留萌市議会 2008-09-17 平成２０年 ９月 定例会（第３回）−09月17日-03号
今後におきましては、市政懇談会、お茶の間トークなどあらゆる機会を通じて地域住民の皆さんや関係団体の方々と対話を重ね、このたびの支庁再編問題や財政問題に限らず、状況に応じてＦＭ放送、記者懇談会、広報誌などを含む適切なツールを活用しながら、行政課題などについての私の思いを適切に伝えていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
今後におきましては、市政懇談会、お茶の間トークなどあらゆる機会を通じて地域住民の皆さんや関係団体の方々と対話を重ね、このたびの支庁再編問題や財政問題に限らず、状況に応じてＦＭ放送、記者懇談会、広報誌などを含む適切なツールを活用しながら、行政課題などについての私の思いを適切に伝えていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、市民、職員への周知についてでありますが、市民委員会発足時からこれまで、市民の皆様のご協力を得ながら、広報紙への特集掲載、ＰＲポスターの作成、ＦＭメイプルへの出演、アンケートの実施、フォーラムの開催など、様々な機会をとらえ、周知してきたところであります。 なお、条例施行後も制度の概要などを説明したパンフレット等を作成し、より一層、周知を図ってまいりたいと考えております。
苫小牧にも、コミュニティ放送設立準備会、ゆのみラジオのミニＦＭラジオ局が総務省の許可待ちであります。システムとして緊急告知ラジオがあります。先般６月１４日、岩手県宮城県地震があったばかりです。災害・事故・事件の発生時に、早い緊急通報があれば、初動活動ができ、早い避難、支援活動ができると思います。 また近年、社会状況は、命にかかわる事故、事件が起きております。
初診時選定療養費の市民周知については、これまで留萌市広報誌、町内会回覧、ＦＭもえる、新聞報道、民生児童委員への出前トーク等を実施してきております。今後は管内町村の広報誌、新聞折り込みチラシ、市民公開講座を利用しての周知を行い、理解を深めていただくことを計画しております。 以上です。 ○議長（原田昌男君） 農業委員会会長。
これは、これまでの議会でもさまざまな議論がされてきておりますし、市民意見交換会においても、ごみステーション問題は専門のごみパト隊をつくってパトロールするとか、あるいは、去年の秋からＦＭのコミュニティ放送に各課長が出られて、有料化になって不法投棄がふえるのではないかということに対して、ごみパト隊ということを強調されております。
まず、取り組み内容についてでありますが、コミュニティＦＭ局との連携を図り、手稲区内で発生する不審者、犯罪発生情報を幅広く提供して地域防犯活動の支援や注意喚起を行ってまいります。
非常に努力をされておりまして、私どもありがたく思ってございますが、今後につきましても、７月で丸１年たちますけれども、カードの使用実績ももちろんのことでございますけれども、今後このジェネリックが大いに利用されることを、大いに期待していますが、今後も引き続き医師会、あるいは調剤薬局、あるいは国保加入者に対しましてやはりジェネリック薬品の利用促進につきまして、広報あるいは新聞、あるいは町内回覧、あるいはＦＭ
それで今までどおりのやり方では到底なかなか目標値に達するのは難しいという部分がございますので、いろんな部分で町内会単位、あるいはいろんなサークル、いろんな単位、この国民健康保険の被保険者、加入者に対しての対応でございますけれども、受診率向上に向けまして、やはり市民への周知が一番大切かなとも思ってございますので、先ほどもお話ししましたとおり、市の広報であるとか地元新聞、ＦＭもえる等、あるいは被保険者に
また、先ほど来言っているように、事務事業評価の中で、あくまでもその周知方法として平成19年度に関しては「るもいびと」の発刊、「ＦＭもえる」や「広報るもい」を利用するほかに、ホームページを充実して行うという形で書かれております。
運動のためのＰＲソングを作成するほか、関係者の方々にも出演いただく予定でございますが、ラジオドラマに仕立てまして地域のＦＭ局で流したり、あるいは寸劇を地域の行事で行う、今こういったような計画をしております。さらには、これは当然でございますけれども、市場のホームページにも掲載して周知に努めてまいりたいと考えております。
指摘の留萌港の利活用でございますけれども、留萌港並びに港湾だけじゃなくて空港の社会資本整備もそうなんですけれども、費用対効果を求めた場合、極めて道路行政と密接なつながりが当然出ておりまして、留萌市において今高規格道路がようやく今幌糠まで来ましたので、その高規格道路が留萌港のできるだけ近くの市内に来たときに、新たな物流体系が期待できるんではないかということを私は考えておりますので、昨年旭川市においてＦＭ
さらに、市広報へ、１月号から３月号にシリーズで記載し、ＦＭもえるでは２回の放送、地元新聞への制度概要の記載依頼など、広く積極的に周知活動を展開しているところでございます。 また、先日、厚生労働省の広報事業として、後期高齢者医療制度導入に係る広報紙が全国紙の４新聞、北海道新聞、日刊留萌新聞に新聞折り込みされ、市民に広報、周知されたところでございます。
本日の新聞でも、ＦＭ放送に関しての違法行為があったとの記事が記載されておりましたし、この釧路市においても、昨日の報道にありました市の施設に起因する電波障害、そういうものもございます。このほか、阿寒、音別の山間部を初めとする地域でも、現在のアナログテレビ放送が見づらかったり、音声しか聞こえないというような状況になっているところがございます。
それから、もう１点、要援護者に対する情報伝達としてのコミュニティＦＭの活用について、これはまとめて質問させていただきたいと思います。 ３点、質問いたします。 コミュニティＦＭは、札幌市内には今７カ所ありまして、地元の皆さんには大変身近な存在としていろいろな情報伝達の媒体となっているというふうに思うのですが、これをどういうふうに災害時に活用していくかということについてです。
また、ＨＢＣラジオでの水道凍結防止対策や、日中の気温がマイナスになる日にはＦＭいるかにより水道管凍結の注意を促す放送を行っております。 今後につきましても市民に対する凍結防止広報の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◎商工観光部長（桜井健治） 大綱３の2007年問題と雇用対策について３点、私の方から御答弁させていただきます。
さらに、災害時の情報提供のノウハウを確立するため、地域ＦＭと連携しまして易しい日本語による試験放送を行い、災害発生時の外国人への情報発信について検討を行いました。 また、外国人市民の意見の反映に関するご質問でございますが、これは、もう一つの質問の災害時要援護者ガイドラインについてのご質問にも重なる部分がございます。
さらに、２月の中旬でございますが、水道のメーター検針時に、全世帯に配布する広報誌でじゃぐち通信という冊子がございますけれども、この冊子の中に、例えば石狩西部広域水道企業団への参画などの取り組みを紹介する内容を掲示するほか、広報部の協力も得まして、ＳＴＶラジオとかミニＦＭとか、さらにはテレビ番組においてさまざまな事業を紹介しているところでございます。
選挙啓発につきましては、広報紙、ホームページ、ＦＭ放送、広報車による啓発、エルフィンパークなどでの放送、啓発チラシの新聞折込み、各地区での街頭啓発など行っております。 また、若年層の投票率の向上のため、成人式での模擬投票などを実施しており、選挙に興味を持っていただくために、若者を主に、投開票事務従事者として採用しております。
これまで市では、広報ねむろやホームページ、ＦＭラジオや地元新聞などを通じ市政や暮らしに関する情報提供を行うとともに、私も市民の皆様に対して機会あるごとに懸案事項などの状況等についてお話をしているところであります。現在さまざまな地域課題を抱えている中で、市民と行政が共通認識のもとに取り組みを強めていくことは大変重要であると認識をいたしております。
一つ、防災無線の補完としてＦＭ放送の活用について。一つ、防災備蓄品の今後の備蓄の考え方について。一つ、職員住宅の入居及び空き室の状況について。一つ、職員の病気休暇の状況について。一つ、人事評価制度における業務目標の設定と人事評価への影響について。一つ、決算資料１０ページの委員等報酬の内容について。一つ、自衛官募集事務委託費の増額理由について。一つ、物品売払収入の内容について。