留萌市議会 2022-09-14 令和 ４年 ９月 定例会（第３回）−09月14日-03号
留萌市の第６次総合計画前期５年間の検証の中で、災害情報等の伝達方法・手段について、現行の防災行政無線が、国のアナログ電波の利用規制により、2022年12月以降は利用できなくなることから、緊急告知防災ラジオやコミュニティＦＭ放送、消防サイレンを活用した情報伝達手段への移行を進めていくことが必要としました。
留萌市の第６次総合計画前期５年間の検証の中で、災害情報等の伝達方法・手段について、現行の防災行政無線が、国のアナログ電波の利用規制により、2022年12月以降は利用できなくなることから、緊急告知防災ラジオやコミュニティＦＭ放送、消防サイレンを活用した情報伝達手段への移行を進めていくことが必要としました。
補正の内容につきましては、ポストコロナやアフターコロナにおける情報発信として、紙媒体の広報誌を残しつつも、ＬＩＮＥの公式アカウント取得により、ホームページに掲載している広報とひもづけするなどにより、手軽に読めるデジタル広報誌の検討、ユーチューブによる市長動画の配信、ＦＭラジオを活用した情報プラザ以外による市長メッセージの収録放送など、ターゲットを絞った効果的な情報発信の強化、在り方について、実証実験
周知方法につきましては、広報誌や町内回覧、地元新聞、コミュニティＦＭのほか、幼稚園、保育園、小学校のお子さんらを通じまして、お手紙を持って行っていただいております。 こういったように、様々な方法でお知らせをしているところという状況です。
市民周知につきましては、おんせんタクー留や温泉施設内でのお知らせのほか、地元新聞、コミュニティＦＭでの周知について徹底したいと考えているところでございます。 以上、情報提供事項２の説明といたします。 ○委員長（鵜城雪子君） ただいまの情報提供事項２について、確認事項があればお願いします。 〔発言する者なし〕 ○委員長（鵜城雪子君） 特になければ、情報提供事項２を終了します。
今後とも広報や町内回覧、地元新聞やＦＭ放送によって、市民に周知していきたいと考えております。 まだ先の日程とはなりますが、予約につきましては１月24日から保健福祉センターはーとふるで受け付けることとなりますので、委員の皆様からも市民の方々にお知らせいただければ幸いでございます。 以上、情報提供事項３の説明といたします。
ブースター接種に向けた市民の皆様への周知といたしましては、12月６日にホームページでの情報提供、町内回覧文書の配布、報道機関への報道依頼、ＦＭもえる「情報プラザ」での放送依頼を行っておりますとともに、12月７日からコールセンターを開設し、ブースター接種に関する市民の相談などに対応しております。
次に、中項目２点目、今後の接種体制として、病気で接種ができなかった市民や判断が遅れた市民の今後のワクチン接種の方法についての御質問でございますが、当市のワクチン接種につきましては、集団接種を９月中の２回目接種、また個別接種を10月中の２回目接種の完了をもって終了することとし、８月上旬から広報誌や市ホームページ、ＦＭラジオ、町内回覧のほか、報道機関の協力を得ながら十分に余裕を持ってワクチン接種の終了時期
ワクチン接種の予約時期につきましては、町内回覧、地元新聞、広報誌、ＦＭラジオなどでもお知らせしておりますが、現時点において、ワクチン接種を迷っている方もおられると思いますことから、９月３日までに１回目の接種を終えていない方を対象に、改めましてワクチン接種の終了時期と予約手続の御案内を郵送する予定であります。
引き続き、ホームページやＦＭラジオなどで周知を図り、接種証明書の交付を必要とする方からの申請を受け付けてまいります。 次に、留萌市ワクチンメーターの公表についてですが、これまで、65歳以上の高齢者を対象とした情報を提供してまいりましたが、８月３日公表分から、12歳以上の市民を対象とした接種人数と接種率の情報を加えております。
また、ＦＭもえるで「留萌市情報プラザ」というものを行ってございます。こちらにつきましては、「聞いている」「たまに聞いている」というのが約３割強ということで、「聞いていない」という回答が６割強と、ほぼ昨年同様の結果になってございます。 最後に89ページ目でございますが、総合計画の基本施策と基本政策について、重要度を縦軸に、市民の実感度を横軸において、４領域に分類しているというものでございます。
さらに、荻野病院では、かかりつけ患者を対象に個別接種を実施する予定となっており、準備が整い次第、接種が開始されますので、ホームページやＦＭラジオのほか、報道機関の協力を得ながら、市民への周知を行ってまいります。
市としての具体的な取組についてでありますが、市ホームページでの情報提供をはじめ、男女共同参画情報誌の配布や地域ＦＭ放送を活用した啓発を行うとともに、女性団体と連携し、啓発パネルの作成・展示やフォーラムの開催など、様々な啓発活動を行っているところであり、今後も継続して取り組んで参ります。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 岩渕教育長。
緊急時の情報伝達については、記者会見などＦＭラジオやユーチューブなど、音声で伝わる工夫をこれからも御検討いただきたいと思います。公共施設などに関しては指摘を受けた箇所、場所、速やかに改善できるよう努力いただきたいと思います。 次に、聴覚障がい者への配慮についてです。今回の新型コロナウイルス感染症の記者会見では、手話通訳士の皆さんには大変御活躍いただいております。
接種の情報につきましては、広報るもいを通じ、また、市内の報道機関、市のホームページ、ＦＭラジオ、健康いきいきサポーターなどの情報を通じまして、市民に周知したいと考えております。
現在市が災害時において情報発信に利用している媒体につきましては、市内に所在します携帯電話等にメールを配信するエリアメールのほか、市のホームページ、ツイッター、フェイスブックそれからコミュニティーFMによるラジオ放送を活用しており、また広報車による広報も実施をしております。 これらのほかに全国一律に整備をされておりますLアラートを通じてテレビラジオ等へも情報発信を行っているところでございます。
市といたしましては、引き続き町会交付金や資源回収奨励金などの活動に対する財源支援と加入促進リーフレットの窓口配布に加え、市ホームページや広報ねむろ、ＦＭねむろでの啓発など、加入促進について町会連合会とも連携しながら取組を進めてまいります。 次に、地域包括ケアシステムにおける医療と介護の連携についてであります。
この事業に関しましては、施行は６月１日から予定しておりますけれども、事前に係る申請等につきましては、この条例の交布後にすぐ行えるようにいたしまして、広報につきましては、簡単なＰＲ用のパンフレット等作成しまして、それで留萌市の広報誌ですとか、４月から町内回覧も復活すると聞いておりますので、町内会の回覧ですとか、地域ＦＭラジオ、そういうものを通じて、広報に努めていきたいと思っています。 以上です。
また、具体的な連携を進めるために着手している事業としては、地域ＦＭによる情報発信の可能性調査、職員研修の共同開催など４事業があり、このほかの２９事業については、相互の業務や事業についての情報共有や、取組に関する協議を行っております。
私といたしましては、広報誌やホームページ、ＦＭラジオなど、既存の広報媒体による情報提供のほか、個別の施策につきましては、職員が直接出向いての説明会の開催や、特に重要な政策課題などにつきましては、市政懇談会による情報提供や意見交換を行うことにより、情報発信やＰＲを行ってまいりたいと考えているところでございます。
例えば、地元紙の広告に定期的で目につくような感じで発信したり、またＦＭくしろの市が担当する「市役所からこんにちは」とか、そういった市の時間枠の最後に必ずホームページのアピールをするっていうような感じで、常にホームページ見てねというメッセージを市民に伝えることも大事ではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○副議長（松橋尚文） 市長。