恵庭市議会 2021-12-03 12月03日－02号
シティセールスにつきましては、市民検討委員会というものを設置しておりまして、その構成メンバーに、不動産鑑定士、青年会議所、地域ＦＭ、大学教授、旅行情報誌編集者、シンクタンクの方々並びに公募者など、さまざまな方々に参画していただいており、多角的な視点から意見をいただいておりますことから、現段階では制度の活用については考えてございませんが、今後、必要に応じて考慮して参りたいと思います。 以上です。
シティセールスにつきましては、市民検討委員会というものを設置しておりまして、その構成メンバーに、不動産鑑定士、青年会議所、地域ＦＭ、大学教授、旅行情報誌編集者、シンクタンクの方々並びに公募者など、さまざまな方々に参画していただいており、多角的な視点から意見をいただいておりますことから、現段階では制度の活用については考えてございませんが、今後、必要に応じて考慮して参りたいと思います。 以上です。
今後の取り組みにつきましては、本年度より３カ年の助成に変更になったことを含め、本制度について引き続き市のホームページや広報ねむろ、ＦＭねむろでの周知や広報に努めるとともに、根室警察署と連携を図りながら本事業を進めてまいりたいと考えております。 終わりに、安全運転支援装置設置に対する助成についてであります。
特に、地域と密着しているＦＭいるかさんは大変情報の入手に役立ったと、私自身も、そういうふうに感じているところであります。 とりわけ今回の地震では、大きな被害がなかったので特に、いつ停電が解消するんだろうか、あるいはどこの店がやっているんだろうかといった生活情報が、とりわけ必要となったところであります。
◎横道総務部長 昨年の災害対応における情報発信の課題についてでございますが、現在、市では、非常時の情報伝達手段として、防災行政無線による伝達のほか、ホームページ、広報車による周知、それからＦＭ放送、それから防災情報メール、それからエリアメールなどを行っているところでございます。
防災行政無線は、一方で室内において聞き取りにくいなどの課題もあることから、放送内容を電話案内やホームページで掲載するほか、地域ＦＭによる放送につきましても、昨年の災害時における臨時災害特別放送は大変効果があったことから、ラジオは情報伝達の有効手段であると認識しているところであり、ＦＭｅ－ｎｉｗａとの協定見直しや、平素からのＦＭｅ－ｎｉｗａとの連携強化に取り組んでいるところであります。
市の情報伝達手段としては、防災行政無線、ホームページ、ＦＭラジオ、登録者へのメール配信、事態によっては広報車や戸別訪問等さまざまな手段によって情報伝達しているところであります。 スマートフォンの普及により、若者から高齢者まで必要な情報がいつでもどこでも得ることができるようになり、災害情報の発信のツールとしては有効であると考えております。
今回、留萌市におきましては、ＦＭラジオとフリーペーパーを活用し、事業実施を考えているようですが、町内回覧に代わりこのような方法を選んだ理由について、まず１つお聞きいたします。 次に、フリーペーパーは全戸配布ですので約１万2,000世帯、市民100％の目に届くと思われますが、留萌市におけるＦＭラジオの聴取率はどの程度で、どれだけ聴いているのかお聞きします。
次に、デジタル技術を用いた市の情報提供事業の導入についての御質問でございますが、現在新型コロナウイルス感染症拡大防止に対する市民への情報提供手段としては、コミュニティＦＭラジオを活用した私からの録音によるメッセージのほか、市ホームページ、広報るもいを通じて、市民の皆様へお届けしているところでございます。
えにあすは、恵庭駅からほど近いところにあり、市民活動センター、保健センター、夜間休日休業診療所、図書館恵庭分館、学童クラブ、子ども広場、子育て支援センターが、民間機能としてはスポーツクラブ、コンビニ、地域ＦＭ局が入る施設です。この市民活動センターにはWi-Fiが完備され、コンセントが使え、飲食もできるフリースペースになっております。
防災情報の提供また注意喚起、これはご指摘のとおり、非常に重要であると、このように認識をしてございまして、これは引き続き出前講座、広報紙、ホームページ、ＦＭくしろ、フェイスブックなどさまざまな媒体、これを利用いたしまして定期的な防災情報の発信、これを行っていきたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、避難所においてのさまざまな対応についてであります。
また、今後のアナログ式電波の運用変更を見据え、コミュニティＦＭ放送を活用した新たな防災行政ラジオの導入や消防サイレンのさらなる活用などに取り組み、災害情報伝達手段を強化してまいります。 近年、北海道内の自衛隊の低充足化が危ぶまれる中、留萌駐屯地の存置、増強については、地域の安全・安心の確保とともに、地域経済の活性化にとっても必要不可欠であります。
周知につきましては、市の広報、それからホームページをはじめとしまして、あとＳＮＳ、コミュニティＦＭを通じて行ってまいりましたほか、地域包括支援センターや身障者の団体などを通じまして情報提供を行ってきてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 菊地議員。 ◆９番（菊地ルツ議員） 登録者の現状でありました。
市民や旅行客などへの避難情報の提供方法としましては、報道機関等を通じて伝達するほか、緊急速報メール、ＳＮＳ、ケーブルテレビ、コミュニティーＦＭ、街頭放送、市の広報車などにより伝達することとしております。 ○議長（安田佳正） えびな議員。
また、ホームページのリニューアルに向けて、庁内関係課が協議したり事業者と協議し、準備を進めるとともに、地域ＦＭによる情報発信の可能性について、関係機関との意見交換会や情報収集を行っているところであります。 来年度は、「売り込め千歳！」
まず１つ目ですが、情報発信というテーマで、町は広報紙、防災無線、リーフレットの配布、ホームページやＳＮＳなどインターネットを活用した情報発信、さらには災害ＦＭなど多様な情報発信をしているが、一部に滞りや不適切な使用と思われる状況が発生している。情報発信の方法に関し、いま一度検討すべき時期に来ていると思うが、町長の考えは、ということです。
また、こうした取り組みとあわせて、シティーセールスを着実に推進するため、しっかりとした戦略の構築が極めて重要であることから、これまで、先進自治体や事業者へのヒアリング等により、他地域の取り組み事例を調査研究し、発信力を強化する効果的な取り組みについて検討しているほか、ホームページのリニューアルに向けて、庁内関係課や事業者と協議し、準備を進めるとともに、地域ＦＭによる情報発信の可能性について、関係機関
続いて、災害時の情報提供に有効なコミュニティＦＭの活用を含めた災害時の情報発信について、メニューをわかりやすく紹介する工夫とともに、災害時に自動的に電源の入るラジオの拠点等への配置につき、検討するよう要望します。
また、災害時におけるコミュニティＦＭの活用については、災害時の市民への情報提供として非常に有効であるコミュニティＦＭの存在も含め、災害時の情報発信のメニューをまとめて市民にわかりやすく紹介するよう工夫するとともに、災害時に自動的に電源の入るラジオの拠点等への配置についても検討するよう要望いたします。
また、災害時の情報発信として、地域のＦＭラジオは地域の被災状況や情報を得るツールとして大変有効です。行政も応援して、日ごろからより多くの市民に聞いてもらうような取り組みを進めていくことも必要だと思います。 あわせて、白石区にある防災センターは、先ほどのご答弁の中でリニューアルが計画されているということでした。ここは、災害や避難について子どもからお年寄りまでみんなが楽しめる施設です。
かつしかＦＭでは、24時間自動音声による地震、停電、気象、河川情報を提供するそうですが、このように、災害情報の提供にコミュニティＦＭを活用して、そこに暮らす住民に関連性の高い地域の情報提供することに心を砕いて、力を入れている自治体もふえてきております。 そこで、質問でございますが、札幌市では、コミュニティＦＭについて、災害時に具体的にどのような活用を想定されているのか、お伺いいたします。