恵庭市議会 2021-06-17 06月17日－03号
市としての具体的な取組についてでありますが、市ホームページでの情報提供をはじめ、男女共同参画情報誌の配布や地域ＦＭ放送を活用した啓発を行うとともに、女性団体と連携し、啓発パネルの作成・展示やフォーラムの開催など、様々な啓発活動を行っているところであり、今後も継続して取り組んで参ります。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 岩渕教育長。
市としての具体的な取組についてでありますが、市ホームページでの情報提供をはじめ、男女共同参画情報誌の配布や地域ＦＭ放送を活用した啓発を行うとともに、女性団体と連携し、啓発パネルの作成・展示やフォーラムの開催など、様々な啓発活動を行っているところであり、今後も継続して取り組んで参ります。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 岩渕教育長。
緊急時の情報伝達については、記者会見などＦＭラジオやユーチューブなど、音声で伝わる工夫をこれからも御検討いただきたいと思います。公共施設などに関しては指摘を受けた箇所、場所、速やかに改善できるよう努力いただきたいと思います。 次に、聴覚障がい者への配慮についてです。今回の新型コロナウイルス感染症の記者会見では、手話通訳士の皆さんには大変御活躍いただいております。
市といたしましては、引き続き町会交付金や資源回収奨励金などの活動に対する財源支援と加入促進リーフレットの窓口配布に加え、市ホームページや広報ねむろ、ＦＭねむろでの啓発など、加入促進について町会連合会とも連携しながら取組を進めてまいります。 次に、地域包括ケアシステムにおける医療と介護の連携についてであります。
例えば、地元紙の広告に定期的で目につくような感じで発信したり、またＦＭくしろの市が担当する「市役所からこんにちは」とか、そういった市の時間枠の最後に必ずホームページのアピールをするっていうような感じで、常にホームページ見てねというメッセージを市民に伝えることも大事ではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○副議長（松橋尚文） 市長。
これは、それぞれの行政機関というのがあって、道路を管理する人、そういう組織がやらないと、我々がすべからく情報を収集して市民に伝達するということは、これは困難なことだと思いますので、もう一つはそういう場合に例えば警察署なり、道路管理者なりが我々に連絡よこして、市はそれに対してＦＭラジオを使って流すというような仕組みにしていかないと、広報車を回すということはやったとしてもほぼ効果はありません、まず聞こえないとかという
広報広聴活動については、広報紙をはじめ市ホームページやＳＮＳ、コミュニティＦＭやねむろメールなどにより、幅広い年齢層に対応した情報提供を行ってきましたが、これらに加え、本年度は地上デジタル放送による情報発信に努めます。 本年度当初予算については、国の第３次補正予算を踏まえ、３月補正予算と一体化した15か月予算として、感染症の再拡大に伴う追加的な支援を行うなど、切れ目のない対策を講じます。
両市の連携に関しまして、本年９月４日の新聞報道では、職員の合同研修や地域ＦＭの利用調査など、実現できた連携分野があるものの、担当部局の意見交換にとどまっている分野もあると、必ずしも連携が進展していないかのような表現が使われておりました。 覚書は、締結した令和元年８月３０日から効力が生じております。
また、本市の行事や事業に関する情報は主にどんなものから入手していますかとの質問に対しては、広報紙が32％、新聞が24.1％、ラジオのＦＭわっぴ～が10.6％と続き、市ホームページは3.6％しかありません。
そのほか、メール配信や地域ＦＭ放送ｅ－ｎｉｗａによる定時及び臨時の情報発信、加えて、テレビ地デジ放送による市町村情報への掲載など、情報発信源を増やしながら、市民周知を図ってきたところであります。
平成３１年第１回定例会の私自身の一般質問において、スマートフォン世代でない高齢者に対する媒体として、また、停電時でも受診しやすい媒体として、ＦＭラジオの活用を提言いたしました。 コロナ禍における災害時には、ますます、その活用の有効性が出てくると考えますが、その後の進捗があったのか、現況についてお伺いをいたします。 次に、小項目５、市民活動についてお伺いをいたします。
中でも特色ある取組としては、平成26年度に開催をされた高校生防災会議において制定をした防災憲章を生徒手帳に掲載をしているほか、先生方自らが指導者となって実施をする普通救命講習、防災ラジオドラマの作成とＦＭねむろでの放送など、自主的、主体的な活動を継続して実施されております。
◆３番（生本富士代議員） 今の御回答をいただいてちょっと残念なんですけども、さらに品目の拡大についての質問ですが、音声を無線で送受信するＦＭ受信機オーディオシュー及びＦＭワイヤレスマイクに係る購入費用は助成対象となりませんが、このような基準価格を上回るＦＭ補聴器システムの対象拡大について、御所見をお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。
これは、難視聴地域ということで地上デジタル放送やＦＭ放送の再送だとか、あとは地主制作番組の放送ですとか、たしか平成16年から供用開始になっていると思います。決算資料などを拝見すると、この改修工事がなければ毎年約3,000万前後の歳出がございます。光ファイバー網の整備が完了した場合、今後のテレビの視聴、あとはまた大滝テレビ、これはどのようになっていくのか。あと、先ほど使用料の話もしました。
先月、室蘭のミニＦＭ局の局長とお話しする機会がありました。今大変ミニＦＭの視聴者が少しずつ伸びてきているというお話でした。理由を聞いたところ、最近のコロナ禍のニュースを見ていると大変具合が悪くなる、私はラジオの方へ切り替えた、すると気持ち的に不安が落ち着いてきたという話があります。
◎総務部長（大島裕司君） 聴覚障がい者等に対する文字表示機能つき戸別受信機の貸与についてでございますが、まず大枠といたしまして、災害時におきます避難等の情報につきましては、迅速かつ正確な情報伝達を図る観点から、防災行政無線をはじめＦＭねむろでありますとかフェイスブック、ツイッターのほか、根室メールなど情報伝達手段の多重化ということを進めているところでございます。
これまで広報おびひろや市のホームページ、本庁舎のテレビモニター、ＦＭラジオを通じての周知のほか、６月以降に再開いたしました防災出前講座におきましては、参加者に対しまして直接システムの説明を行うなど登録促進に取り組んできたところでございます。 以上でございます。 ○鈴木仁志副議長 小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員） 当初の登録できる可能枠数からすると、まだまだ余裕があると思われます。
これまで広報おびひろや市のホームページ、本庁舎のテレビモニター、ＦＭラジオを通じての周知のほか、６月以降に再開いたしました防災出前講座におきましては、参加者に対しまして直接システムの説明を行うなど登録促進に取り組んできたところでございます。 以上でございます。 ○鈴木仁志副議長 小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員） 当初の登録できる可能枠数からすると、まだまだ余裕があると思われます。
災害発生時においては、迅速かつ広範囲に情報を伝えるため、防災ラジオ、防災情報メール、テレビ、ラジオ、広報車、ＦＭわっぴ～などを活用し、きめ細やかな情報発信に努め、市民への周知を充実させます。
次に、情報に関する市民周知の方法についてでありますが、北海道の緊急事態宣言以降、当初は、広報えにわ、恵庭市ホームページにおいて情報発信をし、その後、日々の状況に変化が生じたことから、メール配信によるイベント中止情報、地域ＦＭ放送ｅ－ｎｉｗａによる定時の情報発信、加えてテレビ地デジ放送による市町村情報への掲載など、情報発信源を増やしながら市民周知を図ってきたところであります。
初めに、緊急事態宣言下の３カ月間を振り返り、情報源の発信時期・発信内容・周知要領についてでありますが、北海道の緊急事態宣言以降、当初は、広報えにわ、恵庭市ホームページにおいて情報発信をし、その後、日々の状況に変化が生じたことから、メール配信によるイベント中止情報や、地域ＦＭ放送ｅ－ｎｉｗａによる定時の情報発信、加えてテレビ地デジ放送による市町村情報への掲載など、情報発信源を増やしながら市民周知を図ってきたところであります