北広島市議会 2021-08-07 08月31日-03号
次に、ジェンダーギャップについてでありますが、令和元年度に実施をした男女共同参画に関する市民意識調査では、男女の地位の平等意識について、平等と回答した割合は、家庭生活で37.8%、職場で23.3%、学校教育の場で57.9%、社会全体で16.9%であり、また、LGBTなどの認知度につきましては71.3%となっており、これらの状況から、セミナーなどの市民の学習の場づくりや男女共同参画パネル展などを通じた
次に、ジェンダーギャップについてでありますが、令和元年度に実施をした男女共同参画に関する市民意識調査では、男女の地位の平等意識について、平等と回答した割合は、家庭生活で37.8%、職場で23.3%、学校教育の場で57.9%、社会全体で16.9%であり、また、LGBTなどの認知度につきましては71.3%となっており、これらの状況から、セミナーなどの市民の学習の場づくりや男女共同参画パネル展などを通じた
次に、LGBTに係る児童生徒及び保護者からの相談についてでありますが、スクールカウンセラーや心の教室相談員が、児童生徒より性自認に関する相談を受けた事例があるところであります。
④LGBT性的マイノリティーなど、多様な性の在り方について質問します。 LGBTなど、多様な性の在り方の法整備等について、市としてどう捉えるか、その考え方について伺います。 2019年、LGBTの問題について、私は一般質問で取上げました。
それから、併せてジェンダー平等につきましては、今まで議論をさせていただきましたように男女間の差別をなくしていくということでありますけども、それとともに重要なのがいわゆるLGBT等の多様な性の在り方をお互いに認めて尊重していくということ、性的指向と性自認を理由とする差別をなくすこと、これが重要であるというふうに考えますが、このことについての市長の見解をお伺いいたします。
帯広市でも無意識の思い込みは、男性優遇と感じる市民の割合の高さやLGBT等の方々が感じる生きづらさなど、固定的な役割分担意識や差別、偏見の要因の一つになっていると考えられます。また、市の管理職の女性の割合や保健師等の専門職への応募状況などにも影響してる可能性が考えられますことから、第3次プランに掲げます意識啓発等に当たり、十分留意する必要があると認識しているところであります。 以上であります。
帯広市でも無意識の思い込みは、男性優遇と感じる市民の割合の高さやLGBT等の方々が感じる生きづらさなど、固定的な役割分担意識や差別、偏見の要因の一つになっていると考えられます。また、市の管理職の女性の割合や保健師等の専門職への応募状況などにも影響してる可能性が考えられますことから、第3次プランに掲げます意識啓発等に当たり、十分留意する必要があると認識しているところであります。 以上であります。
教育委員会といたしましては、教職員を対象とした研修を実施し、LGBT等に関する正しい理解を深め、児童生徒への適切な指導の充実を図っていくほか、市の関係部局等と連携し性的少数者の方に対する差別や偏見の防止に取り組んでまいりたいと考えております。
日本がLGBTへの理解を深めるためには、学校や教育の場から変える必要があると言われるほどに、このことへの教職員の対応が問われているんです。学校では当然とされる男性と女性という2つの性別が前提として進められる体育の授業や宿泊学習、また健康診断など、セクシュアリティーに関連するカリキュラムを見直す必要があると思います。 学校生活においてトイレの問題は深刻です。
日本がLGBTへの理解を深めるためには、学校や教育の場から変える必要があると言われるほどに、このことへの教職員の対応が問われているんです。学校では当然とされる男性と女性という2つの性別が前提として進められる体育の授業や宿泊学習、また健康診断など、セクシュアリティーに関連するカリキュラムを見直す必要があると思います。 学校生活においてトイレの問題は深刻です。
その中にはDVのことやワーク・ライフ・バランス、防災やLGBT、マタハラ、パタハラ、SOGI、マミートラック、ジェンダーなど幅広い分野で取り上げられていて、私自身も勉強になりました。一つ一つが長い文章ではないので、とても読みやすいというふうに感じました。 広報やホームページの掲載だけではもったいないなというふうに思ったんですけれども、平成27年からの連載で約40本の連載があったと思います。
実際、LGBTの割合というのは、8%から10%だというように言われています。北広島市の人口にすると4~5千人がこういうLGBTの方だということが推測されるわけで、実際のこういう多くの人たちが不利益を被っている現状について、きちんと対応していただきたいと思いますけれども、再度、見解をお伺いします。 ○議長(野村幸宏) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(高橋直樹) 再質問にお答えを申し上げます。
まずは市民生活行政のLGBT等への行政配慮についてお伺いをいたします。 昨年9月議会において、多様性を認め合う社会の実現を推進するための考え方として、LGBT等への行政の向き合い方について質疑を交わさせていただきました。その後も様々な視点から、男女平等参画社会のさらなる推進を行政としても果敢に取り組まれていると考えています。
本市職員が、LGBT、性的マイノリティーを理解し、支援するALLYとして職務に当たるよう、効果的な研修と市民向けの取組について求めました。 男女共同参画推進条例に多様な性のあり方を位置づけ、社会全体でLGBTへの適切な理解が広がるよう、法整備を国に働きかけるべきです。 保健福祉局です。
LGBT、性的マイノリティーを理解し、支援する人たちを意味するALLYについて、本市職員がALLYとして職務に当たるよう、効果的な研修と市民向けの取組について求めました。男女共同参画推進条例に多様な性の在り方を位置づけるべきです。また、社会全体でLGBTへの適切な理解が広がるよう、法整備を国に働きかけるべきです。 子ども未来局です。
2017年6月よりパートナーシップ宣誓制度を開始し、同時期に電話相談窓口のLGBTホットラインを設置しております。10月には、LGBTに関する企業での取組を推進することを目的として、札幌市LGBTフレンドリー指標制度の開始が始まり、2020年7月現在、45件の企業が登録しております。
次、元年度はLGBTに対して配慮した年かなというふうに思うんですけれども、国民健康保険証に、性別記載欄に、申し出があれば配慮するというのが始まったと思うんですけれども、これは現状どうだったのがお答えください。 最後に、医療と介護の連携ということで医療と介護事業所のマップの作成をやったというふうに思うんですけれども、これについて、これもどういう現状だったのか、これについてお答えください。
ジェンダー平等の実現は、男性も女性も、そしてLGBTと呼ばれる人たちも、全ての人にとって生きやすい社会の実現につながるわけであります。 つまり、ジェンダー平等の実現は多様な個人の尊厳ということになります。ここに基本構想とSDGsの理念の相関性があると思っております。
ジェンダー平等の実現は、男性も女性も、そしてLGBTと呼ばれる人たちも、全ての人にとって生きやすい社会の実現につながるわけであります。 つまり、ジェンダー平等の実現は多様な個人の尊厳ということになります。ここに基本構想とSDGsの理念の相関性があると思っております。
新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、LGBT等の当事者の方々につきましては、収入の減少や孤立感のほか、自分自身やパートナーの感染が確認された場合に自らの性やパートナーとの関係等について公表されないか、さらには入院時に家族と同様に病状を知らせてもらえるかなど様々な不安を抱えていることが指摘をされております。
新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、LGBT等の当事者の方々につきましては、収入の減少や孤立感のほか、自分自身やパートナーの感染が確認された場合に自らの性やパートナーとの関係等について公表されないか、さらには入院時に家族と同様に病状を知らせてもらえるかなど様々な不安を抱えていることが指摘をされております。