帯広市議会 2018-12-13 平成３０年第５回１２月定例会-12月13日−05号
９月の胆振東部地震におきましては、本市への地震による直接的な被害はほとんどございませんでしたが、停電の影響によりまして、市民生活に不便を来す状況であったこと、また多くの旅行者が行き場を失ったことから、一時休憩所を設置いたしまして、受け入れ対応を行ったほか、これまでの災害対応におきまして課題とされておりました速やかな情報発信につきまして、ホームページやＳＮＳ、さらには地元ＦＭ局を通じましたラジオによる
９月の胆振東部地震におきましては、本市への地震による直接的な被害はほとんどございませんでしたが、停電の影響によりまして、市民生活に不便を来す状況であったこと、また多くの旅行者が行き場を失ったことから、一時休憩所を設置いたしまして、受け入れ対応を行ったほか、これまでの災害対応におきまして課題とされておりました速やかな情報発信につきまして、ホームページやＳＮＳ、さらには地元ＦＭ局を通じましたラジオによる
恵庭市の行政情報の発信は、広報誌や市民くらしのカレンダー、生活便利帳や市勢要覧などの紙媒体に加え、ホームページやＳＮＳなどのインターネット、さらには地域ＦＭラジオなど、さまざまな媒体を利用して市民への情報発信を行っているところであります。
その中で、まず情報発信の関係でありますけれども、これは避難所にかかわる情報に限らない全般的なものになるとは思いますが、災害時の情報提供については地元のＦＭ放送ｅ−ｎｉｗａさんの御協力、御尽力もありまして、６３時間に及ぶ生放送を続けていただいたということでございます。
次に、災害時における市民への情報提供についてでありますが、このたびの大規模停電時においては防災行政無線や広報車のほか、根室メール、フェイスブックやツイッターといったＳＮＳを活用するとともに、ＦＭねむろにより停電やごみの収集など市民生活に関する情報発信を行ったところでありますが、特にラジオによる情報提供、情報収集が有効であったことが確認されたことから、広報10月号において停電時の備えとしてラジオなどの
現在、市では、非常時の情報伝達手段として、防災行政無線による伝達のほか、ホームページや広報車による周知、地域コミュニティＦＭ放送ｅ−ｎｉｗａや防災情報メール、携帯電話会社によるエリアメールなどにより行っているところであります。
報道では、一応、ＦＭりべーるについては、６日から７日にかけて、特別番組を２３時間放送したということです。 旭川市は、この点についてりべーるさんと連携していたのか、情報提供したのかお聞きしたいと思います。
このたびの地震では、防災協定に基づきまして、市内12カ所に開設いたしました一時休憩所の照明の確保や携帯電話の充電に使用するための発電機、これらを運転するための燃料の確保、仮設トイレの設置のほか、地域ＦＭ局によるきめ細やかな情報発信やＷｉ−Ｆｉ通信環境の提供など、一時休憩所の円滑な運営を図るための支援をいただいたところでございます。
今、管理監からＦＭくしろとかほかの媒体を通じて流すということでありましたが、そこで私もそういうことについて聞こうと思っていたんですが。 今回、先ほど大澤委員の話が出ていましたけれども、例えばＦＭくしろ、私の家は手巻きラジオがありますので、電池がなくても聞こえたんです。当然、ＦＭくしろをすぐ入れましたけど、ずっと音楽ばっかり鳴ってんです。
今回は全市的な停電が長時間解消されず、携帯端末やテレビなどでも情報をとることができない市民が多くおりましたことから、報道機関への情報提供を初め、災害時における緊急放送に関する協定を締結しているＦＭりべーるにおいて終日、全ての番組を特別番組として、市から発信する災害情報について生放送をしたところであります。
今回、この地震においてもえにあすに関しては機能面や利用面を考えると、非常用電源やＦＭ情報展示機能、さらには避難者の利用など、情報伝達の面からも非常に効果があったものと認識をしているところでございます。 さて、今後、この柏陽地区ではどのようにこれを進めていくかというのは大変重要な課題でございます。
あとそのほか、市民協働のほうから時事タイムス放送についての街頭放送、これもお願いしておりますし、災害対策本部からはＦＭくしろ、そういったところにラジオでも節電の呼びかけをしているということを伺っております。 私からは以上であります。 ○松橋尚文委員長 久保田課長。
そういうことで、あと戸別受信機ということなんですが、戸別受信機はポケベル波を利用した戸別受信機もありますし、私どもの今ＶＨＦ帯用の戸別受信機もありまして、どちらも２万円から３万円と非常に高価なものとなっておりますことから、安価に入手できるＦＭラジオで流すのがよいのかなというふうに今考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（渡辺慶藏） 梅津則行議員。
災害時の情報発信については、これまでも防災行政無線、ホームページ、ＦＭくしろ、広報車、メール、テレビなどを通じて行われております。さまざまな媒体や手段を使って、年齢や地域を問わず多くの方に的確な情報を届けることが求められておりますが、生活が多様化する中で難しい課題もたくさんあることも承知しております。
なお、災害時にどこの避難所を開設しているかにつきましては、市のホームページ、緊急速報メール、地域ＦＭ局などを通じまして、随時周知することとしてございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 木幡議員。 ◆６番（木幡裕之議員） 次に、災害時における市内の指定避難所は、小・中、高校等でございます。
施設の公共部分には市民活動センター、保健センター、夜間・休日急病診療所、図書館恵庭分館、学童クラブ、子ども広場、子育て支援センターなどが、民間部分には宮の森スポーツ倶楽部、セイコーマート、ＦＭ ｅ−ｎｉｗａがそれぞれ入居しております。４月末での施設来場者数は約３万４,０００人となりました。
この大雪に関しましては、本市といたしまして今後、新聞社や地元のＦＭ局などのマスメディアを通じまして事前に市民や企業に大雪に伴う情報を流すことで、車を控えることや早期の退社を促すなど対策が必要だと強く感じたところでございます。
それに伴い、留萌市地域防災計画では、留萌振興局との連携強化やコミュニティＦＭとの災害時の情報伝達の強化、自主防災組織等設置増進などを改正いたしますが、今回策定された新しい留萌市地域防災計画では、臨時災害対策部の応急災害対策の指揮を総務部長から市長へと変更いたしましたが、もう一度その変更理由をお聞きしたいと思います。 ○議長（野崎良夫君） 市長。
地元のＦＭ局の流す情報が非常に役立ったんです。ですので、それがフェイスブックですとかツイッターですと、市民の皆さんが通ってる状況、今ここはこういうのですよという、そういう連携というのもこれは必要になってくるんじゃないかと思います。今、皆さんスマホ持って動いてますし。
それと、あと幾つかあるのですけれども、あと防災対策とか、あるいは情報発信というキーワードの中で、さまざま手法があって、今スマホでＦＭ放送とかを聞けますので、そういったものをやっぱりしっかり組み込んだ情報発信の仕方を考えたらどうかと、それは防災の観点からもできると思うし、あとはふるさと応援基金の活用などで、その寄附者の皆さんにも地域の情報を知っていただく手法にもなるし、あるいは根室を巣立っていった子供
また、地域ＦＭ局に対しましても、リスナーの皆さんに渋滞ですとか道路冠水の情報をラジオ局または市に連絡していただけるように呼びかけました。また、リスナーさんから寄せられましたそうした情報をラジオを通じまして周知していただきたいということを要請いたしまして、そういったことで市民の皆さんにリアルタイムに情報が届くように努めたところでございます。