釧路市議会 2020-03-11 03月11日－04号
国のクラスター事業の補助により頭数もふえ、搾乳ロボットの導入で労苦も改善されておりますが、しかし離農されている酪農家が依然として後を絶ちません。その中にも、夢を抱きながら未来への希望を持って酪農業に新規参入している人たちもおります。
国のクラスター事業の補助により頭数もふえ、搾乳ロボットの導入で労苦も改善されておりますが、しかし離農されている酪農家が依然として後を絶ちません。その中にも、夢を抱きながら未来への希望を持って酪農業に新規参入している人たちもおります。
健康寿命をいかに延ばすかが社会保障や医療費抑制の鍵になるものと考えます。 2018年で全国の認知症の方は500万人を超え、65歳で７人に１人の割合と推計されております。多くの国民にとって、家族や親しい間柄の方が認知症となり、身近なものとなってきました。また、近年で若年性認知症についても注目が寄せられています。
今後におきましても財政規律を緩めることなく、公債費の抑制を含めたさらなる歳出の効率化に取り組むことで収支構造の改善を図るほか、先ほど申し上げました財政調整基金の一層の充実を図るなど、財政健全化に向けた取り組みをより強固に進めてまいりたいと存じます。 以上であります。 ○議長（加納洋明） 伊藤一治議員。 ◆１９番（伊藤一治） それぞれご答弁をいただきました。
本市におきましては、農業者の多くが分散した土地や他地区にある農地で営農していること、また、今後は高齢な農業者の離農による耕作放棄地の増加も危惧されることから、農地整備や農作物の高付加価値化などの取り組みに加え、地域の話し合いによる農地の集積や面的な集約に向けた取り組みを農業委員会や農協と連携しながら進めているところであります。
次に、配布方法についてでありますけれども、町内会を通じて配布するメリットといたしましては、配布される町内会の方々が居住状況など地域実態に通じておりまして、配布漏れを抑えられること、あるいはコストの抑制などが考えられます。しかしながら、町内会加入率の低下や会員の高齢化などで配布が負担となり、年々未加入世帯への配布協力が難しくなってきておりまして、配布率が減少傾向にある状況でございます。
次に、配布方法についてでありますけれども、町内会を通じて配布するメリットといたしましては、配布される町内会の方々が居住状況など地域実態に通じておりまして、配布漏れを抑えられること、あるいはコストの抑制などが考えられます。しかしながら、町内会加入率の低下や会員の高齢化などで配布が負担となり、年々未加入世帯への配布協力が難しくなってきておりまして、配布率が減少傾向にある状況でございます。
聴力は、生活に欠かせないコミュニケーションを支える感覚器官の能力の一つであり、加齢による聴力の減退によって他者とのコミュニケーションなどの交流が抑制され、社会的孤立につながる可能性が高まるものと考えられております。
聴力は、生活に欠かせないコミュニケーションを支える感覚器官の能力の一つであり、加齢による聴力の減退によって他者とのコミュニケーションなどの交流が抑制され、社会的孤立につながる可能性が高まるものと考えられております。
市政執行方針では、生態系や漁業等への影響が懸念されるプラスチックごみの排出抑制や海洋への流出防止に取り組むとしておりますが、どのように進めていくのか、考えをお聞かせください。 また、私も民生常任委員としてかかわらせていただき、既存施設の抜本的改修と決めさせていただいた新たな廃棄物処理施設の整備ですが、今後どのように進めていくのか、お聞かせください。
３つ目は水、緑の骨格が市街地の拡大や空間の均質化を抑制するとともに、水、緑の骨格に市街地が浮かび上がるような都市空間を目指し、積極的に水、緑の空間づくりを進める。という３つの方針に基づいたまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
次に、圧雪管理手法の見直しについてでありますが、雪対策基本計画では、積雪寒冷地である本市の気候特性を生かし、道路上に雪を圧雪状態で堆積することにより、除雪により道路脇に積む雪の量を少しでも軽減し、狭い生活道路において、できる限り道路幅を広く確保するとともに、排雪量の抑制を図るため、圧雪管理基準を設けているところでございます。
まず１点目でございますが、町といたしましては、馬鈴薯生産振興対策事業疫病等予防事業として、今年度これまで梅雨期における豪雨等により、防除困難な圃場での無人ヘリコプターによる防除に必要な、かかります経費について支援するとともに、適期防除の実施により疫病の発生を抑制し、本町の基幹作物である馬鈴薯の品質、ブランド保持に努めることを目的として、本定例議会に補正予算５００万円の議決をいただいたところでございます
ことしの、もしとれなくて、それが離農に追い込む、そういうようなことは恐らく余りないのかもしれませんし、全然ないとも言えませんけれども、その辺に対して、農家さんと、その経営の中身を、組勘状況が最終的にどうなるか、その辺も町として、ちょっとプライベートといいますか、個人の経営の内容まで深く入るのはいかがなものかと思いますけれども、そういった相談に乗っていただくべきというように思いますけれども、その点について
この要因は、第１次産業では農業後継者不足による離農や林業の衰退、漁業専管水域200海里の設定による水産業・水産加工業の衰退、炭鉱閉山による離職など、それ以外にも、業種では企業の合理化による支店・事業所の統廃合などが進み、雇用の場が減少し、さらに出生率の低下など、さまざまな要因で釧路市は今日まで人口減少が進んでおります。
十勝・帯広の農業は、離農者の畑を引き継いで、規模をどんどん大きくしてきました。大規模農業経営になったと言われてきましたが、私が育った農業地帯を振り返ってみると、近所にあった農家が大幅に減少し、まばらになったことを実感しています。
十勝・帯広の農業は、離農者の畑を引き継いで、規模をどんどん大きくしてきました。大規模農業経営になったと言われてきましたが、私が育った農業地帯を振り返ってみると、近所にあった農家が大幅に減少し、まばらになったことを実感しています。
スマートハウスは家庭で消費するエネルギーを節約し抑制する我慢の施策だけではなく、みずからエネルギーを創造、蓄積して自発的にエネルギーの高効率化を進めるものでございますが、第４次基本計画の中では2020年までに標準的な新築住宅でＺＥＨを実現し、2030年までに新築住宅の平均でＺＥＨを目指すと掲げているわけであります。
スマートハウスは家庭で消費するエネルギーを節約し抑制する我慢の施策だけではなく、みずからエネルギーを創造、蓄積して自発的にエネルギーの高効率化を進めるものでございますが、第４次基本計画の中では2020年までに標準的な新築住宅でＺＥＨを実現し、2030年までに新築住宅の平均でＺＥＨを目指すと掲げているわけであります。
そうした体験機会を得られれば、ミスマッチや高齢者に対するブラックの抑制につながるものと思います。 以上の４点を申し上げて、私の質問を終わります。 ◆佐々木みつこ 委員 私からは、テレワーク普及促進補助金について質問させていただきます。
本市を取り巻く状況は、人口減少や少子高齢化、中心市街地の活性化、ＪＲの路線維持や優佳良織などさまざまな課題に直面しているところでありますが、今後も、こうした課題にしっかりと向き合い、人口減少の抑制と魅力的な地域づくりを効果的かつ集中的に推進し、総合計画に掲げる都市像の実現を目指してまいりたいと考えております。 次に、旭川大学の公立化についてであります。