留萌市議会 2021-05-17 令和 ３年 ５月 第２常任委員会－05月17日-01号
接種の情報につきましては、広報るもいを通じ、また、市内の報道機関、市のホームページ、ＦＭラジオ、健康いきいきサポーターなどの情報を通じまして、市民に周知したいと考えております。
接種の情報につきましては、広報るもいを通じ、また、市内の報道機関、市のホームページ、ＦＭラジオ、健康いきいきサポーターなどの情報を通じまして、市民に周知したいと考えております。
現在市が災害時において情報発信に利用している媒体につきましては、市内に所在します携帯電話等にメールを配信するエリアメールのほか、市のホームページ、ツイッター、フェイスブックそれからコミュニティーFMによるラジオ放送を活用しており、また広報車による広報も実施をしております。 これらのほかに全国一律に整備をされておりますLアラートを通じてテレビラジオ等へも情報発信を行っているところでございます。
市といたしましては、引き続き町会交付金や資源回収奨励金などの活動に対する財源支援と加入促進リーフレットの窓口配布に加え、市ホームページや広報ねむろ、ＦＭねむろでの啓発など、加入促進について町会連合会とも連携しながら取組を進めてまいります。 次に、地域包括ケアシステムにおける医療と介護の連携についてであります。
この事業に関しましては、施行は６月１日から予定しておりますけれども、事前に係る申請等につきましては、この条例の交布後にすぐ行えるようにいたしまして、広報につきましては、簡単なＰＲ用のパンフレット等作成しまして、それで留萌市の広報誌ですとか、４月から町内回覧も復活すると聞いておりますので、町内会の回覧ですとか、地域ＦＭラジオ、そういうものを通じて、広報に努めていきたいと思っています。 以上です。
また、具体的な連携を進めるために着手している事業としては、地域ＦＭによる情報発信の可能性調査、職員研修の共同開催など４事業があり、このほかの２９事業については、相互の業務や事業についての情報共有や、取組に関する協議を行っております。
私といたしましては、広報誌やホームページ、ＦＭラジオなど、既存の広報媒体による情報提供のほか、個別の施策につきましては、職員が直接出向いての説明会の開催や、特に重要な政策課題などにつきましては、市政懇談会による情報提供や意見交換を行うことにより、情報発信やＰＲを行ってまいりたいと考えているところでございます。
例えば、地元紙の広告に定期的で目につくような感じで発信したり、またＦＭくしろの市が担当する「市役所からこんにちは」とか、そういった市の時間枠の最後に必ずホームページのアピールをするっていうような感じで、常にホームページ見てねというメッセージを市民に伝えることも大事ではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○副議長（松橋尚文） 市長。
令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、これまで実施していた町内回覧を休止といたしましたが、代替として市内に全戸配布されている、すまいるタウン情報誌と市内のほぼ全域を放送エリアとするコミュニティＦＭを活用することで、市政情報の発信に努めてきたところでございます。
現計画期間中におきましても、FM型補聴器の購入費助成や遠隔手話サービスなどの新たな事業に取り組み、成果を上げてきたものと考えております。
また、情報伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大を防ぐための施策として、コミュニティＦＭ放送を活用した情報伝達システムの整備や、津波浸水想定区域世帯や山間部の一部世帯への自動起動ラジオの無償貸与を行ったところであります。
これは、それぞれの行政機関というのがあって、道路を管理する人、そういう組織がやらないと、我々がすべからく情報を収集して市民に伝達するということは、これは困難なことだと思いますので、もう一つはそういう場合に例えば警察署なり、道路管理者なりが我々に連絡よこして、市はそれに対してＦＭラジオを使って流すというような仕組みにしていかないと、広報車を回すということはやったとしてもほぼ効果はありません、まず聞こえないとかという
広報広聴活動については、広報紙をはじめ市ホームページやＳＮＳ、コミュニティＦＭやねむろメールなどにより、幅広い年齢層に対応した情報提供を行ってきましたが、これらに加え、本年度は地上デジタル放送による情報発信に努めます。 本年度当初予算については、国の第３次補正予算を踏まえ、３月補正予算と一体化した15か月予算として、感染症の再拡大に伴う追加的な支援を行うなど、切れ目のない対策を講じます。
防災につきましては、いつ、どこで起こるか分からない大規模災害への備えとして、引き続き留萌市防災備蓄計画に基づく備蓄品の整備を進めるとともに、昨年策定しました留萌市避難所運営マニュアルに基づき、新型コロナウイルス感染症対策にも配慮した、避難所の設置・運営要領の具体化に取り組みつつ、新たな災害情報伝達手段の開始に向け、コミュニティＦＭ放送を活用した緊急告知防災ラジオによる情報の的確な発信や消防サイレンの
新たに整備いたします内容でございますが、１点目といたしまして、コミュニティＦＭ（エフエムもえる）放送への緊急割り込み装置の導入でございます。
両市の連携に関しまして、本年９月４日の新聞報道では、職員の合同研修や地域ＦＭの利用調査など、実現できた連携分野があるものの、担当部局の意見交換にとどまっている分野もあると、必ずしも連携が進展していないかのような表現が使われておりました。 覚書は、締結した令和元年８月３０日から効力が生じております。
地元ＦＭ放送局が11月１日よりスマホの専用アプリで放送を聞けるシステムを導入しました。最近ではラジオを持たない家庭が増えていると言われていますが、このアプリを利用することにより、スマホを使い、全国各地のＦＭ放送を楽しむことができるものです。市としてもこのシステムを災害時の情報伝達の一つとして有効に活用するお考えをお持ちかお伺いします。
また、本市の行事や事業に関する情報は主にどんなものから入手していますかとの質問に対しては、広報紙が32％、新聞が24.1％、ラジオのＦＭわっぴ～が10.6％と続き、市ホームページは3.6％しかありません。
次に、地方公共団体向けＬＩＮＥを活用した市民へ向けた情報発信についての御質問でございますが、現在、市民への情報提供については、広報誌をはじめ、市ホームページ、市が送信しているメールマガジン、コミュニティＦＭラジオやフリーペーパー「すまいる」などを活用しながら必要な情報の周知に努めているところでございます。
そのほか、メール配信や地域ＦＭ放送ｅ－ｎｉｗａによる定時及び臨時の情報発信、加えて、テレビ地デジ放送による市町村情報への掲載など、情報発信源を増やしながら、市民周知を図ってきたところであります。
また、周知につきましては、ＦＭもえるの情報プラザ、市ホームページによる日程の周知、広報るもい11月号への掲載をしているところでございます。