千歳市議会 2017-03-06 03月06日－02号
子供たちの豊かな心と生きる力を育むため、幼稚園、小中学校、高等学校など、さまざまな段階における学校教育と生涯にわたる学習ニーズに応じた社会教育の充実を目指し、幼稚園教育振興事業費６,１７２万８,０００円、小中学校ＩＣＴ機器等整備事業費３,６１５万１,０００円、小中学校改修事業費２億４,４９５万１,０００円、学力向上推進事業費４,８７１万７,０００円、英語活動推進事業費１９１万４,０００円、小中学校司書配置事業費
子供たちの豊かな心と生きる力を育むため、幼稚園、小中学校、高等学校など、さまざまな段階における学校教育と生涯にわたる学習ニーズに応じた社会教育の充実を目指し、幼稚園教育振興事業費６,１７２万８,０００円、小中学校ＩＣＴ機器等整備事業費３,６１５万１,０００円、小中学校改修事業費２億４,４９５万１,０００円、学力向上推進事業費４,８７１万７,０００円、英語活動推進事業費１９１万４,０００円、小中学校司書配置事業費
他市においては、例えばタブレット端末を活用した授業など、ＩＣＴ機器を活用する動きも出てきておりますけれども、本市においても、現在は書画カメラ、こういうようなものも活用をされており、授業がわかりやすくなった、さらには授業が改善されていると、こういうふうにも思っておりますが、今後もう一歩先に進めて、タブレット端末を活用した授業についても検討を行うべきというふうに考えますけれども、市教委の見解をお伺いしまして
こうしたことから、国におきましてはＩＣ化ですとか、あるいはロボット技術の導入など、そういった研究は今進められております。市におきましても、介護現場における介護ロボットですとか、あるいは昨年の３定の補正予算でも出しましたけども、マッスルスーツ、そういった助成制度も活用しながら予算措置をしてきたところであります。
次に、学校におけるＩＣＴの利活用につきましては、現在学校関係者を主なメンバーとする委員会を設置し、当市における情報教育の方向性について検討の上、教育情報化推進計画の策定作業を進めているところであり、今後授業を効率的、効果的に進める上で望ましいＩＣＴ環境等のあり方を見据えながら学校における情報化を推進してまいります。
合理的配慮において、通級指導教室での教材として、ＩＣＴ機器の活用がうたわれておりました。そこで、これまでの小中学校におけるＩＣＴ機器の活用状況を、まずお聞かせいただきたいと思います。 タブレットを初めとして、新年度通級指導教室ではどのような機器の活用を想定し、どういう効果を期待されているのか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
近年進められているＩＣＴ利活用の促進は、特に教育の分野において新卒に求められるスキルが大きく変化しており、社会で活躍する人材の育成を掲げている本市としても、早急に順応していかなければなりません。
近年、ＩＣＴ分野を中心とした技術革新が急速に進んでおりますことから、今年度策定する札幌市ＩＣＴ活用戦略におきましても、積極的なＩＣＴ活用に行政が率先して取り組む視点を盛り込む予定でございます。行政業務につきましては、こうしたＩＣＴ技術を活用することも含めて、従来の行政の考え方、仕事の仕方にとらわれることなく、事務の効率化を図っていきたいと考えているところでございます。
◎山崎雅市総務部長 御質問中、ＩＣＴ情報通信技術の取組みについてお答えをいたします。 国におきましては、ＩＣＴを力強い経済成長や安全・安心、快適な国民生活を実現するための重要なツールとしており、平成25年に世界最先端ＩＴ国家創造宣言を、平成26年にはまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び総合戦略を策定し、各種施策の推進に取り組んでございます。
各学校においては、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、学校改善プランを策定し、授業内容の理解定着などに取り組んでいるところでありますが、引き続きＩＣＴ機器や学習支援員の効果的な活用により、さらなる指導方法の改善、充実を図るなど、全小中学校を挙げて学力向上に取り組んでまいります。 第２に、教育環境の整備であります。
◎山崎雅市総務部長 御質問中、ＩＣＴ情報通信技術の取組みについてお答えをいたします。 国におきましては、ＩＣＴを力強い経済成長や安全・安心、快適な国民生活を実現するための重要なツールとしており、平成25年に世界最先端ＩＴ国家創造宣言を、平成26年にはまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び総合戦略を策定し、各種施策の推進に取り組んでございます。
主な取り組みでは、道路や河川工事における測量、設計、施工管理、検査までの一連の流れにＩＣＴを活用する、いわゆるＩＣＴ土工などが掲げられており、既に国では一定規模の土工量がある工事は全てこのＩＣＴ土工での発注を基本とするなど、積極的な取り組みが始められていると聞いております。 そこで、質問ですが、札幌市として、建設現場におけるＩＣＴの活用についてどのように取り組んでいくのか、伺います。
これらの企業におきましては、公立はこだて未来大学や函館高専からの新規採用や、函館出身者のＵターン採用の実績もあるほか、学生アルバイトやインターンの受け皿にもなっておりますので、市といたしましては、今後ともＩＴ企業の誘致に努め、雇用の受け皿の拡大につなげてまいりたいと考えております。 次に、起業を目指す若者への支援についてであります。
遣 先議員名目 的１/23～25川崎市 金沢市 荒川区 江戸川区松永俊雄 工藤正志行政視察 川崎市～子どもの権利に関する条例について 金沢市～金沢ふらっとバスについて 玉川こども図書館視察 荒川区～図書館整備について 学校図書室整備・学校司書の配置について 江戸川区～ひとり親家庭の支援について１/24～26佐賀県 山口市大越拓也 畑中優周行政視察 佐賀県～佐賀県及び県議会におけるＩＣＴ
新たな雇用の場を創出する企業誘致については、高等教育機関や研究機関が集積する優位性を生かし、ＩＴ技術者の人材育成支援などの優遇策により、引き続きＩＴ企業の誘致を進めるほか、市外企業の工場新設などに対する支援を拡充します。 ２点目は、子どもたちと若者の未来を拓くことです。 本市では、若年層の転出超過などにより、子供を産み育てる世代の人口減少が進み、出生数も減少が続いております。
第20款衛生費は、北海道の補助制度を活用して、精神医療を担う公的病院に対する補助金を追加するほか、国の補正予算で追加されたＩＣＴ、まち・ひと・しごと創生事業を活用して、子育て支援機能などを備えた帯広市すこやかネットを構築するものであります。 また、十勝環境複合事務組合の分担率の確定に伴い、ごみ処理施設及びし尿処理施設の管理運営費分担金を減額するものであります。
第20款衛生費は、北海道の補助制度を活用して、精神医療を担う公的病院に対する補助金を追加するほか、国の補正予算で追加されたＩＣＴ、まち・ひと・しごと創生事業を活用して、子育て支援機能などを備えた帯広市すこやかネットを構築するものであります。 また、十勝環境複合事務組合の分担率の確定に伴い、ごみ処理施設及びし尿処理施設の管理運営費分担金を減額するものであります。
次に、国内外の活力を取り込む街の実現に向けた施策につきましては、情報通信技術であるＩＣＴを官民で活用するための体制を構築するとともに、人工知能などの先端技術の活用や、札幌駅前通地下歩行空間におけるＩＣＴインフラの整備を進めるなど、市内ＩＴ産業の活性化を図ってまいります。
◎経済部長（谷口諭） ビッグデータ活用の進捗状況ということでございますが、経済部では、地域の実情を理解するためにＲＥＳＡＳを活用しまして、例えば、現在誘致に力を入れておりますＩＴ企業で申し上げますと、函館市の情報通信業は、売上高では業界全体の売上高に占める割合は大きくはありませんけれども、取引流入額を見ますと、域外──地域外との取引が盛んで、そういった意味では外貨獲得に大きく貢献している産業の一つだということがわかりました
平成27年度は、市内ＩＴ産業の海外展開の支援、コールセンターや本社機能等の企業誘致に係る補助を実施したところであり、28年度は、ことし４月、東京都大手町に札幌ＵＩターン就職センターを開設いたしました。関連するＫＰＩの20代の首都圏からの転入者数につきましては、入学や就職のためと考えられる二十歳から24歳までの転入者数が増加したことにより、指標の数値が上昇しております。
ＩＣＴ技術の進展などによる携帯情報端末の普及発展は利便性の向上をもたらす一方で、有害な情報に子供たちが意図せずに触れてしまうことや、長時間の使用などにより子供たちの体や精神の健康状態等に悪影響を及ぼす一面があると言われており、特に近年は、スマートフォンの急速な普及に伴い、スマホ依存症という言葉が一般化するとともに、依存症が低年齢化してきているといった情報もあります。