札幌市議会 2014-03-11 平成２６年第二部予算特別委員会−03月11日-05号
また、同じく、昨年の１定の代表質問において、ＩＣ化についても質問させていただきました。答弁といたしましては、敬老パスのＩＣ化に向けて検討を進めるということでありました。
また、同じく、昨年の１定の代表質問において、ＩＣ化についても質問させていただきました。答弁といたしましては、敬老パスのＩＣ化に向けて検討を進めるということでありました。
その結果、編成した予算では、高齢者医療や介護保険、障がい者支援、生活保護などの社会保障関係費を確実に措置した上で、子育て支援の分野においては、学童クラブの対象学年の拡大や児童館ランドセル来館事業の実施により、放課後子供対策の充実を図るとともに、教育の分野では、学習支援員の配置や小中学校ＩＣＴ機器等の整備、小中学校司書配置の拡充などにより、未来を担う子供の教育環境の整備を進めたところであります。
道東道は、平成26年度に白糠ＩＣ、平成27年度には阿寒ＩＣの供用が開始され、長年の悲願であった釧路地域への延伸がいよいよ間近に迫ってまいりました。釧路地域への人の流れを拡大し、地域活性化につなげるため、昨年オール釧路の連携組織も設立され、いよいよ管内一体となって取り組みを進めると伺っております。
子供たちの豊かな心と生きる力を育むため、幼稚園、小中学校、高等学校など、さまざまな段階における学校教育と生涯にわたる学習ニーズに応じた社会教育の充実を目指し、幼稚園教育振興事業費２億４,９１３万円、修学支援事業費６２４万７,０００円、小中学校ＩＣＴ機器等整備事業費７,７６１万１,０００円、特別支援教育体制推進事業費４,２７８万２,０００円、小中学校司書配置事業費１,８７７万８,０００円などを計上しております
ＩＣ工業団地は、昨年度末で分譲率が約８０％となります。地域経済を活性化し、定住人口を確保するためには雇用の場が必要不可欠であることから、将来的な工業団地の拡張に向けた検討を進めてまいります。 雇用対策につきましては、近隣８町で構成される十勝北西部通年雇用促進協議会に対して引き続き支援するとともに、国が創設した緊急雇用創出事業交付金等を活用して各種雇用対策事業を実施いたします。
具体的な事業といたしましては、市民向けの手話を知ってもらう講座をはじめ、市役所職員を対象とした研修会、そして、ＩＣＴ機器のテレビ電話機能を利用した遠隔手話通訳サービス、電話リレーサービス、手話学習プログラムの全日本ろうあ連盟との共同開発などを予定しております。
現在のところ、オープンデータ化に当たってのインフラやルールの策定など利用環境を整備している段階ではありますが、近年、急速にブロードバンドが普及していることや端末の機能性が向上していることから、災害が発生したときの有効性が大いに期待されるものでありますが、総務省が進めるＩＣＴ政策に対する市長の認識や期待について、あわせて、本市における取り組みの予定についてお伺いいたします。
（２）教育環境の整備・充実 情報教育につきましては、ＩＣＴ機器を活用した授業づくりを推進し、児童生徒の情報活用能力の育成に努めておりますが、昨年度の中学校に続き、今年度では全小学校のパソコン教室の機器を更新することとしております。
また、子供たちの興味、関心を高め、効果的な学習指導を進めて学力向上を図るため、電子黒板などのＩＣＴ機器の整備、活用を図ります。 特別支援教育については、市内小中学校に設置している特別支援学級に通学する児童生徒の増加に対応するため、本年４月に、向陽台中学校に新たに特別支援学級を開設し、教育環境の充実を図ります。
さらに、電子情報サロンでは、利用等について、各種相談を受け付けるＩＣＴコンシェルジュを配置いたしまして、また、持参したパソコンでインターネットを利用できる公衆無線ＬＡＮの整備などを行います。 さらに、現在は全館飲食禁止となってございますが、本を読みながら飲食ができるリラックススペースも設置する予定でございます。
◎穂積教育長 －登壇－ 私からは、教育行政についてのうち、教育委員会の一部権限を市長に移管することについてと、ＩＣＴ環境整備の３点の御質問にお答えいたします。
現在、少子高齢化やグローバル化、ＩＣＴ社会の進展、価値観の多様化など、社会が大きく変化をする中、市民一人一人がそれぞれの力を発揮し、心豊かに相互に支え合う自立性の高い地域づくりを進めるためには、柔軟かつ積極的な教育行政の推進が重要であります。
教育の情報化につきましては、先導的な役割を果たしている紅南小学校を初め、市内各校へのサポート体制や、ＩＣＴ環境の充実に努め、教育活動全体の中で位置づけられ、効果的な活用が図られるよう推進してまいります。 ２点目は、一人ひとりを大切にした教育です。 昨年、いじめ防止対策推進法が施行されるなど、国を挙げていじめ対策が進められています。
学校ＩＣＴ環境の整備につきましては、全小学校と陽香分校の教育用コンピュータの更新を行うとともに、実物投影機、デジタル教材などを活用した教育の充実を図ってまいります。 また、校務用として、タブレットコンピュータを導入した緑陽中学校において、その活用方法について研究してまいります。
みなと大作戦～Ｇａｔｅｗａｙ ｔｏ ｔｈｅ ｆｕｔｕｒｅ～」を展開したほか、北海道で初となる男女平等参画都市宣言を行うなど、市民との協働による市政運営に取り組んでまいりました。
学校ＩＣＴ環境の整備で校務用としてタブレットコンピューターを導入する緑陽中学校において、教員が活用方法を研究するとありましたが、いつまでにどのような成果を上げようとしているのか。また、生徒にもタブレットコンピューターを導入すべきと思いますが、見解を求めます。
我が国におきましても、これまでの間、世界的に見ると高い技術水準の中でインフラ整備がされ、国民生活の利便性向上等に向けてＩＣＴ政策のあり方が検討されてきたところであります。また、東日本大震災の発生ということでは、大規模災害に強い情報通信体制の確立、防災、減災に資するＩＣＴ政策の必要性が再認識もされたところでございます。
情報化社会に生きる子供たちは、ＩＣＴ情報通信機器の操作・応用にはなれておりますので、効果てきめんであると考えます。したがって、新年度においてＩＣＴ、特に電子黒板を積極的に導入すべきであります。教育長の前向きな御答弁を伺います。 3点目は、学力向上についてであります。
私といたしましても、子供たちの教育環境の整備が最も重要であると考え、小中学校の大規模改修事業を初め、電子黒板など、ＩＣＴ機器の整備などを実施することとしており、教育環境の充実を計画的に図ってまいります。 これらの施策展開を初め、現在、観光やスポーツなどにおきましても、道の駅やスポーツセンターのリニューアルも着実に、今、進めており、今後も、町の魅力をさらに高め、定住促進につなげてまいります。