札幌市議会 2018-03-16 平成３０年第二部予算特別委員会−03月16日-06号
そうした体験機会を得られれば、ミスマッチや高齢者に対するブラックの抑制につながるものと思います。 以上の４点を申し上げて、私の質問を終わります。 ◆佐々木みつこ 委員 私からは、テレワーク普及促進補助金について質問させていただきます。
そうした体験機会を得られれば、ミスマッチや高齢者に対するブラックの抑制につながるものと思います。 以上の４点を申し上げて、私の質問を終わります。 ◆佐々木みつこ 委員 私からは、テレワーク普及促進補助金について質問させていただきます。
札幌市においては、必要な投資の実施と財政規律の堅持の両面を意識し、市債残高の抑制にも努め、将来に過度な負担を残さない財政運営を行っていくことが必要であります。私としましても、オリンピック・パラリンピック招致のために基金を設置して、可能な限り現役世代で財源を捻出するという考え方に賛成です。
また、この冬のシーズンも、借り上げ型待機場の実証実験や待機場利用を促す巡回啓発事業に取り組むなど、都心に大規模な待機場がない現状の中で、さまざまな手段を講じて長時間の路上駐車の抑制に努めているとのことであります。
事故危険箇所の対策は、交通事故の発生を抑制する、そして、市民の安全・安心を守る重要な取り組みであります。できるだけ早期に対策を実施することが望まれるとともに、対策内容の検討を行うに当たっては、どのような事故が発生しているのかということを把握して、効果的な対策を検討することが必要であると考えております。
◆石川佐和子 委員 農地台帳と地図情報の公表についてですが、農地の集積、集約化を図るということは、現在頑張って農業をされている方が、隣接する土地が遊休地であったり離農するような場合にもそこを使って農業を続けていけるように、そういうふうに農業を振興することが目的だと捉えました。
これまでもあんしん歩行エリアで路面表示の設置などの対策を実施してまいりましたが、それだけでは自動車の走行速度を大幅に抑制することは難しかったことから、今後は、いかにして自動車の速度抑制を図っていくかといった施策が重要になってくるものと認識しております。
企業の設備投資抑制や人員整理、人員削減を懸念する声も日々広がっております。雇用の安定、これは、札幌市、また北海道、そして我が国の景気の下支えをしているものであると私は思います。まさに、この景気後退が雇用環境に悪影響を及ぼしているということは必定です。
しかし、国を初め、本市もコンパクトシティーの方針を示し、平成１６年に都市計画マスタープランを策定し、さらに、１８年には開発許可の審査基準を改定し、市街化調整区域の大規模開発を抑制することとしたところであります。
離農や経営規模の縮小による遊休農地の増大が危惧されている中、その解消や農地の利用促進に向けて農業委員会としてどのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。 次に、経済局について。 労働費では、雇用推進施策について、人材育成や求人側と求職側のマッチングを進めるため、国など関係機関と連携しつつ効果的な支援を行うべきと考えるが、どうか。
しかしながら、農業者の高齢化は進む一方であり、札幌市農業委員会が平成15年度に実施された営農実態意向調査の結果では、60歳以上の世帯が80％とお聞きいたしておりまして、離農や経営規模の縮小による遊休農地の増大が大変危惧されているところでございます。
また，ことし６月に政府が閣議決定を行い，今国会に財政改革法案として提案される国の地方財政対策が，来年度以降の集中改革期間などにおいて，地方財政計画の地方の歳入歳出総額を前年度対比でマイナスとする，地方交付税，地方債についても抑制する，補助金を10％カットするなどとなっていることについて，どのように受けとめておられるか，地方の実態や地方自治，地方財政制度を無視した一方的なものとお考えにならないのかどうか
第２点目として，ソフトウエア業を初めとし，情報産業は新たな時代に対応した産業分野として急激に成長をしてきましたが，バブル経済崩壊後，金融・証券界などでの情報化投資の抑制などによって，経営環境が厳しいという話を聞いております。業界の景気状況などはどうなっているのか。さらにまた，札幌市としては，この業界を今後どのように考えていくのか，あわせて伺いたいと存じます。
こうした施策は，管路を強化することで地震時の被害を抑制し，速やかに復旧させるという意味でも，もちろん評価いたしますが，ただいま申し上げた大震災を教訓にすれば，さらに積極的な水道の震災対策を実施すべきではないかと考えるのであります。
国民健康保険会計では，赤字解消に向け，在宅介護や健康づくりの推進などを含め，保健・医療・福祉が一体となり，医療費の抑制に取り組むべきではないか。本市の保険料は，加入者の所得状況から考えて負担の限界を超えていると思うが，一般会計からの繰入れをふやし，引下げを実施すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。 次に，市立病院について。
この制度は，地価の高騰を防ぐ意味から一時市民からも歓迎されたものでありますが，いまでは抑制が，ブレーキが効き過ぎて，経済の活性化を阻害しているようなことが多々見受けられるわけでございます。あるいはまた，幾ら金融政策で金利を下げたとしても，制約の網でコンクリートされた状況では，実際に経済界が活性化しておりませんので，実効が上がらないと。