音更町議会 2019-06-18 令和元年第２回定例会（第３号） 本文 2019-06-18
これまでは、農業を初め１次産業は長年培ってきた経験や勘に基づいた技術に頼る部分が大きく、ＩＴやＩＣＴといった技術と余り縁がないと思われがちだった分野ですが、ここ数年の間に、経営規模の大小を問わず一気に導入が拡大しているように思えます。
これまでは、農業を初め１次産業は長年培ってきた経験や勘に基づいた技術に頼る部分が大きく、ＩＴやＩＣＴといった技術と余り縁がないと思われがちだった分野ですが、ここ数年の間に、経営規模の大小を問わず一気に導入が拡大しているように思えます。
本町の農業は家族経営を基本としながら、今後も地域における協力や情報交換によるつながりを大切にして、各関係機関を初め既存の協議会等と連携を図りつつ、目覚ましい進歩を遂げるＩＣＴ技術の利活用も視野に入れて、さらなる農業振興に努めてまいりますので御理解をいただきたいと存じます。
災害時も含め、市民からの全ての問い合わせを受ける電話受付センターについては、より迅速で質の高い対応ができるよう、顧客管理システムやＡＩなどのＩＣＴ技術を導入して機能強化を図る必要があり、今後の技術開発の動向や課題、効果の研究・検討を継続しながら、ＩＣＴなどを活用して適切な時期に適切な判断を行うことを要望します。 最後に、交通局です。
企業誘致につきましては、音更町土地開発公社と連携を図りながら、ＩＣ工業団地の地理的利便性などを活用し、雇用や産業の活性化につながる優良企業の誘致に努めます。
ＥｄＴｅｃｈを学校教育現場で活用するには、前提としてＩＣＴ環境の整備が不可欠ですが、我が国の学校教育現場におけるＩＣＴ環境の実態は整備状況（通信容量・パソコンのスペック・台数等）に自治体間格差も大きく、このままでは生徒全員が十分にＥｄＴｅｃｈを活用するのは困難な状況にあることから、政府においては下記の事項を実現するよう、強く要望します。
繁殖管理システムの導入事例の中で、監視カメラによりＩＣＴ技術の画像解析により、発情の発見を手持ちのスマートフォンなどに送信、リアルタイムの画像を確認することによる分娩異常の早期発見など、ＩＣＴの導入は畜産農家の労働力軽減及び繁殖改善の実現に結びつけることができます。 帯広市における導入に向けた支援、また国の支援制度などについてもお伺いいたします。 ○大石清一議長 池守農政部長。
今回の国際農業機械展は、ＧＰＳやＩＣＴ、ロボット技術などを活用した最新鋭の農業機械が展示され、多くの来場者にとって、成長産業としての農業の一端に触れる貴重な機会になったものと考えております。 また、同会場におきまして、十勝の食と観光をテーマとしたフードバレーとかち食彩祭が併催され、安全・安心な農畜産物など、十勝・帯広の魅力を幅広く周知できたものと考えております。 以上でございます。
しかしながら、今後の情報化の進展により、情報通信技術であるＩＣＴ教室などを活用したコミュニケーション能力を養うため、長寿大学や市民講座などと連携を図り、ＩＣＴについての学習ができる環境づくりを構築することは必要であると考えております。 また、一方では、高齢者がスマートフォン等を使用する場合においては、購入費や使用料などの個人負担も大きくなることが考えられます。
２点目として、さまざまな自治体においてＡＩやＩＣＴ技術の導入により、住民の利便性向上につなげる業務改革が進められていることから、本市においてもこれらの事例を研究するとともに、住民福祉の向上と全体の奉仕者としての立場を踏まえた一層の業務効率化を進めるべきです。
今回の国際農業機械展では、ＧＰＳやＩＣＴ、ロボット技術などを活用した最新鋭の農業機械が展示されており、多くの来場者にとって成長産業としての農業の一端に触れる貴重な機会となったものと考えてございます。
また、近年除雪体制の充実強化を図るため、除雪車両へのＧＰＳ搭載など、ＩＣＴ技術を導入した自治体が幾つかあると伺っております。導入した自治体から聞き取りを行ったところ、それぞれの自治体に合ったシステムの構築を進めている段階であると伺っております。
学校のＩＣＴ環境の整備につきましては、機器を学習のツールとして取り入れることで授業に対する子供たちの興味関心が高まりますとともに、授業への集中力が向上し学力向上に効果が期待できることはもとより、教員の授業準備の省略化にもつながりますことから、教職員が子供たちに向き合う時間の確保や教職員の働き方改革の推進にも大きく寄与するものと考えております。
学校教育におきまして科学館を活用するためには、例えば、学校ではできないような実験を伴う授業のために、現在は定員32名の実験室を、最低でも１学級40名の児童が入ることができる広さに増床したり、児童生徒の調べ学習のために、科学関連図書の充実やタブレットなどのＩＣＴ環境を整えたりすることなどが想定されております。
千歳市休日夜間急病センターが開設され、子育て、教育では、保育定員を平成２９年４月から１１０名拡大されておりますが、さらに、平成３０年４月から１０７名拡大するため、幼保連携型認定こども園や小規模保育事業所新設の施設整備助成、緑小学校区での、みどりっこ学童クラブ、よつば学童クラブの開設、ちとせ版ネウボラの実施や、千歳市子育てママ応援会議を新設したほか、小中学生の学力向上推進に取り組み、少人数指導教室及び特別教室でのＩＣＴ
各重点施策の成果を見ますと、「活力ある地域経済をつくる」では、農林業の基盤整備、ＩＣＴ農業の促進、製品製造施設の整備など、足腰の強い農業づくりを進める中、１次産業に従事された皆様の努力もあり、一昨年の台風被害を乗り越え、農業産出額は322億円と復活いたしました。
各重点施策の成果を見ますと、「活力ある地域経済をつくる」では、農林業の基盤整備、ＩＣＴ農業の促進、製品製造施設の整備など、足腰の強い農業づくりを進める中、１次産業に従事されてきた皆様の努力もあり、一昨年の台風被害を乗り越え、農業産出額は322億円と復活いたしました。
私ども教育委員会といたしましても、これまでも教育用コンピューター、いわゆる児童・生徒用のパソコンと言いかえますが、これのみならず、例えば実物投映機であり、例えばプロジェクターであり、さまざまなＩＣＴ機器について、その整備をバランスよく計画的に進めてきたというところでございます。
まず最初に、ばんえい競馬10周年を記念して、「ＴＨＥ ＢＡＮＢＡ」という本が発刊されまして、これずっと見ていきますと、ばんえい競馬のみならず、十勝と馬の歴史を含めてすばらしい仕上がりになっていると思います。一人でも多くの方にこの本を読んでいただいて、ばんえい競馬に対する認識を改めて持っていただくことが肝要かなあと思っておりますので、ぜひそういった対応も進めていただきたいと思います。
文部科学省は、今年度から電子黒板やタブレット端末など、ＩＣＴ情報通信技術を活用した教育環境の整備をさらに進めるため、５カ年計画をスタートさせました。学習用パソコンを３クラスに１クラス分程度確保することなどを目指します。学校ＩＣＴ化に向けた整備５カ年計画、2018年から2022年度は小中学校の次期学習指導要領を見据えたものです。
次に、国内外の活力を取り込む街の実現に向けた施策につきましては、情報通信技術であるＩＣＴを官民で活用するための基盤を構築するとともに、人工知能などの先端技術の活用や札幌駅前通地下歩行空間におけるＩＣＴインフラの整備を進めるなど、市内ＩＴ産業の活性化に取り組みました。