旭川市議会 2022-02-25 02月25日-02号
教育環境については、旭川工業高等専門学校や民間団体と連携し、ICTパークを活用して子どもたちへのプログラミング教室を開催するなど、デジタルに関心の高い人材を育成してまいります。また、新たに専門員を配置し、特別支援教育の充実を図ります。 子どもの医療費については、医療機関等との協議を行い、対象範囲や支給要件を具体化するなど、令和5年度からの無償化の実現に向けて取り組んでまいります。
教育環境については、旭川工業高等専門学校や民間団体と連携し、ICTパークを活用して子どもたちへのプログラミング教室を開催するなど、デジタルに関心の高い人材を育成してまいります。また、新たに専門員を配置し、特別支援教育の充実を図ります。 子どもの医療費については、医療機関等との協議を行い、対象範囲や支給要件を具体化するなど、令和5年度からの無償化の実現に向けて取り組んでまいります。
新年度、新たなICT技術を活用したサービスを多くの方に利用していただくため質問いたします。 新年度から取り組まれる新たな事業には、多くのICT技術を活用した市民サービスが盛り込まれています。
IT技術の急速な進展や新型コロナウイルスの影響などにより、世界的にVUCAの度合いが増している時代だとされております。 こうした時代を生き抜くために必要不可欠な思考法とされているのが、OODA(ウーダ)ループで、変化に柔軟かつ迅速に対応が可能な思考法とされております。
第10款教育費につきましては、7億9,780万9,000円で、教育用ICT機器更新事業で減少となった一方、緑丘小学校整備事業が増加したことから、1億3,051万6,000円の増であります。 第12款公債費につきましては、12億4,923万9,000円で、2,395万1,000円の減であります。
次に、子どもたちの夢を後押しする教育の充実については、今後、GIGAスクール構想の効果的運用やICT機器を活用した教育の充実、地元高校の教育環境の向上、地域や学校でのスポーツや文化活動の振興を図るために優秀な指導者の確保を図るなどの練習環境の確保、校種間の円滑な移行・接続の視点からの中高連携の推進といった視点を盛り込んでございます。
これまでも、各学校では不登校となった児童・生徒への登校に向けて、家庭訪問、放課後登校、保健室登校、学習プリントなどによる指導や支援に取り組んでいるところであり、今年度、北海道教育委員会の指定事業として、留萌市内の小学校1校において不登校の児童・生徒への支援充実を図るため、GIGAスクール構想により整備したICT機器を活用したオンラインによる授業の配信などの実践研究に取り組んでいるところでございます。
令和4年度を始期とする5年間の後期計画につきましては、今日的な課題である新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた子どもたちの学びの保証、GIGAスクール構想の下に整備した1人1台端末などのICT機器を活用した効果的運用、留萌市アクション・プラン(第2期)の取組による実効性の高い教職員の働き方改革の推進など、社会情勢の変化に対応すべく、年度内に計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。
4、官民連携の強化及びICT・IoTの活用等、データの円滑な流通の促進による民間のデジタルビジネスなど新たな価値等の創出のための目標または今後の取組は。 5、デジタル人材の採用、職員の育成・配置等、人的資源の充実のための現状と今後の取組は。 6、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化推進のためのデジタルディバイドの現状と今後の取組は。
次に、高齢者や障がい者へのeスポーツの活用についてでありますが、高齢者のeスポーツの活用については、eスポーツのルールやICT機器の操作方法を習得する際に、記憶力、思考力を働かせることや、操作時に指先を動かすことなどにより、脳が活性化されることで、認知症予防に効果があると言われております。
◆6番(小椋則幸議員) 感染症対策、それからICT環境の整備で、授業時間はおおむね対応できているということであります。対面、それから密接の状況がある体育、音楽科目や学校行事はどこまで戻ったのか、また保護者が関わる運動会、文化祭などの状況はどうなんでしょうか。子供たちや保護者の反応はどうなのかについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 黒島教育部参事。
◆6番(小椋則幸議員) 感染症対策、それからICT環境の整備で、授業時間はおおむね対応できているということであります。対面、それから密接の状況がある体育、音楽科目や学校行事はどこまで戻ったのか、また保護者が関わる運動会、文化祭などの状況はどうなんでしょうか。子供たちや保護者の反応はどうなのかについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 黒島教育部参事。
道は、昨年度から、この南空知管内の2町をモデル自治体に選び、監視カメラとICT技術を活用した実態把握に着手しています。近接する千歳の状況が懸念されます。 1番目の質問。 令和元年度、2年度のアライグマによる被害はどうなっていますか。市は、市民に箱わなを貸し出して捕獲に当たっていますが、捕獲する期間、捕獲頭数は、令和元年度、2年度でどうなっていますか。課題とこれからの取組はどうでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の影響により、現状では多くの学術会議などが中止やオンライン開催となっているとお聞きしておりますが、誘致活動を展開する一般社団法人旭川観光コンベンション協会では、例えば、北彩都ガーデンなど屋外での交流や、ICTパークなどを活用したオンラインとリアル会議を併用した新しいスタイルの提案など、コンベンションの開催地としての効果的な誘致をさらに進めていくこととしております。
◎経済部長(三宮元樹) 立地環境調査支援補助金につきましては、地方での拠点開設を検討する企業が本市に滞在して実施する調査やイベント開催等を支援するもので、当該事業者につきましては、令和2年度の段階で、ICTパークの視察、実証実験に係る関係先訪問調査、プログラミング教室及びアプリコンテストを実施する内容となっております。
公約では、国が新学習指導要領の実施を見据えてお示しした平成30年度以降の学校におけるICT環境の整備方針などを踏まえ、令和3年度末までに大型提示装置や実物投映機の小・中学校普通教室への整備など、ICTを活用した教育環境の充実を目標としてきたところであります。
公約では、国が新学習指導要領の実施を見据えてお示しした平成30年度以降の学校におけるICT環境の整備方針などを踏まえ、令和3年度末までに大型提示装置や実物投映機の小・中学校普通教室への整備など、ICTを活用した教育環境の充実を目標としてきたところであります。
LGBTQの中でT、すなわち生まれたときの性別と自認する性別が異なるトランスジェンダーの方は、投票所における本人確認などが障壁となり、投票に行けないといった指摘もございます。 本人に許可なく第三者に性的指向や性自認を暴露することをアウンティングといいます。投票事務において、本人確認が意図せずにアウティングになっている可能性にも留意をしなければなりません。
LGBTQの中でT、すなわち生まれたときの性別と自認する性別が異なるトランスジェンダーの方は、投票所における本人確認などが障壁となり、投票に行けないといった指摘もございます。 本人に許可なく第三者に性的指向や性自認を暴露することをアウンティングといいます。投票事務において、本人確認が意図せずにアウティングになっている可能性にも留意をしなければなりません。
2件目は8月16日、造影CTの撮影後、抜針しようとした際に抜き方を誤り、左手母指に誤って刺さったもの、3件目が9月11日、使用済みの注射針をリキャップする際、リキャップが不完全な状況であったため、キャップが外れ、左手第三指に刺さったものでございます。 労働災害、常勤職員以外の職員における事故は発生してございません。
指定管理者制度を導入した道内主要市の各図書館の年間統計では、導入により開館時間の延長やICT機器の導入等のサービスの向上の取組が多く実施されており、貸出し数については、一部の市において減少する傾向も見られているところでございます。 ○副議長(えびな信幸) 江川議員。