事件が発生した大津市では、平成２９年１１月からＳＮＳ、ＬＩＮＥを利用したいじめ等に関する相談受付事業を実施し、道内では、函館市がＬＩＮＥによる相談事業を行った経過や、北海道教育委員会における試行的なＳＮＳを活用した相談体制の構築事業などがあります。
保守の部分なんですけれども、もう少し具体的な中身、お聞きしないと分からないんですが、一方では、今、アプリの耐用年数というか、どんどん時代に応じて変わっていくということを考えると、専用のアプリを開発するというやり方もありますが、一方で、既存のアプリの中で、自治体としてのアカウントを設ける中で、同じような役割を担うというようなやり方もあると思うんですが、そういった、例えば今、自治体でＬＩＮＥを活用して、
しかし、現在では多くの自治体でさらなる情報配信の強化を図るため、ツイッター、フェイスブックに加えて国内で利用者が最も多く子どもから高齢者まで幅広い世代で利用されているLINEを活用する自治体が増えてきております。若い方は様々なSNSを利用しておりますが、年齢が高くなるほどSNSの利用は少なくなっております。
さらに、高齢者の方々もついにスマホを持つ方はどんどん増え、ＬＩＮＥなど、様々なネット環境をますます活用している時代となりました。帯広市では長年の課題であった農村部の光ファイバー通信回線について来年度からの供用開始に向け、準備が進んでるところと聞いております。市内全域での高速通信環境が整いつつあります。
さらに、高齢者の方々もついにスマホを持つ方はどんどん増え、ＬＩＮＥなど、様々なネット環境をますます活用している時代となりました。帯広市では長年の課題であった農村部の光ファイバー通信回線について来年度からの供用開始に向け、準備が進んでるところと聞いております。市内全域での高速通信環境が整いつつあります。
次いで、衛生費では、胃がん検診の受診率向上に向けた周知啓発の考え方、ＨＰＶワクチンの正確な情報の周知に努める考え、自殺相談窓口等の周知に市公式ＬＩＮＥを活用する考え、利用者等の意見を聴取しながら養育支援訪問事業や産後ケア事業の利便性向上を図る考え、新エネルギー導入促進補助金のメニュー拡充の内容と今後の方向性、長寿命化や感染症対策など火葬場の適切な維持管理の考え方、単体ディスポーザの設置に対する補助制度
ちなみに私の息子もこの２回ともお世話になって、ＬＩＮＥですげえの届いたということで、お友達にちょっとお裾分けをしましたとか、そういう形で大変喜んだ連絡が来ていましたので、非常に評価も高かったんだろうなというふうに思います。継続的に来年度もやっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、市内消費喚起対策商品券発行事業、歳出７ページになります。
◎産業経済部長（金谷幸弘） まず、この事業を始めた以降、やはり伸び悩みといいますか、申請のほうが少なかったということで、これにつきましては令和２年８月にスタートしたのですけれども、まず周知が足りないのではないかということも私どもも考えまして、市のホームページやフェイスブック、ＬＩＮＥ、広報とまこまい、また新聞記事等にも載せていただくなどの情報発信をしたほか、経済団体の講演会ですとかセミナーですとか、
次いで、衛生費では、胃がん検診の受診率向上に向けた周知啓発の考え方、ＨＰＶワクチンの正確な情報の周知に努める考え、自殺相談窓口等の周知に市公式ＬＩＮＥを活用する考え、利用者等の意見を聴取しながら養育支援訪問事業や産後ケア事業の利便性向上を図る考え、新エネルギー導入促進補助金のメニュー拡充の内容と今後の方向性、長寿命化や感染症対策など火葬場の適切な維持管理の考え方、単体ディスポーザの設置に対する補助制度
また、計画の開始に当たり、市ホームページやツイッターやＬＩＮＥ、ユーチューブ動画、地デジ広報の活用のほか、市政情報やイベント情報などをタイムリーにお伝えするため、ウェブ広報を開始するなど、これまで以上に発信力の強化を図るため、令和３年度、企画部広報広聴課にメディア推進係を新設することとしております。
小項目４点目、道内の自治体には情報の提供にフェイスブックを活用しているところが多くありますが、地方公共団体向けＬＩＮＥの検討もされていると思いますが、市民に早く情報を伝える手段として、フェイスブックの活用は考えられないか。 日々新しい情報を更新することで、市政への信頼が増すと思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。 大項目２点目、デジタル技術の活用について伺います。
◆５番（林佳奈子議員） １日当たり２万1,000件というと、私の感覚では結構多いなという感じがいたしますので、使いやすいのでもっともっと使っていただきたいなと思うんですが、このホームページのリニューアルと同時に帯広市のＬＩＮＥの機能も増えました。私もＬＩＮＥをよく使っておりますけれども、現時点の帯広市のＬＩＮＥアカウントの登録者数についてお伺いいたします。
行政というのは、どうしても申請主義であって、そこを何とか乗り越えなければいけないということは行政の課題なわけですが、これを実際にＬＩＮＥを活用した、あなたが使える制度お知らせサービスというものを千葉市の熊谷市長、今知事選に出られてる人ですけども、彼が取り組みました。今年からやってます。これは、子育て支援を中心にしたものなんです。
次に、相談体制と連携についてでありますが、国や都道府県、一般社団法人において、24時間対応可能な電話相談を実施しているほか、電話で相談しにくい方に対しましては、LINEやチャットなどのSNSを活用し、悩みを抱えている人に対し適切な支援を行っているところであり、本市におきましては、相談窓口の周知などの情報発信に努めてまいりたいと考えております。
また、このたびのコロナ禍において、母子手帳の対面交付を郵送方式、ＬＩＮＥやＺｏｏｍなどを活用した面談について実施できないか。釧路ではできないとお聞きしておりましたけれども、これは本当受けられてもらえませんでした、この声は。釧路・根室管内で進めているところもあります。