苫小牧市議会 2021-02-25 02月25日－02号
国内でも導入数が極めて少ないテクノセンターに導入した産業用超微細四次元Ｘ線ＣＴ解析装置の活用であります。 まず、企業への周知や利用の度合いなど、現在までの状況をお聞かせいただきたいと思います。昨年１２月に普及セミナーが苫小牧や室蘭市で行われました。コロナ禍ですのでウェブ配信なども行われたようですが、反響と今後についてもお聞かせいただきたいと思います。 次に、商業の振興であります。
国内でも導入数が極めて少ないテクノセンターに導入した産業用超微細四次元Ｘ線ＣＴ解析装置の活用であります。 まず、企業への周知や利用の度合いなど、現在までの状況をお聞かせいただきたいと思います。昨年１２月に普及セミナーが苫小牧や室蘭市で行われました。コロナ禍ですのでウェブ配信なども行われたようですが、反響と今後についてもお聞かせいただきたいと思います。 次に、商業の振興であります。
まちなかの活性化につきましては、ＣＡＰ（苫小牧市まちなか再生総合プロジェクト）プログラムパート４に基づき、まちづくりの関係者や市民などで構成するＴ．Ｏ．Ｐ（Ｔｏｍａｋｏｍａｉ Ｏｐｅｎ Ｐｒｏｊｅｃｔ）による事業展開など、まちなかの新たな誇りや愛着の醸成を図り、日常的なにぎわいの創出に取り組んでまいります。
１項２目企業立地推進費２８万８，０００円の増額は、国補助金を活用して投入する超微細四次元Ｘ線ＣＴ解析装置の利用料収入の一部を積み立てるものでございます。 １項３目観光費１７１万６，０００円の増額は、新型コロナウイルス感染症の影響によるウトナイ交流センターの減収に対する補償金でございます。 １２ページをお願いいたします。
その中でタブレットパソコンにつきましては、今年度中に児童生徒１人につき１台配備できるようＩＣＴ環境整備に努めているところでございます。 この環境整備と併せまして不登校対策にどのような活用ができるのか、授業の中継や録画についても、これからどのような活用ができるのか、調査研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。 ◆２番議員（山谷芳則） ありがとうございます。
いずれもインターネット環境が必要となりまして、公的個人認証が必要な電子申請についてはマイナンバーカードに対応したＩＣカードリーダーまたはスマートフォンが必要となります。 ○議長（金澤俊） 牧田俊之議員。 ◆１１番議員（牧田俊之） 分かりました。 公的個人認証が必要ということでありましたけれども、これはマイナンバーカードという理解でよろしいですかね。答弁は結構です。
具体的には、各小中学校の教室などに通信ネットワークを整備し、児童生徒１人１台のタブレットやＰＣ端末を整備することなど、学校のＩＣＴ環境整備を行うものであり、当初令和５年度まで段階的に整備する計画だったところ、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う臨時休校が長引く状況を踏まえ、今年度中の整備を目指すものとして加速化、前倒しが決まったところでございます。 ○議長（金澤俊） 大野正和議員。
（松尾省勝議員 質問席へ移動） ◆２６番議員（松尾省勝） それでは、私からは学習用ＩＣＴ環境整備事業につきまして質問させていただきます。
１項２目企業立地推進費９，７００万１，０００円の増額は、国補助金を活用し、テクノセンターにおいて超微細四次元Ｘ線ＣＴ解析装置を導入するものでございます。 ３４ページに資料を添付しておりますので、御参照願います。 １６ページをお願いいたします。
ＩＣＴ（情報通信技術）教育環境の充実につきましては、子どもたちが主体的・対話的で深い学びを進められるよう、タブレット端末の配備や無線ＬＡＮ整備など、更なるＩＣＴ環境の充実を図るとともに、教職員が十分に活用できるよう、フォローアップに努めてまいります。
新プランの策定におきまして、これまで私も議会質疑で提案をさせていただいておりましたが、今後は先進的な技術の活用ということで、ＡＩさらにはＩＣＴ、ＩｏＴなどの活用について、先日質疑の中でもこの新プランにも盛り込まれる内容の答弁がありましたが、ＡＩやＩＣＴの活用についてはさまざまな業務に活用できる可能性があるということから、今現在市が考えている具体的な業務での活用についてお聞きをしておきたいと思います。
また、スタートアップ支援を開始して以降、２０１３年から６年連続で５０社以上の企業進出があり、６年間での雇用創出は約１万２，０００人となっており、特に国内大手ＩＴ企業の開発拠点の進出が相次いでいるという状況でございます。
本件は、学習用ＩＣＴ環境整備事業の一環として、学習用タブレット型パソコン及びＷｉ－Ｆｉ機器を北海道市町村備荒資金組合の防災資機材譲渡事業により買い入れで取得するものでございます。取得予定価格は償還金利子を含めて２億９，２３６万８，０９４円、相手方は北海道市町村備荒資金組合でございます。 以上で、議案第２３号についての説明を終わらせていただきます。
次に、モデル校の設定についてでございますが、今年度に短期間ではありますが、拓進小学校、青翔中学校にタブレット端末を貸し出しをいたしまして実証実験を行ったほか、新設校であるウトナイ中学校が開校と同時に他校に先行して新しいＩＣＴ環境を導入することとなりましたので、ここで得られた活用のノウハウを他校に展開できると考えております。
タブレットパソコンやＷｉ－Ｆｉなど、教育へのＩＣＴ環境整備についてどのようなスケジュールで進めていくのか、また、学習用ＩＣＴ環境整備によりどのような効果が得られるのか、お聞かせください。 さらには、今後ＩＣＴ環境整備によってプログラミング教育にも活用できると期待されますが、実際に取り組む教員への研修はどのように考えているのか、お聞かせください。 次に、読書教育の推進であります。
タブレットを初めとしたＩＣＴ機器の使い方を初め、授業での学習効果を上げるための研修を充実させるほか、教科、単元ごとに活用のポイントを統一化するなど、各学校や教員の負担軽減を図れるよう教育委員会でサポートしていく仕組みを検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（木村司） 竹田秀泰議員。
また、モデル校を選定して全児童生徒へのタブレット導入を行うことについてのお尋ねもございましたけれども、文部科学省の２０１８年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針で目標とされている水準では、学習用コンピューターは３クラスに１クラス分程度整備するとされており、本市でも市内全校を対象としたコンピューター教室のパソコン更新を初めとして、段階的にこの水準に近づけていけないか、また、その過程で、モデル校にて
そこで、植苗・美沢地区でこの参入をされている法人は、ＧＰＳを利用した自動走行する最新トラクター、また、ドローンを利用したＩＣＴ農業の実践を図られておりますし、樽前・錦岡地区においては、野菜の直売所の開設を行っているようにも伺っております。 一体この２法人は、どのような営農状況になっているのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長（木村司） 答弁を求めます。 産業経済部長。
他市においては、例えばタブレット端末を活用した授業など、ＩＣＴ機器を活用する動きも出てきておりますけれども、本市においても、現在は書画カメラ、こういうようなものも活用をされており、授業がわかりやすくなった、さらには授業が改善されていると、こういうふうにも思っておりますが、今後もう一歩先に進めて、タブレット端末を活用した授業についても検討を行うべきというふうに考えますけれども、市教委の見解をお伺いしまして
合理的配慮において、通級指導教室での教材として、ＩＣＴ機器の活用がうたわれておりました。そこで、これまでの小中学校におけるＩＣＴ機器の活用状況を、まずお聞かせいただきたいと思います。 タブレットを初めとして、新年度通級指導教室ではどのような機器の活用を想定し、どういう効果を期待されているのか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
◎総合政策部長（冨田聡子） 大学の１学部１学科になったことによる体制でございますけれども、語学力やＩＣＴスキルなどのビジネス基礎力、キャリア教育、異文化教育のカリキュラムを柱としまして、社会人基礎力を備えた社会で活躍する幅広い職業人、教養人を育成するため、地方公務員コースや企業就職コースなどを設置し、平成２６年度から２年連続で１００％の就職率を達成した就職に強い大学としてアピールしていくということで