倶知安町議会 2018-09-20 09月20日－05号
まず１点目でございますが、町といたしましては、馬鈴薯生産振興対策事業疫病等予防事業として、今年度これまで梅雨期における豪雨等により、防除困難な圃場での無人ヘリコプターによる防除に必要な、かかります経費について支援するとともに、適期防除の実施により疫病の発生を抑制し、本町の基幹作物である馬鈴薯の品質、ブランド保持に努めることを目的として、本定例議会に補正予算５００万円の議決をいただいたところでございます
まず１点目でございますが、町といたしましては、馬鈴薯生産振興対策事業疫病等予防事業として、今年度これまで梅雨期における豪雨等により、防除困難な圃場での無人ヘリコプターによる防除に必要な、かかります経費について支援するとともに、適期防除の実施により疫病の発生を抑制し、本町の基幹作物である馬鈴薯の品質、ブランド保持に努めることを目的として、本定例議会に補正予算５００万円の議決をいただいたところでございます
さらに農家所得が減少し、安定的な経営が困難となり、離農者が増加し、耕作放棄地がふえることも懸念されます。安定的な農業経営の実現のために、農業の基本となる土づくりと輪作体系の確立を図るため、土壌分析に基づく合理的な施肥で生産向上とコスト削減を目指し、堆肥活用による肥料節減の取り組みに対する支援や春まき小麦適正輪作対策と、てん菜生産振興対策を継続して実施したいと考えております。
１点目、野菜づくりへの独自支援についてでありますが、今後の日本農業、一般論としては、１００ヘクタールを超えるような十勝型と言われるような大規模農業と、１反、２反といった小規模農業の二極化がさらに進むと思われますが、農業従事者の高齢化に伴う離農の抑止、また先ほど木村議員からもありましたが、移住促進におけるなりわいの一つとしての新規就農者対策としても小規模農業、野菜づくりが今後の本町農業のキーワードの一
さて、バランスのとれた年齢構成をということでありますが、組織としては、御指摘のとおり望ましいことと認識しておりますが、過去には退職にかかる補充採用としての採用実態があったことと、また、その後、定員管理が求められてきたことから、新規採用に当たっての抑制をしてきたことなどから、本年度１２名の新規採用で若返りを図ったにもかかわらず、総体的には、まだ年齢層の高い職員が多いというのが実態であります。
社会動態の改善、つまり転出を抑制する施策を実行することで、人口減に歯どめがかかり現状維持が可能となります。そのための実効性ある取り組み、その見解を伺います。 これでまたちょっと補足をさせていただきたいと思います。またちょっとこれは違う資料になるのですが、国勢調査をもとにした資料でありますが、近隣の町村の話をさせていただきます。
そういった状況で、今度は離農跡地の荒廃化が非常に懸念されているわけです。これはやっぱり防がなければならないと。離農跡地が荒廃化していくと、きれいな町・倶知安、観光の町・倶知安としては、荒れ地があちこちにできてくるというのは非常にイメージも悪い、もったいないことでもあるというふうに考えているわけです。
平成２５年度は厳しい財政状況の中で東日本大震災を教訓に防災対策や公共施設の老朽化対策、それから地域医療対策など取り組まなければならない課題が山積をしておりまして、こうした状況を踏まえて平成２５年度予算の編成に当たっては限られた財源を最大限、有効活用するとの観点から引き続き、歳出全般の削減と政策的施策の抑制や制度、施策の見直しも含め実施することといたしております。
これにより、離農する人、それから縮小の動きが見られまして、それに伴う農地の流動化が進むことは議員御指摘のとおりでありますし、今後、ＴＰＰ問題等が要因となりまして、農業者の営農意欲の減退が心配されるところであります。 このことから、有効な事業が求められておりまして、国の施策としては農業者戸別所得補償制度が現行のまま２４年度も実施をされます。
なお、起債につきましては、実質公債費比率の低減と残高の圧縮が喫緊の課題であることから、新たな借り入れは極力元金償還額以下に抑制することを基本としておりましたけれども、本年度は倶知安中学校の増築改修事業、そして白樺団地公営住宅建てかえ事業など、大型事業にかかる財源を起債に求めざるを得ず、借入額が元金償還額を２億円を上回ることになってしまいました。