札幌市議会 2019-05-27 令和 元年（常任）建設委員会−05月27日-記録
主な事業内容ですが、まず、下水道施設の再構築に総事業費の約８割を占めます170億2,000万円を計上し、老朽化した管路やポンプ場、水再生プラザの設備の改築を行います。
主な事業内容ですが、まず、下水道施設の再構築に総事業費の約８割を占めます170億2,000万円を計上し、老朽化した管路やポンプ場、水再生プラザの設備の改築を行います。
◎善徳 事業推進部長 札幌市の下水道による雨水対策の進捗状況と今後の整備予定についてお答えいたします。 札幌市におきましては、昭和50年に発生した大規模な水害を契機として、昭和53年に雨水整備計画、いわゆるアクアレインボー計画を策定いたしまして、本計画に基づき、雨水拡充管や雨水ポンプ場の整備を進めてきております。
これら51カ所のうち21カ所につきましては、周囲の地形状況などに応じて、大雨の際、雨水を河川へ流す雨水専用管の設置あるいは道路雨水ますの増設等、河川や道路事業とも連携しながら被害軽減のための取り組みを実施してきております。
汚水管に大量の雨水が浸入する原因といたしましては、マンホールや汚水ますのふたの穴、汚水管の継ぎ目等からの浸入のほか、住宅のスノーダクトなどからの雨水排水管が誤って汚水管に接続されている場合があるなどさまざまな要因があると考えておりまして、このことは分流式下水道を採用している全国自治体の共通の課題となっていると認識しております。
断水、給排水管の破損、下水道、浄化槽の破損、停電により高いところへくみ上げができない、下水道処理場の破損等、このうち一つでも起こった時点で、避難所のトイレも家庭用のトイレも使用できなくなります。 災害の規模によっては、復旧に相当長い時間がかかることも考えられることから、市民にも、また行政としても、その対応について再度確認しておく必要があると考えます。
愛国浄水場浄水施設土木・建築事業のうち、新浄水場の地下部分となる土木・建築工事（１工区）は昨年11月９日に着工し、既設水道管等の撤去や工事用通路の整備など、準備作業を進めてまいりました。あわせて、施工業者による地質調査を４カ所で実施し、基礎くい工事に係る支持層と土質の確認をいたしました。
主な事業内容でございますが、まず、下水道施設の再構築に総事業費の約８割を占める151億2,000万円を計上し、老朽化した管路やポンプ場、水再生プラザの設備の改築を行います。下水道施設の災害対策では、近年の集中豪雨を踏まえた雨水拡充管の整備や、大雨でたびたび浸水が発生しているくぼ地など、浸水に弱い地区への対策を行うほか、地震対策として都心部管路の耐震化などを行います。
私が建設委員会で見た映像でいったら、雨水と汚水がありました。じゃ、下水道がないところでは雨水処理をどうしているのですか。側溝や河川できちっと処理しているでしょう。間違っていますよ、あの映像は。
札幌市では、１時間当たり35ミリメートルの大雨への対応として、雨水の拡充管やポンプ場の整備を進めてまいりましたが、近年は局所的な大雨による浸水被害も発生しており、その対策が必要と認識しているところでございます。 これまでは、浸水被害が発生した地区について、道路雨水ますの増設や雨水を河川へ流す管路の設置など、道路や河川と連携して取り組んできたところでございます。
主な事業内容ですが、まず、下水道施設の再構築に総事業費の約６割を占める118億6,200万円余りを計上し、老朽化した管路やポンプ場、水再生プラザの設備の改築を行います。下水道施設の災害対策でございますが、近年の集中豪雨を踏まえまして、雨水拡充管の整備や東雁来雨水ポンプ場の整備を行うほか、地震対策といたしまして、水再生プラザ間を結ぶ汚泥圧送管のループ化などを行います。
内容は、異常降雨時の汚水管渠内の水位上昇を軽減するため、貯留施設等を設置するものでございます。５カ年の概算見込み額は３億6,300万円となっており、大楽毛処理区において２カ所の実施を計画しております。目標となる指標は、不明水対策実施箇所数としてございます。 次に、上下水道管路情報システムの活用です。
◎山際 管路担当部長 現状でも、マンホールのふたの穴では空気が抜け切れないような場所がありまして、ふたが持ち上がったり、場合によってはマンホールの上部が壊れたりする事象がございます。そういう場合は、マンホールに空気の抜け道をつくって道路の雨水ますにつないだりして、ほかの場所から空気を出すような事業を実際にやっております。
雨水は一旦釧路湿原に貯水され、釧路川に注ぎ、愛国浄水場で集水し、浄化されたきれいな飲み水は水道管で各家庭や工場へ送られます。一度使って汚れた台所、お風呂、洗濯そしてトイレから出た排水は、下水管を通じて下水処理場に集められ、浄水し、きれいになった水は再び川や海へ戻されます。
一方では、札幌で発生しているような局地的な大雨による被害は、下水道管に流入した雨水が河川へ放流される前に下水道管の許容量を超えてあふれたもので、いわゆる内水氾濫によって生じたものであると認識しております。 今のご答弁にありましたが、内水氾濫については、私自身、経験したことがあります。
ハード対策としては、東雁来雨水ポンプ場や雨水拡充管の整備、施設の耐震化など、ソフト対策といたしましては、大雨に備えた情報提供などを計画しています。 次に、基本目標２を実現するための清らかな水環境の保全と創出と循環型社会への貢献に向けた取り組みの内容です。
実際、昨年度、本市は、73カ所の雪たい積場を管理し、そのうち、公共用地ということで札幌市や北海道管轄の河川敷地、雨水貯留池など37カ所、約11万平方メートルを活用しております。
水防法の一部改正だとか、大雨に対する貯留槽、また浸透施設の補助だとか、それから避難経路、ソフトの面での対策だとか、いろいろなことを立てています。 いろいろ今検討をしていまして、１２月の高潮もそうですけれども、記録的な過去最大の高潮ということで、あれは護岸を超えてきたので、雨の降っていないときに海水による浸水ということです。
地域の声としては、海に排水する能力を増幅させること、または雨水貯留浸透施設があれば、このような被害がないのではという声があります。国も、天候の変化に対し、局地的な大雨、いわゆるゲリラ豪雨に対して住民が安心して暮らせるよう住宅地や市街地の浸水被害の軽減を図る、毎時間100ミリ安心プラン登録制度を創設しました。
このように豪雨や大雨の多発傾向により、将来的には大雨の統計資料が変わる可能性があり、現在の処理能力である１時間35.6ミリの処理能力である下水道雨水管の設計基準の見直しが必要となってくると考えますが、釧路市の見解をお聞かせください。 あわせて、下水施設の大雨や豪雨に対する貯留施設はどれぐらいの処理能力か、お聞かせください。
◆山崎委員 それでは、２点目ですけども、管渠敷設工事の進捗状況について伺います。