旭川市議会 2022-06-10 06月10日－02号
全国的には、ＮＰＯ団体であるとかが提供しているネット相談だとか、ＬＩＮＥを活用した相談体制といったものが存在しますけれども、旭川市として今後何か検討されていくのか、お示しください。 ○議長（中川明雄） 地域保健担当部長。
全国的には、ＮＰＯ団体であるとかが提供しているネット相談だとか、ＬＩＮＥを活用した相談体制といったものが存在しますけれども、旭川市として今後何か検討されていくのか、お示しください。 ○議長（中川明雄） 地域保健担当部長。
私もＬＩＮＥを利用していますが、ＬＩＮＥ利用者の個人情報などが中国の関連会社からアクセス可能な状態になっていたと、一時期、話題になりました。 個人情報の保護については、どのように考えますか。 ○議長（中川明雄） 行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長（片岡晃恵） 外的脅威などからの情報セキュリティー確保と個人情報の保護は、デジタル化を進める上で重要な基盤であります。
つまり、連絡手段というのは、基本的に、ＬＩＮＥとか、そういうＳＮＳ、パソコンなんかからもできるような、何らかのアクセスがしやすい方法であるという必要性があるということをまず指摘させていただきます。ぜひ、参考にしていただきたいです。 そして、一義的には、やはり学校で何らかの対応をすることがどうしても不可欠になってきます。
◆中野ひろゆき議員 現状の課題を踏まえて、いじめ防止の対策強化が求められるというふうに思いますが、例えば、平成２３年にいじめによる中学生の自殺事件が発生した大津市では、平成２９年１１月からＳＮＳ、ＬＩＮＥを利用したいじめ等に関する相談受付事業を実施し、道内では、函館市がＬＩＮＥによる相談事業を行った経過や、北海道教育委員会における試行的なＳＮＳを活用した相談体制の構築事業などがあります。
◆林祐作議員 また、市民による過激な除雪要求を防ぐためにもパトロール等を行っていると伺っておりますけれども、以前にもお話ししましたが、位置情報とか現場の写真を送ってもらうようなＬＩＮＥのサービスみたいなものもあります。
例えて言うならば、学校生活に関して言えば、家庭との間での連絡手段にも十分使えるだろう、場合によってはＬＩＮＥを使って連絡網を形成することもできる。学級通信などのプリント配付も、アナログではなくてデジタル配信することができれば、私もいつも小学生の子どもの学級通信を見ているんですけど、子どもたちの多分いいだろうという写真はいつも白黒です。
「ＬＩＮＥ＠」、そしてインスタグラム、ツイッター、フェイスブック、さまざまな場面で情報が、市の発信がふえてきていて、市民からもそこの評価というのは大変いただいているところであります。
市税及び国民健康保険料においても、ＬＩＮＥペイやペイペイ等によるスマホ決済の一部の方法で納付が可能となっていますが、これまでの利用状況等についてお伺いします。 ○議長（安田佳正） 稲田税務部長。
このため、本市に居住するメリットや、本市が持つ多様な魅力につきましては、市内外に対し、広報誌やホームページ、テレビ、ラジオの広報番組や若年層をターゲットとしたフェイスブック、ＬＩＮＥ、インスタグラムを初めとするソーシャルメディアなど多様な媒体を活用し、情報を発信しております。
ネット回線というのは非常につながりやすくて生きている傾向があり、電話も、今、フェイスブックメッセンジャーで通話をすることができたり、あるいは、ＬＩＮＥを使った通話というのが、実際に自分が行ったボランティアの中では一番使いやすいツールでした。
きのうも議論がありましたけれども、若い世代への対応はＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用した対策が必要ではないでしょうか。見解を伺いたいと思います。 ○副議長（白鳥秀樹） 保健所長。 ◎保健所長（鈴木直己） 保健所では、自殺念慮のある方や実際に自殺を図ったことがある方、あるいは、御家族や関係機関からの相談をお受けしております。
◎子育て支援部長（中村寧） 本市におきましては、ＬＩＮＥの自動応答機能を活用し、今月の１４日に家庭ごみの分別検索を開始したところでありますが、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用した相談事業は実施していないところであります。
◎総合政策部長（黒蕨真一） 市政情報におけますＩＣＴの活用につきましては、これまで導入した自治体の事例などを参考にいたしまして、利点や課題を整理し、昨年度は庁内の聞き取り調査などを実施してきた中で、市民サービスの向上や行政コストの削減に寄与する可能性があるものの、市民からの通報に対応する体制の構築などに課題があるというような意見があったことから、現在は、ＬＩＮＥを活用した情報発信の検討を進めているところでございます
先ほどもお伝えしましたが、プッシュ型で圧倒的にシェアを持っているのはＬＩＮＥだというふうに思っております。市内の多くの市民の方々は、このＬＩＮＥというツールを使っている状況です。 大阪にある四條畷市では市民からの通報システムにＬＩＮＥを活用しております。例えば、道路とかの苦情に関しても市民から実際に位置情報とそこの写真を送ってもらって現場が対応をしていくような活動をしております。
８時半過ぎたころ、いろんな方々からＬＩＮＥやメッセージ、直接電話をかけてくる人もあり、さまざまなにせ情報などが飛び交い始めました。 まずは断水のことで、ある党の関係事務所からも発信され、自民党も早くライフラインに関する情報を流せと電話が来てどなられましたが、その前に水道事業管理者などから話を聞いていたので、そのようなことはないので安心してくださいと伝えました。
しかしながら、例えばＬＩＮＥだとかＳＮＳ、ネットのクラウド上であればまだしもなんですが、悪気はなかったと思いますけども、結果的に楽しかった思い出の写真をいつも保存している役所内の共有フォルダーに入れていたということ、そこに入浴時などに撮影した、リベンジポルノとまでは言いませんけども、悪用できるような写真が保存されていたということは、今の時代にそぐわないと思うのです。
ＷｅＣｈａｔというのは、中国版のＬＩＮＥというふうにも言われておりまして、ユーザー数は中国国内で１２億人以上、世界では８億人以上、アクティブユーザー数が８億人から９億人というふうにも言われております。これでいくと世界最大規模のＳＮＳというふうにも言われております。このユーザーに対して、ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙを導入している店舗の情報を流す取り組みがあります。
続いて、小中学生にＳＮＳ等の制限を設けるべきじゃないのかなというふうに思うんですが、今、ＬＩＮＥの問題でも表グループと裏グループというような話もあって、裏にはいじめの対象者だけが入っていないようなものもあるというふうに聞いておりますが、なかなか把握することが難しい中で、制限というのが一つの方法としてはどうかなというふうに思います。
◆石川厚子議員 今は、メールですとかＬＩＮＥでのやりとりが日常化され、子どもたちの交流状況が周りからは見えづらくなっていると思われます。そんな中、先日、川崎市では痛ましい事件も起きました。こういった事件を未然に防止するためにも、このセンターが役割を果たすことを期待いたします。 続きまして、子ども医療費についてお尋ねします。