恵庭市議会 2021-06-17 06月17日－03号
◎竹内教育部長 ＧＩＧＡスクール構想の１人１台端末の運用を進めるに当たっての課題についてでありますが、教員がＩＣＴ機器を活用して児童生徒の力を最大限引き出すための授業づくりの実践、また、児童生徒が操作に慣れる必要があることなど、１人１台端末を授業で効果的に活用できるかが課題であると考えております。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 石井議員。
◎竹内教育部長 ＧＩＧＡスクール構想の１人１台端末の運用を進めるに当たっての課題についてでありますが、教員がＩＣＴ機器を活用して児童生徒の力を最大限引き出すための授業づくりの実践、また、児童生徒が操作に慣れる必要があることなど、１人１台端末を授業で効果的に活用できるかが課題であると考えております。 以上でございます。 ○小橋薫副議長 石井議員。
こうした事例を踏まえ、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室は、遺族が必要となる手続を抽出できる新システム、おくやみコーナー設置自治体支援ナビを開発・作製し、希望する自治体に提供を始めております。 支援ナビでは、世帯主かどうか、公的年金を受給していたかなど30問程度の質問に答えれば、129種類の手続から必要なものを抽出して一覧で表示され、手続が簡素化されるそうでございます。
本市におきましては、人口減少の要因を踏まえ、これまでＩＴ企業の誘致、企業の生産性向上による若者の雇用の場の確保、東京圏などからのＩＪＵターンの促進、交流人口の拡大による地域経済の活性化、さらには子育て世代の経済的負担の軽減など、子供を産み育てやすい環境の整備や、がん検診の受診率向上、生活習慣の改善を通じた健康寿命の延伸などに取り組んできたところであります。
◎教育委員会学校教育部長（松田賢治） タブレットの持ち帰りについてのお尋ねですが、ＧＩＧＡスクール構想の取組につきましては、学校の新たなＩＣＴ環境において、子供たちの主体的・対話的で深い学びがこれまで以上に可能になるものであり、家庭での学習についても端末を持ち帰ることによりデジタル教科書や動画などの教材を用いて各自のペースで、継続的に学習に取り組むことが可能となるものと考えております。
についてでありますが、当市における業務改善計画では令和２年度までに教職員の在校時間から所定の勤務時間を減じた時間を１か月で45時間以内、年間で360時間以内とすることを目標に、本来担うべき業務に専念できる環境の整備や部活指導に関わる負担軽減、勤務時間を意識した働き方改革の推進と学校運営体制の充実、教育委員会による学校サポート体制の充実等に取り組んできたところであり、これまでスクール・サポート・スタッフの全校配置やＩＣＴ
超スマート社会、いわゆるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の到来は、ＡＩやＩｏＴなどの先進技術を活用して経済発展と社会的課題の解決を両立させる新たな社会の姿であると捉えており、国が進めるデジタル社会の形成に向けた取組についての情報収集のほか、行政手続のオンライン化など、ＩＣＴ技術の活用により効果的な行政運営に努めてまいります。 次に、デジタル・ガバメントへの対応等についてであります。
◆２１番（梅津則行議員） 私のＩＣＴ端末の活用の考え方を少しお話しします。 私は、健康問題がありますから、そこはちゃんとクリアしなきゃならないし、実際のいろいろな課題があります。そこはちょっと長くなるので今回は触れませんが、教育長がおっしゃっていたＩＣＴの活用で、例えばこんなことができるなと私なりに考えました。
１人１台端末を含めたＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ機器の整備につきましては、端末の納入は２月末までに完了しており、校内無線ＬＡＮにつきましては３月下旬までの工期で準備を進めているところであります。 また、児童・生徒向けのアカウントにつきましては新年度になってから配布する予定でありまして、１人１台端末の実際の利用につきましては新年度から始まることとなっております。
光ファイバー網が整備されることにより、町内全域で高速大容量情報通信が可能となり、地方においても都市部と同様にＩＣＴ、ＩｏＴ技術が身近なものとなり、地域における諸課題解決に新たな道を開くことになります。 超スマート社会は、仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、高度な情報を人間中心の社会へ活用することで、地域格差を埋め、一人一人が快適に暮らせる社会を目指すものです。
このＲＰＡをはじめとしたＡＩなどのＩＣＴについて、来年度以降はどのように活用の拡大を図っていくのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 河原職員監。 ◎河原康博職員監 今年度試行的に導入をいたしましたが、来年度につきましてもこういったものを活用していく予算を計上させていただいておりまして、引き続き活用拡大を図りながら業務の効率化、こちらを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎村松正仁学校教育部参事 ＧＩＧＡスクール構想の実現に当たりましては、１人１台端末の整備や校内無線ＬＡＮ環境の構築など、教育用ＩＣＴ環境の整備に取り組んでいるところでございます。 新年度以降、これらを活用した教育を円滑に実施していくためには、学校現場に対する支援が必要であると認識をしております。
児童・生徒に１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで教育ＩＣＴ環境の実現を目指すＧＩＧＡスクール構想が、１年前からスタートしました。そもそも、ＧＩＧＡスクール構想について、文部科学省の審議会は、2016年、地域ごとにインターネット環境などが異なることや、健康への不安があることから、全面的な導入を拙速に進めることは適当でないと報告をしていました。
海外に比べて日本は、ＩＣＴ機器を活用した教育が遅れている状況で、日本は授業中のデジタル機器使用時間がＯＥＣＤ加盟国の中で最下位となっています。学校外での学習においても、デジタルの活用が進んでいない状況で、逆にゲームやチャットの遊びでデジタル機器の利用は上位となっていて、ゲーム機やスマートフォンを通してＩＣＴ機器に触れていながらも十分に活用されていないという現状があります。
国は2024年、医療提供体制改革として、病床などの限られた医療資源配置の適正化や、地域医療連携、タスクシフティング──医療免許を所有しなくても実施可能な業務を移管し、医師は医師でなければ実施できない業務に特化する──、タスクシェアリング──特定の医師に集中している業務を、より多くの医師で分担すること──や、ＩＣＴ技術の活用による働き方改革により、質が高く安全で効率的な医療体制の構築を目指し、地域医療構想会議
地域情報化については、国が進めるデジタル社会の形成に向けた取組を注視し、新たな技術の情報収集や活用の検討、行政手続のオンライン化など、ＩＣＴ技術の活用による効率的な行政運営に努めます。 次に、教育、文化の振興についてであります。
次に、ＩＣＴ活用教育推進事業費についてのお尋ねですが、ＧＩＧＡスクールの取組につきましては、今年度中に、小・中学校の児童生徒１人に１台の端末を配備するとともに、高速大容量に対応した校内通信ネットワークの整備も完了し、次年度からこれらのＩＣＴ環境を活用した教育活動が始まることとなり、児童生徒一人一人に応じた多様な学びや、時間、距離などに制限されない学びなどが実現されるものと期待しているところであります
その後、昨年の８月からＩＣカードを活用して教員の勤務時間調査を行っていますけれども、法整備前と比較した結果と一定の分析について伺いたいと思います。 次に、第七期総合計画によるまちづくりが始まっています。
国内でも導入数が極めて少ないテクノセンターに導入した産業用超微細四次元Ｘ線ＣＴ解析装置の活用であります。 まず、企業への周知や利用の度合いなど、現在までの状況をお聞かせいただきたいと思います。昨年１２月に普及セミナーが苫小牧や室蘭市で行われました。コロナ禍ですのでウェブ配信なども行われたようですが、反響と今後についてもお聞かせいただきたいと思います。 次に、商業の振興であります。
小項目、小・中学校におけるＩＣＴ機器の活用について。 文部科学省が掲げるＧＩＧＡスクール構想は、全ての子どもたちの教育の機会を保障し、一人一人の資質・能力を一層確実に育成できる教育の環境を目指したもので、１人１台端末は令和の学びのスタンダードであるとしています。
今後、事務効率を高めるための事務事業量削減策として、新しい時代に合ったＩＣＴ、ＲＰＡの積極的な導入により、事務の効率化を図って参ります。