札幌市議会 2016-12-09 平成２８年（常任）総務委員会−12月09日-記録
ＩＣＴ機器を活用し、地下歩行空間を通行している市民の情報を収集、分析する実証実験を行うということですが、プライバシーの権利、自己情報コントロール権についてはどのようにお考えか、伺います。 ◎高森 都心まちづくり推進室長 プライバシーの権利についてどのようなお考えかというご質問でございます。
ＩＣＴ機器を活用し、地下歩行空間を通行している市民の情報を収集、分析する実証実験を行うということですが、プライバシーの権利、自己情報コントロール権についてはどのようにお考えか、伺います。 ◎高森 都心まちづくり推進室長 プライバシーの権利についてどのようなお考えかというご質問でございます。
◎教育長（影山吉則） 私の経験から申し上げまして、やはり教員の考え方といいましょうか、授業展開をどのようにしていくか、その中でどうやってＩＣＴ、電子黒板の機器を活用していくかというところの手法の問題、それから指導内容の問題になるので、どうしても教員個々の力量とか考え方ということによるかなというふうに考えております。 ○議長（吉村俊幸） 小久保議員。
今後におきましても、民間活力の導入やＩＣＴ情報技術の推進、さらには、市民協働の取り組みなども考慮し、組織、業務改革ヒアリングにおいて確認の上、事務事業の見直しを行うとともに、専門性の高い業務では非常勤職員の採用、一時的な業務量の増加では臨時職員の活用など、必要な職種、職員数を配置し、各職場の業務状況に応じた効率的な組織運営に取り組んでいく考えであります。
次に、徘回への対応策として活用され始めているものとして、ＧＰＳなどのＩＣＴ機器を活用した追跡型の方法や、本人情報が読み取れる識別番号を記載したキーホルダー、または、シールを身の回りのものに取りつけることで、発見時の迅速な対応につなげる方法などがあり、全国的にも取り入れる自治体がふえてきております。
ちなみに、ＬＧＢＴとは、Ｌはレズビアン、Ｇはゲイ、Ｂはバイセクシュアル、Ｔはトランスジェンダーの略称で性的マイノリティーの総称ですが、欧米諸国では、現在は、ＬＧＢＴのかわりにＳＯＧＩが使われ始めているとのことです。ＳＯＧＩとは、セクシュアル・オリエンテーション・アンド・ジェンダー・アイデンティティー、日本語に訳すと性志向と性のアイデンティティーの略語だそうです。
次に、学力向上のための取り組みにつきましては、平成２６年度に知の保証プランを掲げ、市独自の補助教員や学習支援員の増員、ＩＣＴ機器を導入した授業改善を進めてきたほか、オール北斗学力等向上プランを学校の先生方が中心となり作成し、市内小中学校の教員の共通理解を図り、学力の向上に努めてきたところでございまして、今後におきましても、学力の定着と下位層の底上げ、さらなる学力向上策を図っていきたいと考えております
◎総務部長（大家教正） 会議資料につきましては、できるだけ両面印刷をするなどして配付枚数を極力減らしており、また、会議資料以外においては、各課へ配付いたします文書を全庁ネットワークにおけるグループウエアの電子掲示板に掲載することで、紙媒体ではなく、ＩＣＴ技術を活用した庁内の情報共有を図っております。
さて、昨年、建設文教常任委員会で市内小学校のタブレット授業を見学させていただきましたが、率直に申し上げまして、先生とＴＴの先生の連携なのでしょうか、思ったようにちょっと活用できていない。何より先生が、タブレットを使いこなしていないなあという印象を受けました。教員のＩＣＴ利活用についての研修等はどうなっているんでしょうか。個人のスキル任せではないと思いますが、この点いかがでしょうか。伺います。
次に、保健福祉局について、社会福祉費では、障がい者交通費助成制度について、福祉乗車証のＩＣカード化に伴い、使用方法等の変更による利用者の混乱が懸念されるが、十分に周知されているのか。避難行動要支援者名簿は、災害弱者に対する地域ぐるみの避難支援に寄与しており、町内会などの担い手確保に当たっては、地域への提供をさらに進める工夫が重要と考えるが、どう取り組むのか。
ことしは、札幌テクノパークを分譲し、30年目の節目を迎えており、その中核施設であるエレクトロニクスセンターについては、これまでＩＴ産業の振興に貢献してきたものの、時代とともに役割が薄れたことから、平成21年度の行政評価において廃止を含めた見直しとなりながら、存続を選択した以降、利活用を真剣に検討されてきたのか、大いに疑問であり、危機感を持って対処すべきと強く指摘するところであります。
◎一橋 ＩＣＴ戦略・創造都市推進担当部長 ＩＣＴ戦略・創造都市推進担当部の担当業務についてでございますが、当部におきましては、近年のＩＣＴ関連技術の急速な発展に対応して、まちづくりにおいて積極的にＩＣＴを利活用していくための計画となる札幌市ＩＣＴ活用戦略の策定を担当しております。
なお、平成27年度の教育の情報化に係る決算額は、ＩＣＴ機器や教材の整備、ネットワーク運用管理、校務支援システム運用管理など、各校種ごとの学校運営管理費の中に含まれる額を合計いたしますと14億1,000万円でございました。
その障がい者交通費助成ですが、2017年４月にＩＣカードに移行するため、今、準備を進めております。ＩＣカード移行に伴い、重度の方を対象にした福祉乗車証は現行の磁気カードからＩＣカードに切りかわり、中度の方を対象とした助成用磁気カードは、市販されているＩＣカードＳＡＰＩＣＡを利用者が用意し、そこにチャージをする助成方法となります。 そこで、質問いたします。
私は、ことしの第１回定例市議会において、都心ＩＣＴ基盤整備検討事業を取り上げ、都心に必要なＩＣＴ基盤の整備に当たっては、ビジネス機能の強化とともに、都市観光の機能も質・量ともにグレードアップすべきと訴えました。さらに、ＩＣＴ技術は、知識が知識を呼び、成長していくものであり、最初に手がけることが重要であることから、他都市に先んじて最先端技術を活用していくことを求めたところでございます。
雄飛が丘通街路整備費につきましては、ＩＣ工業団地北側の町道音更東士狩３号で、改良舗装工事、延長５２メートルを実施したものでございます。 １１６ページ、１１７ページでございます。 物流団地通街路整備費につきましては、ＩＣ工業団地西側の町道音更下音更西３線で、用地確定測量、用地取得、支障物件補償を実施したものでございます。
８月上旬に、新たに全中学校に主要５教科のデジタル教科書を導入するとともに、小学校の少人数指導教室と特別支援学級及び中学校の理科室と特別支援学級に、電子黒板などのＩＣＴ機器を整備しました。これに先立ち、７月２６日に、教員のＩＣＴ機器活用能力の向上を図るため、デジタル教科書の効果的な活用を学ぶ研修会を実施しました。
介護人材の確保に当たりましては、院内保育所の設置により潜在的有資格者の再就職を支援するほか、新幹線効果による東北地方への雇用範囲の拡大や首都圏の人材紹介事業者との連携などによる人材の開拓を行うとともに、就学支援やＩＣＴシステムの導入などの職員の負担軽減、離職防止のための取り組みが事業者により企画されているところでございます。
二つ目の、本庁舎が被災した場合、役場機能をどのように維持するかについてですが、役場機能として一番重要なＩＣＴ情報通信技術関連では、総合行政システム、住基、福祉、国保、税務関係については、既にクラウド化が完了しており、原子力災害などで避難を余儀なくされた場合は、避難先の公共施設等に専用回線の引き込み、コンピューター、プリンター等を設置することにより、総合行政システムの運用開始が可能となります。
ＩＣＴ技術は日進月歩で発展しており、より効率的なシステム開発など、健康に関するいろいろな場面での可能性も広がっていくものと期待しているところでございますので、今後も他自治体の取り組みなどについて調査・研究してまいりたいと存じます。 次に、セルフ健康チェックについてでございます。
平成26年、平成27年度の２年間、釧路北陽高校の英語教育の改善、充実と小中学校との英語教育に関する効果的な接続の推進を研究主題に掲げ、学習到達目標を踏まえた言語活動の充実とＩＣＴ機器の活用、アクティブラーニングの導入など、授業改善に取り組んでまいりました。