根室市議会 2016-03-09 03月09日－02号
あわせて、サケ・マスの対策といいますか、沿岸漁業振興ともかかわってまいりますけれども、2024年までの根室市沿岸漁業振興計画についてもお聞きをいたしました。それぞれの計画が非常に重要で、今後の海洋環境の変化ですとか、後継者不足とか、さまざまなことを考えますと、やはり沿岸でつくり育てる漁業、沿岸の中で利益を上げていけるような、そういった状況も必要だというふうに認識しております。
あわせて、サケ・マスの対策といいますか、沿岸漁業振興ともかかわってまいりますけれども、2024年までの根室市沿岸漁業振興計画についてもお聞きをいたしました。それぞれの計画が非常に重要で、今後の海洋環境の変化ですとか、後継者不足とか、さまざまなことを考えますと、やはり沿岸でつくり育てる漁業、沿岸の中で利益を上げていけるような、そういった状況も必要だというふうに認識しております。
パナソニックは、１社で2017年から2024年まで８年の契約で、350億円から400億円ぐらいの契約を早々に結んでいます。ということで、平成26年のプログラムは全く決まっていないのが現状です。 さらに、喜ばしいことに、ここにブリヂストンとトヨタが世界最強のイベント、ＴＯＰのカテゴリーに名を連ねることになりました。
2024年度のスタートに向け、広域でのごみの焼却施設の計画が進められていますが、まだ場所は確定していませんが、現在よりかはかなり遠い場所になるということは確実ではないでしょうか。焼却するために、運搬するものはできるだけ少なくすることが求められます。家庭から排出されるせん定枝や草木も焼却処分として運搬されることになるのか、お伺いします。
平成26年は2,637人の転出超過ですが、10年後の2024年までに道外への転出入を均衡させることを目指して、平成31年度までに半分の1,300人まで転出超過数を減らしていきたいということで設定いたしました。 次に、基本目標についてご説明いたします。 基本目標では、現状と課題を整理した上で、それぞれ３本の施策の柱を立て、関連する施策を位置づけております。
で、2024年度のごみ処理計画というのは１万トンぐらいになると思いますけど。１万トンものごみを平成36年ですか、焼却すればどのくらいのCO2が出るんですか。 ○議長（中川昌憲） 環境課長。 ◎環境課長（高橋直樹） 広域での焼却施設によるCO2の影響についてでございますけれども、今回策定いたします計画では短期目標といたしまして、2020年度、平成32年度ですけども、その計画値を載せてございます。
また、当別ダムへの参画による札幌市の出資金、負担金は、当初の計画では2024年度まで合計131億円が見積もられており、さらに、このほかに当別ダム浄水場第２期工事が終了し、仮に満度で毎日受水したとしますと、基本料金が現在の114円といたしましても企業団への用水供給料金が約20億円かかってきます。
したがって、そこは常にその動向に注意を払って、どういうふうに推移していくかなというところを見極めながら進めていかなければならないというふうに思うんですけれども、このたび、これは先般、私は新聞報道で拝見したんですけれども、一般廃棄物処理基本計画案において、2024年──平成36年９月の人口について25万5,623人と推計をしたということなんですね。
2014年４月から2024年３月までの10年間の計画として、市民が健康で長生きする仕組みをつくる、その指針となる第二期けんこう帯広21がスタートしました。この計画の特徴は、未来に向けて笑顔で健康づくりを、こういうスローガンで、妊娠、出産期、乳幼児期から生涯を通じての計画であること、そして地域、家庭、職場、学校、医療機関、行政などが連携し合ってみんなで取組みを進めることがうたわれております。
2014年４月から2024年３月までの10年間の計画として、市民が健康で長生きする仕組みをつくる、その指針となる第二期けんこう帯広21がスタートしました。この計画の特徴は、未来に向けて笑顔で健康づくりを、こういうスローガンで、妊娠、出産期、乳幼児期から生涯を通じての計画であること、そして地域、家庭、職場、学校、医療機関、行政などが連携し合ってみんなで取組みを進めることがうたわれております。
そこで、今回、実施設計が予算案に計上されておりまして、この更新整備が2013年から2024年の10年間にわたって行われていこうとしているわけですね。資料をちょうだいいたしました。今ある818カ所の移動局について、経費の平準化という考え方に立って、10年間ですから年平均80カ所前後を更新していくという計画になっています。
また、計画によれば2024年までの試算が示されておりますけれども、先日私が計算をしてみたところでは、赤字はさらに2024年度まで新たに７億円を超える巨大な金額になりますが、当初からこの2024年までの赤字額、その補てん額については幾らになるのか明らかにしていただきたいと思います。
北広島市についても、将来人口が2024年に、６万9,931人でピークに達した後は減少に転じることが分かり、シューパロダム分については、当初計画の１万6,000立方メートルから、2,800立方メートルへと大幅に見直されました。
すなわち，小・中学校で建築後40年を迎える学校は2008年から2024年までの17年間で216校で，毎年平均13校ずつ改築の必要性に迫られます。また，公債費のピーク2014年，職員の退職手当のピーク2009年や，区役所，市営住宅の改築時期が重なるため，市債発行の抑制について，趣旨は達成などと言える状況ではなく，むだな大型開発事業にメスを入れるなど，真剣に努力することを求めるものです。
その後，2008年度から2024年度までの17年間では216校になります。毎年平均で約13校ずつ，改築しなければならない40年を迎える。それが17年間続くのです。仮に１校23億円の建築費というふうに見ると，13校で299億円，それが毎年，17年間ずっと続く。2008年以降に予想される学校改築のラッシュは，非常に大きな問題というふうになります。
しかし，計画では，地下鉄の累積欠損金の解消は2024年度を目指しており，今後13年間は累積欠損金が増大する予定であります。 一方，輸送実績は，92年度から95年度までの間，バスが落ち込んだ分，地下鉄がふえたという内容の変化はあったものの，１日乗車輸送人員は，92年度の合計で約84万 5,000人，95年度の合計で84万人とほぼ横ばいになっております。