札幌市議会 2020-11-02 令和 ２年第 ３回定例会−11月02日-06号
子どもアシストセンターについて、ＬＩＮＥ相談の通年実施により広く相談が寄せられる中、子どもたちの多岐にわたる問題の解決には他の機関との連携が必要と考えるが、どのように取り組んでいるのか等の質疑がありました。 以上が、本委員会における質疑の概要であります。
子どもアシストセンターについて、ＬＩＮＥ相談の通年実施により広く相談が寄せられる中、子どもたちの多岐にわたる問題の解決には他の機関との連携が必要と考えるが、どのように取り組んでいるのか等の質疑がありました。 以上が、本委員会における質疑の概要であります。
次に、効果的な広報の在り方についてでありますが、札幌市の広報においては、特に若者への情報発信について課題があると思われるため、ツイッターやＬＩＮＥなどのＳＮＳやアプリを活用するなど、積極的な推進を心がけるとともに、事業を実施する各部局が広報活動を展開するだけでなく、札幌市全体として、効果的な広報戦略に基づき、積極的に取り組むべきと考えます。
あわせて、ＬＩＮＥによるアンケート調査を行ったということで、その結果の資料をいただいております。そのアンケート調査の結果について質問をさせていただきたいと思います。
これまでも、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用した女性相談を、全国に先駆け、取り入れたところでもございます。また、起業したいという女性の声を受け、コワーキングスペースリラコワをいち早く開設したことに加え、就労と保育の一体的な相談対応を行う窓口、ここシェルジュＳＡＰＰＯＲＯというのがございますが、こちらと連携し、より効果的な就労・起業支援に取り組んでまいりました。
若者に適切に情報提供するために、ツイッターやＬＩＮＥなどのＳＮＳ、あるいは、アプリの活用を積極的に推進していただきたいと考えております。 ２点目として、札幌市全体としての効果的な広報戦略を取れていないのではないかと感じております。 事業を実施する各部局の担当者がそれぞれ広報活動を展開しておりまして、それがうまくいっていないのではないかと感じています。
既に札幌市においては、男女共同参画のガールズ相談ですとか、子どもアシストセンターのＬＩＮＥ相談ですとか、また、教育委員会等でもＳＮＳを活用した相談事業も検討していただいております。 ただ、これらは、やはり若い世代を対象にした事業ばかりでございまして、先ほど話したように、今や中高年世代にもスマートフォンの普及が進んで、ＳＮＳを活用している人も急速に増えてきております。
ある町内会では、高齢化している役員が、地域の若者に教わりながら、ＺｏｏｍやＬＩＮＥなどの通信アプリを用いてオンライン会議を開催しているそうです。前向きに取り組む姿勢は大変すばらしく、デジタル技術の利便性に触れ、関心が高まり、より高度な活用につながることが期待されます。
中でも、秋元市長自身が、ビデオメッセージを活用し、市民への協力を呼びかけたり、積極的にテレビ出演を行うなどしましたが、今後は、さらに広報誌による特集ページの充実や、ユーチューブ、ＬＩＮＥ等のＳＮＳ媒体を用いるなど、新たな方法を取り入れ、支援制度の情報提供や市民一人一人の行動ポイントを明確な形で広く示していくべきであると考えます。
さらに、市内の高校生、中高生のお子さんを持つ保護者の方、一般市民を対象として、ＬＩＮＥを活用して保育士のイメージに関する実態調査を行っているところです。
福岡市では、各種証明書発行窓口等において、交通系ＩＣカードによる決済のほか、ＱＲコードによる代表的な決済手段であるＬＩＮＥ Ｐａｙを利用することができます。 そこで、質問ですが、札幌市の窓口においても、キャッシュレス決済の導入効果を高める観点から、利用できる決済手段の多様化を図る必要があると考えますが、その予定があるのか、伺います。
また、子どもアシストセンターにおいて、現在、夏休みや冬休みなどに期間限定で試行的に実施しているＬＩＮＥ相談を、来年度からは本格実施していきたいと考えております。 次に、基本目標の２の安心して子どもを生み育てられる環境の充実についてです。
しかし、ここ数年は、ＬＩＮＥを初めとするＳＮＳアプリ等でのやりとりが増加しており、閉鎖的な小集団の中での誹謗中傷や、いわゆるＬＩＮＥ外しと呼ばれる仲間外れなどがあると聞いています。
子どもアシストセンターにおけるＬＩＮＥ相談について、子どもにとって身近な通信手段を活用した有効な手法と考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。児童虐待対応に関連して、議会等でたびたび指摘されているにもかかわらず、死亡事案が繰り返し発生するのは、職員の責任感と行動力が依然として不足していることが大きな要因と考えるが、どう認識しているのか。
また、子どもアシストセンターのＬＩＮＥ相談の取り組みについては、我が会派が常々指摘しているように、ＳＮＳは子どもたちにとって身近で気軽な存在であることから、ＬＩＮＥ相談の実施は有意義であります。広報をしっかりと行い続けるとともに、子ども目線で声をしっかりと受けとめ、鋭敏な感覚で一人でも多くの子どもたちの悩みを解決に導けるよう要望します。
そこで、確認を含め、１点目の質問ですが、子どもアシストセンターの相談件数の減少の状況とその理由についての認識及びＬＩＮＥ相談の実施に至るまでの経緯について、改めて伺います。 また、子どもアシストセンターのＬＩＮＥ相談は、他自治体と比較し、独自の特徴があるのか、伺います。 ◎山本 子どもの権利救済事務局長 相談件数の状況とその理由、実施に至るまでの経緯、札幌市の特徴についてでございます。
基本目標４ 子どもの権利の侵害からの救済に関しまして、先ほども触れました子どもアシストセンターでの相談は、電話、Ｅメール、面談により行っておりますが、昨今、ＬＩＮＥなどのＳＮＳが子どもたちにとって身近なコミュニケーションの手段として浸透してきている状況が見られることから、昨年９月18日から10月12日にかけてＬＩＮＥによる相談の試行実施を行いました。
このため、昨年の９月中旬から10月にかけて、17日間、子どもたちにとって身近なＬＩＮＥによる相談を試行的に実施し、38人の相談に対応したところでございます。 今後も、試行を行いながら、子どもたちの声を酌み取る手段としての有効性とか課題について検証を行っていきたいと考えております。
我が会派は、ことしの第１回定例会本会議や予算特別委員会などで、全国的に注目されている長野県におけるＬＩＮＥを利用した若者に対する相談事業を紹介し、札幌市でもＳＮＳによる相談体制を早期に構築すべきではないかと提言したところです。
これはスマートフォン等にも対応しており、ＬＩＮＥやインスタグラムといったＳＮＳなど、相談者の年代や志向に合わせた広報媒体を積極的に活用しております。また、試行的ではございますが、出張相談先となる北区と連携いたしまして、乳幼児健診の案内文発送の折に、ここシェルジュＳＡＰＰＯＲＯのリーフレットを同封するという庁内連携も進めているところでございます。