釧路市議会 2021-03-10 03月10日－06号
◆２１番（梅津則行議員） 私のＩＣＴ端末の活用の考え方を少しお話しします。 私は、健康問題がありますから、そこはちゃんとクリアしなきゃならないし、実際のいろいろな課題があります。そこはちょっと長くなるので今回は触れませんが、教育長がおっしゃっていたＩＣＴの活用で、例えばこんなことができるなと私なりに考えました。
◆２１番（梅津則行議員） 私のＩＣＴ端末の活用の考え方を少しお話しします。 私は、健康問題がありますから、そこはちゃんとクリアしなきゃならないし、実際のいろいろな課題があります。そこはちょっと長くなるので今回は触れませんが、教育長がおっしゃっていたＩＣＴの活用で、例えばこんなことができるなと私なりに考えました。
海外に比べて日本は、ＩＣＴ機器を活用した教育が遅れている状況で、日本は授業中のデジタル機器使用時間がＯＥＣＤ加盟国の中で最下位となっています。学校外での学習においても、デジタルの活用が進んでいない状況で、逆にゲームやチャットの遊びでデジタル機器の利用は上位となっていて、ゲーム機やスマートフォンを通してＩＣＴ機器に触れていながらも十分に活用されていないという現状があります。
国は2024年、医療提供体制改革として、病床などの限られた医療資源配置の適正化や、地域医療連携、タスクシフティング──医療免許を所有しなくても実施可能な業務を移管し、医師は医師でなければ実施できない業務に特化する──、タスクシェアリング──特定の医師に集中している業務を、より多くの医師で分担すること──や、ＩＣＴ技術の活用による働き方改革により、質が高く安全で効率的な医療体制の構築を目指し、地域医療構想会議
教育委員会といたしましては、これまでの教育実践の蓄積を生かしつつ、現状の課題を克服していくためのツールとして、ＩＣＴ機器を効果的に活用していくことが大切であると捉えており、１人１台端末の整備により、学校教育全てがＩＣＴ機器に取って代わられるものではないと考えております。 次に、ＩＣＴを活用した学びへの認識についてでございます。
この事業では東京の環境関連企業とまたＩＴ企業がそれぞれ数日間滞在をされ、企業の活動やフィールドワーク、こういったものを実施をしてございます。
次に、先ほどお見せした実現パッケージの３番目の項目に載っておる学校ＩＣＴ利活用ノウハウ集公表についてお伺いいたします。
これによりますと、緊急時であることに鑑み、平常時のルールにとらわれないことが何回も繰り返され、あらゆる工夫を行えるよう対応することやＩＣＴ端末や通信インフラについても、家庭で利用できるものは活用することなどが求められております。釧路市では、これを踏まえて、各学校はどのように取組を行っているのでしょうか、お聞かせください。
第２次提出における主な追加・拡充事業につきましては、市立釧路総合病院の医療機器整備に伴う病院事業会計への繰り出し・補助事業のほか、市内事業者に対する固定費支援として、水道料金・下水道使用料の１か月減免を追加実施する水道事業会計及び下水道事業会計への繰出・補助事業、小中学校のＩＣＴ環境を整備するＧＩＧＡスクール構想推進事業などであります。
まさしく議会は、これは議会広報というか、そういった広く多くの方々に知っていただくという形の中でのＩＣＴ環境を整えて外に発信するインターネットを活用してと、こういった部分のことを進めながら、多くの方々に進めていく、これは議会の取組も我々行政の取組もそういった形で進めております。
いただいたご意見で多かったのは、たくさんの学ぶサイトがあり過ぎて、どれを選択してよいのか分かりづらかったということで、もともとＩＣＴによる学習に慣れていないこともあり、情報提供の一方通行では限界があることが分かったところであります。 また、さいたま市教育委員会の動画授業が分かりやすいというところから、釧路市教育委員会が独自で作成した動画があればというご意見も頂戴いたしました。
◎学校教育部長（大坪辰弘） （登壇） 私からは、新型コロナウイルス感染症の影響と課題のうち、ＩＣＴ事業、ＧＩＧＡスクール構想、小中学校の授業と行事のご質問にお答えさせていただきます。 初めに、ＩＣＴによる取組と課題についてのご質問でございます。
また、大手ＩＴ企業や市内企業と連携し、地域課題の解決のためにＩＣＴ技術を活用する実証事業等に取り組みます。 豊富な地域資源、整備された都市インフラ、冷涼な気候などの地域特性や地域間、企業間のネットワークを生かして企業誘致に取り組むとともに、企業の働き方の変化を踏まえ、サテライトオフィスの誘致を進めてまいります。
クラウドなどを活用し、地方でも都市部に劣らない教育が受けられるようなＩＣＴシステムの環境構築が進められております。地震などの天災から国民を守るために、Ｌアラートを活用した災害情報伝達手段の普及拡大も求められており、Ｇ空間情報を活用することで、ピンポイントで詳細な防災情報を発信でき。
ＩＣＴ機器の整備など、子どもたちの生きる力、この学力を高めていくための施策に今総合的に取り組んでいるところでございまして、今後ともこのような観点でさまざまな教育課題につきまして、緊急性とか優先度、こういったものを見きわめながら教育委員会と協議をしてまいりたいと、このように考えてございます。 ○議長（松永征明） 工藤議員。 ◆２４番（工藤正志議員） ありがとうございます。
クレジットカードの利用はもちろん、最近ではＩＴ大手も相次いで参入して、電子マネーの利用促進もテレビコマーシャル等で頻繁に流されております。いわゆる〇〇ペイと言われているもので、スマートフォンにアプリを入れてＱＲコードを読み込めば自動的に支払いが済み、ポイントまでつくというもので、今後若い人を中心に日本国中で急速に普及していくものと思われます。
加えて、主体的で対話的な授業改善の視点に対応すべく、写真や動画が共有でき、グループ協議の際のデジタルノートとしても活用可能なタブレット型ノートパソコンを計画的に導入するなど、ＩＣＴ機器の整備推進に努めてまいります。
まさしく今ご質問のように、ここ数年で急速に進歩しておりますＩＣＴ技術につきましては、これは民間企業のみならず自治体においてもしっかり導入していくという流れ、大きな流れになっていると、このように考えているところであります。
大きな２つの河川がＴ字型に合流、流れが速く水量の多い高梁川の水位が上昇すると小田川が流れにくくなって、今度は小田川の水位が急上昇、これに堤が耐え切れなくなって広範囲に決壊をする、これがバックウオーター現象です。 阿寒川と舌辛川の間でも、バックウオーター現象が心配をされています。市として、阿寒川、舌辛川のバックウオーター現象の危険性と対策についてどう考えているのか、お聞かせください。
加えて、授業内容の理解に効果的なＩＣＴ機器の導入を進めるとともに、学力の定着が図りづらい児童・生徒への対応として、放課後や長期休業中の補充的な学習サポート体制などの充実を図ってまいります。 社会の変化に対応する力の育成に当たっては、情報活用能力の育成とともに、ＰＴＡ連合会が作成した「家庭のルール」を広く保護者や地域に周知するなど、情報モラル教育にも取り組んでまいります。
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