釧路市議会 2021-03-08 03月08日－04号
しかし、離農される酪農家が依然としております。その中でも、夢を抱きながら未来への希望を持って酪農業に新規参入しようとしている人たちもおります。厳しい経営環境や自然環境の中でも、この地で開拓者として困難を克服し、幾年もかかってつくり上げ、今日まで先人から代々引き継がれたことに感謝しながら農家経営を継ごうと努力している若手経営者も多々おります。
しかし、離農される酪農家が依然としております。その中でも、夢を抱きながら未来への希望を持って酪農業に新規参入しようとしている人たちもおります。厳しい経営環境や自然環境の中でも、この地で開拓者として困難を克服し、幾年もかかってつくり上げ、今日まで先人から代々引き継がれたことに感謝しながら農家経営を継ごうと努力している若手経営者も多々おります。
国のクラスター事業の補助により頭数もふえ、搾乳ロボットの導入で労苦も改善されておりますが、しかし離農されている酪農家が依然として後を絶ちません。その中にも、夢を抱きながら未来への希望を持って酪農業に新規参入している人たちもおります。
健康寿命をいかに延ばすかが社会保障や医療費抑制の鍵になるものと考えます。 2018年で全国の認知症の方は500万人を超え、65歳で７人に１人の割合と推計されております。多くの国民にとって、家族や親しい間柄の方が認知症となり、身近なものとなってきました。また、近年で若年性認知症についても注目が寄せられています。
この要因は、第１次産業では農業後継者不足による離農や林業の衰退、漁業専管水域200海里の設定による水産業・水産加工業の衰退、炭鉱閉山による離職など、それ以外にも、業種では企業の合理化による支店・事業所の統廃合などが進み、雇用の場が減少し、さらに出生率の低下など、さまざまな要因で釧路市は今日まで人口減少が進んでおります。
人口減少の抑制には、雇用の確保や創出だけでなく、複合的な施策が必要であり、求人量がふえても、希望する仕事がなければ、若い世代はまちを出てしまうと言われております。
先ほど農家戸数の推移を述べましたが、合併後の10年間で既に29戸が離農しています。一方、この５年間で、新たな就農者は１件、後継者が後を継いだのは16件ですから、プラス・マイナスすれば減少はとまりません。 農業センサス、漁業センサスなどを見ますと、農業には後継者が３割もいない現実があります。生半可な対策では話になりません。
監査委員の意見書で触れられております歳入確保及び歳出抑制の各種手法は、釧路市が進める行財政改革の基本的な考え方とも、これは相通ずるものでございまして、この内容について、私としても全く異論のないところでございます。
やはりその担い手がいなければ、やっぱりこれだけ今何度と私もこの場でお話しさせていただきましたけども、やはり離農がこれだけ進んできている、釧路市においても、旧阿寒町、旧音別町についても、物すごく離農が続いている。そこは、やはりＴＰＰだけが原因とは言いませんけども、やはりその将来に対しての不安があって、息子に継がせれないとか、やっぱりそういう声を多々私たちも聞いてきております。
特に物資の提供に関するものは、水や食料、日用品、トイレなど、災害発生直後から市民が生活していく上で非常に重要でありますが、これらは平常時から備蓄しておくための財政的コストや場所などの問題も大きいことから、こういったものの抑制ができるメリットからも、協定締結の効果は大きいと考えられます。
次に、農業、特に酪農に関して、年間の離農率が３％台で推移しており、さらに飼料の高騰、電気代の値上げなどによって、生産量維持や農家の収益性の向上のための農地の集約化など、規模の拡大による合理化も限界に達しつつあると伝えられております。生産性の高い安定的な酪農経営の実現が求められる中、中・長期的な視点での酪農家の経営体力の向上を図る取り組みが重要となってきております。
同プランでは、公債費の抑制を図るため建設事業の地方債の発行額の上限を40億円としております。平成25年度市債発行額は、防災まちづくり拠点施設などの事業があったことから約70億5,000万円となり、防災施設関連の市債額28億2,000万円を別扱いにしても42億3,000万円となり、40億円という上限から２億3,000万円超過しております。
高齢者の生活実態から見て、本来介護保険料は、上げるべきではありませんし、抑制すべきが本来の筋でございます。これは介護保険の仕組みそのものに大きな問題があると考えるわけですが、この市長の認識はいかがでしょうか。 ３点目、障害者基本計画の策定がいよいよ来年度から行われます。私は、この障害者基本計画の上位計画ですか、いわゆる障害者自立支援法の問題についてお尋ねいたします。
その中で、大面積伐採の抑制や山地災害防止林、生活環境保全林や長伐期、複層林施業、さらには共通ゾーニングの中に上乗せゾーニングを位置づけ、より詳細な施業方法等を設定、水資源の保全上特に必要なエリアにおいて、水資源保全ゾーンを設定するなどして、伐採面積のさらなる縮小や伐採後の造林を要件とするなど、環境保全に努めるとなっております。
次に、酪農の担い手育成事業について、酪農家に離農者が多く出ている現状があるが、新規就農者についてどのような状況であるのかとの質疑があり、理事者から、阿寒町徹別地区に１件新規就農者があったが、その他に釧路地区で、農協と協力し新規就農のめどがつきそうなものが１件あるとの答弁がありました。 これを受けて、酪農も釧路にとって重要なものであるので、積極的な事業展開をお願いしたいとの要望がありました。
日本の医療の何が危機なのか、医師不足なのか、偏在なのか、はたまた諸悪の根源であるとの指摘がある医療費抑制策にメスを入れることによって、医療の危機を乗り越えることができるのか、多くの悩ましい課題が存在していることはご案内のとおりであります。
特に歳出の中でも職員費は前年比3.1％減の144億8,280万円とし、支出の抑制には目いっぱいの努力が感じられます。市長の歳入歳出対策と新年度予算に対する、まず見解を求めるものであります。
次に、離農者の増加に伴い、不用となった農業用地のあっせんがうまくいかない例もふえているようだが、用地について判断する新たな組織が必要ではないかとの質問があり、理事者から、農業委員会において地区の農業委員とも相談していきたいとの答弁がありました。
日本がＣＯ２の排出抑制を初め、地球規模での環境保全や自然保護などについて、持てる技術力を生かし、環境国家として人類世界に貢献する日本を目指していく、ワンステップアップした「離」の段階にあるのではないかと考えます。 これは我が党が目指すメーンテーマのキーワードでもあります環境国家や、世界に貢献する日本の哲学の根底にあるものでもあります。
乳牛、また肉牛の頭数も、今までは離農農家の分を地域の経営拡大によって、ある程度は吸収できていたのですけれども、近年ではそれも減少傾向にあります。農業生産額は、野菜生産も含めまして農家の技術革新によりまして、平成８年の58億円から平成15年には79億円台にまで伸びてきておりますが、農家戸数の減少には歯どめがかからない状況であります。
このことは離農や後継者問題にもつながることであり、消費拡大の取り組みを進めるべきでないかとの質問があり、理事者から、消費拡大の取り組みについては、生産者、メーカー、行政が一体となって、これまでより一歩踏み込んで検討していきたい。また、牛乳の需要拡大のＰＲは指定生産者団体であるホクレンが行っているので、農協を通じてより効果のあるＰＲを行ってもらうよう要望したいとの答弁がありました。