函館市議会 2022-03-02 03月02日－02号
本市の農業従事者は、10年前の平成23年度は1,655人でありましたが、その後、高齢化による離農などによりまして減少傾向が続き、令和３年度は993人と約４割減少するなど、農村地域の過疎化による耕作放棄地の増加などが懸念されているところであります。
本市の農業従事者は、10年前の平成23年度は1,655人でありましたが、その後、高齢化による離農などによりまして減少傾向が続き、令和３年度は993人と約４割減少するなど、農村地域の過疎化による耕作放棄地の増加などが懸念されているところであります。
また、魚類の養殖では餌が重要になりますが、与える餌によっては身の色や味、脂の乗りなどが変わりますし、この餌代が経営上の大きな負担となりますので、高品質なサーモンの養殖と経営コストの抑制を両立できる餌の開発が必要になるほか、養殖経営に大きなダメージを与えかねない病気への対応策など、多くのハードルを乗り越えなければなりませんので、この事業は中長期的な取組になるものと考えております。
輸入自由化により安全基準が緩和され、除草剤汚染の小麦やホルモン剤入り肉、遺伝子組み換えゲノム編集食品など、危険で価格の安い輸入品の急増で離農者が増加し、農村の衰退も加速されると指摘されております。 例えば、輸入牛肉には発がん性指摘のホルモン剤使用、成長促進剤とか。輸入豚肉には成長促進剤、目的飼料添加物、塩酸ラクトパミンが残留し、発がん性ありと言われております。
本市におきましては、農業者の多くが分散した土地や他地区にある農地で営農していること、また、今後は高齢な農業者の離農による耕作放棄地の増加も危惧されることから、農地整備や農作物の高付加価値化などの取り組みに加え、地域の話し合いによる農地の集積や面的な集約に向けた取り組みを農業委員会や農協と連携しながら進めているところであります。
市政執行方針では、生態系や漁業等への影響が懸念されるプラスチックごみの排出抑制や海洋への流出防止に取り組むとしておりますが、どのように進めていくのか、考えをお聞かせください。 また、私も民生常任委員としてかかわらせていただき、既存施設の抜本的改修と決めさせていただいた新たな廃棄物処理施設の整備ですが、今後どのように進めていくのか、お聞かせください。
そして、小規模野菜畑が採算割れで離農していく、このパターンが続いており、函館の農業はこのままでは消滅してしまいます。農林水産省は大型化の農業だけに力をかすので、小型農業はつぶれ、農家は悲鳴を上げています。都市構造のバランスからいっても、農業の衰退は大きな損失であります。 そこで、お尋ねします。 ア、函館の農業の現状をどう理解しているのか。
函館市を見ても、農民の方がもう農業を続けていくことができないと離農しています。この結果、本来農地として使える土地が97ヘクタールあります。この遊休地も一層広がることが予想されます。そういう中で、農民の方が必死になって農業を続けております。農業に携わっている方に喜ばれる市政でなければなりません。 そこで、質問いたします。